昭和６２年３月甲府市議会定例会議事日程（６）

　　　　　　昭和６２年３月２５日　（水）　午後１時

第　１　　議案第２３号　　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢者

　　　　　　　　　　　　　医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第　２　　議案第１９号　　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第　３　　議案第２１号　　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第　４　　議案第２２号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第　５　　議案第２５号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第　６　　議案第２６号　　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第　７　　議案第２７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第　８　　議案第２８号　　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第　９　　議案第２９号　　甲府市教育研修所条例制定について

第１０　　議案第３０号　　甲府市保育所入所措置条例制定について

第１１　　議案第３１号　　甲府市立保育所設置及び管理条例制定について

第１２　　議案第３２号　　甲府市地区計画等の案の作成手統に関する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上条例特別委員長報告

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――　　　

第１３　　議案第　３号　　昭和６２年度甲府市一般会計予算

第１４　　議案第　７号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　　予算

第１５　　議案第　４号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第１６　　議案第　５号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計予算

第１７　　議案第　６号　　昭和６２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第１８　　議案第　８号　　昭和６２年度甲府市老人保健特別会計予算

第１９　　議案第　９号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算

第２０　　議案第１０号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第２１　　議案第１１号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計予算

第２２　　議案第１２号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計予算

第２３　　議案第１３号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上予算特別委員長報告　　　

　　　―――――――――――――――――――――――――――――――　　　

第２４　　甲府地区都市構想に関する調査特別委員会中間報告

第２５　　甲府市制１００周年記念事業促進に関する調査特別委員会中間報告

第２６　　甲議第　１号　　「売上税」の導入に反対する決議について

第２７　　甲議第　２号　　国民の食品を守り、農業再建を求める意見書提出につ

いて

（出席議員）

３７名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後３時３１分　開議

○議長（三井五郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願１件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に、武川和好君外６名から「売上税」の導入に反対する決議について　が提出されました。

　右は、議事日程記載の日程第２６　甲議第１号でありますので朗読を省略いたします。

　次に、依田敏夫君外９名から甲議第２号　国民の食料を守り、農業再建を求める意見書提出について　が提出されました。

　右は、議事日程記載の日程第２７　甲議第２号でありますので朗読を省略いたします。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１議案第２３号から日程第１２　議案第３２号まで１２案を一括議題といたします。

　１２案に対し条例特別委員長の報告を求めます。

　条例特別委員長　原田正八郎君。

　　　　　　（条例特別委員長　原田正八郎君　登壇）

○条例特別委員長（原田正八郎君）

　御報告申し上げます。

　去る３月１３日の本会議において、当委員会に付託されました条例案１２案について、１４日より１９日までの間、４日間にわたり委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。

　委員会は冒頭市長から６２年度も連続３年にわたる国の補助率の引き下げ等により、非常に厳しい財政運営を強いられるものと予想されるが、新総合計画の最終年次として、計画期間１０年間の総括的役割りを果たすとともに、本市が新しい時代に大きく飛躍していくためのステップとなる年度であるとの決意が示されました。

　委員会は続いて総括質問を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。

　まず、景観条例を制定する考えはあるかと質したのに対し、快適な居住環境の市民要求が多くなりつつあるので、地域の自然、歴史、特性を生かした都市景観の調査研究を行いたいと考えている。具体的には、本年度中に都市景観形成策定委員会を設置し、その中で条例を検討したい。なお、６２年度予算にこの調査費が計上されているとの答弁がありました。

　次に、学校の児童数が減少し空教室がある場合、その有効利用の方法を質したのに対し、利用方法としては、学校と教育委員会で計画するものに区別される。学校での計画は、同一学年同一フロアーの配置を原則とし、その中で空教室がある場合は児童の交流の場としての活用を考えている。また、建物全体が独立し空教室となる場合には、教育委員会で利用計画を樹立し、地域開放の場として利用したいとの考えが示されました。

　次に、大津工業団地計画は、西下条地区を含め南部工業団地計画として変更されたが、その経過の説明を求めたのに対し、県のテクノポリス構想の母都市として、本市工業の活性化を推進するために、先端技術産業の拠点として大津町を適地と定め、団地計画を決めた。しかし、隣接地に小規模工業団地計画があり、この両団地は同一の要件をもって事業を進行することが必要であるため、首都圏整備法に定める都市開発区域の工業団地とし、両団地を包括して６１年６月に南部工業団地に確定したとの説明がありました。この団地造成に関して委員から、次のような意見がありました。

１　市土地開発公社の組織を充実強化し、事業の主体制を持たせ買収、造成、財産処分を含めて行うべきである。

１　重要な事業であり、現在のプロジェクトチームの対応では困難と思われるので、新年度に向けて組織を十分検討し、適切な人員配置をすべきである。

　これらに対し当局から、効率性、運用の効果等の問題を含め検討しており、定期異動までに組織機構を明確にしたいとの答弁がありました。

　次に、駐輪場設置条例を制定するには、駐輪場の確保が不可欠であるがテレトピア構想の中で考えているかと質したのに対し、テレトピア基本計画の中に駐輪場案内システムが構築されており、６２年度にこれに伴う予算が計上されている。現在、この計画に合わせて中央商店街でも高層駐車場建設計画が検討されているので、本市もこの中に参画し駐輪場の確保に努力したいとの答弁がありました。

　このほか審査の中で委員から出されました意見・要望の主なものは次のとおりです。

１　図書への知識を適切に指導するために、公民館等の図書の設置場所へも司書の資格を持った人を配置すること。

１　ゴミ収集は年末・年始や祭日も実施し、収集回収も増やすべきである。

１　国民健康保険料・保育科については、所得の内容を十分調査し料金を確定すること。

１　住民に負担のかかる条例制定は、その内容を住民に周知徹底し、一定の猶予期間を経た後に施行すること。

１　各担当部で発注する側溝工事は、同一規格に統一すること。

１　売上税の導入に反対する意見は市長会を通じて国へ行うこと。

　次に、各条例案について順を追って報告いたします。

　議案第１９号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、委員から今回の条例改正に伴う問題点として、ほかにも改正を要する部分があると考えられるが、組織の部分的な改正ではなく全体を把握し、一貫性をもたせ同時に行うべきとの意見がありましたが、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　議案第１２号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について

　議案第２２号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

の２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　議案第２３号　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、委員から国の法律改正に伴う条例改正であっても、それによって多少なりとも市民の不利益につながる改正には賛成できない旨の意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

　議案第２５号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について

　議案第２６号　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する条例制定について

　議案第２７号　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

　議案第２８号　甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例制定について

　議案第２９号　甲府市教育研修所条例制定について

の５案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　議案第３０号　甲府市保育所入所措置条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、これに関連して委員から、保育料の算定基準の大幅な変更により保育科にアンバランスが生じるのではないかと質したのに対し、当局から本市においては従来通りの１７階層による算定基準でいくとの答弁がありました。

　議案第３１号　甲府市立保育所設置及び管理条例制定について

　議案第３２号　甲府市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定について

の２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　以上で報告を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので発言を許します。

　岡田　修君。

　　　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　私は議案第２３号　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について反対の討論を行います。

　この条例制定は、昨年暮れ第１０７国会におけ老人保健法改革に伴って行われるものであり、今回甲府市が６５歳以上の社会保険加入者本人への医療費助成を打ち切るものであります。その影響は、昭和６１年度実績で約１７０件、金額にして約４０万円というもので、全体から見ればわずかなものであります。しかし、これまであった社会保険本人の、老人医療費助成措置がなくなるわけでありますので、賛成することはできません。この条例制定のもととなった老人保健法の改革には、国会では全野党が反対した経過と、甲府市における市民福祉の一角が崩れることとあわせ考え、この条例改正に反対するものであります。

　以上で討論を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　ほかに討論はありませんか。

　これをもって討論を終結いたします。

　これより日程第１　議案第２３号　甲府市老齢者医療費助成金支給条例及び甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、起立により採決いたします。

　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　（賛成者　起立）

○議長（三井五郎君）

　起立多数であります

　よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第２　議案第１９号から日程第１２　議案第３２号まで１１案を一括採決いたします。

　１１案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　１１案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○譲長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって１１案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に日程第１３　議案第３号から日程第２３　議案第１３号まで１１案を一括議題といたします。

　１１案に対し予算特別委員長の報告を求めます。

　予算特別委員長　小林　匡君。

　　　　　　（予算特別委員長　小林　匡君　登壇）

○予算特別委員長（小林　匡君）

　御報告いたします。

　去る３月１１日の本会議において当委員会に付託されました議案第３号から議案第１３号までの昭和６２年度の各会計予算１１案について、３月１４日から２３日までの間、７日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果について御報告いたします。

　昭和６２年度の予算総額は、

　一般会計総額４１７億９，０１０万円

　特別会計総額４０１億７，０３９万３，０００円

　合計８１９億６，０４９万３，０００円であります。

これは前年度当初予算と比較いたしまして、一般会計は１７億４６０万円の増で４．３パーセントの伸びであり、特別会計では９億３，８４０万７，０００円の増で２．４パーセントの伸び、合計では２６億４，３００万７，０００円の増で３．３パーセントの伸びとなっております。

　この昭和６２年度予算は４月に統一地方選挙が実施される関係で骨格的な予算とし、新総合計画最終年次を迎え実施計画を基調とした施策は推進するが、新規事業で特に高度な政策判断を必要とする事業については、新たに市民の負託を受ける市政担当者及び議会の判断によって決定すべきであると考えこれらは留保した。また売上税等の財源措置については、現行制度により予算編成を行ったことはすでに本会議での所信表明で明らかになっております。

　委員会では冒頭市長から、６２年度は国が財源不足を理由に福祉、教育、建設事業等広範囲にわたって国庫補助金を大幅に削減したため、予算編成は厳しい影響を受けているが、新総合計画の最終年次としてその施策推進を図るため、市税等自主財源の的確な把握と、行政経費の削減等により投資的経費の財源を確保し、行政水準の向上を図るべく予算計上を行い、市政執行の基本理念である活力ある健康都市甲府の実現に向かって邁進するとともに、健全財政を堅持するため最大の努力を傾注したいとのあいさつがありました。

　続いて助役から昭和６２年度予算の大要について総括説明がありました。

　説明に引き続いて昭和６２年度予算全般に対する総括質問を行い、市政執行に対する市長の基本姿勢を初めとし、１００周年記念事業並びに当面する重要課題について多方面から熱心な論議が交わされました。その主な内容については次のとおりであります。

　まず売上税についての見解を質したのに対し、市長から政府は今回の税制改革については、直間比率の見直しを基本として現行税体系のひずみを是正すると説明している。この税制改革の中で不公平税制が改善されるべきものであると考えているが、内容的に複雑でこれの是正についても不透明である。従って国民の十分なコンセンサスを得る必要があると考えている。今回の税制改革についてはある調査機関の試算によると、大部分の勤労者にとってはかえって増税になる内容をもっているといわれている。

また、物価に上乗せされるほか便乗値上げされる危険性があり、市民生活に与える影響が大きいばかりでなく、商工業の活性化が疎外される要因にもなりかねない。さらに市財政の運営上からは、歳入面ではある程度のバランスがとられていると考えられるが歳出面では相当の負担増となることが予測される。このような状況下では市民生活を守る立場にある市長としては、このまま推移すればこの売上税には反対であるとの見解が開陳されました。

　次に６２年度は骨格予算であるとの説明がなされ新規事業が留保されたが、原市長が留保した新規事業とはどのようなものかと質したのに対し、市長から６２年度予算を編成するにあたり政策的判断を必要とする事業を留保した。その内容は２１世紀を目標とした新しいまちづくり事業であり、リニアモーターカーの甲府乗入れを想定した都市整備計画によりその受け皿をつくっていかなければならない。また１００周年記念事業のうちシティーホール等の基本計画についても、早急に取り組まなければならないと考えているとの答弁がありました。

　次に庁内電算化システム構築の実施時期を質したのに対し、当局から現在本市においては電算機独自導入を基本方針としたオンラインデーターベース化を推進すべく６０年度、６１年度にかけて住民コードの統一化、漢字化を行いその準備をしている。また６２年度においては専門職員を配置して、システム化等の研究をしていく。しかし隘路として現庁舎が狭隘であることによるレイアウト問題がネックになっているので、導入時期については今後考えていきたいとの答弁がありました。

これに対して委員から、導入時期を明確にして実現までの計画的な全体スケジュールをたてるとともに、職員の意識改革を十分に行うこと。またOA化の推進により業務の簡素化、合理化、市民サービスの能率化を図ることは勿論、職員の労働条件の改善、職員環境の整備を図るべきであるとの意見がありました。

　次に環境センター附属清掃工場の２４時間稼動について質したのに対し、当局から基本的には現行の職員体制で３直２４時間稼動への対応をすることとし、６２年度実施をめどに組合と最終的な詰を行っている段階であるとの答弁がありました。これに対して委員から、２４時間稼動を行う場合夜間の勤務は公務員になじない部分なので、この部分については民間委託を検討したらどうかとの意見がありました。

　次に１００周年記念事業の６２年度の取り組みについて質したのに対し、当局から基本構想に基づいて６２年度は実行委員会を設置し基本計画を策定したいとの考えが示されました。

　またシティーホールについては、すでに構想的には固まっているが財政的な問題もあり、また第３次総合計画との整合性の問題もあるので、これらを踏まえて検討するとの答弁がありました。

　次に行政の文化化とは行政の姿勢を斬新的なものに向かって進め、行政の質を変えていくことであると考えるが市長の考え並びに、本市の行政の文化化への取り組み方について質したのに対して、市長から行政の文化化とは、まず行政が市民の中に入って積極的に意見や提言を聞き、これを基にして行政をつくりかえていくことである。そしていつまでも住みつづけたいと思うような文化のまちにすることである。

　また本市においては学校、橋など公共施設をつくる場合、地域のシンボルとなるような文化性を加味した個性豊かな魅力ある施設とするため、その分として建設費に１％相当を上乗せするシステムを推進したいとの答弁がありました。

　次に商科大学設定について質したのに対して、当局から市民、同窓会、ＰＴＡ、商業関係者等多くの方々から新設についての強い要望が出されているが、現状では非常に困難である。そこで将来専修学校あるいは短期大学に移行できるような教育機関を甲府商業高校内に設置すべく、昨年９月に同窓会、学校当局者、青年層、婦人層を委員とした甲府商業高等学校高等教育研究会を発足させ、数回にわたり研究会を開催して研究を重ねてきたが、残念ながらある一定の確実な方向に論議がまとまらないため、研究会を発展的に解消した。６２年度はこの方面で学識のある方々を委員とする研究会を再度発足させ、最後の詰めを行っていきたいとの答弁がありました。

　次に線引きの見直しについての見通しについて質したのに対し、当局から本年７月を目途に現在県と折衝を繰り返している段階である。見直しについての県の考えは本市の人口の伸びが予想より少ないこと。また市街化地域内残存農地が相当あること等の理由により非常に厳しいものである。今回見直しの主な内容としては、南部工業団地、住吉地区区画整理地区のように見直しにより直ちに市街化区域に編入される予定の地区と、堀之内、古府中地区等のように区画整理が完了した時点において市街化区域に編入される予定の地区とがある。また逆線引きについては当初県の原案には盛り込まれていたが、協議により撤回されたとの説明がありました。

　次に本市の人口規模について、市民が快適な生活を維持しながら、なおかつ甲府市に活力を与えることが出来る人口規模はどの位と考えているか、また現在の新総合計画には総合的に人口増を図る施策はないが、第３次総合計画においては、ある一定の人口増を行政として意図的計画的に誘導する施策を盛り込むべきであると考えるがどうかと質したのに対して、当局から甲府市における適正人口の算定は非常に難しいが、種々の資料等を参考にするなかで２２万人から２３万人が適正人口だと考えられる。

しかし甲府市の将来的な発展は甲府市周辺の町村との広域的な発展を基本として考えなければならない。従って第３次総合計画のなかで土地利用計画、産業構造の改革、新しい市民生活への対応、２１世紀に向けての方向づけ等の施策を踏まえる中で、人口増対策を取り入れていきたいとの答弁がありました。これに対して委員から、南部工業団地を造成し有力な企業を誘致する一方、地場産業に行政が積極的に活力を与える施策を展開する。それに総合的、計画的な人口増加策を結合させ本市の商業活動を活発化することにより、自然に本市全体の活力が盛り上がってくる。このような流れになる第３次総合計画を立案するよう要望する意見がありました。

　このほか審査の中で委員から出されました意見・要望の主なものは次のとおりです。

１　し尿処理場建設に伴う地元条件については誠意をもって履行すること。

１　新清掃工場建設についての地元との話し合いを早急に行うこと。

１　南部工業団地事業の推進を図ること。

　以上が総括質問の大要であります。

　次に一般会計予算について、各款に従って順次申し上げます。

　総務費については、総合的電算化について質したのに対し、現在はバッチシステムで即日処理されないため、情報処理の不便さは十分承知している。今後増大する業務と合わせ、迅速な対応、プライバシー保護、管理室のレイアウト等検討課題はあるが、総合的事務処理体制確立のため、早急に検討委員会を設け積極的な対応を図っていきたいとの姿勢が示されました。

　このほか主な要望・意見は次のとおりです。

１　都市基盤の充実や、産業基盤の確立を図ると同時に、これらに弾力的、効率的に対応出来得る企業局設置について、関係機関と十分協議を重ねその実現に努力すること。

１　第３次総合計画等将来展望に対処出来るよう、企画部の充実強化を図ること。

１　庁舎改装等にあたっては、将来計画を十分踏まえ対処すること。

　民生費については、委員から和田山キャンプ場の堂の山移転後の跡地利用について質したのに対し、跡地については四季を通じ市民憩いの場として利用出来るよう具体的な検討をしていくとの答弁がありました。

　このほか主な要望・意見は次のとおりです。

１　老後を健康で長生きするためには、老人クラブの育成及び事業の充実が必要であり、積極的に意を注ぐこと。

１　老人医療費の高騰を抑制するためには、普段の健康管理が重要である。この面からも保健センターの早期建設を図ること。

１　痴呆症老人の収容施設についてはベッド不足が問題となっているので、その解消策を協力に講じること。

１　高齢者の健康を確保するため老化に関する研究体制を検討すること。

１　老人福祉費の９５パーセントが老人医療関係の費用であり、今後も増高傾向にある。老人福祉費も将来的には疾病予防の施策に２０パーセント、医療費等に８０パーセントの割合が望ましいと考える。また現在本市においては老人福祉に対する施策が各部局でそれぞれ行われているため、老人問題に対する連携がなく、抜本的な問題解決に至っていない。従ってこれら高齢者問題に対処するため、全庁的な総合対策本部を設置すること。

　農林水産業費については、委員から水田利用再編対策における転作割当面積の増大にどう対処していくか質したのに対し、本市における農業形態等を勘案し深刻に受けとめているが、農家の理解を求める中で高収益作物への転換を進めていきたいとの答弁がありました。また松くい虫防除対策事業については、当局から本市担当区域のうち、市北西部の３３ヘクタールについては薬剤注入等により減少しつつあるとの説明がなされました。これに対し委員から、森林振興を含め自然保護に万全を期すよう要望する意見がありました。

　このほか主な要望・意見は次のとおりです。

１　市の鳥かわせみ等野鳥の保護を図り、生息できる環境づくりに、行政と市民が一体となって努めること。

１　北部山岳ルート計画については、関係町村と連携をとる中でその早期実現に向けて積極的に取り組むこと。

　商工費については、商工業の活性化を図るため、南部工業団地に隣接する物流団地の建設計画について、調査研究するよう要望する意見がありました。

　土木費については、委員から雨もり等損傷の激しい市営住宅については、修繕費の増大や機能的面から勘案しその建替えをする考えはないかと質したのに対し、当局から建築後３５年以上経過したものについては第３次総合計画の中で検討し、取次改築していきたいとの答弁がありました。

　このほか主な要望・意見は次のとおりです。

１　河川水路整備事業については、行政の公平性という観点から市街化調整区域内の水路改修等についても積極的に取りくむこと。

１　市道愛称名の制定にあたっては、市民からの公募による方法も検討すること。

１　市道拡幅工事に伴う住民からの無償提供用地について、未登記分の解消策を講ずること。

消防費については、防災上の立場からさまざまな論議がありましたが、その主な内容は次のとおりです。

１　急傾斜地の危険個所については、地域住民や関係機関との連携を図りながらその解決にあたること。

１　消火栓器具箱について、全市的に点検を実施しホース等の補修補塡に努めること。

１　実効ある消火活動を推進するため、消防団用消防車に無線機を配備すること。

１　消防団員の定数については、常時充足するようその確保に努めること。

１　指定避難場所については災害時における排水処理、トイレ等十分対応出来るよう万全を期すこと。

　教育費については、教育現場における行政の文化化について質したのに対して、当局から施設面については建築時における文化率１パーセントの活用や、地域文化振興のため空教室の社会開放等、また現場活動としては山梨教育の推進と同時に学校運営に教職員の文化活動の活発化を図っていくとの考えが示されました。これに対して文化率１パーセント実現に際しては民意も十分反映されるよう要望する意見がありました。

　このほか主な要望・意見は次のとおりです。

１　市民の健康増進の面からも、社会体育の推進を図ること。さらに夜間照明についても、校庭に均等にあたるよう十分意を尽くすこと。

１　各種専門学校の実態について十分把握を行い、教育的立場での助言、助成を講ずること。

１　中学校の学校給食導入については、教育的観点から前向きに検討すること。

一般会計歳入については、国の税制改正がなされた場合、市税関係へもたらす影響について質したのに対し、個人市民税約２億５，０００万円、電気、ガス、木材取引税７，０００万円の収入減が見込まれる。又売上税の新設と非課税貯蓄制度が廃止された場合、本市へは売上譲与税として２億２，０００万円、利子割交付金として１億円が国、県より交付される見込みであるとの答弁がありました。

　以上が、一般会計予算の主な審査経過であります。

　次に各特別会計予算について申し上げます。

　国民健康保険事業特別会計予算については、委員から保険料の納入実態を質したのに対し、自主納付２４．７４パーセント、口座振替２７．４１パーセント、保険委員徴収４７．８５パーセントとなっている。最近の傾向は保険委員による徴収から自主納付への変更が増加しているため、口座振替制度への加入を積極的に推進しているとの答弁がありました。

これに対し委員から、被保険者が保険委員制度を積極的に利用するような方途を一層検討するとともに、保険料の滞納整理についても、保険委員及び嘱託教収員等の活用を図る中で保険料の滞納整理を進め、国保会計の健全化に努めるべきであるとの意見がありました。

　このほか主な要望・意見は次のとおりです。

１　国民健康保険法並びに、本市国民健康保険条例の改正内容については、市民への周知徹底を図るとともに、法の適用に際しての窓口対応は慎重に行うこと。

１　医療費の抑制を図るには予防医療が重要であり被保険者が自らの健康管理を行うための一助として、コンピューター検診機器の導入を検討すること。

　次に下水道事業特別会計予算については、委員から下水道普及率と事業の終了時期、さらに千塚、山宮、羽黒方面の下水道幹線布設年度を質したのに対し、当局から現在の普及率は約６０パーセントである。本市はアクアトピア計画の指定都市として国費も他都市より多く投入され事業の推進を図っているが、今後の進め方については第３次総合計画の中で見直しをしたい。また千塚方面への幹線布設は４年ないし５年先になるとの見通しが示されました。

　次に住宅新築金等貸付事業特別会計については、今後の事業対応にあたっては取扱い窓口の一本化を図るとともに、貸付金償還率の向上に万全を期すよう要望する意見がありました。

　次に老人保険事業特別会計予算については、老人保険法に基づく健康管理事業に関連して委員から次のような要望・意見がありました。

１　老人検診の受診率を向上させるため、老人クラブとの連携を図る中でその啓蒙活動を進めること。

１　健康手帳が十分活用されるよう内容の簡素化を検討すること。

１　福祉センターにおける機能訓練機器等の充実を図るとともに、訓練内容について市民への周知徹底を図ること。

　次に中央卸売市場事業会計予算については、関係業界の体質改善に取りくみ、市場取引の適正化に努めるとともに、ＯＡ機器を導入し市場運営の近代化を図るよう要望する意見がありました。

　次に病院事業会計予算については、委員から血液購入に際してエイズ関係の事前チェックがなされているか、また相談及び検査体制さらにエイズに関する啓蒙パンフレットの発行状況等について質したのに対し当局から、購入している保存血液は日赤センターを通したものであり、昨年１０月からエイズに関するチェックが行われている。

また検査体制については対応できるよう現在準備を進めているが、全国的にはプライバシー保護の観点から検査体制一本化が主流になりつつある。なおパンフレット発行については行政体制の中で検討し対応したいとの答弁がありました。これに対し委員からエイズ問題については、国・県の動向待ちと言う姿勢ではなく積極的に対応すべきであるとの意見がありました。

　このほか主な要望・意見は次のとおりです。

１　地域の医療機関と密接な連携をもつなかで病院経営の改善を図ること。

１　老人医療の総合的体制を考える上で必要な中間施設については、国の指定に対しただちに対応出来るよう準備を進めること。

１　総合保健センターについては、予防医学の面やセンター機能の活用をはかる観点から、市立病院の近くに建設することが望ましい。

　次に水道事業会計予算については、委員から千塚地区内水道専用道路の廃止計画、また今年度における水道料金の改定見通しについて質したのに対し、廃止の時期は決定していないが、送水管部を廃止し市道への編入を希望していること。

また料金改定については、配水量の増加、企業努力等により歳入の伸びと歳出の削減が計画を上回る結果となった。従って見直しは行うが、住民生活に影響を及ぼすこの問題については慎重に検討したいとの考えが示されました。このほか委員から、水道料金の訪問集金制度廃止に伴う住民負担の軽減を図るため、３カ月ないし４カ月に一括納付制度等を検討するよう要望する意見がありました。

　なお交通災害共済事業特別会計予算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計及び、甲府市農業共済事業会計予算については特に質疑はありませんでした。

　以上が昭和６２年度の一般会計予算並びに、各特別予算の審査における質疑の大要であります。

　討論においては委員から、議案第３号昭和６２年度甲府市一般会計予算歳出民生費中、同和団体に関する業務委託料については使途が不透明である。また類似団体がさらに増加した場合委託料が増大することになり問題である。との理由をあげ反対を表明する意見が出されました。

　採決の結果

　議案第　３号　昭和６２年度甲府市一般会計予算

　議案第　７号　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

の以上２案は多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。次に

　議案第　４号　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別予算

　議案第　５号　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計予算

　議案第　６号　昭和６２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

　議案第　８号　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計予算

　議案第　９号　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算

　議案第１０号　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

　議案第１１号　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計予算

　議案第１２号　昭和６２年度甲府市病院事業会計予算

　議案第１３号　昭和６２年度甲府市水道事業会計予算

の以上９案については、いずれも全員異義なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　最後に市長から昭和６２年度は連続３年にわたる国庫補助金の削減など、極めて厳しい財政環境下におかれていることになるが、新総合計画最終年度として、計画期間１０年間の総括的役割を果たす重要な年度であり、全職員一丸となって行財政運営にあたりたい旨の決意表明がありました。

　終わりに、本年はポスト国体、第３次総合計画の作定等、本市の将来にとって重要な課題を決定する時期であることに鑑み、全職員の英知と不断の努力により、市民の負託にこたえるよう特に希望して報告を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――武川和好君。

〇武川和好君

　私も予算委員の一員でありますので、委員長報告については委員長、副委員長にお任せをしておいたわけでありますけれども、いささか正確さを欠く部分がありますので、委員長に御確認をしておきたいと思うわけです。

　というのは、売上税の問題であります。本議会は、市民を初め多くの皆さん方が注視のもとに開かれた議会であります。もちろんわれわれにとりましても今期最終の議会でございましたから、真剣に取り組んだわけです。この売上税問題については、今月の９日、１０日、１１日の各３日間における各議員さんの代表質問で取り上げられました。

また、私どもの予算委員会においても１４日の土曜日と１６日の月曜日に総括質疑が行われたわけでありますが、このときに市長は、一貫して売上税問題に関しては不透明部分が多いとか、あるいは国民のコンセンサスが得られないまま自民党が導入しようとしているというふうな態度に終始をして、その態度は不明確であったはずであります。私は、総括質問の中でこの売上税問題については質疑を留保して、最終日に改めて確認をしたところで、市長から反対の意思表明が明確にされたわけであります

　ただいまの委員長の報告を聞いていますと、何か予算委員会の総括質問の冒頭、市長から売上税に対する反対の意思表明がされたように受け取れるわけであります。ですから、私は委員長にお伺いしますけれども、私が前段申し上げましたように、市長からの売上税に対する反対の明確な意思表明は２３日のまとめの日に行われたと、私は思っているわけですけれども、そのとおりでございますか、そのとおりですとお答えしていただけば結構でございます。

〇議長（三井五郎君）

　予算特別委員長　小林　匡君。

〇予算特別委員長（小林　匡君）

　お答えいたします。

　今武川議員の発言でございますが、前段の総括の部分についての不透明という表現でございましたが、私委員長席におりまして、不透明という表現には当たらないと思います。反対の表明はしておったと記憶しております。しかし、最終段階の中で、このことについて再度武川議員からの質問に対してきっぱりと反対を表明されたと、こういうことでその旨を報告書に載せておいたと、こういうことでございます。

　以上です。

〇譲長（三井五郎君）

　武川和好君。

○武川和好君

　私は、決してうそを言っていないはずでありますし、事務局の諸君にまた聞いていただいても結構ですし、多くの議員さんもいらっしゃるわけですから、今の小林委員長の発言は、総括質問の冒頭に市長が売上税は反対だと、こういうふうに言ったというふうに今報告書ではとれると。いや、そうではないと、一番最終日に市長はそういうことを明確に表明されたと、私はそう受けとめている。しかし、今委員長は冒頭そういうことを言ったと、こういっていますけれども、それではこれは大きな食い違いであります。１０日間食い違っているわけでありますから、これは議長さん、よく議事録があるはずでありますから、ここは正確にしていただかないとぐあいが悪いんですよ。

これは市長を初めわれわれも統一地方選挙が目前にあるわけです。この売上税問題は今度の選挙の大きな争点の１つになっているはずなんです、地方自治体においても。ですから、この辺は明確にしておかないと私ども困りますので、改めて私は議長にお願いをいたしますけれども、議事録をお調べになって、その辺はきちんと正しく報告をしていただかないと、今の委員長さんのお話だと、私の意見と違います。１０日間の差がありますから、ぜひお調べ願って報告していただきたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　予算特別委員長　小林　匡君。

〇予算特別委員長（小林　匡君）

　先ほどの私の発言の中で、冒頭に反対表明をしたということは言っていません。私はそういうふうに受け取れるようなニュアンスで発言をしておったと、そのように理解しておるわけでございまして、市長は、一貫してこの間不透明であったわけではなく、当初から反対の意思表示をしながら最終的に武川議員の質問に答えて、きっぱりと発言の表明をされたということで、一貫して私は反対の意思を貫いておるということは認めたいと、このように思います。

　　　　　　（武川和好君「了解」、岡田　修君「関連」と呼ぶ）

○議長（三井五郎君）

　岡田　修君。

〇岡田　修君

　ただいまの予算委員長の報告並びに今の武川議員の質疑に対する答弁ですけれども、これは食い違っております。（「本人が了解しているんだからいいじゃないか」と呼ぶ者あり）私は予算委員会が総括質問が終わった後、条例委員会で質問をしたわけです。それは市長初め当局が、どれほどの歳出において甲府市が影響があらわれてくるのか、という質問だったわけです。当局はそのことについては、全然調査もしてなかった。

歳入については売上譲与税と木材取引税など、そういうものについての歳入の問題、あるいはたばこ消費税の問題、これら地方交付税の減額分と、それから地方譲与税などの増額分で大体バランスが取れているということはされていました。

　しかし、予算委員会の総括質疑が終わった後、条例委員会でもなおかつこの問題では不透明であって、そして歳出については全然検討してないというのは、議事録にはっきり残っているところです。これは予算委員会の総括質疑の後で行ったわけですから。私の質問に対して市長さんは、その予算委員会でも質疑があったと、しかしそれはまだ計算してないと、歳出の影響はどうあらわれるかわからないと、したがって、市長としての態度はまだわからないと、決められないと、それはそのはずです。

歳出でどれだけの影響額が出るのかわからなければ、市民に対してどういう影響があらわれるか、市としてわからないわけですから反対のしようがないわけです。歳入はとんとんだと、いうことの答弁であったわけです。結局は不透明であって「２３日に予算委員会でどれだけの影響が出るかをお答えすることになっております。」というのが条例委員会の私の質疑に対する市長の答弁だったですよ。

ですから、今武川議員の言っていることが正確なんです。不透明なまま２３日まで行ったんです。その後なぜ市長が反対の意思表明をしたのかといういきさつについて触れれば、それは明確です。ですから、そこのところを予算委員長は明確に述べてもらいたい。

　その後の経過というのは、地方交付税が全国的に確定したんですよ。総括質疑の後、２３日に至るこの間に地方交付税の額が全国的に決定されたんです。そこで市長がどういう態度をとろうとも、地方交付税及び特別地方交付税などの国から来るお金は、全部決まったんです。その後いわゆる鉛筆をなめるという言葉で表現されておりますけれども、鉛筆をなめられるおそれはなくなったと、ここで態度を表明しても、本年度の地方交付税には関係がないということで、そこで反対の表明をしたんですよ。

ですから、最終日になって、市長さんはそういうことをやったんです。そういうふうに私は条例委員会の中で市長に対して質疑を求めて、そしてそのことがなぜできないのかということが明らかにされてきたんですよ。

　ですから、最終日までそういう形で行ったというふうになっているわけですよ、私の質疑では、市長の答弁では、そうなっているわけです。ですから、そういうようになっていることをねじ曲げて、最初からそういうふうな考えであったというふうな、そういうのは議会に対する冒瀆ですよ、予算委員長。私はそういうふうに伺っておりますから、正確にそこのところ、武川議員のただしたことが僕は正確だと思いますから、そういうふうに答弁のやり直しをお願いしたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　予算特別委員長　小林　匡君。

〇予算特別委員長（小林　匡君）

　再三申しておりますように、不透明ということは市長は言っているのは、国の態度が不透明だと、よってその国の態度が不透明なまま受け入れるわけにはいかぬということを言っておったわけで、賛成しているという意見は一言も言っておりません。終始反対をしながら、そのために私は反対だというニュアンスを私は認めたので、終始反対をしているなと、こういうことで最終的になろうともこれは反対の態度を表明したことは事実であり、その過程における市長の態度は一貫して反対をしておったという、私はそういう判断をして報告つくったものでございまして、ぜひひとつ御了承願いたいと、このように思います。

〇議長（三井五郎君）

　岡田　修君。

〇岡田　修君

　私は、当初から市長が賛成したなどということを、ここであなたに質問しているわけじゃないんです。最初から市長は、わが党も申し入れを行いましたが、売上譲与税の導入を前提としない予算案に組み直しました。ここのところは正確にいっておきます。ですから、最初から賛成したなどということを私が質疑しているわけじゃないんです。この報告文書見る限りでは、明らかに市長は最初からこの文章では反対していることになっているんです。

そういうふうなニュアンスに取れるようにこれ表現されているわけです。そうではなくて、武川議員の質問したように、最終日になって不透明な部分があり、そして計算した結果歳出に影響が出るということがわかって、そこで反対の態度を表明をしたと、こういう経過なんですよ。ですから、そういうふうに正確に言ってもらいたいと、正確に言ってもらいたいと私は言っているだけなんです。最初から市長が賛成したとか反対したとかということじゃないんです。正確に委員会での質疑の経過とそれから市長の態度について正確にやってもらいたいと、こういうことでありますから間違えないで正確に答弁をお願いしたい、こういうわけです。

　加えて言うと、先ほど言ったとおりになるわけですけれども、それにさらにつけ加えると、その間東京都知事など全国でもってそういう首長選を前にした全国的な一斉地方選挙ですね、影響が出てくると思われる選挙区については、各首長、自治体の首長がそういったことを表明して、甲府市でここでやっても特別断突ということにならない、突出するということにならない、そういうことが情勢としては今般あったようです。

しかし、基本的には歳出の計算がやってなかった。影響額が出てくる、そういう計算がしてなかったというところが中心であります。ですから、そこのところを正確にやってもらいたいと、こういうことです。

〇議長（三井五郎君）

　予算特別委員長　小林　匡君。

〇予算特別委員長（小林　匡君）

　どう言われようとも見解の相違かもしれませんが、私は市長の態度は当初本会議で提案をした時点から譲与税については計上しないと、その時点から国の売上税についての反対の意思表示をされておったわけでございまして、委員会の中に入りましても、質問に答えて国の要望については反対するという意思表示を私は認めたということで、終始最初からこれは反対だという態度を表明しておるので、あえてどの時点で気持ちが変わったということになると、最初から反対しておったという表現を使ったわけでございまして、この点についてもこれはそれぞれの考え方、見方が違うわけでしょうけれども、私は市長の態度をそういうふうに最初から取ったということで御了解願いたいと思います。

〇議長（三井五郎君）

　岡田議員に申し上げます。

　武川和好議員の発言内容を、小林　匡特別委員長が事実上認め、その上に立って武川議員も了承しておりますので、本問題については、御了解をいただきたいと思います。

　ほかに質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので発言を許します。

　武川和好君。

　　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　議案第３号　昭和６２年度甲府市一般会計予算民生費の同和事業に対する委託事業費２３０万円、次に議案第７号　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算に反対をする討論をいたします。

　まず、私どもは、同和対策事業に戦前から民主的で公平な同和対策事業の推進を願ってきた政党であります。しかし、昭和５５年に本市が導入したこの同和対策事業は、まさに今日では治外法権的な、市民にとっては全く不公平な、不平等な行政となりつつあるわけであります。特に民生費の２３０万円については、かつて全日本同和会の皆さん方が、言うならば思想の変革を求める啓蒙啓発費、言うならば組織活動費として２００万円の補助を与えてきたわけであります。

このたびこの同和団体がいろいろな事柄がありまして分裂を来しました。極めてわずかな人たちが自由同和会という組織をつくりました。これ極めてわずかな皆さんでございますけれども、ここに新たに３０万円の委託料を今年度支出するわけであります。全日本同和会の皆さん方の意見を聞いてみますと、これからも引き続き全日本同和会は幾つかのグループに分裂するであろう。

今回全日本同和会が、１グループの自由同和会が分裂しましたけれども、引き続いて新たに幾つかの同和会が生まれる、こう申されています。当然本市は、新たに生まれた自由同和会を認知したわけでありますから、引き続いて事業委託料を求められてくることは間違いございません。

　また、この事業委託料６０年度の決算委員会でも私が指摘申し上げました。また資料要求もいたしましたけれども、全くその使途は不透明であります。何に使われたか全くわからない。こういう事態のまますでに何年か過ぎているわけでありまして、これからもますますこの事業委託料は増加の一途をたどるであろう。このような不公平な、またむだ遣いはやめさせるべきだという観点から反対するわけであります。

　なお、住宅新築資金でありますけれども、すでに昭和５５年から発足して、今年度予算を含めますと何と２０億７，６００万円という莫大なお金が投入されているわけです。これらの皆さん方が本当に住宅困窮者であり、新たに土地を求めてみずからの自宅を建設するのであればまだしも、そうではないわけであります。当局の皆さん方も御承知のように、調整区域で、なおかつ農振地域の農地を１，５００坪も２，０００坪も一挙に宅地に転用をして、市の行政でもって市道をつけさせ、水道管を布設させて、そして一般の人たち、言うなれば民間の皆さん方に分譲をしているわけであります。まさに歯どめなき同和行政といわざるを得ません。

今日の本市の財政実態から言って、また前段申し上げましたように、同和団体もまた幾つかの組織に分裂をして、さらにさらに要求をしてくるでありましょう。国の方も５ヵ年さらにこの事業は延長されたはずであります。言うなればますます深いどろ沼に行政が引きづり込まれていくことは間違いないわけであります。このような事業に対して私どもは、何とか歯どめをかけるべく毎議会反対をしてきたわけでありますけれども、今議会初めて予算委員会で他の会派の議員さんから質問がございまして、非常に喜ばしいことだと私どもは思っているわけであります。多くの党並びに会派の皆さん方から、この同和対策事業に対してもっと注目をしていただきたい。こんなことをお願い申し上げまして、反対の討論を終わります。

〇議長（三井五郎君）

　ほかに討論はありませんか。

　これをもって討論を終結いたします。

　これより日程第１３　議案第３号　昭和６２年度甲府市一般会計予算について、起立により採決いたします。

　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　（賛成者　起立）

○議員（三井五郎君）

　起立多数であります。

　よって、本件は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第１４　議案第７号　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、起立により採決いたします。

　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　（賛成者　起立）

○議長（三井五郎君）

　起立多数であります。

　よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第１５　議案第４号から日程第２３　議案第１３号まで９案を一括議題といたします。

　９案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　９案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、９案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　次に、日程第２４　甲府地区都市構想に関する調査特別委員会中間報告を議題といたします。

　甲府地区都市構想に関する調査特別委員長　上田英文君。

　（甲府地区都市構想に関する調査特別委員長上田英文君　登壇）

○甲府地区都構想に関する調査特別委員長（上田英文君）

　御報告申し上げます。

　戦後４０年、本市は焼土の中から市民の懸命な努力により、経済・社会環境の再建を回るとともに、それを足がかりとして、より豊かな街づくりを市民、行政一体となって進めてきました。しかし今日の情勢は、工業を中心とした経済社会から、高度の情報・技術が生活の隅ずみに入っていく、高度情報化社会さらに、価値観が多様化する中で、付加価値が重視される知価社会へと進行しつつあります。

　本市においてもこれら社会への移行は、すでにその徴候がみられており、特に通信システムの高度利用や、自動車社会の定着は、地域間の環境格差を狭めつつあり、その結果産業、居住等社会活動のあらゆる面での周辺地域への流出、いわゆる広域化現象が顕在しつつあります。

　本市においてはすでに消防、水道、教育等の分野において、時代を先取りした広域行政を進めてきましたが、さらにこれら新しい社会に即応した施策を発展するには、行政の広域化が大きな課題となってきました。

　議会においてはこれら諸情勢をとらえる中で、昭和６０年３月議会において、県都としての中枢管理機能をもち、広域行政の充実をめざした、甲府地区都市構想に関する調査特別委員会が設置され、以来委員を初め議員各位、当局のご協力をいただき、テクノポリス構想に関する説明会も開く中で、８回にわたり委員会を開催し、精力的に調査活動を進めてまいりましたが、その調査経過と内容についてこの際ご報告申しあげます。

　まず最初の委員会は昭和６０年６月１４日に開き、冒頭原市長から当局が検討している都市構想について説明がなされました。その中では、広域的な行政の推進は本市のみでなく、時代の変遷として地方行政の多様化専門化に対応するため必要な方途として、地方都市の課題となっている。本市も周辺町村との生活、経済圏の一体的な都市化を呈しており、文化、教育、医療の利便性の向上を図るには、効率的な土地利用を基本とした、圏域の一体的、総合的な行政推進がカギである、との考えが示されました。

また委員から周辺町村との合併推進状況について質したのに対し、圏域への推進企業から同趣旨の要請がきているが、住民が圏域の中で行政から受ける利益を平等に享受することによって甲府市圏へと進むものと考え努力したい、との答弁がありました。さらに県が主体となったテクノポリス構想に関する考え方を質したのに対し、本市が母都市となって進めるがデメリットだけ受けることにならないよう、県、国へ要望している、との答弁がありました。このほか企画部長から甲府地区広域市町村圏の概要について説明がありました。

　続いて９月１７日の委員会においては、当面する都市構想の推進課題について、まず当局から伝染病舎問題、国中環状道路建設問題、甲府地区観光計画について説明があり、活発な意見交換が行われました。その中で伝染病舎の運営については当局から、一部事務組合が中心となり進めることが良いとの考えが示され、今後当委員会において調査研究することといたしました。

また環状道路については、周辺町村を含めた広い視野にたってとらえていく必要があるが、テクノポリス構想に基づき、国中４ヵ所の開発区を相互に結ぶ広域道路や、将来つくられる中部自動車道等と連絡がとれなくては、投資効果がないとの当局見解がなされ、これに関連して委員から、当委員会においてテクノポリス構想に関する取り組みを行うよう要望する意見が出されました。

　昭和６１年３月４日の第４回委員会においては、当局から、広域行政の１つとして本市を母都市とした２市１４町５村にまたがる、甲府地域テクノポリス構想の全体計画について説明があり、この事業を中心に意見が述べられ、また問題点の握がなされました。

　この中で当局からテクノポリス構想は県が事業主体となり産業、学術研究、住環境が有機的に結びついた街づくりを進め、そこに先端技術産業を築きあげる、いわば技術を中心とした都市づくりである。との説明があり、その中で本市は高次の都市機能や、研究技術交流の拠点をもった母都市としてこれらの機能を活用し、構想の推進を図るとともに、さらにその機能を充実させ、本市の発展につなげていくものであるとの基本的考えが示されました。これに対して委員会は、

１　テクノポリス構想は本市の長期的な都市構想の一環として検討する必要があり、短期間で構想を策定することには問題があること。

１　土地利用計画については、農業振興地区の見直しを図るなかで設定する必要があること。

などの理由をあげ、さらに時間をかけてこの問題を調査することといたしました。

　５月９日の委員会においては、策定作業が進行中のテクノポリス構想に関し、その基本計画を理解するには内容を詳細に聴取する必要があるとの意見が出され、当局の協力を頂く中で、事業主体である県の関係者を招へいし、構想全体の説明を受けることとしました。この説明会は委員のほか議員多数の参加をいただき、５月３０日に開催いたしました。

　またこの間、テクノポリス構想の開発計画承認地域として指定を受けました、長岡市、富山市及び青森市にそれぞれ委員を派遣し、事業の推進状況を視察いたしました。

　６月１０日の第６回委員会はこれら３都市における視察結果の報告を受けましたが、その中で青森地域については、地元市町村の財政負担が大きいとの意見が聞かれました。また長岡地域については、指定前すでに市独自の事業として同構想に近いものを実施しており、これに伴ない市街化区域の逆線引きを行い、土地の見直しを進めている。

さらに富山地域については、この計画に対する市の主体性、市民参加などその対応が非常に消極的であったとの報告がなされました。これに対し各委員から活発な意見が出されましたが、テクノポリス構想を進めるにあたっては、土地利用の問題が重要なカギになるとの意見があり、懇談会を開くなかで県の農務部関係者からこれらに対する考え方を聴取しました。

この中で県は農業とテクノポリス構想との調整については、農業振興上必要な優良農地は確保する必要があり、農業政策という意味合いからいくと土地の見直しは現在考えていない。しかし永久に変更しないものではなく、社会情勢、社会環境の変化にともない、５年に一度の特別管理時に必要に応じて十分話し合いたい、との考えが示されました。

　６月１６日の委員会においてはまず当局から、甲府地域テクノポリス建設甲府推進委員会が出した結論が説明されました。この中では推進委員会として基本構想素案を了承するとともに要望事項として、

１　本市が母都市の役割を果たすには、高次都市機能の整備、拡充が必要であり、それに必要な都市的土地利用の増進を図るため、市街化区域の拡大を図ること。

１　地域経済の基盤を支えてきた地場産業のなお一層の振興を図ること。

などが明らかにされました。これに対し当委員会としても本構想に関する要望事項を県、市当局に提出すべきであるとの意見が出され、次のように集約いたしました。

　まず知事に対しては、

１　母都市の機能を十分に果たすためには人口の定着と商業の活性化が重要な要素になるので、市街化調整区域内へのこれに必要な居住地区の造成については、積極的な開発市道と協力を行うとともに、都市河川等の整備を早急に図るよう要望いたします。

　また、空洞化しつつある市街地中心部の再開発事業として、店舗併用の高層住宅を県営で建設するよう要望いたしました。

１　工業団地については、大津、西下条地区の２カ所を予定していますが、さらに新たな拠点を設定するようお願いいたします。

１　高度技術の修得に必要な短期大学、専門学校を本市に設置するよう要望いたします。

また、山梨大学の充実、強化を図るよう国に働きかけるとともに、これに必要な用地は本市に確保するよう要請いたします。

１　財団法人山梨２１世紀産業開発機構の設立にあたっては、地場産業の振興を中心とした内容のものにするとともに、同機構へ本議会の代表も参画させていただきたい。

　また市長に対しては、

１　市街化域区内残存農地の利用に関する具体的な施策を早急に検討されたい。

１　市街化調整区域内に農地を持つ住民に対し、土地利用に関する意向調査を実施されたい。

７月１０日の委員会においては、さきの要望事項が了承され、委員会終了後直ちに正副委員長において知事及び市長に対し要望書を提出し、その実現方について一層努力されるよう要請いたしました。

　この要望に対し本年３月１９日に次のとおり回答がなされました。まず県当局からは、

１　要望のあった事項については、市長と協議を行う中で進めていきたい。

との内容であり、又市当局からは、

１　市街化区域内残存農地の利用について

　　テクノポリス構想における、母都市としての都市機能の強化と、産・学・住の土地利用計画をふまえ、市街化区域内残存農地における具体的利用計画を策定し、都市的利用を図る箇所については、都市基盤の整備を図るための土地区画整理事業を積極的に推進する。

１　土地利用に関する意向調査について

　　農振整備計画の特別管理事業（見直し）を昭和６３年度に予定しており、この基礎調査として、土地利用計画を含めた意向調査を６２年度中に実施したい。

との回答内容であります。

以上が今日までの調査経過の大要であります。

甲府地区の都市構想は今後どうあるべきか、本委員会に与えられた課題は非常に大きなものであり、それらに関する一定の方向を見い出すことは困難でしたが、その中にあって本市の長期的な都市構想に大きな影響を与えるテクノポリス計画については集中的に委員会を重ね、さきの対県、市要望に至ったところであります。このほかにも広域行政の充実を図るため幾つかの課題が残されましたが、高度情報化の新時代にふさわしい県都としてどのような都市政策を展開すべきか、新市議会においてもこの問題について積極的に取り組まれんことを要望し中間報告といたします。

○議長（三井五郎君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　以上で甲府地区都市構想に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。

　次に日程第２５　甲府市制１００周年記念事業促進に関する調査特別委員会中間報告を議題といたします。

　甲府市制１００周年記念事業促進に関する調査特別委員長

　早川光圀君。

　　　　　　（甲府市制１００周年記念事業促進に関る調査特別委員長　早川光圀君　登壇）

○甲府市制１００周年記念事業促進に関する調査特別委員長

　（早川光圀君）

　報告を申し上げます。

　本市は市制、町村制の公布により明治２２年７月１日全国３８の町とともに３万余の人口をもって市制を施行し、以来幾多の変遷をたどる中で、今日２０万余の人口をかぞえ県都として行政、経済、文化、教育、交通等の中心をなし、さらに未来社会に向かって新しい街として伸張しようとしております。

この中にあって明後年昭和６４年は市制施行１００周年を迎えることとなり、当局においてはすでにこの意義ある年にむけて、多彩な記念事業を計画検討しているところでありますが、議会においても１００周年にふさわしい記念事業の充実、促進を図るため調査を行うことを目的とした、本特別委員会を昭和６０年９月定例会において設置し、以来委員を初め議員各位、当局のご協力をいただきながら目下調査活動を進めているところであります。委員会は今日まで４回開催され、昨年５月には本市と同じく昭和６０年に１００周年を迎える新潟市の事業状況を視察いたしました。

　以下その調査の経過と内容についてご報告申し上げます。

　まず最初の委員会は昭和６０年１０月４日に開かれ、委員長に不肖私を副委員長に中込孝文君を選任いたしました。１０月２８日の委員会においては、冒頭原市長から１００周年記念事業については１００周年という大きな節目を６４年に迎えるにあたり、単に１００周年という一時的な行事で終わることなく、先人達の培った歴史的な文化、伝統などの遺産をこの際見直し、新たに２１世紀に向けて進むべき方向を展望しながら意義ある事業にしたいとのあいさつがありました。

　続いて企画部長等から、記念事業懇話会が市当局に提言した記念事業構想案の内容について説明がありました。その要旨を申し上げますと、まず、

　記念事業理念として

　本市の豊かな自然の中に息づく先人達の知恵と愛、血と汗の結晶である産業と文化を継承発展させ、さらに市民相互の連帯とふれあいを深めながら、高度情報化、国際化等の進む２１世紀に向って、活力にあふれ緑に心なごむ平和な大甲府市の実現に邁進する。とし、さらに「甲府市制１００周年記念事業」は、この基本理念を推進具現化するための礎石の役割を担うものである。としています。

　記念事業のメインテーマは、「きのうも、きょうも、あしたも、甲府大好き」サブテーマとして、２０万市民の熱い想いを１つにして、「つくろう未来の甲府」としたいとなっています。また、

　記念事業の推進にあたっては、

１　市民の参加を求める体制づくりとして

　・市民による実行委員会を組織する。

　・記念事業基金への理解と協力が幅広く得られるような方途を検

　　討する。

　・市民の積極的な参加を求めるため、シンボルマーク等の設定及

　　び市広報、マスコミ、ＰＲビデオ等での啓発事業を行う。

１　庁内推進体制としては

　・事業推進の中枢的役割を担う事務局体制の独立と専任スタッフ

　　の充実を早急に図る。

　・相当の経費が予測されるので、長期的展望にたって財源を確保

　　する。

１　その他の留意事項として

　・総合計画等との有機的な調整を図りつつ記念事業を促進する。

　・同じ１００周年を迎える都市との共同事業の実施、県、近隣市

　　町村、姉妹都市等にも積極的に協調が得られるように努める。

以上のような構想であります。

　また提言を基にして議会などの意見を拝聴するなかで、今後基本計画、実施計画を策定したいとの考え方が示されました。

　昭和６１年１月３０日の第３回委員会においては、まず当局から６１年度における１００周年記念事業の進め方について説明がありました。この中で記念事業懇話会からの提言内容を１００周年特集号として作成し、全世帯に配布しその周知徹底を図ったこと。また６１年度中には基本計画の策定と、記念事業の中心となるいわゆるメイン事業構想をまとめ対応を図っていく考えであることなどが明らかにされました。

これに対し委員から活発な意見が出されましたが、この中で本特別委員会の調査目的、性格、範囲などを明確にすることが必要であるとの意見があり、委員会の運営をスムースにするため、調査目的、性格、範囲などを協議するため理事会を設置いたしました。４月１６日にはこの理事会を開き、今後の委員会運営について協議いたしました。その結果、

　本特別委員会運営については、当局において策定されたもの及び検討中の記念事業について、随時その状況の報告を求めるなかで調査し事業の推進を図っていくこと。

　具体的事業等が議案として提案された場合は原則として所管の常任委員会で審査すること。

以上のように決定いたしました。

　１２月２６日の委員会においては、記念事業の事業構想について当局から説明がありました。その内容としては

１　１００周年記念事業構想のメイン事業はシティホールと位置づけ事業推進を図る。

１　記念公園の建設を積極的に検討し、その中には１００周年記念のシンボルとしてモニュメントを建設する。また将来は簡単なイベント広場として活用し、同時にタイムカプセルの埋没なども検討する。

１　世界ゲートボール大会、世界宝石デザインとファッション展などの世界大会を誘致することを検討する。

１　イベントの開催としては

　・２１世紀への展望を踏まえ本市の産業の活性化とイメージアッ

　　プを図るための博覧会、産業展などの開催を検討する。

　・文化、スポーツ等多分野にわたる市民総参加ができるイベント

　　の開催と、６４年を契機として後世に引き継げるような、ふる

　　さと愛を育てるまつりを創造する。

　また６１年度の今後のプレ行事として１００周年記念マスコットの制作、１００周年記念のうた公開審査会を行うなどの事業構想が明らかにされました。

　以上が今日までの調査経過の大要であります。

　この事業は単に市制施行１００周年を祝うといった内容のものに終始することなく、先人達の努力の結晶を次の１００年に継なげる実のあるものでなくてはならないと考えます。従って新市議会においてもこの記念事業については積極的に取り組み、調査されんことを要望して中間報告といたします。

　最後の報告でございますので、議場をおかりして本当に私も３期１２年先輩議員並びに同僚議員に大変お世話になりましたことを、心から御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。また当局の方々には本日まで大変ごやっかいになりました。厚く心から御礼申し上げ、議員の皆様全員が当選されることを、心から祈念を申し上げお礼の言葉にかえる次第でございます。

　大変ありがとうございました。

〇議長（三井五郎君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　以上で甲府市制１００周年記念事業促進に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。

　次に日程第２６　甲議第１号　「売上税」の導入に反対する決議について　を議題といたします。

　武川和好君から提案理由の説明を求めます。

　武川和好君。

　　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　決議案の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

　売上税の導入に反対する決議（案）

　いま政府は、現行税制の抜本的見直しをはかるとして「売上税」を新設する「税制改革」をしょぅとしています。この「売上税」は、国民の強い反対により、昨年行われた衆参同時選挙において首相がくり返し導入しないと公約した大型間接税に他なりません。

　いうまでもまく「売上税」は、すべての商品とサービスに流通の各段階で課税され、最終的には消費者である国民が負担し、小売業者がその納税義務を負うことになり、物価の押し上げ、消費者・中小業者のくらしと営業を困難にし、低所得の世帯ほど負担率の高い不公平な大衆課税です。すでに全く同種の税金である「一般消費税」の導入が、国民の厳しい批判により撤回され、国会において今後とも導入しないことが決議されたことからも「売上税」の導入は絶対に認めることができません。

　政府は、当面する財政危機打開の財源を「売上税」に求めるのではなく、まず各種の不公平税制の是正や、不要不急の歳出の削減に積極的に取り組むことが急務であります。

　よって甲府市議会は、広範な市民の生活を苦しめ、経済の活性化に逆行する「売上税」の導入に反対するものであります。

　右決議する。

　昭和６２年３月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　甲　府　市　議　会

提案理由

　「売上税」の導入に反対するため

　なお、あて先は内閣総理大臣と大蔵大臣でございます。

〇議長（三井五郎君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　お諮りいたします。

　ただいま議題となっております甲議第１号「売上税」の導入に反対する決議については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第１号　「売上税」の導入に反対する決議については、委員会の付託を省略することに決しました。

　これより本案を採決いたします。

　本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって甲議第１号「売上税」の導入に反対する決議については、提案のとおり可決されました。

　ただいま甲議第１号が可決されましたので、請願第６２の４号についてはみなし採択として処理いたします。

　次に日程第２７　甲議第２号　国民の食料を守り、農業再建を求める意見書提出について　を議題といたします。

　依田敏夫君から提案理由の説明を求めます。

　依田敏夫君。

　　　　　　（依田敏夫君　登壇）

○依田敏夫君

　案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

　国民の食料を守り農業再建を求める意見書（案）

　わが国の食料事情は現在穀物自給率３０％という状況にあります。

　このような実態の中で、円高・貿易摩擦の解消をはかるため、一層農業産物の輸入を推し進めようとする動きが強まり、稲作を中心とする日本農業の破壊、食管制度の改廃およびコメの輸入・自由化がおこなわれようとしています。

　世界の食糧事情は不安定であり、そのほとんどを輸入にたよることはきわめて危険なことです。

　コメは、現行食管制度のもとで安定した価格で供給されてきました。もし自由化を許すならば、コメは再び投機の対象となって、そのツケが国民に転嫁されることになります。

　コメをはじめとする食糧を国内でどのように確保し、農業を育て発展させるかは国民生活の安定にとって極めて重要な課題です。

　よって甲府市議会は政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要望いたします。

　記

１　コメの輪入自由化および果樹・野菜・畜産物輪入枠の拡大をおこなわないこと。

１　コメをはじめとする主要食糧の安全・安定供給をはかるため、食糧管理制度の根幹を維持すること。

１　消費者には家計の安定をはかり、安全で安定した食料の供給をおこなうこと。

１　主要食糧の自給率を高め、農業の生産性向上、備蓄制度の充実、再生産を保障する価格制度などを中心に食料農業政策を早急に確立すること。

１　国土、稲作農業を荒廃させる減反政策を見直すこと。

１　都市勤労者の生活環境改善と、都市近郊農業との調和がはかられるよう総合的土地政策を速やかに確立すること。

　右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。

　　　昭和６２年３月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　府　市　議　会

　あて先は内閣総理大臣、農林水産大臣であります。提出者は私、建設経済委員全員であります。

　なお、字句の修正等につきましては議長に一任いたします。

　以上です。

〇議長（三井五郎君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。

　お諮りいたします。

　本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。

　これより本案を採決いたします。

　本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって甲議第２号については、提案のとおり可決されました。

　ただいま甲議第２号が可決されましたので、請願第６２の１号についてはみなし採択として処理いたします。

　ただいま可決されました決議、意見書について条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井五郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって、さよう決しました。

　次に、総務、民生、建設経済、水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（三井吾郎君）

　御異議なしと認めます。

　よって各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

　ただいま原市長からあいさつをしたい旨の申し出がありますので、発言を許します。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　一言ごあいさつを申し上げます。

　３月定例市議会に御提案申し上げました案件につきましては、長期間にわたりまして慎重な御審議を賜り、ここに議決をいただきましたことに、厚く御礼申し上げる次第であります。

　議員各位におかれましては、この４年間市民ニーズの複雑多様化する中にありまして、２０万市民の生活と福祉の向上のために御活躍されるとともに、甲府市政の進展のために一方ならぬ御尽力をいただきまことにありがとうございました。おかげをもちまして、厳しい行財政環境下ではありましたが、新総合計画に基づく主要事業の完成を初めとして着実な施策の展開を図ってまいることができました。

とりわけ、半世紀に一度といわれましたかいじ国体がすばらしい成果をおさめることができましたことは、全市民の連帯と協調のきずなによるものと深く感銘いたしたところであります。ここに改めて議員各位と市民の皆様に対し、心から感謝の意を表する次第であります。

　いよいよ統一地方選挙が行われる４月を迎えるわけでありますが、議員各位にはそれぞれの立場で立候補されることと存じます。どうか御健闘の上、御当選されますことを心からお祈り申し上げます。また、立候補されない議員各位におかれましては、長年にわたり甲府市政発展のために御尽力された功績に対し、深甚なる敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。退任後におかれましても、これまでのとうとい御経験をもって今後の市政と地域の発展のために、より一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、私事で恐縮でありますが、４月の市長選挙に当たりましては、私は活力ある健康都市・甲府の実現を目指した４年間の実績を踏まえ、後世に誇り得る市制１００周年記念事業への積極的な対応を図るとともに、２１世紀を展望した明るく豊かな住みよい新しいまちづくりを進めるために、引き続き県、市一体化のもとに２０万市民の生活の向上と、甲府市の発展を願うさわやかな市政の推進を基本として、選挙に臨みたいと考えておるところでございます。今後とも議員各位と市民の皆様の温かい御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。

　なお、近山収入役、倉田監査委員並びに丸山水道事業管理者から、３月３１日をもって退職いたしたい旨の届け出がありましたので、これを承認し、後ほど３名にそれぞれ退任のあいさつをさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、収入役及び監査委員の後任者の選任につきましては、選挙後において行うことが適当と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、あいさつといたします。（拍手）

○議長（三井五郎君）

　次に、ただいま市長から報告されましたとおり、このたび３月３１日付をもって退職されることになりました諸君から、この際あいさつしたい旨の申し出がありますので、順次発言を許します。

　最初に収入役　近山滋郎君。

　　　　　　（収入役　近山滋郎君　登壇）

○収入役（近山滋郎君）

　退任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

　私は、この３月３１日付をもちまして収入役の職を辞任させていただきます。在任中は、公私にわたりまして皆様から御指導、御鞭撻をいただきまして、何とか無事職務を全うすることができましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。

　この間、私は全国都市収入役会並びに関東都市収入役会の会長という職につきまして、会務に当たることができ光栄に恵まれました。また、昨年は世紀の祭典であります「かいじ国体」の開催にも参画することができました。私の生涯にとりましてまことに意義深いあるいは感慨深いものでございました。

　一般職から通算をいたしまして３７年の長きにわたる市役所生活ではございましたけれども、大過なく退職することができました。これもひとえに市長さんを初め議員の皆様方あるいは先輩、同僚の皆さんの温かい御支援があったからでございまして、重ねて厚く感謝を申し上げる次第でございます。

　退任後につきましては、一市民といたしまして微力ではございますけれども、市政発展に御協力を申し上げてまいりたいというように考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

　終わりに皆様方の御健勝と御活躍、さらには２１世紀に向けて甲府市政がますます発展することを御祈念申し上げ、はなはだ簡単ではございますけれども退任のごあいさつにかえさせていただきます。

　長い間ありがとうございました。（拍手）

○議長（三井五郎君）

　次に監査委員　倉田吾郎君。

　　　　　　（監査委員　倉田吾郎君　登壇）

○監査委員（倉田吾郎君）

　このたび、３月３１日をもちまして、監査委員を辞任させていただきます。

　在任中はその職責を無事に果たせましたことを、皆様方の公私にわたる御指導、御鞭撻のたまものと心から感謝申し上げます。

　また、市職員といたしまして３０余年、大過なく勤め上げることができましたことを、市長様、市議会議員の皆様を初め同僚、先輩の方々の温かい御指導、御協力のたまものと深く感謝いたしておるところでございます。

　これからは一市民といたしまして甲府市政のますますの発展のため、微力ではございますが御協力をしてまいる所存でございます。どうか皆様には、ますます御健勝で市政の発展と市民福祉の向上のために御活躍いただきますよう、心から祈念申し上げまして退任に当たっての御礼の言葉とさせていただきます。

　ありがとうございました。（拍手）

○議長（三井五郎君）

　次に水道事業管理者　丸山　忍君。

　　　　　　（水道事業管理者　丸山　忍君　登壇）

○水道事業管理者（丸山　忍君）

　このたび甲府水道事業管理者を退任させていただくことになりました。

　顧みますと昭和２１年、本市に奉職して以来４０数年を大過なく公務員生活を過すことができました。このことはひとえに歴代の市長さんを初め議員の皆さん、さらには多くの同僚、先輩の皆さん方の温かい御厚情と御支援のたまものでございまして、深く感謝をしているところでございます。

　特に水道事業管理者の在職は２ヵ年ではございましたが、第５期拡張事業も来年度分網の基幹管網の整備を終わりまして、一応完成をする見通しにございますし、荒川ダムからの増量取水によりまして、安心してうまい水が豊富に、しかも供給をできる。特に千代田地区の隅々までもこの水を飲用をしていただけるというような運びになりましたことは、私の最も幸せで光栄と存じているところでございます。

　今後は一市民といたしまして、微力ではございますけれども今まで与えられましたこの御厚情に報いるため、一層の努力をしてまいりたいと思いますので、何とぞ御指導、御支援のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

　最後に甲府市政と甲府市議会のますますの御発展をお祈り申し上げますとともに、皆さんの御健康をお祈りを申し上げます。さらには市民の甲府のためにますます皆さんが２１世紀へ向けて明るく、住みよい、健康で活力のある甲府市の実現を目指して、一層の御活躍のあらんことを祈念を申し上げまして、簡単ではございますけれども退任のあいさつにさせていただきます。

　本当に長い間ありがとうございました。（拍手）

○議長（三井五郎君）

　以上をもって本定例会に提出されました議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月甲府市議会定例会を閉会いたします。

　　　　　　午後５時２６分　閉会

　　　―――――――――――・―――――――――――　　　

甲府市議会議長　　三　井　五　郎

　　　　　　　　　　　　　　　〃　副議長　　福　島　　　勇

会議録署名議員　　掘　口　菊　雄

内　藤　秀　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早　川　光　圀