昭和６２年６月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　昭和６２年７月２日（木）　午後１時

第　１　　議案第５４号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　２　　議案第５５号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第　３　　議案第５６号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第　４　　議案第５７号　　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第　５　　議案第５８号　　甲府市職員特別給与条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第　６　　議案第５９号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第　７　　議案第６０号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第　８　　議案第６１号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第　９　　議案第６２号　　甲府同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　　る条例制定について

第１０　　議案第６３号　　甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１１　　議案第６４号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

　　　　　　　　　　　　　例等の一部を改正する条例制定について

第１２　　議案第６５号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１３　　議案第６６号　　財産の取得について

第１４　　議案第６７号　　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しに

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１５　　議案第６８号　　市道路路の認定について（下土器石川線ほか１路線）

第１６　　議案第６９号　　市道路路の認定について（国母4丁目2号線）

第１７　　議案第７０号　　市道路路の認定について（藤塚奈良原線）

第１８　　議案第７１号　　市道路路の認定について（古上条4号線ほか1路線）

第１９　　議案第７２号　　市道路路の認定について（古上条6号線）

第２０　　議案第７３号　　市道路路の認定について（家具団地清水新居線）

第２１　　議案第７４号　　市道路路の認定について（家具団地3号線）

第２２　　議案第７５号　　請負契約の締結について（（仮称）甲府市東部市民セ

　　　　　　　　　　　　　ンター建設（建築主体）工事）

第２３　　議案第７６号　　請負契約の締結について（市立上条中学校新設（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第１工区））

第２４　　議案第７７号　　請負契約の締結について（市立上条中学校新設（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第２工区））

第２５　　議案第７８号　　請負契約の締結について（市立上条中学校屋内運動場

　　　　　　　　　　　　　新築（建築主体）工事）

第２６　　議案第７９号　　請負契約の締結について（市立上条中学校屋内運動場

　　　　　　　　　　　　　増改築（建築主体）工事）

第２７　　議案第８０号　　請負契約の締結について（湯川第１・第６幹線下水道

　　　　　　　　　　　　　管布設工事）

第２８　　議案第８１号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　　工事第１工区）

第２９　　議案第８２号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　　工事第２工区）

第３０　　議案第８３号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　　工事第３工区）

第３１　　議案第８４号　　請負契約の締結について（湯川第６幹線、遮集渠下水

　　　　　　　　　　　　　管布設工事）

第３２　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　中込孝文君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３１まで３１案及び日程第３２　市政一般について　を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は今期は市民クラブからであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に市民クラブ・中西　久君。

　中西　久君。

　　　　　　（中西　久君　登壇）

○中西　久君

　市民クラブを代表して６月定例会に提出されました議案並びに市政一般質問を行います。

　何点かにしぼりまして市長及び関係部長にお尋ねをします。親切に明快なる御答弁を期待しながら質問に入らせていただきます。

　まず第１に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　これは一昨日、市長が所信表明でも明らかにされておるところでありますが、去る４月の市長選挙に再度立候補し、市民多数の支持を得て大差をもって当選した市長は、いつも政治の基本理念として市政は市民とともに歩むべきであると、そういうことを理念といたしまして、今なお変わるはずはないと信じますけれども、その理念は清潔で公正、そして誠実そしてまことに生真面目な姿勢が高く評価されての大勝利につながったものと私は信じております。市民の期待はまことに大きい。批判票にも耳を傾けて信任された市長として今後の行政に勇断をもって２０万市民の負託にこたえ、初の定例会でありますので決意のほどをお示しいただきたいと存じます。

　市民クラブでは、本日３人の代表質問を予定しておりまして、なお時間があれば同僚議員より関連質問も行う予定になっております。あらかじめ御了承願いたいと思います。

　次に、私は中部横断自動車道についてお伺いをいたします。

　現在、太平洋と日本海を結ぶ中部横断自動車道の建設運動が山梨、静岡、長野、新潟の各県が捷携し進められていることは周知のとおりであります。この建設促進運動がその功を奏したものと考えますが、国では、２１世紀へ向けた国土開発の指針とも言うべき第４次全国総合開発計画（４全総）に位置づけ、さらに最近国が道路審議会に諮問していた高規格幹線道路網計画に組み込まれ、中部横斬自動車道は高規格幹線道として正式に認知をされたと聞き及んでおります。このことは、まさに路線化への一歩を踏み出したものと私は理解し、今後さらに陳情への強化促進を期待してやまないところであります。

　私から今さら申し上げるまでもございませんが、この中部横横断自動者道は、さきに申しました国の４全総の１つの柱として全国１日交通圏の構築であると位置づけ、全国主要都市間の移動所要時間を３時間以内とし、一方地方都市から複数の高速交通機関に達するに要する時間を１時間以内にすることを目指した計画路線であるとも言われております。また、この自動車道の開通による沿線への波及効果は大きなものがあるだけに、住民の関心は一層高いものと考えているところであります。そこで市長にお尋ねいたします。

　この中部横断自動車道のルートが、甲府市を通過するか、または甲府市を外れて他町にルートが設定をされるかはまだ不明確であります。いずれの場合にせよ本市に大きな利点がもたらされるよう対処すべきだと思います。市長の御所見をお伺いしたいのであります。

　次に、第３次総合計画についてお伺いをいたします。

　新総合計画の終わりの年でありまして、新総合計画はそれぞれの成果を上げてきたと思うし、その細かなことにつきましては、またその結果はいずれ議会にも報告があろうかと存じます。行政の憲法とも言うべき第３次総合計画の策定の年であります。

甲府市は恵まれた美しい自然と風土の中で幾多の先人が汗の結晶として築き上げてきた歴史ある都市であり、その甲府市が今、先般発表されました第４次全国総合開発計画の試案の中で、中部横断自動車道やリニアモーターカーによる中央新幹線、甲府地域のテクノポリス計画など、大型かつ重要なプロジェクトが盛り込まれたことにより、全国的に脚光を浴びるような希望に満ちた、将来に希望が持てる状況となってまいりました。

市長もこの点については所信表明でも触れられておりますが、この実現のためには、これからまだ乗り越えていかなければならない多くの問題はあるにいたしましても、日本列島のほぼ中心に位置する甲府市にとっては、文化、産業など非常に大きな影響を及ぼすことが予想され、大きく飛躍する基盤となると考えられます。

　望月知事も県全体の立場で早期実現に向かっての決意を県議会で表明をされました。このことは、中央自動車道の開通によって山に囲まれ、閉鎖されていた甲府盆地が東に西に開かれた地域となり、大きな効果をもたらしていることから明らかであります。現在に生きる私どもとしてはその重要性を認識し、その影響を慎重に見きわめながら将来につながるよう、その実現に向かって最大の努力をし、子孫につなげていくことは私たちに課せられた責務であると思うのであります。

　またわが国の経済構造の変化を初め、高齢化、情報化、国際化などの進展や市民の物質的な豊かさから精神的な豊かさが求められるといった価値観の変化や個性化といった大きな社会の潮流は、市民生活や地域社会を初め経済活動にもさまざまな変化と問題を提起してきております。このことはこれからもなお一層進展していくものと予想されます。

　こうした甲府市を取り巻く２１世紀を見直した可能性の高い重要課題と社会経済の流れに適切に対応していくためには、総合的、体系的な行政の展開が必要であります。そこで第３次総合計画は、重要な役割を担う甲府市の指針となる計画となります。現在市民要望、提言を踏まえながら１２月議会を目途に基本構想提案の策定作業を進めているようでありますけれども、その変化の激しい経済情勢や、広範かつ多岐にわたる行政の守備範囲の中で、将来の社会変動を見通して、それにあわせた行政計画をつくることは非常に困難であることは、理解できるところであります。

したがって、状況の変化に的確に対応できるような柔軟性を持つことが肝要ではないかと考えられます。そこで第３次総合計画策定に当たっての基本的な理念、計画の構成など基本的な事項について、この際市長の考え方をお伺いしておきたいと思います。

　また甲府市の都市像でありますが、これまでの本市の成長過程や固有の自然的、社会的条件を基礎として住民の意向も配慮して、２１世紀の甲府市はどうあるべきか、あすの甲府を目指してどのようなまちづくりをすべきか決められると思いますが、市長は甲府市の将来像、ビジョンをどのようにお考えになっておられるかお伺いいたします。

　また総合計画では、その策定段階での住民参加のほか、実行段階での市民の理解と協力が重要であり、自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくといった自治意識を持った市民の英知と活力による都市づくりがこれからの市民参加ではないかと思います。こうした市民参加のための施策の充実についてのお考えも御披瀝願いたいと思うのであります。

　さらに甲府市は、４全総の中で地方中核都市として位置づけられております。これまでも県都として指導的な役割を果たしてきましたが、これからも甲府地区テクノポリス計画を初めとしてこれまでに集積されてきた都市機能をより一層高め、周辺地域と一体となって発展を目指していかなければならないと考えられます。本市の将来の発展につながる重要課題に対応した広域的な施策の展開も、総合計画の大きな課題であると思います。

第３次総合計画策定につきましては、目下作業が進行中であり、これから各種団体、学識経験者などで構成される審議会も設置をされ検討されるとのことでありますので、以上の基本的な事項をお伺いして次に移りますけれども、いずれにいたしましても甲府市の将来を左右する重要な計画でありますので、数々の行政課題に積極的に取り組み、全職員一体となって実現を目指して適切な対応をされますよう要望しておきます。

　次に、私は新庁舎の建設についてお尋ねをいたします。

　この件につきましては、私は昭和５８年６月の定例会、５９年６月、６０年３月それぞれ定例会で質問をした経過があります。また他の議員からもしばしば論議されたところであります。甲府市は明治２２年７月１日全国で３４番目の市として誕生以来、昭和６４年に市制１００周年を迎えますが、１００歳の年輪は、多彩な歴史を刻み込んだ先人たちが培った大きな遺産であります。

私は、この先人たちの偉業をたたえ、この大きな節目を記念し、２１世紀に向けて大きな起点となる記念事業を実施すべきであると考える１人であります。あと２年と追ってまいりました市制１００周年記念事業につきましては、前議会に設置をされました特別委員会に、８項目にわたって当局の事業構想案が提示をされましたが、特にその中核となるシティーホール建設構想、ソフト事業のイベントについても具体的な中身は明確にされておりません。

　しかし、原市長は、今回の選挙などを通して国体後の大きな市民的課題は１００周年記念事業であり、ふれあいのかいじ国体を大成功に導いた市民の英知と市民の力強いエネルギーを１００周年記念事業につなげ、市民一人一人と全地域に支えられた輝かしい市制１００周年記念事業を実施したいと訴えてきました。そこで私は、特に１００周年記念事業の主要なシティーホール建設――ストレートに言えば新庁舎の問題とイべントについて今までの経過を踏まえ、より具体的に私なりの考え方を交え、率直に質問を申し上げますので、市長の積極的なかつまた明確な答弁を期待するものであります。

　まず、現庁舎の現況でありますが、また問題点でありますが、今さら私が申し上げるまでもなく、議会でも多数の議員各位から指摘がありましたし、自治連合会からの新庁舎建設への陳情、１００周年記念事業への市民アイデア提案でもシティーホール建設への願望が高く、また今回実施した市民意向調査の結果もシティーホールの建設への期待が高いとのことであります。このことが如実に物語っていると思います。

　一言に言って県都甲府市の現庁舎は、機能・規模・構造から問題点が多く、市民のサービスの面からも多大の支障を来していると思います。景観上からも近隣町村の庁舎に比べ余りにも見劣りがしていませんか。西欧の歴史ある都市の庁舎は、まさにシティーホールであって、都市のシンボルにふさわしい立派な建物で、観光のガイドコースにもなっているほどだと聞いております。また私も見たことがあります。甲府市の庁舎はどうですか。これからの新しい情報化、国際化等への対応はできますか。また２１世紀を展望し、次の１００周年へつなげ、大甲府市構想の拠点としては現在の庁舎はふさわしくないと思いますが、いかがでしょうか。

私は市制１００周年記念事業のメイン事業としてシティーホールつまり新庁舎建設は、あらゆる面からも最もふさわしい事業だと確信を持って申し上げます。原市長は大英断をもって御決意くださいますか。市長は先ほど申し上げましたように、公約にもそのことを掲げて圧倒的な支持を得たではないですか。後世に誇り得る事業として積極的に取り組まねばならないと思います。将来に禍根を残すことなく、今私はこの事業に着手せずば、１０年や２０年はきっとその機運は盛り上がらないと思います。まさに千載一遇のチャンスと存じます。甲府市の将来を考え、わがふるさとの将来を思うとき、絶対その礎となるシティーホール、つまり新庁舎は今取り組む最大の課題で、再度決意を促すものであります。

　以上基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

　次に、シティーホールの建設に当たって個別的な課題について質問させていただきます。

　第１は、建設位置の問題であります。

　建設位置の決定は、現庁舎の建設位置をめぐって紆余曲折があったとおり、非常に市民が関心を持っておりますし、財源問題も密接な関係もございますので、慎重にかつ万全な調査研究の上、市民のコンセンサスを得て決定することが肝要であります。そこで建設用地は時間的や財政面から新たに用地を取得することは無理ではないかと考えられます。そこで現庁舎用地を含む保有している市有地が侯補地となると考えられます。現在の庁舎用地はまずＮＴＴの錦分局、そこにある市役所の敷地の中にあります分局の跡地を買収をしなければならないと思います。

これは今年度の買収費が予算化されておりますけれども、進捗状況はどうでしょうか。専門的に言えば鑑定基準をめぐって一体評価か個別評価でずいぶん買収費が違うと考えられますが、その点を含め今までの交渉経過をお尋ねいたします。あと、商業高等学校跡地、青葉町スポーツ広場用地などが面積的には候補になると思いますが、建設位置についてはどのように考えているかお答えください。

　第２は、財源の問題であります。現在甲府市では第３次総合計画の策定作業を急いでいるようですが、総合計画の事業との整合を図り、長期的な視点で財政計画を確立していかなければシティーホール建設の推進はできないと考えられます。庁舎の建設資金は他都市の状況も長期的な対応をしており、本市でも１００周年記念事業基金、総合市民会館建設基金等の積立も計画的に実施をしており、１００周年記念事業の性格から財政調整基金の取り崩しもやむを得ないとは考えますが、やはり起債への依存は相当の額になるのではないかと推定できますので、財源をどのように考えているかお答えください。

　次に第３は、完成目標年次についてお尋ねをいたします。

　１００周年記念事業のメイン事業ですので、昭和６４年の１００周年のときにオープンできれば理想とは思いますが、しかし、現時点では物理的要件で相当無理があるとは承知しておりますが、最悪でも６４年起工式ぐらい行い、６５年度には完成できなければ、記念事業としての意義が薄れてしまうのではないかと思います。市長は完成目標年次をいつに設定をし、事業推進を図っていくのかお尋ねします。

　第４に市民参加といいますか、市民へのコンセンサスをどのようにしていくか問題です。シティーホール建設の期待、願望は、今までの経過、庁舎の現況からは市民の大半の支持は得られても、まだまだ十分とは言えないと思います。位置などは間違うと南北戦争になりかねない要素を持っており、財源問題は、財政環境が厳しいだけに説得力ある財政計画をつくり、市民に理解を求めることが肝要だと思います。その他の分野にも市民の英知や専門家の参画が必要と思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。

　第５に、シティーホールの横能、構造等についてお尋ねをいたします。

　当局はシティーホールは単に市民の行政総合サービスセンターだけの規模ではなく、文化、コミュニティーなど市民の文化創造やふれあいの場であり、また本市のシンボルタワーとして、後世に遺産として大甲府市発展の礎となるものとの説明がありましたが、私も満足しているところであります。概念的には大賛成ですが、これらもすべて網羅することになると多額の事業となるので、これを一気に完成させることはあらゆる点で至難のわざと考えられます。

そこで私はやはり先ほども外国の庁舎の例を申し上げましたが、新庁舎をいかにしてシティーホールなるものに近づけるか、そのための英知を、知恵を働かせるべきだと思います。そしてそれに対応できない部分を第３次総合計画の中でフォローすべきだと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。

　最後に当然ながら内部組織の整備のことですが、現庁舎の建設時には専任助役を置いた経過から、今回の事業を推進するには当局はよほど内部組織の強化、充実をし、対応しなければならないと老婆心ながら申し上げ、シティーホール問題の質問を終わりたいと思います。

　次にイベントについてお尋ねをいたします。

　市制１００周年記念イベントは、先人が築いた甲府市１００周年を市民みんなで祝い、また来るべき２１世紀への大きなステップとなる、すばらしい意義のある一大事業と考えます。加えて記念イベントは、地域の活性化や愛市精神を一層醸成させるのに大きな効果をもたらすものと確信いたすものであります。最近の他都市の例を見ましても、イベントによる地域づくり、ふるさと活性化あるいは産業興しまでイベントを政策の１つに掲げている自治体も多く見受けられます。

　さて本市の１００周年記念事業の取り組みについてみますと、これまでに市民からのアイディア募集、シンボルマークやマスコットの制作、また１００周年の歌の制作等幾つかのプレ行事に精力的に取り組まれ、その成果についても私も十分承知しておるところであります。

　一方市民総参加による１００周年記念事業という基本精神にのっとって精力的に取り組まれてきた原市長に敬意を表するところでありますが、あと２年と追ったのでなお一層１００周年記念事業の推進に当たっては市民の協力のもとに急ピッチで行う必要があろうかと思います。１００周年記念の事業についてはすべて急がねばなりません。甲府市民の英知と創造力また甲府を愛する市民の一人一人の気持ちというものを十分認識されておられる原市長に、ぜひ市民総参加の記念すべきかけがえのない、後世に残る夢とロマンあふるる感動的なイベントを考えていただきたい、かように切望するものであります。

　今までにお伺いしたところでは、見る・知るイベントづくり、参加するイベントなどを検討されていると承知しておりますが、甲府市では昭和５９年にマウントピア８４を成功させた事例がありますが、１００周年という大きな節目であるだけに、後世に誇り得る意義あるイベントを考えていただきたいと思うのであります。そのためには、市民の御意見を参考にしながら、専門機関のカを借りながら、早い時期に基本構想、基本計画というものを策定をしておく必要があります。私の勝手な進言を許していただくならば、見る・知るイベントはやはり個性のある甲府らしさである。甲府らしさのある他都市との競合しないユニークな博覧会的なものがよろしいのではないでしょうか。

　またＮＨＫの大河ドラマに『武田信玄』が決まったことから、信玄公に関する歴史資料展のようなもの、こういうものを併設するのも意義あるものと考えます。さらには、芸術、文化の振興に役立つもの、２１世紀を担う無限の可能性を秘めた子供たちの夢や希望につながるテーマ、そして特産バザール展、地場産業館など甲府市のイメージアップをし、都市の活性化につながるものなどぜひ組み入れていただきたいものであります。

　さてこうなりますと、やはり問題となりますのは、その会場地の選定であります。一般には本会場に２０へクタール、駐車場に最低５ヘクタールぐらいは必要ではないかと思いますので、私が思い浮かべますのに甲府商業跡地、小瀬スポーツ公園、そして緑が丘運動公園、南部工業団地の造成地の４カ所のいずれか、現実的には考えられません。

その中でも最も博覧会的なものに適している会場地といえば、これから行ってまいります南部工業団地造成地が他都市の状況などから見て好条件を持っていると思います。どうでしょうか。

甲府商業跡地は２．５ヘクタールしかなく、緑が丘運動公園及び小瀬スポーツ公園も各種スポーツ団体の利用に供せられて、公園法で幾つかの制限があり、一体的の用地利用ができないとのことであります。それに引きかえ南部工業団地は５０ヘクタールという広大な敷地で、現在のところ西下条地区の２８ヘクタールの建設計画は具体的には詰まっていないとのことでありますので、その他で盛大なイベントを実施し、工業団地としてのイメージを一新することも今後の発展に寄与できるものと考えられます。

　どうでしょうか。見る・知る・参加するイベントにつきましては、市民の熱い思いが１つになる、一大祭りを市長は考えておられると聞き及んでおりますけれども、私も全く同感であります。本市には確かに幾つかの祭りがあります。全市民が心から楽しむ、祭りに酔える祭りに参加できるそうしたエネルギッシュな祭りが残念ながらありません。東北の『ねぶた祭り』『竿燈祭り』また四国の『阿波おどり』のような祭りを、１００周年を機にぜひ創造し、これらを機にこの祭りが後世に定着する。これほど意義深いことはないと思うのであります。

例えば『甲府だいすき祭り』といったような祭りはいかがでしょうか。この甲府だいすき祭りに現在ある市民祭り、ゑびす講祭り、工業祭り、農業祭りそして市制記念式典等もまとめてしまったらどうでしょうか。甲府だいすき音頭もでき、これに現在振りつけ作業を進めておられると聞いておりますが、だいすき音頭は踊りやすく、老いも若きもだれもが気軽に踊れるものとし、全市に普及していただきたいと願うものであります。いずれにしましても、これら大きなイベントを行うには官民一体となって取り組まなければ成功しません。

専門のイベント企画会社の手を借りることになろうかと思いますけれども、その場合にもできるだけ地域、地元の企業に業務委託することが市民総参加、市民の英知の活用、手づくりの１００周年記念事業という精神に合致しているものと思うのであります。

　さてこれらの事業や具体的な取り組みが決定したならば、推進組織が必要であります。市長は常日ごろおっしゃっておられますように、国体を成功させた「やればできる」という自信と誇りとエネルギーを、この１００周年記念事業にも発揮していかなければなりません。また事務局体制につきましても、早急に組織の配置等を行い、やれる体制をつくる必要がある。おくれないよう十分な事務局体制を整備しておくことが急務であります。

　市議会といたしましても、１００周年という節に立ち会える幸運、最高の時期と認識し、記念イベントに積極的に協力を借しまぬと信じます。残された貴重な時間を今後具体的にどのようなイベントを考え、どのような方法でイベントに取り組んでいかれるのか、またそのための財源などについて市長のお考えを聞いておきたいと思います。

　次に、私は５兆円を上回る規模の予算についてお尋ねをします。

　中曽根総理大臣は、さきのサミットで日本の黒字減らしすなわち内需拡大をするために５兆円規模の予算執行をすると言明をしました。このことは、世界に日本の政府が約束したものと言えるのであります。この５兆円の中身については、まだ流動的で明確でない不透明な部分もありますけれども、その中で大型減税が含まれている。また他の事業執行にも含まれているようでありますが、特に６２年と６３年に減税額を３兆円に拡大される見通しで大蔵省、自治省の案として所得住民税減税額を２年間で当初案の２兆７，０００億を３兆円に拡大、サラリーマンの約８割を占める年収５００万円以下の層の所得税率を当初案の２段階１０％、１５％、最低税率を１０％に一本化するというような新聞が報じております。

また５兆円の枠内にも、さらに国の公共事業や地方自治体での起債をつけても、内需拡大に協力をしていくようなことも出てくることではないかと想像されます。そして減税等実施の場合、本市としては税収、その他にどのような変化が予想されるかお尋ねをいたします。

　次にごみの焼却場の問題でありますけれども、これは焼却場の建設を進めていかなければならないわけでありますけれども、このごみの焼却場これは毎年焼却炉がずいぶん古くなりまして、年間の修理費等が非常に高くなっております。そういうことでありますから、これを進めている計画、なお進捗の状況はどうなっておるかお尋ねをしておきたいと思います。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。ありがとうございます。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　中西議員の質問にお答えを申し上げます。

　私の政治姿勢につきましてのお尋ねでございますが、所信表明でも申し上げましたように、一貫して甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである。これを政治理念に２０万市民の生活と福祉の向上のために、全力を傾注をしてまいったところでございます。今後も所信を忘れずこの理念を基調といたしまして、市民党的立場を堅持した市民本位の市政、市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政、公正、清潔、誠実をモットーとしたさわやか市政の推進を、政治姿勢としてその執行に当たりまして、２１世紀を展望した活力のある健康都市実現に向かって努力をする決意でございます。今後とも議会を初め市民の皆様の温かい御指導と御支援を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

　次に、中部横断自動車道についてのお尋ねでございますが、この早期着工は、甲府市にとって先端産業の誘致や地場産業の振興及び周辺の地域開発、さらには観光開発などに大きな期待がかけられまして、大きな利益をもたらすものであると考えているところでございます。このルートにつきましては、現在国におきまして種々検討されているようでございますけれども、いずれのルートを通りましても中央自動車道及び甲府バイパス、２０号線等この中部横断自動車道は、アクセス道路等によりまして直結することは、必要不可欠であると考えておるところでございます。

今後隣接町と十分協議をいたしまして、国及び県に対しまして甲府市にとって最も有利となるアクセス道路等が中部横断自動車道の開設と同時に実現するよう努力をしてまいりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。

　次に、第３次総合計画全般にわたってのお尋ねでございますが、まず基本的な考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　本市のすぐれた自然や歴史、伝統を市民の大きな財産として後世に引き継ぎながら、中央横断自動車道や中央新幹線の将来の高速交通体系に対応した広域的な、または全国的に開かれた都市づくりをしていかなければならないと考えております。また高齢化、情報化、国際化などの２１世紀に向けての大きな社会潮流を踏まえまして、先見性を持ちながら着実に福祉の充実、教育文化の振興、都市基盤の整備や地域産業の振興を図りまして、子供からお年寄りまでともに楽しく生活できる、快適な魅力ある生活環境の整備などを中心とした計画としてまいりたい、このように考えておるところでございます。

　また計画策定のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、６０年から６１年にかけまして種々の形で市民意向等をお伺いをいたしまして、庁内策定委員会も発足いたしてまいりました。これらをもとに各部から提出されました現況と問題点、むろん計画案につきまして、現在集約整理を行っておるところでございます。総合計画審議会も７月中をめどに発足をし、１２月には基本構想を議会に提案できるよう策定作業を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に都市像についてのお尋ねでございますけれども、都市像につきましては目下策定作業を進めておりますので、これから各種団体の代表、学識経験者などで構成をする総合計画審議会を設置をいたしまして、御検討をいただかなければなりませんけれども、市民みずからがつくり上げる都市、豊かな自然と緑あふれる都市、すべての市民がともに生活できる都市、甲府市の特性等、特質性のあふれる文化都市、調和の取れた活力ある産業都市など、２１世紀に向かって市民も都市も健康を基本理念としながら、未来に伸びる都市づくりを基調にしてまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、市民参加についてのお尋ねでございますけれども、これからは市民一人一人が生活の場である地域に愛着と関心を持ちまして、互いに助けあい、創意と活力にあふれた自活意識のもとに市民参加が必要であると思うわけでございます。そのために第３次総合計画において市民生活に直結をした地域計画の方策を導入をいたしまして、市民と行政が一体となって、継続的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

したがって、体系的なまちづくり、市民運動のための組織づくりに取り組みまして、国体に結集をされた市民の連帯と協調意識をさらに盛り上げまして、新しい総合計画を初め１００周年記念事業など重要課題に向かいまして、努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に広域的な行政についてのお尋ねでございますが、中央自動車道の開通によりまして、中京、関西圏が身近なものとなりまして、市民の生活構造と交流の増大が図られ、開かれた都市になってまいりました。なお中部横断自動車道など高速交通時代が予想をされ、甲府市を取り巻く広域的な地域に大きな変化が２１世紀に向けて進みつつあるわけでございます。このほか甲府地域のテクノポリス計画、北部山岳ルートなどの実現を考えたときには、住民の行動範囲は今以上に広がりまして、広域的な行政の展開がますます要請されることは明らかであります。

したがいまして、第３次の総合計画においてはこうした共通課題につきまして、関係市町村との連携を深める中で、それぞれの持つ地域の特性によるところの機能分担を図りまして、相互の自主性をも尊重しながら、広域的な観点に立った一体牲を持った施策の展開をより一層進めてまいらなければならない、このように考えておるところでございます。

　次にシティーホール、庁舎建設につきましてのお尋ねでございますが、現庁舎の現況は、一体的機能面や駐車場を初め大変市民サービスの面からも支障があり、将来展望の中では大きな問題点が内包していることは十分承知をいたしております。したがいまして、すでに明らかにいたしておりますように、シティーホール建設につきましては、１００周年記念事業のメイン事業として位置づけまして、具現化のために市民のコンセンサスを得ながら年度内には基本的な事項の条件整備を図っていきたいと、積極的な事業推進を図っていく考え方でございますので、ぜひひとつ市議会におきましても全面的な御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

　まず建設位置でございますけれども、市有地を前提といたしまして庁舎の歴史的沿革、将来の都市構造、発展性や建設経費との相関性などを総合的に検討いたしまして、市民感情を十分配慮しつつ決定をしてまいりたいと考えております。

　次に財源の問題でございますけれども、御案内のとおり大変財政環境が厳しいだけに、より慎重に総合的、計画的な対応をしてまいり、将来にわたって他の行政分野に影響を与えないような財源の確保を図るために、土地信託制度など土地の有効活用を多角的に研究をしてまいりたいと考えております。

　次に建設の目標年次と建物の概要についてでございますけれども、中西議員の御意見はごもっともと考えております。いずれにいたしましても１００周年記念事業のメイン事業として第３次総合計画との整合を図りまして、建設時期を設定し、また建物の構造、機能については議会、市民、専門家等の御意向を尊重しながら事業推進を図ってまいります。

　最後に市民参加等内部組織の問題でございますけれども、シティーホールは市民総合行政サービスセンターでございまして、市民の文化、コミュ二ティー機能をあわせて考えておりますので、市民の御理解と御協力を得るために１００周年記念事業推進市民百人委員会、これは仮称でございますが、これを設置をいたしまして、具体的な計画については提示をしていく考え方でございます。

　当然のことながら内部組織につきましては、事業の進捗にあわせて整備充実を図る考え方でございます。

　次にＮＴＴ正式には錦分局とこう言われておりますが、この用地の取得につきましてでございますが、昭和５４年以来折衝を続けてまいりましたが、最近になりまして双方がある程度の基本的な合意を確認をいたしました。金銭による売買を基本にいたしまして、双方鑑定を行うことになっております。評価方法につきましては、両者協議を行って決定することになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、１００周年記念のイベントについてのお尋ねでございますが、市民アンケートや１００周年懇話会の意向を踏まえまして、昨年度からイベント研究会を設置をいたし、検討を進めてまいりました。すでに前議会の特別委員会にも御説明を申し上げましたように、見る・知るイベント、創造し・参加するイベント、２つの方向で他都市の状況等を参考にしながら企画案を練っておる段階でございます。まず見る・知るイベントにつきましては、やはり１００周年という大きなエポックでございますので、甲府市の未来へ力強いインパクトと市民のふるさと意識の高揚のためにも、甲府市の特性を生かしたユニークな博覧会を開催したいと、基本的には考えておるところでございます。

その場合一番苦慮しておるのは会場をどこに設置したらよいかという問題でございます。御提案がありました南部工業団地の西下条地区などは、諸条件が許せば最適地であり、工業団地のオープニングセレモニーとして１００周年博覧会が開催できれば、大変意義があることだと思います。イベントは、長期の準備と宣伝などが必要であるとともに、それに対するスタッフの整備充実もしなければなりませんので、近く設置予定の１００周年記念事業市民委員会の意向を聞く中で、基本的事項を早く決めまして、イベント実施要綱案の策定を急いで進めてまいる予定でございます。

　次に、創造をし、参加するイベントですが、御提案のありました阿波おどり、竿燈祭りのようなだれでもが気軽く参加できる、楽しいまた酔いしれるような祭りをつくっていくことは、大変難しいことと承知をいたしておりますけれども、昭和６４年の１００周年を契機に定着をさせまして、甲府市の一大祭りとして発展させるように検討しているところでございます。

　本年市制祭の１０月１７日を中心に市民祭り、ゑびす講祭り等が同時開催の準備で進んでおりますので、これらを足がかりに努力をしてみなければならない、このように考えておるところでございます。

　最後になりますが、イベントは他都市の例からも思ったより大変な事業で、人、経費もかかりますので行政、企業、市民つまり市民総参加の中で進めなければ成功はあり得ないと考えておるところでございます。したがって、財源につきましても市の予算のほか企業の協賛金、入場料、出店科、県を初め関係機関にも協力を求めたいと考えておりますので、議員各位の絶大なる御協力、御支援をお願い申し上げる次第でございます。

　次に、国の内需拡大策と減税策が自治体に与える影響等、本市の対応についてのお尋ねでございますが、政府は内需拡大策として公共投資などの拡大、減税、住宅建設の促進など１０項目にわたるところの総額６兆円の緊急経済対策を打ち出しておるところでございます。減税につきましては、総額１兆円を下らない規模の所得税等の減税を行うようでございますが、地方税にも及ぶのかまだ明らかにされておりません。

　内需拡大策につきましては、今後国の補正予算等によりまして、公共事業が配分をされ、本市においても公共事業の拡大を図っていくことになると思いますけれども、財政措置については起債充当率の引き上げ等が考えられておりまして、本市の財政規模に見合った対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　最後にごみ焼却場の建設計画等につきましてのお尋ねでございますが、ごみ焼却場の建設につきましては、現工場の老朽化による焼却能力、維持管理等を勘案をする中で、近代的な清掃工場の建設を検討をいたしております。本年度中には建設場所、施設の規模及び焼却方式等、基本的な構想をまとめますとともに所定の手続を進めてまいります。御理解と御協力をお願い申し上げます。

　他の質問につきましては担当部長の方からお答えを申し上げます。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　１点につきましてお答え申し上げます。

　第３次総合計画の構成についてでございますが、これにつきましては２１世紀を展望いたしました甲府市のあるべき都市像と、その実現のための基本方向を示しました基本構想とその基本構想に基づきました本市将来方向を明らかにする中で、都市づくりの基本とする方策を総合的、体系的に示しますところの基本計画、またこの基本計画に定められました基本方策に沿った具体的施策を、明らかにした都市づくりの具体的指針となります実施計画で構成する予定でございます。特に今回は以上に加えまして、市民みずからの手でつくりあげる地域計画も導入していきたいと考えておるところでございます。

　以上でございます。

〇議長（千野　哮君）

　中西　久君。

〇中西　久君

　市長から前向きに積極的な御答弁がありましたが、２，３点につきましてさらにお伺いしておきたいと思います。

　これは要望も含めまして市長の政治姿勢につきましては、いつもおっしゃっているとおりでありまして、市民党的な立場を堅持して、初心を忘れずに懸命にその実行をしていくと、あくまでも市民とともに歩むべきものであるという理念を変えることなく、２０万市民に絶対に慕われる市長としてその姿勢を崩さず頑張っていってもらいたいと思います。

　それから中部日本の横断自動車道につきましては、市長から意欲的な取り組みの答弁がありましたが、これはまだ大分年次的には先のことになろうかと思いますが、やっぱり転ばぬ先のつえといたしまして、甲府市に重大な影響をもたらすものであるから、早い時点から積極的に働きかけを行いまして、甲府市に非常に有意義にこの中央道が役に立つような、そういうことを積極的にそれぞれの機関に働きかけ、要望していってもらいたいと思います。

　それから庁舎の建設につきましては、これは市長が初めて大変強い積極的な意欲を持って答弁をされました。まことに当を得たお答えであると私は満足をいたしております。しかしこの建設に当たっては、これが準備のために今の御答弁では早速百人委員会なるものを設置して、その検討に入るというようなお答えもありました。非常に結構な話だと思います。

百人委員会というのは、今までつくられたこともないわけでありますが、非常にそれに取り組む意欲がにじみ出ておりまして、これをそのように答弁し、そのような計画をお待ちになっておる以上は、積極的にこれを行っていくということで、私が申し上げておりますのは、この最も１００周年記念事業、この１００周年の記念すべき節にこの庁舎の建設をやらなければならないと、またそういう意識が市民の中に盛り上がってきているときに、この庁舎の建設をやるべきだと、盆過ぎの蓮の花でないようにしっかりした足どりで早急にこれらの問題に取り組むように要望をしておきたいと思います。

　それから１００周年記念のイベントにつきましては、ＮＨＫ大河ドラマにもあります信玄公のあれは、来年１月からだそうでありますから、これは来年、再来年が甲府市の１００周年を迎えるわけであります。これはＮＨＫの大河ドラマ、これは日本全国に甲府または山梨県を見直してもらえる絶好の機会であります。夢はいっぱいであります。１００周年の記念すべきお祭りです。思い切ったすばらしい１００周年となりますように一層の努力を要望しておきます。

　それから第３次総合計画につきましては、るる細かく説明がありましたから、私はこれは要望だけにしておきますが、ことしはこの第３次総合計画を策定する重要な年だ。しかし今年は選挙もあったし、また職員の大異動等も行われまして、少し第３次総合計画の作業がおくれているのではないかと思うので心配をしておるわけであります。どうか１２月議会を目途というお話でしたが、できるだけ早い時点に議会に提出をされて、来年度の予算編成に支障のなきよう進めてもらいたい、ということを要望しておきます。

　以上、ごみの焼却場の問題等につきましてもお話がありましたから、細かいことにつきましてはまた委員会に譲るといたしまして、以上で私の質問を終わります。

○議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　横断道の問題につきましては、これは積極的に働きかけていく考え方でございますので、御協力を賜りたいと思います。

　庁舎の建設の問題につきましては、これは誤解はないと思いますけれども、百人委員会は１００周年の記念事業、これの執行するいろいろな市民のお考えを聞いたり、また御協力を願うためにつくるものでございまして、その中に重要なその課題としてシティーホール問題が位置づけてございますので、これもあわせてこれらに提示をし、御意見を聞くと、こういうことでございます。できるだけ早くこれらは百人委員会等の構成もしていきたいと考えております。しかしその前にこれは当然のことながら議会に御相談を申し上げますので、ぜひひとついろいろなその御示唆を賜りたいと、このように考えておるところでございます。

　次に、『武田信玄』が大河ドラマのその決定をされまして、大変１００周年にも連動をするばかりでなく、甲府市のイメージアップのため、または各産業のために裨益するところが非常に大きいわけでございますので、これには積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

　また第３次の総合計画これにつきましては来年度予算等に支障がないように、これは今年度中に着実に設定をしていく覚悟でございますので、御協力を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか。（中西　久君『はい、いいですよ』と呼ぶ）

　次は上田英文君。

　上田英文君。

　　　　　　（上田英文君　登壇）

○上田英文君

　一昨日、市長が２期目の執行に当たって所信を表明いたしましたが、大変積極的な意欲を示されたという点では評価をしたいと思います。少なくとも今の現体制下ではすばらしい私は表明だったと思っているわけです。私がきょうここで質問を申し上げる基本は、従来申し上げてきておりますように、国と地方自治体の関係において、これから地方自治体が自分自身の足を強めるとすればどうしなければならないか、ここに力点を置いて申し上げますから、市長の表明をかなりなで切りをするような私は質問になるかと思いますけれども、市長初め関係部長の積極的な御答弁をお願いしたいと思うんです。

　まず第１に、農村の現状がどうであるかという点、この基本についてどのように当局がこれをとらえているか、これをお尋ねをしていきたいと思います。

　しばしば申し上げましたように、この農村の問題、農業者の問題、これは国がとにかくこれを踏み台にしたというか、犠牲にして今日日本の国が経済大国になってきたということは、明らかになってきているわけであります。したがって、今日現在でも農産物の輸入をドシドシとやらなければ、日本の国はやっていかれない。その都度苦しんでいくのは常に農民であります。本市におけるこの周辺部の農家の実情は一体どうかということを、当局がどのように今日とらえているかということが、大きな私は問題だと思っているわけであります。

　たまたま４年前に市長は、周辺部の町村合併ということを言ったことがございます。私はこれに真っ向から実は反対をしたことがあるわけでございますけれども、どうして反対かというと、周辺部の合併問題は、同じような農村部であり、これに新しい企業やなにかが加わっているその地域を、甲府市に合併するかしないかという問題でありますけれども、今日市長はそういうことをあえて言ってないと私は思うんですけれども、そのよその町村の住民がどうであるかという前に、まず本市におけるこの周辺部の農民がどうであるか。この人たちをどのようにこの自治体が手を差し伸べていったらいいのか、ここに私は集約されるんではないかと思っております。国が農業行政を具体的にやらないんならば、これを助けるのは地方自治体しかない、私はこう思っているわけです。

　この甲府市において農村地域をどのように救うか、私は２０年このかた議員をやってまいりましたけれども、具体的にこの当局との機構上の問題からいきましても、農民にどのような具体的な現況を救ってやるというか、そういう施策というものを提起することもできないままに今日に至りました。しかし市長と同じように、私どももそれぞれ今回選挙を迎え、市民の信任を受けるに当たって、私は私なりの考え方を持って今度はこういう提起をして、具体的に甲府市に取り組みをさせなければならぬと、こういう約束を実はやってきていることが幾つかあります。このまず農村の現況を行政としてどのようにとらえているかという基本を、まずひとつお尋ねをしておきます。

　次に、この農村地域をしからばどのような救う手立てがあるか、これを私なりの考え方を提起をしながら調整区域についての問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。

　この調整区域の農村地帯というのは開発が全くできないというか、著しい国からの規制を受けておりますから、自分の土地が全く自分で自由にならないまま今日になっております。したがって、例えばそ菜をつくっている農家の皆さんが、今毎日４時半に起きて、そしてそれをいよいよ出荷をやり終わるのが午後７時ごろ。そして９時から９時半には寝ないと、あすの朝４時半にまた起きなきゃならぬということがあって、それを繰り返していると聞きました。

このことをずっと繰り返している農業者の平均年齢が一体どのくらいになるのかということです。私は実は平均年齢がどのぐらいになるかはつかまえておりません。若い後継者などというものがほとんどない。みんな腰が曲がり始めたような年寄りが、そういう重労働を毎日繰り返しているのが現況じゃないかと思うんです。

　この人たちにとって、市長が言うようなさわやか何とかとか、あるいは文化が何とかというような、本市の２１世紀を目指した何とかといっても何も通じてない。理解されていない。される方がおかしいという全く私はこの種の農民の現況と市政の方向とは余り関係がなさ過ぎるということを指摘を申し上げたいんです。こんな彼らは正月の３が日だけは休んでも、ほとんど１年じゅうこうした労働を強いられている。そしてその将来一体あるのか。２１世紀を目指した農民の姿というのは一体何なんだ。自分の子供も一人としてこの農業後継をやっていこうという意思はない。ほとんどお先真っ暗の状態でこの労働を続けている。

　一体どうしてこれをやるかというと、唯一許されているものは５ヘクタールの調整区域の開発であります。この唯一許されている５ヘクタールを、自然発生的に甲府市は持っていたんじゃいけないと。農村の特長というのは、すでに御承知のように商工業者のような鋭さを持ってない。今言うように労働をずっと続けて夜９時から９時半ごろもう寝てしまうという、テレビさえも見ない。こういう人たちは、いよいよ自分たちのために立ち上がるとか、横の関係を持って闘おうなどというものを全く持ち合わせていない。個性的には持っておっても、その集団はほとんどあらわれてこない。とすると、今言う５ヘクタールの開発が仮に許されていても、この甲府周辺部の中からどんどんと５ヘクタールの開発区域が出てくるかというと出てこないと私は思うんです。

　ですから、市の行政がこれを積極的に彼らを指導して、そして甲府一円にブドウの農家も全くそういう点では同じだと思う。どこの農民がとかということではなくて、もう調整区域すべてがそうした将来真っ暗の状態の中にあるわけでありますから、これを点々とまず５ヘクタールの開発区域をつくらせていくということで、指導的につくっていくということであります。これは行政としては大変私は取り組みにくい問題だと思う。少なくとも５ヘクタールは、県の条例でこれを許されているわけですけれども、現実にはどうかというと、その許している県も余りこれが出てきてもらっては困ると思っているだろうと、正直言って私はそうとらえております。

しかしこれはよろしいといわれているわけですから、われわれに向かって今の調整区域の農家を、点々と５ヘクタールをつくって、そして少なくとも２反や３反の土地が開発区域にひとまずおさめてやる。そして何年かたったらまたこれを開発区域におさめてやる。段階的にそういう措置をとってやらないと、彼らは全く救ってやる行政が全くないと、私はそう実はとらえております。

　したがって、農民の方にもその一定の区画整理事業に立ち向かえるような組織を指導してつくってやることが必要だと思う。われわれが市会議員やいろいろな立場の、特に政治をやる人間がこれを飛び込んでみてもまとまるものではありません。むしろこういう問題は政治は飛び込まない方がいいんだ。行政が具体的に飛び込んでいってまとめないと、１万５，０００坪という土地はなかなかまとまるものじゃない。これを私は行政がまず指導的な立場に立たなければならない。かといって今、本市の行政の中にこれに指導できる職員はだれもいないと思うんです。

どこの所管がこれを担当するかということは、全く新しくこれをつくらなければならない。つくってそして今のような指導を私はどうしてもやってほしい。南部あるいは調整区域開発対策室とかあるいは指導課とかなにかをつくらなければ、到底やれるものじゃない。この積極的な取り組み方を提起をし、当局のお考えをお尋ねをしたいと思うんです。

　次に、市街化区域の対応の仕方について触れたいと思うわけです。

　国はもともとこの市街化区域、調整区域の線引きを全く人の土地を無視して線引きをやっているわけですし、そして今日もなお景気浮揚策のために、この市街化の残存農地をどしどし売らせろと、これを売らないと景気浮揚策にならないと、こういうように言い続けているわけですが、実際にこの残存農地を持っている農民は、どういう考えを持っているかということが問題であります。このことを全部無視して国は一方的な今行政をやろうとしているんですけれども、実態はというと、その市街化区域の農民は、一遍に自分の時代で何も土地を全部売ることはないじゃないかと、子供もあり、孫にもやらなきゃならぬよと、これが農民の考え方です。

そしてある程度土地をもう売ったからお金はある、もう売る必要はないよ。こういうのが私はかなりの層を占めていると思う。中には道路がないために売りたくても売れないんだ。何とかあの入り口だけを何とかしてくれというような部分はあるにしても、大半はえてしてそう考えていると思います。それが全くそのことは無視して国は残存農地、残存農地といっているわけです。したがって、本市にもそのことを早くやりなさい。それがある以上は調整区域の方にも拡大は相ならぬと、こういう原則を言ってきているはずであります。

　近々本市もこの市街化区域の農地への逆線引きを実施するという考え方があると聞いております。この私は逆線引きというのは、法律にないわけですから、条例もなければ、どういうようにしてこのお百姓さんたちを納得させるかということが大変難しい話であります。

　前にテクノポリス関係で新潟の長岡市にその例を見たことがございますが、ここは、田中当時の内閣の全く直接なものすごい指導を受けておりますから、農民が、行政をものすごく信頼をしている。行政が右といったら右でいいです。左といったら左でいいですというくらい信頼をしておりましたから、「まとまらないならば、これしばらく調整区域にしておくよ」といったら、農民は「ああ結構ですよ。またまとまったらじゃやってください」、極めて素直な話し合いで逆線引きを実施したというんです。

こんな例は全国にあるわけがありません。本市においてそれをやろうと思っても到底こんなまねは簡単にできない。一体どういう考えを当局は持ってこの逆線引きや、あるいは市街化区域についての促進を図っていくのか。これはとてもおどかし鉄砲でやれることじゃないわけですから、議会に公にしながら、そしてできればこれを議会やみんなで協力をしなければ、この残存農地の処分というのは、到底国が言うような方向に向けるわけにはまいらない。むしろ私は、かなりこれは至難の問題ではないかと思っているんです。至難であった場合には本市は一体どうするんだ。国の言っていることと現実とかなり大きなギャップがあるわけです。

自治体がこれは大きな問題として今後悩んでいかなければならない。これをどういうようにして本市は解決していくというのか、少なくともこの考え方を議会によく相談をしてそして進めてもらいたい。こういう形で市街化区域にしても、調整区域にしても、現実には本市の土地は余り動かなかったということであります。したがって、この１０年間見てみても人口の伸びはほとんどない。こんなことで商工業の活性化なんとかといっても、人口がふえないものヘビルを建てていくなんということはだれも考えられない。まず本市は本市なりに、農民を救いながら人口をはかって、そして商工業の発展もやっていかなければならない、これが私は現実だろうと思うんです。

　１０年前につくりましたこのシビルミニマムの計画は、ほとんど梨大の先生が中心に私はコンパクトにやりなさいと、こういう指導を受けて本市は進んできたようなまだ気がしてならない。そしてそうでないにしても、今言う国の大きい締めつけ、そして補助金やら起債をもらうがためには、どうしても国の考えを無視するわけにいかない。

それにずうっと倣った行政のこの枠を何としても殻を飛び出せない。そういう行政を私はいつまでも続けていってはいけないと、自分自身が、この自治体が自治体の市民をどのように解決してやるのか。その解決策を具体的に見つけていくその方策をまず組織的にも、機構的にも職員がどの方向に向かっていかれるかというその組織をつくって、立ち向かってもらいたいなと思っております。

　次に、私は北部山岳地の問題について触れたいと思うんですが、個人的には私がよく市長やその他の職員、議員同士ともよく話をすることがあるんですが、市有林は、もうとにかくこれを維持経営していこうという考え方だけ持っていたんじゃ大間違いだと。もうきょう現在では市有林は大赤字になっている、経営は。こんな大きな市有林があるんだから、これをとにかく市民に開放する道を考えないといったらいけないじゃないかと、こう私は思っているわけであります。

例えば、子供から年寄りまで夏暑いときには、この市有林に行って、ぜひいろいろ遊んでください。場合によってはこういうところにゴルフ場もつくっても１つの方法じゃないか、そんなことをいろいろこう考えていきますと、民間の林地もゴルフ場計画がされているところが幾つもあります。本市は県の条例でいきますと、４つのゴルフ場をつくってもいい、こういう面積を持っているわけです。１つもない。これはゴルフ場というのは、本市においても大きい収入源になるんです。今の市民の嗜好からいきますと、どうして甲府市にゴルフ場がつくられないのか、不思議でしょうがないんですけれども、われわれとしてもできればぜひこの一挙両得みたいなゴルフ場とか、あるいはその他のリゾート地とか、開発を北部山岳地に大いに進めたいところであります。

　たまたま今回の議案の中に、教育委員会が主体となってメルヘン共和国の調査費を出しております。以前私この議場において、このメルヘンの計画が棚の中に入っているんじゃないかということを指摘したことがございますが、これを１つの方向に調査してみようというのは、よく理解できますけれども、教育委員会がこれをやっているという範囲は、私に理解できないんです。

もうこれはむしろ部分的にそちらは教育委員会がリゾート地とかあるいは子供の何とかということで考えなさいとか、こちらは老人の方のゲートボール場として考えなさいとか、そういうその部分的な取り組みではなくて、少なくとも北部対策室とか、そういうようなものを組織的につくって、考えなければならないもう問題が幾つか出てきていると思います。

　たまたま北部山岳ルートの道路問題がまた出てきておりますけれども、この出てきた起因にはいろいろと東京電力があったり、いろんな問題があってルート開発されていくということは、観光上からもあるいは将来の北部の開発という点から言っても大変望ましいことでありますけれども、一体そういう問題にしても、どこがこれに対応していくかというと、大変当局の仕組みの中でいきますと難しいだろうと思うんです。

ですから、それやこれや集めて北部の山岳地の開発につながる構想から実施まで、１本に窓口をまとめてやらないと到底立ち向かえない力量を持っている問題だと私は思っております。この点の考え方はどうやるのかお考えをお尋ねしたいと思います。

　次に、私は商工行政の問題に触れたいと思うんですけれども、中央商店街が大分最近きれいになりました。これに当局も市長が一生懸命先頭に立って応援をしてきたということで、商店街の評判も大分よろしいようですし、私たちも久し振りにまちらしくなってきたなという感じはいたします。しかし、上を向いてみますと、せいぜい２階か３階でとまっている専門店街というのは、まちとしての形態はまだまだ全く幼稚な中央商店街であるし、ましてこの周辺部の商店街全体を見ますと、甲府のまちは決してまだまだいいまちではない。そう思わなければなりません。

　甲府市のこの商店街というのは、９つのブロックに分かれているそうですけれども、この商工会議所というのがありますが、これが会頭を筆頭にこの２つずつをあわせてブロックに分けて、月に２回ぐらいずつしかも夜その商店と本当にひざ詰めの話し合いを続けてきている、こう私は聞いて、あれはとにかく何ブロックに分かれているにしても、商工会がどうだことのということを、われわれはほとんど知らないで通っている。商工会議所には商工会議所の議員がいるから、われわれが知るよしはないのかなと、実は思っておったら、これはとんでもない話ですし、実態を余りにも知らな過ぎる、われわれを含めて。

　当局はというと商工課というのがある。商工課でみんなわかるかというと、わかるのはちょっとのことであって、再開発の問題はというと都市開発部ですよ。今度の駐車場のこの案内板といいますか、それも多分都市開発じゃないかなと私は思うんですけれども、いろいろにとにかく甲府市の組織の中でも分かれている。

　ですから、この商工会議所のやっている実態を行政が、本市の行政がどのようにとらえているかというと、全く部分的になってしまっておりますから、だれかとえらくこの把達している人にぶつかるかというとなかなか突き当たらない。部分的な問題のとらえ方しかやっぱりできていない。多分私、一番知っているのは市長じゃないかなとしか思えない。いろいろな席に呼ばれて行って話を聞くから知ってくるんです。

これは私はやっぱり行政の取り組みの欠陥だ、組織の欠陥だとしかいえない。これはあとで触れますけれども、この経済部というのが余りにもばかでかい産業を全部１つの部で抱えているということも、これはもうこの１つ見ても当局の商工業に取り組む組織が全くこれはきょうの組織というものがおかしいといわざるを得ないんだ。

　近く商工会議所がビルをつくりたい。私はそれを契機に甲府の行政とそして商工会が一緒になったその中小企業指導センターというか、少なくともそういうようなものを出資して、あるいは人間を送り込むか。そして、本当に一体的に取り組んでやらないとだめだろうと思う。何がだめかというと、例えば私当選してもう２０数年になりますけれども、中央商店街の再開発の模型を私何回か見たことがある。

出ては引っ込み、出ては引っ込み２０数年もたってきている。そして最近見たものは模型ではなくて４Ｅという計画で、４Ｅとは何かというと４丁目の４を取っている。ＥというのはＥ区域だということで、そこの再開発問題というのは、具体的に絵ができ上がっていた。これを私見て、ああもう、商店の方もかなり変わってきたな、時代とともに建築様式も考え方が変わってきている。私は実はこの再開発を何とか実らせるために、行政が手をどのように差し伸べられるかという点に、実はいろいろのアイデアを持っていたんです。

　その１つは、特別委員会の席でもみんなでちょっと話しましたけれども、将来人口も少ないんですし、建築費がものすごくかさむわけですから、なかなか彼らに腰が切れない。これに市営住宅や県営住宅を足してやって、そして腰を切らせたらどうだと。こういう考え方で、現に県にもこういう手立てをするようにという要望を特別委員会の一項に加えたこともございます。

　今度の４Ｅ計画というのを見せてもらいましたら、この中にちゃんと上の方に住宅を載せた絵をかいているんです。もちろんこれは市や県の住宅を予定してかいたものじゃございませんで、全く自分自身の絵としてそういう絵をかいているんです。私はこういうものへ行政の住宅を積極的に載せて手伝ったらどうかな、そうすれば腰が切れるんじゃないか、こういう計画は、今のあの道路をただピカピカにするとか、石を並べたり木を植えたりというんじゃなくて、広いその広場をつくっている。

私どもが外国へ行ってみて、一番印象に残るのはそのハット思った街角に噴水があってみたり、そしていすが広場へ置いてあってみたり、ビルの真ん中にそういうようなものが幾つかある。これが将来目指す商店街の１つの像とされている。

　今度の４Ｅ計画の中にも、道路から道路にいっぱいに建物を建てるんじゃなくて、そのかなりの部分を広場として確保してあるんです。こういうところでいろんな縁日風のものをやってみたり、あるいは年寄りが全くゆったりとコーヒーを飲みながら語ってみたり、まちの真ん中にそういうものをつくろうとしている。非常に夢のある計画であります。こういう夢のある甲府市中央商店街に何とか実現をさせてみたいなと、僕はそう思うんです。なかなかこれが腰が切れない。それは、将来果たしてうまくいくかなという心配で腰が切れなかったり、お金の問題ですよ。これに一体市はどのように取り組むのか。

　中にはその駐車場の案内掲示もこれも全国で珍しいことで、甲府市は大変なこれは努力してくれているというけれども、その一方では、市営駐車場というものはどうしてでないんだという声もある。市の職員に聞くと民営の駐車場の皆さんに背を向けるようなことになると、遠慮もあるようでありますけれども、土曜、日曜のピークというものを考えてみますと、到底この私営の駐車場でとても間に合うわけがない。

普段はすきずきしておりますけれども、この土曜、日曜が何でも甲府の中央はピークに達するんです。このときには、到底今の案内板を出してみても、どういうようにしてみても、具体的に駐車面積がないんですから、これは不可能という問題で、それに対応するのは何かというと、私はこの県営駐車場がここにございますから、市営駐車場を真ん中かあるいはやや東へ寄った付近か、民営の駐車場を余り攻めないような場所というのがおのずとあると思う。そういうようなところを確保して市営駐車場というものを、これは積極的に取り組んでやらないといけないんじゃないかと。

えらくもうからなくともまあまあ長い将来を見てツーペーに追っつけば、もうこれは上等なわけですから、これは取り組めば取り組めないということは絶対なかろうと思う。この中央商店街の取り組み方とかあるいはこの甲府市全域の商店街の把握の仕方と、これを私は行政が窓口を１つにしぼって、そして対応していく方法を実は求めたいわけであります。一体どういう方法があるのか教えてもらいたい。

　次に私は、企業局の問題に触れたいと思います。

　全然ないこれはことを言っているわけですけれども、きょう現在開発公社という組織を本市は持っております。この組織の中でやろうと思えば積極的に用地買収をやったり、住宅建設したりすることはできると、こうはなっておりますが、私が先ほどからずっと言ってきましたように、調整区域の５ヘクタールの計画を、どんどん行政型でもって進めてくださいとこうなれば、農家が減歩をつけて土地を残すんじゃなくて、この一定区域買ってくれないかなと、こういう問題があるかもしれない。あるいはこの辺の農民だけが持っている土地とは限らない。全くよその第三者が持っている土地もたくさん出てくる。あるいは今の商店街のこと１つ考えてもそうです。

　例えば、団地に出た方もある。あるいはその流通センターに出ないでそのままそこでやっている人たちもおりますけれども、この土地問題というのは、大変この商店街の大きなネックになっている。こういうものに対応するのは、到底開発公社という範囲ではできまいと、私は企業局とあるいは事業局がこれに積極的に手を差し伸べていく。そしてそういう一定区域のネックになった土地を一時とにかく買い上げてやる。あとでどう処分するかはまた別問題、普通の民間企業では到底こんな芸当はできない。それをやることが私はこの行政の中で持つ機能の企業局という問題じゃないかなと。

　あるいは北部の山岳地の問題にしても、本市が本市主導型で例えば大きな開発をする。あの荒川ダムの周りにいたしましても、あれをあのまま放置しておいたらどうなるのか。民間がもしあれを買いあさって所持するようなことになっていったら、将来あのダムは全部もうとどめなく汚染をされてしまう。こういうような付近の土地は、まず企業局やなんかが民間の知恵を借りながら、あるいは資金を導入しながら、信託制を取り入れながらやろうと思えば企業局がやれる。そして利益を得てもいいんじゃないですか。

もうかるものならもうかってもいいんです。そして手助けは民間の業者にどんどんと委ねたらいいんです。大勢の人を使う必要もなければ、頭脳集団がいれば今日幾らでも仕事はできるような時代になってきている。現に甲府市のそういう民間業者は本市もそういうものにかなり期待を持っております。そういう意味で私は今の公社は公社としておいて、公社は時に１，５００万控除して、この土地買って上げますよといえば、そういう公共用地を買収できる。住宅もつくれるわけです。

企業局はそうはいかない。いかないけれども、少なくとも手のつけられないような問題は、企業局がまず手をつけてやらなければだめです。そういう意味で私はこの際、本市は企業局を積極的に持つことを提起しておきたいと思うんです。

　その次に、私は職員研修と年功序列型の問題に触れたいと思います。

　先ほどから私指摘してまいりましたように、今の現行組織というものをなで切りにしますよというのは、非常に優等生の組織です。可もなければ不可もないという、全国どこいっても地方自治体として見られる姿としてやってきているんですが、ですから、特別大きな誤りがないということは言えるんでしょうけれども、同時に意欲を失っているといわなければなりません。

民間の企業はこれはもう比べようがございませんけれども、それこそ意欲的に職員、社員が競争を強いられて今企業は伸びようとしているんです。これから私は地方自治体は、その時代に移ってくるんじゃないかなと思うんです。自治体自体がどういうアイデアで、どのような進み方をするかという競争をしなければならないだろう。

　なぜならば、国がいつまでも中央集権的な考え方でやっていた時代というのは、もう国そのものの赤字財源というものが大きくなり過ぎて、補助金とかあるいはそういうような形でいつまでも地方自治体を左右しているということを、このだんだん手離してくるからです。そうなってからやろうというのではなくて、今この安定をしているときから、その方向に向いていくとき、自治体が必ず勝利をおさめる、私はそう思っている。

　かつて本市も鷹野敬次郎市長は、やれなかったけれども考え方の中では常にそういうものを提起をした。新しいものを勉強してこいと、こういうことを常に提唱をしていたことがございますけれども、私はあえて申し上げますと、１つの職員の意欲を刺激するという意味もあって、若い有能な職員というと失礼ですけれども、とにかく１つの登龍門をつくって、そしてこれ１年では短いから２年ぐらい、その１つの研修期間の中に何人かの職員をとにかく入れていく。そして地方自治体でもあるいは国の制度でもどんどんとそれに向かって勉強させると。

もちろん本市の行政も全く熟知をさせないと、よそへ行っても比べようがないわけですから熟知をさせる。そしてもう自由によそに行って勉強してくる。特定の仕事はやらぬでいい。それだけやりなさい。こういうものをつくっていいじゃないだろうか。そして部課長集めて研修の成果を報告する。それに合格しないと将来幹部にはこれはなれないなと、あれはなれるなとこういうようなものをつくっていいんじゃないか。意欲が出てくる、職員に。そしてしかも新しさがその中に出てくる。いいものを取り入れていく制度をそこでつくっていく。そのことを私は実は求めているわけであります。

　職員の中には、それはＯＢでもいいじゃないかという意見もあります。部分的にはなるほど一定のメニューやなにかをつくらせるには、ＯＢもそれは大いに活用できると思います。現にそういう人たちも今この中にいるわけでありますから、それを私は決して否定をしているわけではない。ただ、それをもし理論的に考えていけば、大学の先生にでも頼んだ方がずっと早いやということになってしまう。そうではなくて私の言うのは、職員のそういう潤滑油的なものも考えていかないといけない。そして若い人たちも登用しなければいけないと、こういうことです。

　現に助役になりました小林さん、多分３０代で私部長になられていると思いますよ、４０歳か３０何歳かぐらいで、そういうときが一たんあったんです。それでしゃにむに勉強をされたと思います。私どもそれを現に見てまいりました。その事実がよかった、悪いということをいま私言おうとしているんじゃないんですけれども、職員がかなり私はその方向に向いて意欲を持っていたということは、これは認めますね。そのことを自治体が積極的にもう向かっていくときじゃないだろうかと、こう思います。

　次に私は、経済部特に機構改革の中でどうしても一番目につくのは、この経済部のあり方であります。ほかにも幾つかありますけれども、具体的に申し上げますと、これは日本の昔からの伝統産業全部経済部が包含しているというわけでありますから、大変なこれは部であります。しかももう少しこれをよく観察してみますと、先ほどから言うように農業政策というのはほとんどないと、林業政策というものもほとんどない。その政策のないものが、それに限って政という字がついているんです。

本市の中に農政課といっている、林政課という、この政の字だけは後生大事にちゃんとついている。これがきょうの組織を証明しているんですよ。全くこれは過去の遺物と私は言いたいんですね。それよりむしろずっと戦後伸びてきた商工業の方は、これは皮肉にも政という字がついてないんです。

　ということは、日本古来から、古くから伝統産業としたこの農林業がそのまま本市の中でも後生大事に温められてきたから農政課なんです。陰の声を言いますと、これは整理の整の字を使って農整課といったらどうだというような陰の声がある。正しいという字を書いて、農業をただすという課にしたらどうだというような声すらある。これは名前の問題じゃない。内容の問題で私はですね、よほどこれは真剣に考えなきゃならぬときだなと思うんです。

　例えば今農政課の中で農業土木、道路や河川、水路整備をやっております。これから今度は今言いましたように調整区域や市街化の残存農地の開発にどんどんやっていった。そうしたらその中に農林省の借金、借金ということはない、農林省の補助金をもらったり、そして農道をつくっていった。これに５ヘクタールがかかってきた。おっとっと、これは農林省のこれは許可もらってこなければ開発できない。

こういう問題に必ずぶつかってまいります。ですから、私はその農道も全部今４メーター以上でつくりなさいと、こういうように指導しているんですから、それじゃ指導の企画にあっているじやないか、４メーター以上、道路は。とにかくこれからの農地へ新しくつくるとしていく道路は、全部これは土木に集中して上げてよろしいじゃないか。河川もそのようにしたらどうだ、全部一貫作業でやりなさいと、何で農政とそして市道とに分けて、それぞれ行政がこうやっていかなきゃならぬのかという、これは国の補助金がそうさせているんです、補助金が。農政の補助金をもらって、それをつないでいっていれば、今のように農政土木というものが生まれてきているわけです。

　ところがこれはそのセクトがそういうのであって、本市が仮に建設省へ行って、うちは農水省の補助金をこっちへこれだけ遠慮したから、こっちでふくらめてくださいといえば、私は必ずこれは通る話だと思う。通らないということはないと思う。それは今後そういうことを知恵として、そして合理牲を実施するとすれば、こういうことをまず整理をしていかないと、これからの農業対策というか、農地対策には到底私は向かないものがいっぱいあるだろうと思うんですね。

ですから、経済というのは、一体商工行政をやるものだけにするのか．あるいは農業や林業やそういうようなものを、あるいは北部山岳対策とかそういうようなもの、あるいは調整区域対策とか、そういうようなものを１つの部にするのか、そこは私は能吏ではございませんからわかりませんが、整理をしていただきたい。そして農民にもっとわかりやすい行政をやってもらいたいですね。そのことを１つ具体的に申し上げておきたいと思います。

　次に、私は教育委員会と同時にこれは市長の考えもお尋ねしたいと思うんですが、甲府商業の問題というのは、私何回かここで嘆きの声を上げたことがあります。もともと男子の商業人をつくろうとした学校が全く女子高校になろうとしている。これは時代で仕方がないといえば仕方ないんでありますけれども、もう１つ私は、選抜高校のその行方というものも非常に不可思議だと思っているわけです。

みんな男女一緒にして、同じような学校を幾つもこうつくってまいりましたけれども、一体どういうねらいがあって、ああいう教育をみんな均一化してしまってきているのか、特長というものも何もないと、私はできればこの総合選抜の学校の中の１つを、女子の技術というか商業というか、女子商業高校とかね、そういうような大学をねらいとしない、そのまま実務をねらいとする県立の女子高校というものがどうしてないのか。それをまず考えるべきじゃないか。そうすれば自然に今度甲府商業の方にも影響が、いい影響が私は出てくるだろうとまず思うんです。

この辺の呼吸というか、考え方が果たして県の方に提起をしていって通るか通らないかわかりませんが、本市の教育委員会としてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。

　同時に甲府商業というものは、これは唯一の市立高校でありますから、若干の補助金をやっていればごぶさたないよというものじゃなくて、市立なんだから、それらしきやっぱり関係を持っていかないと、私は何ぼ市長が母校であっても、これは卒業生からもかなり責められると思うんですね。母校であるないにかかわらず、私はこの商業の卒業生を本市の市役所の職員として、具体的に採用するようなことを考えてあげなきゃいけないと思うんですね。

定数枠というものは、これは自治法でつくれるかつくれぬかわかりませんが、なぜ市立にしておく必要があるのか。でなければこれも一緒に県立にしていってもちっともおかしくないんです。市立という以上は本市がここに特長があるんですよ、というものを関係を持ったり、そういう方向に学校を育てていかなければ私はおかしいと思う。あれはなりたい放題、時代の流れで方ねえんだというだけじゃぐあいが悪い。

ですから、私は商業卒業生を本市職員に具体的に採用していくべきじゃないだろうか。それが私は市立としての当然のつながりだと思うんです。そういう１つの商業に誇りを私は与えたいと思うんです。その辺をぜひお答えいただきたいと思う。

　それから教育委員会にもう１つお尋ねをしたいんですけれども、高校進学で中学生を中学校で評価をして高校に出していくはずでありますけれども、その中学生が実際にやっていることをそのままに評価してない向きがある。例えばあるスポーツは、国が認めてないスポーツだから、中学校はこれを幾らその人が堪能であっても、そんなスポーツやってないということになって、平気でそういう高校の方に評価をしている。ところが高校の方では、その中学生がそういうそのスポーツに堪能だということをすでに知っておって待っている。

中学校の内申書の中には、そのことは１字すら入っていない。無視しているわけですね。これは一体どういうところから起きてきているのかというわけです。あくまでも先ほどから言っているように、文部省があれは認めていない。枠の中に入ってないと、中学校教育の中にそんなものはないんだと、その枠の中でしか中学の先生は物を言っちゃいかぬのかということです。これは私は教育の場においては、全く不届き千万な考え。もっと教育というのは自由に、そして事実あったことは事実あったとしてそれを直視していかないと、その子供は一体何を教育してきたのか、どこでも評価されない。そんなことが私は教育界にあっちゃならないと思うんですね。素直にやっぱり現場で、文部省が何と言おうとあの子はこうなったんだ、こういうことをやっているんだと、なぜ率直に言えないのか。

国とのつながりというものが何と教育委員会のそういう学枚の組織の中にまでビチッとこう入り過ぎている。ですから、全部規格型になったら規格型の子供をつくってしまう、そのおそれがあるわけです。子供はもっと自由に伸びようとしている。そんな枠の中は知らないんです。自由に伸びようとしている。そして自分なりの好きなことをやろうとしている。そのやっていることを全然認められないんです。これを改めてもらわなきゃならない、どういうようにすれば改まるのかですね。

　最後に私は、緑が丘の公園の問題に触れたいと思うんですけれども、これは最近県の方と市の方とが何やら大分話が煮詰まってきた。市の体育関係の皆さんもどうでもあれをそのまま組織として残しなさいと陳情したというのも先ほど新聞に載っておりましたけれども、いずれにいたしましても、話を開いてみますと、どうも県は全部くれないんだという、そしてそれが公園法で言う面積から外れてしまうから、一たん全部それを更地にしていかないとその認められない、運動公園として認められないから更地にする。

それをよかったら甲府市にやると、こういうように私は受けとめているんですが、ずいぶん矛盾した話があるもんだなと思いますね。これが国の１つの法律、規則でそういうことならば、これも私がここで幾ら騒いでいても解決にはなりませんが、１つは、あれをスポーツ公園としてあくまでも残していくことがいいか悪いかという点では、私１つ意見持っております。

　かつて、あれが県営であったときには、あれが唯一の運動公園でございましたから、そしてしかも管理セクトが非常に強かった。そこでどこの地方自治体にも公園があるじゃないかと。スポーツの時代が来るからというんで、甲府市が小瀬にスポーツ公園をつくり始めた。ここは市民に大変喜ばれたんです。管理セクトが本当にそのないというか、非常に使いやすいグラウンドとして好まれたんです。それまではどうしたかというと、市民体育祭といえばあれが唯一ですから、南の人間がもう駐車場もないようなグラウンドのところへみんな行って集まってやっていたんです。

もう意地でグラウンドを持つというときじゃございませんし、今度はあの田んぼの真ん中に２００億かけたとにかく、あの公園があってこれを市民や県民がどのようにして使っていくかということは、１つの課題ではあります。国体が終わってから、私は近くですからいつも犬を連れて散歩に歩きますけれども、何ともったいない話だなと、もっとこれを活用する方法はないかということをいつも考えております。

　ですから、私は北の方にも何か自由に、もっと自由にとにかくこの金網越しに使うんじゃなくて、自由に使えるスポーツグラウンドというようなものを、これはやっぱりあった方がいいと思う。それはここへ置いて、あの場所でいいかどうかということは別問題として、私１つここで提起したい問題があるんですが、山梨大学が移転をしたいと、文部省が少なくともそういう計画を持っているということをよく耳にします。

そして中にはこれを先取りしようとして、町村がうちの丘の上へ梨大を誘致するんだというようなことを、もう平気で言っている町村があるんです。私は甲府市が平然とこれを構えているのではなくて、とにかく文化の１つの殿堂ですから、山梨大学の移転問題というものについて、本市は本市なりの指導というか協力をしていくということは当然必要だろうと思うんです。

　そこで、本市の中に山梨大学をあくまでも置くとすれば、一体どういうところが適地なのか、こういうことも内々考え方があるのかないのかということであります。これは筑波方式というか、建築交換方式というか、今の山梨大学のキャンパスを売っちゃって、このお金で土地と建物までもつくってしまいたいというのが、文部省の考え方なんです。大変欲の深い話ですが、刑務所の移転と同じ方式を考えている。

ですから、えらく高い土地を買ってったんじゃ建築はできないということになる。ですから、たまたまあの緑が丘の公園というのは県のものであり、甲府市に上げましょうかと、こういっているものでありますから、これがグラウンドとしてどうかこちらへ置けというのは、場合によったら県が一部残して一部市へ上げましょうなんていう、そういう小刻みな話じゃなくて、あのキャンバスちょうど倍あるんだそうです。

その倍あれば結構だと、こういう意見もありますから、むしろ山梨大学をああいうところに置いてあげてそして山梨大学の一部はグラウンドとしてこっちくれよと、いうようなことにできるかできぬかしらんが、その北部の自由に使えるグラウンドみたいな格好で残してやるような方法は、ないものかなと、私は実は考えたんです。

　その他というともう空き地は今度南の方しかありません。その方にこいこいというと、上田がまた南の方だけ言っているといわれるから、あえて言いませんけれども、少なくとも今のグラウンドの問題というのと、ちょうど私はタイミング的にも、そして実働的にもこれは一考すべき問題じゃないかなと、このように考えているわけであります。

　以上をもちまして一弾の質問といたします。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　上田議員の質問にお答えをいたします。

　農村地域の現状についてどう把握をしているか。あるいは調整区域に取り組む姿勢はどうか、このようなお尋ねでございますけれども、農村地域における農家の現状を考えますときに、農業の経営のあり方について根本的に見直す時期であると考えておるところでございます。農業経営が農地を唯一の基盤にしており、成り立っているものでありますから、この農地の利用をさらに高度化していくことを考えなければならないわけでございます。

しかし、昨今ではその経営が財政的に非常に不安定でございまして、将来の見通しが開かれないことも事実でございます。そこで調整区域につきましては、将来を展望した想定土地利用計画を策定をし、各地域、地区ごとに農業経営の新しい方向、または区域開発の可能性について検討をしてまいりたいと考えております。

　その中で、政府通達によるところの調整区域の開発許可基準の緩和制度をできる限り取り入れまして、５へクター以上の開発促進を図るとともに、その指導体制の強化を検討をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、北部山岳地域の振興策についてでございますが、北部山岳地域は、これから２１世紀を展望する中で地域開発ルートの開発による観光対策、教育、文化の場としての活用、日本列島の中心都市となるリゾート保養地など、恵まれた自然を生かして保全をする中で、総合的な振興計画を展開しなければならない地域でございますので、したがって、新しい時代に新しいニーズに沿った北部振興計画を検討しながら、北部の振興を図ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、商工会議所との連携の問題でございますが、現在商業近代化事業として積極的に推進をしております。新しいまちづくりを初めといたしまして、本市の商工業振興策のすべてに商工会議所の協力をいただいております。今後も商工業の活性化のため、商工会議所と連携をより円滑に保ちながら施策の促進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　土地開発と企業局の構想についてのお尋ねでございますが、さらに市街化調整区域との開発のお尋ねでございます。この２つの問題についてお答え申し上げますが、北部山岳開発事業などの開発事業の経営につきましては、公営企業法の適用の企業局方式や、その他種々の民活方式などが考えられますので、今後さらに研究をしてまいります。

またこれとあわせて土地開発公社の事業の内容、運営方針の見直し、さらには職員の企業意識の醸成など、一段と企業性が発揮をされるよう、公社と協議を進めてまいります。また御指摘の調整区域の開発指導などの業務につきましては、所管の都市開発部の対応にとどまらず、今後は都市開発公社との連携、民活の活用等、前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、役所内の組織改革につきまして、近時社会、経済情勢が著しく変化をいたしまして、これに伴いまして住民の価値観は多様化し、自治体行政におきましても、幅の広い施策展開が求められておるところでございます。今日財政的にも厳しい状況の中で、みずからを見つめ直しまして、都市経営、地方自治の経営といった新しいとらえ方、視点への思考をしていかなければなりません。

そこで第３セクター方式や土地信託制度など、民間活力を生かした、間接的な経営方式を専門的に研究する職能の設置や、総合的な企画機能の充実、さらには経営アドバイザーの採用を行うなど、自治体行政の経営化を模索してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　それから商工行政の関係の御指摘の中で、これらの問題につきまして、どこへ行ったらその本音が聞こえるかというような意味の御質問でございますが、例えば中心街におけるところのモール化事業にいたしましても、ロードピアにいたしましても、商工に関する関係につきましては経済部商工課が中心になりまして、例えばこれが道路にかかわるという場合には、道路の関係をする例えば建設部にこれをこのような要望があるということで、これらの問題を取り上げていると、こういうことでございますので、その何か担当の課の考え方というものが、全くそこに生かされておらないとか、または言ってもわからないと、こういうようなことはないと思います。私もそのようにその点の整理というものはきちんとして指示をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　また、御指摘のような内容があるとするならば、これは上田議員の御指摘等に基づきまして、部長、課長の方にそのような実態というものを私も調査をいたしたい、このように考えております。

　また、駐車場の問題につきまして東の方へということでございますが、今空きシステム等の問題につきましても積極的にやっておるわけでございまして、確かに駐車場問題というのは課題でございます。それで東部の方へということでございますが、東部関係につきましては市場への業者の移転等もございまして、かなりのこれは空いてる状態でございます。中心部につきましては、今第３セクター方式というような形で商工課が中心になりまして努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　また職員のマンネリ化、向上する意欲が欠けているという御指摘でございますが、常にこの意欲を持たせるように注意を喚起をし、それぞれの職員に部局長からもこの督励に当たっておるところでございます。御指摘のあったような問題があるとすれば、これも大変なことでございますので、さらに私も積極的にこれらの問題を調査いたしたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

　なお、一連の御質問の中に市の組織に関する御指摘、御提言につきましては、明年度への組織の見直しの中で総合的に検討をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、緑が丘の公園についてのお尋ねでございますが、小瀬スポーツ公園の県への譲与につきましては、５７年の７月の本会議におきまして、小瀬スポーツ公園の施設内容に見合う見返り施設を、県に対してでき得る限り早い時点で移譲されるよう、附帯意見を付して議決をされておるところでございます。

したがいまして、その後県との交渉におきまして、議会における議決を尊重し、譲与に見合う見返り施設として緑が丘運動公園を対象として協議を進めてまいりました。その区域、時期並びに管理についていまだ決着はいたしてはおりませんけれども、移管後の公園の利用方法につきましては、今後議会や体育関係者を初め多くの市民の意見を拝聴をいたしました上で決定をしてまいりたいと考えでおります。

　なお梨大の移転につきましては、約５０へクターが必要と言われております。また緑が丘公園が運動公園として都市計画決定がされているために、非常に難しい問題かとも存じております。御意見として参考にさせていただきたいと、このように考えております。

　なお御質問の前段で、私が甲府市広域圏にあるところの町村を合併して云々、上田議員はこれに反対をしていると、このようなことがございましたが、私は町村合併という言葉を使っておりません。これはもうともに広域的に発展をしなければ、甲府市も付近のそれぞれの町も、玉穂村が町になりましたので、各町も発展しないんだと、このことを絶えず主張をしてまいりました。

ただ、一部報道機関等におきましては、これが即町村合併だというような報道を、これは報道関係でされた場合はございますけれども、合併というようなことにつきましては、これはもう甲府市がそのようなことを、越権的な言葉を使うことは、これはできるものではございませんので、広域的発展を期していかなければならないと、このように私は絶えず主張をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長からお答え申し上げます。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　商業高校の生徒の優先採用の件でございますけれども、本市の職員採用につきましては、地公法に任用基準が定められておりますとおり、毎年公開試験によりまして採用試験を行っております。いわゆる人物、知能、健康状況等総合的な判定によりまして採用を決定しております。

　実感でございますけれども、毎年優秀な商業高校の生徒も採用されておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　市街化区域の逆線の実施につきましてお答え申し上げます。

　都市計画法では、市街化区域とは既成市街地並びにおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域だと、そういうように定めております。

　線引きが実施されまして、ちょうど１５年を経過したわけでございますけれども、市街化区域の中にまだ開発されない残存農地が、甲府市におきましても約３００ヘクタールほど残っております。国の方針は宅地需要者に対しまして、まず市街化区域内のこの集団農地につきまして、宅地開発をし、そして供給したいと、こういう方針でございます。

　その方針からいたしますと、今回の暫定逆線は、逆線をかけまして、調整区域に落とすことを目的としているのではございませんで、次回の線引き見直しまでに、国、県、市で積極的に地域開発を促進しょうとする地区でございます。

　もし開発が不可能な場合におきましては、次回の線引き見直しに調整区域に編入していく、言わば市街化区域内の集団農地につきまして、開発促進を促す制度であるというように御理解を賜りたい、そう思います。このことを地域住民によく説明し、理解を求めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいというように思います。

　それからもう１点、市街地再開発事業によるところの公営住宅の合併施行についてでございますが、市街地再開発事業に伴いまして、公営住宅の併用を考えますときに、まず第１といたしまして、保留床を取りますので、その保留床を公営住宅として公共団体が購入するという方途がございます。

　この保留床の購入の予定者といたしまして、参加組合員制度がございますので、地方公共団体は定款の定めによりまして、その組合員になることができることになっておりますので、このことは可能でございます。その場合にあらかじめ施設計画の中に公営住宅併用を前提といたしました建築をしていく、こういうことになろうかと思います。

　第２の問題といたしまして、問題というよりも第２の点といたしまして、市街地住宅供給促進事業という事業があるわけでございますが、この場合には、下層部を商業施設といたしまして、上層部を公営住宅としていく。これは、みずから公共団体が建築することもできます。

　いずれにいたしましても両事業とも公共団体が土地を取得いたしませず、民有地上に地上権を設定することによりまして事業が可能でございます。ただこの場合に土地の借地料が家賃にどの程度はね返ってまいりますか、その辺が非常に問題となりますので、今後十分検討させていただきたい、かように思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会から２点お答えを申し上げます。

　甲府商業の女子生徒の増加の問題につきましては、先生の御指摘のように、市内の県立総合選抜５校の総合選抜との関連というものが極めて深い関係がございまして、そういう関係上女子の生徒が甲府商業に非常に多くなってると、こういう状感が御指摘のとおりございます。したがいまして、県立の女子高校を設置するようになりますと、高校間の志望状況には大きな変化が生まれてくるものというふうに思われるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれは県立高校のことでございますし、さらには県全体の高等学校のことにも関係が出てまいりますので、御指摘いただきました点について、県の関係部局と十分な連絡を取ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

　第２の内申書の問題でございますが、スポーツ等生徒の特技、特性あるいは特別活動に対する意欲、態度そういうものを高く評価していくことは、極めて大切なことであろうというふうに思っておるところでございますけれども、御指摘のように学校教育以外の場における活動につきましては、直接内申書に記入する欄がございません。

これは山梨県立高等学校入学者選抜実施要綱によって決められているわけでございますので、その県の選抜実施要綱に改善を求めていく必要があると、こういうふうに考えております。したがいまして、県教委とも十分に相談をさせていただきますけれども、なお甲府市教育委員会独自に市内の中学校の進学対策委員会とも積極的に話し合いをいたしまして、これらのことについての理解を十分に得ていただくような努力をしてまいりますので、御了承いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（千野　哮君）

　再質問ございませんか――上田英文君。

○上田英文君

　再質問は委員会でいたします。ここでは一切やりませんが、商工行政について私が職員間を飛び歩いたら、どうも様子がチンプンカンプンでわからなかったというような確かに言い方になったと思いますが、それは私の確かに言い違いだと思います。みんな優秀な職員ですから、そんなことはありません。

　ただ問題は、窓口がしぼれないものかという意味で私が申し上げているわけですから、機構改革等の問題と絡んで今後委員会の中で十分論議を尽くしたいと思っております。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後３時３５分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時５７分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き統き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　それでは上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は依田敏夫君。

　依田敏夫君。

　　　　　　（依田敏夫君　登壇）

○依田敏夫君

　市民クラブを代表いたしまして先輩中西議員、上田議員に引き続きまして、本定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問を行います。

　いずれにいたしましても今期最初の議会であり、厳しい行財政状況の中で、市長のこれからの市政執行の基本を、いずれもただしたいというような観点から多少重複をいたしますが、私なりの見方から御質問を申し上げますので、よろしく的確なる御答弁をお願いをいたします。

　原市長は、今次選挙に多くの市民の信任を得て再選を果たされました。一昨日の所信表明で市政執行の基本姿勢を１期目４年間の政治理念を基調に、一党一派に偏することのない市民党的立場を堅持した、市民本位の市政、市民との信頼と協調の中で公正、清潔、誠実をモットーとしたさわやかな市政の推進を行うとの決意が表明をされました。多くの市民がその行政手腕と選挙公約の実現に期待を寄せるところであります。

さて、今甲府市政は、まさに２１世紀の新時代に向かって県都としてのふるさとづくりに解決しなければならない諸問題が山積しております。しかしながら、地方自治体を取り巻く行財政環境は、厳しさの一途をたどっております。そのような中で本市の基本構想、新総合計画も最終年次に入りました。すでに９カ年の計画達成は、行政運営の面で地方中核都市として市民生活の向上と市政への進展に大きく反映されました。変遷著しいこの計画実施年次は、経済社会情勢の激変期であり、高度経済成長期からどん底の低成長期と目まぐるしく、しかも国体を中心にした大型事業の出現と財政環境の悪化の中でしたが、各セクション別事業も計画どおり遂行され、成果を上げてまいりました。

　さて、新総合計画の大きな４つの柱を踏まえて、反省の中で質問を展開したいと思います。

　まず福祉の向上は、すべての市民が健康で生きがいのある豊かな生活を基本に、きめ細かい施策の展開がされました。社会状況の多様化する中で、ますます進む高齢化と社会変化に取り残された、谷間に日の当たる、心の通う福祉政策の推進を引き続き要望をしたいと思いますが、福祉の後退はないかどうかお伺いをいたします。

　第２の教育文化の振興は、新しい時代に向けて創造的で活力ある社会を築いていくためには、今後ますます進展する国際化や情報化に対応する教育の実現が強く求められます。個人の尊厳を重んじ、わが国の伝統文化を継承し、日本人としての自覚に立って国際社会に貢献できる青少年の育成は、教育の重要な使命であり、社会問題となりましたいじめの問題も、家庭、学校、地域が一体となった取り組みで、現在解決の兆しが早えております。

特に学校における生徒指導を充実し、児童生徒に豊かな生活体験を与えるとともに、基本的習慣の形成や道徳教育の充実と教員の資質と指導力の向上を図り、教師としての自覚と使命感を高め、信頼され、尊敬される教員の確保が求められています。幼児教育の重要性から、幼稚園教育の充実、児童生徒の個性と創造性を伸ばすための教育内容の改善、徳育、知育、体育の調和の取れたゆとりある教育、行き届いた教育を行うための４０人学級の推進、ゆとりある教育を実現するための大規模校の解消、温かみとうるおいを持った特色ある学校施設の整備充実など、計画的に進められておりますが、一層の積極的施策の推進をお願いする次第であります。

　さて、市民文化の高揚は、物質文明の時代から精神文明への時代へと移行し、生活の中に文化活動への意欲が高まっております。文化活動は日常生活に生きがいを与え、豊かな心をつくる生涯教育としての重要な活動であります。文化協会や地区文教の活動の助長と、社会教育活動の助長など、文化都市甲府を創造する施策こそ極めて重要であります。今後への育成はどのように進めるのかお伺いをいたします。

　第３の生活環境の整備につきましては、快適な市民生活を営むための、身近な一番の施策であるではなかろうかと思います。市民要望も非常に多く、積極的な行政の推進をしておられますが、現在にも増しての環境整備が要求されております。高度経済成長の中での大気汚染、河川汚濁、公害等人間生活の基本を守る効率的な施策の推進こそ急務であります。

特に下水道事業の下水管布設工事も進捗しており、その工事とともに河川水路の改良工事も大型雨水渠工事から側溝改良と、また現在かんがい用水路であります地方病溝渠は、その改良が急がれておりますが、その今後の対応についてもお伺いをいたします。

　第４の魅力と活力のまちづくりである産業の振興は、市民生活向上への基盤であり、活力ある振興策が必要であります。政治、経済、文化、交通等の中心である本市は、テクノポリス計画の母都市として位置づけられており、各分野における生産の基盤整備と経営の近代化など、厳しい社会情勢に対応し得る施策の確立と調和ある都市づくりの推進が必要であります。

　以上、昭和５３年よりスタートした新総合計画を総括し、その行政効果を評価する中で次年度スタートする第３次総合計画企画決定は、庁舎問題を初めとして大型事業が山積しております。厳しい財政環境と多様化する社会情勢と市民要望を踏まえて、効率的な行政運営が要求されるわけですが、真価を問われる原市長の決意のほどと、第３次総合計画への取り組みについてお考えをお示しください。

　財政問題についてお伺いをいたします。

　今回の政府の税制改革は、前の改革以来３６年が経過し、わが国の社会経済の大きな構造的変化の中で、大綱においては直間比率の見直しをし、不公平税制の改善にあったわけですが、適正を欠き、多くの反対で税制法案は廃案となりました。国の財政収支の悪化は、地方自治体に対する補助金の大幅削減となり、本市財政にも大きな影響を及ぼしております。

そこで本市６２年度予算における歳入、歳出の伸び率は４．３％、補正予算を含めて５．１％となり、２０億５，０００万円増となっており、円高不況下にもかかわらず、依存財源の市民税は９億５，０００万円増を見込んで計上されておりますが、経済の停滞の中での税収の今後の推移についてお尋ねをいたします。

　また財政構造の中で、投資的経費につきましては、これからの行政需要と行政推進の向上のために、その的確の確保が必要であり、その反面経営経費の増高は、財政運営の上に大きくのしかかっており、経費節減への考えについてもお伺いをいたします。

　農政の諸問題と本市農業振興の基本方針についてお伺いをいたします。

　先ほど先輩上田議員が、農民の生活実態あるいは調整区域の現況等を踏まえて御質問をいたしましたが、いずれにいたしましても、今抱えている農政の問題は非常に厳しい問題でございます。農民の生活をこれからどのように育てていくかという問題でございますので、的確なる御答弁をお願いを申し上げます。

　私は、前期４年間を通じまして当局の政策についてもただし、また自分でも提言をしてまいりましたが、現在直面しております農政問題につきましては、基本的には農業は国民生活の安全を保障するための重要な食糧の安定供給を初め、地域社会の形成や国土自然環境の保全など、健全な社会発展に欠くことのできない産業であります。

総合的な食糧自給率の向上を図る立場から、土地基盤整備を初めとして新技術の導入など、生産能力の向上は目覚ましいものがあります。そのような中で、基幹作物である米の需給バランス、生産過剰から来る滞貨など悪循環となり、水田利用再編対策は講じられました。しかし、米の減反政策は食糧管理制度の見直しと農地の荒廃を招いております。

　それとともに世界経済の中での日本農業は、貿易摩擦の渦中にあり、農産物の自由化攻勢に揺れ動いております。まさに農業政策の破綻であり、農業離れは著しく進んでおります。今年度は、水田農業確立対策が策定され、農業の保護政策を見直し、足腰の強い産業としての農業を確立し、土地利用型農業の再編を目指しておりますが、今年度の米価は３８年振りに引き下げられようとしております。国土利用計画の中では市街化区域内農地の宅地並み課税や、市街化の中の残存農地の見直しなど都市農業への締めつけが必至であります。

そのような中で本市農業の方向づけといえる甲府市農業振興の基本方針が策定されました。基本構想では甲府市都市開発区域として立地する中で、テクノポリス構想の母都市の建設とともに都市近郊農業を推進することを骨子としております。

　しかしながら本市農政の課題は、農地の都市的利用にあり、都市基盤の整備は農地の宅地化ばかりを目的とすることには大きな誤りがあります。周辺地域の市街化振興に伴い調整区域見直しも急務となっておりますが、市街化区域内残存農地の均衡ある活用と、都市づくりの基盤として整合を図ることこそ、将来に向かっての甲府市農業の方策だと思いますが、お考えをお伺いをいたします。

　観光行政についてお伺いをいたします。

　快適な生活を営むための観光行政は、文化生活のバロメーターであり、市民一人一人の協力と理解が必要であることは言うまでもありません。現在中心商店街では、毎日収集が実施されており、まち並みの美化が行われております。それにごみの量も日ごとに増加し、収集業務も苦労のほどがうかがえます。

　いよいよ長い間の懸案でありました清掃工場の２４時間操業が導入され、６月１日より運転を始めました。先日の報告によりますと、１４時間操業時と比較してみますと、残灰率は１日平均１０％ぐらいの減少であり、燃料使用量の面でもかなりの節約がされております。おそらく残灰率等の点からばい煙から来る大気汚染も少なくなることと思われます。

２４四時間稼働体制は２直３班制を取り入れておりますが、そのような中で職員の労務管理など問題もあり、また老朽化しております焼却炉の能力等の問題など、今後の見通しについて考えをお示しいただきたいと思います。

　観光行政についてお尋ねをいたします。

　いよいよ中部横断自動車道の建設やリニアモーターカーの実現への機運が盛り上がってまいりました。そしてその実現は甲府の観光開発に新たな取り組みが必要とされております。観光圏域の大幅な拡大とその反面通過観光地となる懸念も生じてくることは必定です。

山紫水明の自然景観と歴史的遺産と伝統的観光行事を整備充実することこそ急務であります。現在本県は、昨年度のかいじ国体の成功の中で、その人間性と豊富な観光資源が見直されております。そして今、県でも長期滞在型リゾート地の拡大をし、民活導入の可能性をも含めて調査に入っております。

　観光行政の基本問題についてのみ触れてみましたが、いよいよNＨＫ大河ドラマ『信玄』がクランクインすることになりました。いろいろの面で本県にとってはプラスになることは間違いありません。このような観点から本市観光開発についての所見をお伺いしたいと思います。

　なお当面する観光施策につきまして、具体的問題を同僚の川名議員より関連質問がございます。あらかじめお知らせをいたします。

　緑化事業についてお伺いをいたします。

　都市緑化事業も順次推進され、甲府駅前平和通りを初め街路並木や公園の樹木も立派に成長して、市民にうるおいとやすらぎを与えております。特に緑化計画や公園の造成は、長期的展望に立って推進を図らなければなりません。特に大面積を必要とする公園につきましては、土地区画整理事業などの事業と連動して造成をしなければならないことは申すに及びません。

ちなみに南西第一公園を例にとってみますと、この公園は、昭和４７年に完成しました南西土地区画整理事業の都市公園ですが、すでに１５年が経過しました。現在は公園愛護会が中心になって美化清掃を行い、立派な公園にしようと地域住民が取り組んでおり、植栽も何十種類の木々が見事に成長しております。特に桜の木は大木になり、４月の花見は盛況で、連日十数組の花見客が桜の木の下で楽しんでいる姿は、公園の存在価値を改めて見直すところであります。中には心ない利用者も関係当局の苦労のほどがうかがわれるところであります。

さてそのような中で、かいじ国体を中心とした花いっぱい運動も、国体の終了とともにその活動が中断しております。まさにうるおいの心で行政と市民が一体となって推進する事業でありますが、市の国母圃場の移転等で活動ができない状況ですが、圃場整備はどのように進んでおりますか、お伺いをいたします。

　また、つつじが崎霊園墓地につきましては、先年の土砂崩壊事故後整備保全がされておりますが、土質等の問題から排水など苦情が絶えないと伺っております。その処理状況と人口増加に伴う墓地需要の問題も、関係周辺住民との理解と協力の中で、適正規模の墓地建設も必要と思いますが、お考えをお示しください。

　以上で第一弾の質問を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　依田議員の御質問にお答えをいたします。

　私の基本姿勢につきましては、先ほど来お答えをいたしておるとおりでございますけれども、所信表明でも明らかにいたしましたが、市民党的立場を堅持をいたしまして、市民本位の市政、市民との信頼と協調の中で、市民の参画を求める市政、公正、清潔、誠実をモットーにしたさわやかな市政の推進を基本市政といたしまして、２０万市民の福祉の向上と、活力ある産業の振興のために全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも変わらぬ御支援と御協力をお願いを申し上げます。

　次に、福祉の推進についてのお尋ねでございますが、お説のとおり福祉問題は１日もゆるがせにできない自治体の大命題であると認識をいたしておるところでございます。こうした認識の上に立ちまして、一昨年高齢者総合福祉計画ほか福祉３計画を策定をいたしました。

次期総合計画における社会福祉の指針を示したところでございます。今後につきましても、諸情勢がさらに厳しさを増すことが予想をされますけれども、今まで築き上げてまいりました本市の福祉行政が後退することがないように、市議会並びに各種団体さらには市民の皆さんの御協力をいただく中で、よりきめ細かい政策を推進をしてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　第３次総合計画の取り組みについてのお尋ねでございますが、第３次の総合計画は、未来に開けた甲府市の都市づくりの重要な計画でございます。特に最近の経済社会の変化は厳しく、それらに的確に対応していかなければならないわけでございます。したがって、２１世紀を展望した昭和７５年を目標年次として、あるべき姿を見きわめながら、甲府市の特性と地域の特性を生かした魅力ある豊かな都市づくりを目指して、総合的に施策を展開をいたしまして、高齢化時代に対応した福祉の充実、豊かな市民生活を確保するための産業の活性化にも十分配慮した計画としていきたいと考えております。

現在市民対話やアンケートなどによる意見や提言を踏まえまして、各部門計画を策定中でございますけれども、さらに議会や総合計画審議会で十分慎重な御審議を賜りまして、次代に引き継ぐに値する計画をまとめてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜るようお願いを申し上げます。

　次に、財政運営におけるところの今後の税収の推移と経費の節減に対する考え方についてのお尋ねでございますが、６２年度の市税予算につきましては、現行制度より６１年度市税の収入見込み及び実態調査の中で、前年比７．８％の伸びを計上をいたしました。現在主要税目の固定資産税、個人市民税につきましては、当初課税が終わった段階で予算確保ができる見通しでございます。

また円高による経済変動によりまして、大きく左右される法人市民税につきましては、３月期決算では東京電力等が好況となりまして、予算額を６％上回ることが確実となりましたので、補正予算に計上をいたしたところでございます。今後はさらに努力をいたしまして、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

　次に、経常経費の節減につきましては、国庫補助金の削減等によりまして、地方財政は非常に厳しい状況下にある中で、市民の行政ニーズにこたえまして、行政水準を向上させるため、６２年度の当初予算においては経常経費のうち物件費等については一律１０％の削減措置をいたしましたが、今後における予算執行においてもさらに効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。

　次に、都市基盤整備とあわせまして、農業施策の推進、残存農地の均衡ある活用等につきましてのお尋ねでございますが、お説のように今農業は国民食糧の安定供給、自然環境の保全など重要な役割を果たしつつも、国際経済の中で幾つかの選択を迫られておるわけでございます。本市におきましても、２１世紀を展望し、健全な都市化を図っていくためには、これが円滑に推進できるよう努めておるところでございます。本市の場合、都市化の進展は、農地の改廃に連動するわけでございますけれども、残された農地の有効活用は、本市農業の当面する課題でもあります。

基本的には土地利用にかかわるそれぞれの法律の趣旨を生かしながら、農業振興施策を展開をいたさねばならない、このように考えております。したがいまして、市街化区域内における農地の宅地化を促進する一方、農業実態を踏まえまして都市基盤整備との整合を図りながら対応をしてまいります。その間営農指導にも意を注ぎまして、効率的な農業経営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に観光開発についてのお尋ねでございますが、本市は、秩父多摩国立公園を背景といたしまして、恵まれた自然と由緒ある史跡など豊富な観光資源を有しております。御指摘をいただきました新しい時代に対応する観光行政につきましては、甲府市観光基本計画等各種地域振興計画に基づきまして、推進をしてまいらなければならないと考えております。

当面する開発計画といたしましては、奥御岳と昇仙峡、荒川ダムを中心にした北部山岳地域の広域的な観光ルートの整備、昇仙峡の観光施設を初め湯村温泉郷再開発など、積極的に行いますとともに、今後の多様化する観光ニーズにこたえる有機的なつながりを持った観光施設の開発整備を、進めてまいりたいと考えております。

　また大河ドラマの『武田信玄』放映を機に、本市観光を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　環境行政２点についてお答え申し上げます。

　最初に公害防止の推進でございますけれども、本市におきましては、昭和４６年７月に無公害林市宣言を行い、これを観光行政の指標といたしまして、各種審議会及び委員会を発足させ、市民の協力を得る中で、公害発生の未然防止に努めてまいりました。

特に御指摘の大気汚染、河川の汚濁等の公害につきましては、県とも十分連携を取りながら立ち入り検査等を実施し、未然防止に万全を期しておるところであります。今後も市民の健康かつ快適な生活環境を保護するために、効果的な施策を講じてまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　２番目に、ごみ焼却場の２４時間運転と今後の見通しでございますけれども、ごみ焼却場２４時間運転につきましては、地域住民さらに職員組合の御理解をいただきまして、６月１日から運転を開始してございます。

残灰率の減少、燃料の節減、さらにはばい煙の減少等予定どおり順調に運転を続けております。御指摘をいただきました労務管理及び施設の老朽につきましては、部内にございます労働安全衛生委員会及び職員組合とも十分協議を重ねまして、適切な対応を図ってまいりたいと、このように思います。

　また、施設の老朽に伴いまして、御指摘をいただいたわけでございますけれども、近いうちに最新技術を導入いたしました近代的な施設を建設してまいる考えであります。したがいまして、今年度中には基本構想をまとめると同時に、所定の手続を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　３点につきましてお答えいたします。

　まず国母圃場の移転と増坪圃場の整備についてでございますが、国母圃場は、御存じのとおり市街化区域の中にございまして、周囲の環境からいたしまして花き栽培には適さないために、上条中学校の代替地といたしまして、６月３０日をもって廃止いたしました。

　そこで現在増坪町への移転を進めておるところでございます。計画では、１０月未までに完成させまして、市民の花いっぱい運動が一層高まることに寄与したいというように考えております。

　次に、つつじが崎霊園の排水処理状況についてでございますが、墓園内排水整備につきましては、昭和５８年度より年次的に暗渠排水工事を実施してまいったわけでございますが、土質が粘土質のために雨水等の浸透が非常に悪く、現場の状況もお説のとおりのようの状況でございます。今後、半地上納骨方式も検討をしたいというように考えております。

　次に、墓地の建設計画でございますが、墓地の拡張につきましては、今までいろんな角度から検討を重ねてまいりました。例えて申し上げますと、住民のコンセンサスを得る問題、あるいは交通の便の問題、農用地や傾斜地、行楽対策の問題あるいは用地及び造成工事費の問題並びに墓所の有効面積率の問題、またこうした経費が使用料金にはね返るその問題等、総合的に考慮しながら建設場所の選定につきまして調査いたしてきたわけでございますが、地域の開発上阻害となります施設でもございますので、慎重に対処していかなければなりません。

しかし、一方相当数希望者もございまして、そのことも承知いたしておりますので、今後とも検討を続けてまいりたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　地方病溝渠の今後の対応につきましてお答えをいたします。

　地方病溝渠の改良事業につきましては、昭和６１年度をもって終了をしておりますので、今後水利権のある水路等につきましては、関係者と十分協議する中で一般河川水路と同じように緊急性の高い水路から順次計画的に改良してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会からお答えを申し上げます。

　教育の振興につきましては、御指摘をいただきました御趣旨を十分踏まえまして、努力をさせていただきたいと思っております。

　また市民の芸術文化に対する要求は高度化し、多様化しております。本市の芸術文化振興の中核であります甲府市文化協会や地区文化協会の指導育成あるいは公民館等の活動を十分盛んにいたしまして、社会教育活動の充実を図りながら、市民一人一人がそれぞれ自分の文化を持つ努力をしていただくことを助長するようなねらいをもちまして、より一層努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御協力をお願いを申し上げます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　依田敏夫君。

〇依田敏夫君

　適切な御答弁をいただいたわけでございますが、特に先ほど出ております第３次総合計画につきましては、いずれにいたしましてもふるさとづくりの基本ではないかと思うわけでございまして、国の４全総で定住構想等も掲げておりますそのような中で、だれでもが住みたくなるような立派な都市づくりの計画を立てていただきたいと思うわけでございます。要望をいたしておきます。

　それから地方病溝渠の問題につきましては、一定の御答弁をいただいたわけでございますが、６１年度で地方病の溝渠の助成は打ち切られたわけでございますが、経過の中で、この事業は本当に地方住血吸虫病の撲滅対策として、農民のいのちと暮らしを守る事業で推進をされてきたわけでございますが、都市化の中では、これがこの地方病溝渠がすでに障害のような状況にもなっておる箇所もあるわけでして、一時はこれが農民がみずから施工したというようなことで、水路の中によしが生えたり、崩壊がひどいというような場所もあるわけでして、引き続いて河川計画の中でこの改良につきましては、温かい御配慮をいただきたいと思うわけでございますが、農政課の対応あるいは河川課の対応というようの形で行政の中であちこちに持ち歩くというようなことでなく、都市開発の面から今後の対応をお願いを申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　川名正剛君。

〇川名正剛君

　依田議員の観光対策並びにこれに密接の関係のある武田氏館跡保存管理計画についてを関連質問をいたします。時間も若干詰まってきておりますけれども、よろしく御協力のほどをお願いをいたします。

　市長の所信表明でも申されたとおり、郷土の名将武田信玄公が来年の１月から新田次郎原作の『武田信玄』でＮＨＫ大河ドラマにより放映されることが３月１２日に決定になり、また、６月の１７日には、配役も主役に中井貴一が決定されたところであります。このことは、山梨県を初め甲府市にとりましても、非常に名誉なことであり、かつ郷土の自然や文化遺産を初め、物産品等を広く全国に紹介する絶好の機会として、これを最大限に生かすべきであります。ちなみに仙台市や米沢市は独眼流政宗のブームに沸き上がり、観光客も激増していると聞いております。

そこでまず、市長は所信表明の中で、この対策として関係する行政機関などとの連携を図りながら、総合的な観光施策を展開してまいる所存だと申されておりますが、その方途と内容について具体的にお示しをいただきたいと存じます。

　さらに、私は武田神社のある相川地区に居住している者として、何点かを質問をいたします。

　第１点は、交通対策、特に駐車場の確保の問題であります。現在観光バスや自家用車が駐車している場所は道路上であり、また適当な空地部分を利用しているという全く無秩序な状態であります。このために土曜、日曜、祭日などは混乱を招き、一般車両はおろか歩行者は大変な危険にさらされております。

これがさらに２倍にも３倍にもふくれ上がるとするならば、麻痺状態になることは必至であります。車両の事故どころか歩行者の人身事故の発生は目に見えているといっても過言ではありません。これは地域の人ばかりでなく、観光客ももちろんであります。このままの状態を放置するならば、甲府市のイメージは大きなダメージを受けることになりますし、武田信玄公も何と言われるかわかりません。この点の市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　第２点としてトイレの問題であります。

　現在トイレは神社の中に１カ所ありますが、それも有料のトイレであります。それも設置場所がわかりにくいこともあり、近くのガソリンスタンドにお願いをしたり、あるいは青空トイレのありさまであります。こんな観光地は見たことがございません。

それも甲府市の観光資源として昇仙峡との観光ルートに位置づけられており、さらには山梨県民として崇拝する武田信玄公の拠点でもあります。市長の都市づくりの一環としているさわやかな文化都市には余りにも問題があります。この点に対する対応策のお考えをお示しいただきたいと存じます。

　第３点には、神社の周辺整備であります。

　掘の周囲はバラ線で囲まれ、正面以外は雑草が生い茂り、掘の水はどろ沼のごとくであります。このような状態を何と表現したらよいのでしょうか。これらの点については、武田氏館跡保存管理計画の対応の中で地元では常に指摘をしておりますが、一向に改善の跡が見られません。

これは観光の面ばかりでなく、近隣の住宅からも苦情を聞かされております。これらについて市長のお考えと保存管理計画の面から教育長の御所見をお伺いしたいと存じます。

　第４点には、観光案内板についてであります。

　現在、神社前に何十年か前に設置をしたものと思われる館跡案内板が１カ所あります。この点にも早急な対応が望まれるわけですし、また積翠寺、要害山、円光院、墓跡等関係する遺跡の案内板も設置すべきであります。この点についてもお考えをお示しください。

　まだ幾つかのことを申し上げたいわけですが、いずれにせよ市長もこの大河ドラマには大きな関心を持たれているわけですから、この機会に受け皿としての抜本的対策を強く望むものであります。放映は、来年の１月からであり、これによる観光客はシーズンとなる３月ごろから出始めるものと思われます。

そのためにも関係部局の早急なる検討が必要であります。今議会に５００万円の補正が計上されておりますが、その内容をお伺いするとともに私の申し述べました数点についての補正を９月の議会ごろには提出し、さわやかな文化都市甲府を県内外の方々にアピールすべきだと考えます。市長の積極的なる御答弁をお願いをいたします。

　ただそこで、若干気がかりなことは、憲法第２０条３項に「国及びその機関は宗教、教育、その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という点で、さらに８９条には公の財産の用途制限が定められております。これらの絡みについての対応を、市長はどのような見解をお待ちかをあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。

　以上で質問終わります。

○副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　川名議員の質問にお答えいたします。

　大河ドラマの『武田信玄』の放映に伴います対応につきましては、県が主体となりまして、県内全市町村観光関係団体等より総合的な観光事業の推進につきまして、現在協議を進めておるところでございます。御指摘のとおり仙台並びに米沢市では、独眼流政宗ブームで観光客が激増をいたしております。

本市の武田神社周辺は、現在でも土日、祭日は観光バス等で混雑をしておるところでございます。この大河ドラマが放映をされますと、これ以上の混雑が予想をされますので、駐車場、仮設トイレ、案内板の設置につきましては関係機関と十分協議をしながら検討をしてまいります。

　また補正予算の内容でございますが、大河ドラマ宣伝用パンフレットの印刷、観光従業員の研修、協議会への事業委託料でございます。

　法律問題でございますが、御承知のように地方公共団体は、宗教的活動や宗教団体に対する公金の支出等が禁止をされておりますので、これに関係する事項につきましては、慎重に対処をしてまいらなければならないと考えております。御理解を賜りたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　武田神社並びに武田館跡周辺の雑草でございますけれども、公有地化されております部分の雑草等の管理につきましては、御指摘もございましたので早急に対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。ただ、ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、あそこの部分に市の鳥カワセミの営巣地が２カ所ほどございます。その付近はまた十分そのままの保存を図らなければならないところもございますので、その辺につきましては、ぜひまた御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

　それから説明板と申しますか、案内板と申しますか、私たちの方では説明板と申し上げておりますけれども、老朽化したものにつきましては、市長から御回答がございましたように、県との関連を取りながらできるだけ更新を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますけれども、新しく武田館跡の指定地区内に説明板を設置をいたしてまいりたいと思いますけれども、これは現状変更の文化庁の許可が必要でございますので、文化庁と十分な連絡を取りながら、必要箇所に設置をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御協力もいただきたいと、こういうふうに思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　川名正剛君。

〇川名正剛君

　いろいろ憲法問題等大変雑しい問題が絡んでおるわけでございまして、いろいろ推進するにつきましては困難な面もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、来年の１月からもう放映がされるということでございます。外部からのおいでになる方々は、そういうことまでもなかなか理解はできない。

実態面に関しますれば、やはり行政としての対応を早急に検討をしなければならぬだろうと、このように考えるわけでございます。外部におきましても関係機関もあるわけでございますが、地元、あるいは神社等にも協力あるいは要請等をしていく中で、また、内部的な部局におきましても連携を取りながら、この問題についても積極的な対応をお願いしたい。

　また、財政的な面におきましても、そういうリミット的な面もあるわけでございますので、企画部の方でも積極的な検討をしていただく中で、さわやかな信玄の拠点ということをアピールをしていただきたい。このように考えますのでこの辺を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異義ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時５０分　延会

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