昭和６２年６月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　昭和６２年７月３日（金）　午後１時

第　１　　議案第５４号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　２　　議案第５５号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第　３　　議案第５６号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算

（第１号）

第　４　　議案第５７号　　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補

償等に関する条例の一部を改正する条例制定につい

て

第　５　　議案第５８号　　甲府市職員特別給与条例の一部を改正する条例制定

について

第　６　　議案第５９号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

条例制定について

第　７　　議案第６０号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す

る条例制定について

第　８　　議案第６１号　　甲府市国民健康保健条例の一部を改正する条例制定

について

第　９　　議案第６２号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改

正する条例制定について

第１０　　議案第６３号　　甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第１１　　議案第６４号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

条例等の一部を改正する条例制定について

第１２　　議案第６５号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯

科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の

一部を改正する条例制定について

第１３　　議案第６６号　　財産の取得について

第１４　　議案第６７号　　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻し

について

第１５　　議案第６８号　　市道路線の認定について（下土器石川線ほか１路

線）

第１６　　議案第６９号　　市道路線の認定について（国母４丁目２号線）

第１７　　議案第７０号　　市道路線の認定について（藤塚奈良原線）

第１８　　議案第７１号　　市道路線の認定について（古上条４号線ほか１路

線）

第１９　　議案第７２号　　市道路線の認定について（古上条６号線）

第２０　　議案第７３号　　市道路線の認定について（家具団地清水新居線）

第２１　　議案第７４号　　市道路線の認定について（家具団地３号線）

第２２　　議案第７５号　　請負契約の締結について（（仮称）甲府市東部市民

センター建設（建築主体）工事）

第２３　　議案第７６号　　請負契約の締結について（市立上条中学校新設（建

築主体）工事（第１工区））

第２４　　議案第７７号　　請負契約の締結について（市立上条中学校新設（建

築主体）工事（第２工区））

第２５　　議案第７８号　　請負契約の締結について（市立上城中学校屋内運動

場新築（建築主体）工事）

第２６　　議案第７９号　　請負契約の締結について（市立北東中学校屋内運動

場増改築（建築主体）工事）

第２７　　議案第８０号　　請負契約の締結について（湯川第１・第６幹線下水

道管布設工事）

第２８　　議案第８１号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

設工事第１工区）

第２９　　議案第８２号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

設工事第２工区）

第３０　　議案第８３号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

設工事第３工区）

第３１　　議案第８４号　　請負契約の締結について（湯川第６幹線、遮集渠下

水道管布設工事）

第３２　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後l時０２分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　早川武男君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３１まで３１案及び日程第３２　市政一般について　を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に社会党・市民連合　石原貞夫君。

　石原貞夫君。

　　　　　　（石原貞夫君　登壇）

○石原貞夫君

　社会党・市民連合を代表いたしまして、市政一般並びに提出をされました議案につきまして質問をいたします。

　このたびの地方統一選挙におきまして、初議席を賜った者でありますから、長い歴史と伝統のある市議会において、すでに明確になっている内容もあるかと思いますけれども、その部分は再び御確認をいただく、こんな立場で回答、御教授をいただければと、よろしくお願いを申し上げます。

　まず原市長の２選が、市民の支持により圧勝されましたことを、社会党・市民連合といたしまして、心よりお祝いとお喜びを申し上げます。

　原市政の政治理念であります公正、清潔、誠実をモットーに、甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきである。市民本位の市政、市民との信頼と協調、市民参加を求める市政の遂行が基本姿勢であり、活力ある健康都市甲府の実現に尽くされた市長の政治姿勢が、市民より大きな評価を受けられたものであり、まことに喜びにたえません。

　１期４年の間、かいじ国体の大成功、甲府駅の近代化、植裁による駅周辺整備事業、荒川多目的ダムの完成など、大型事業に加え、福祉、教育、商工業の活性化への施策など、厳しい財政事情の中での施策であるだけに、原市長の行政、政治手腕が高く評価されたことの証左でありますし、またそれだけに今後４年間にかける市民の市長、市政への期待もまた多かろうかと思います。ぜひ御健康に十分留意されまして、２０万市民の負託にこたえていただくよう、心から御希望申し上げるわけであります。

　そこで、市制１００周年を２年後に控えまして、今年度は新総合計画１０年の総括的年次でもあり、２１世紀を展望した新しいまち、新しい甲府の都市づくりの実現を図る第３次総合計画の策定など山積をしておりますけれども、市長の選挙公約を、どのようにこの計画の中に策定に組み入れるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

　この３月定例議会に社会党・市民連合の小林　匡議員が再選に向けての政治姿勢と、着実に実行を期しての公約についての質問をいたしました。これに対して市長は、選挙公約は基本的には新しい時代への対応を中心とする都市づくりのビジョンを策定をし、具体的内容については体系的に整備して公表すると答えておりますけど、原市長の公約は、原　忠三を支援する「さわやか市政推進市民連合」の組織内討議資料によりますと、３つの政治理念、９つの政策とがありますけれども、それだと理解してよろしいか、お伺いいたします。

　選挙に当たっての公約は、極めて重要であります。中曽根首相のように、公約違反を平気で行う政治はもう国民はごめんであります。市民の期待に十分こたえることのできる原市長と信じておりますので、市民の期待する公約の実現に向けて、自信と責任を持って御努力をいただきたいと思います。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、地方自治の問題点について所見をお伺いをいたします。ことしは憲法と地方自治法が施行されまして４０年の節目であります。この４０年の間に、住民の力によって発展を遂げてきました地方自治は、２１世紀を前に緊急な選択が迫られているのではないかと思います。

　それは、新しい中央集権のもとで自治体の個性と創造性に満ちた政策の展開を、阻害をする中央政府追随の道か、それとも中央政治から自立をし、住民が自治体の意思決定に参加をする分権、自治の道を選ぶかの２つの道であろうかと思います。

　政府は、高度経済成長期には、機関委任事務と補助金の増大をテコにしながら、自治体への中央コントロ−ルを強め、地方債や許認可権を通じ、財政上の支配力も大きなものとなりました。中央政府の意思で自治体を下請けしたり、また操作したり、戦前のもちろん支配形態とは異なるとは思いますけれども、自治権の侵害という点では、きめ細かく張りめぐらされた中央統制の網の目の広さと奥行きの深さは、異常ではなかろうかと思います。

　特に行政改革のもとでは、地方政治の否認、地方自治体の画一化、自治組織権への介入、負担の転嫁など、自治の多様性、個性、創造牲の余地をすら大幅に削減する政策が取られていると思いますけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

　この４年間、国、地方を取り巻く行政改革は強く叫ばれる中で、新しい時代に対応した行政執行体制の確立を目指して努力を重ねてきたところを、６月議会の所信で述べていますけれども、まさにこの４年間は、中曽根首相が進めてきました臨調行革の４年であったかと思います。

臨調地方行革は、補助金カットに見られますように、国の負担を減らし、自治体の財政負担を増大をさせ、行政の住民サービスを低下をさせるなど、自治の発展にブレーキをかけています。補助金の直接的なカットは、必然的に自治体の負担になるわけでありますけれども、この４年間の総額は一体お幾らになるでありましょうか、お伺いをいたします。

　さらにお伺いいたしたいのは、機関委任事務にかかわる職務執行命令訴訟制度を改革する動きについてであります。現行法では、国の機関委任事務について、自治体が執行したり、従わない場合は、国から訴訟を提起をいたしまして、国が勝訴して初めて代執行ができることになっています。過ぐる、１０８国会では継続審議となっておりますけれども、地方自治の根幹にもかかわる問題でありますから、御所見をお伺いをしたいと思います。

　次に、行政運営の効率化と近代化の取り組みについて、市長の所見をお伺いをいたします。

　市長の所信表明によりますと、本市独自の改革を基本に、市民参加による行財政効率化推進委員会の答申を受けまして、７つの検討項目を設定し、市政運営の効率化、近代化に取り組んだとされております。

　そこで第一に、効率化の基本的考え方についてお伺いをいたします。現代社会に生活する者は、好むと好まざるとにかかわらず、その日常の社会、経済生活において、国や都道府県、市町村の諸活動、特に行政活動に密接な関係を持っています。

　そもそも国民主権国家においては、国の政治行政も自治体の政治行政もともに国民、住民の福祉の確保、向上、または人権の保障実現のために存在しなければならないことは、現実の実態はともかくといたしまして、憲法の要求するところでもあります。環境権、社会保障受給権、消費者権、教育を受ける権利、交通権、知る権利、行政過程への参加権など、住民の権利意識の高揚や権利概念の展開は、必然的に行政の現代的需要を招きまして、現代行政の役割に大きな変化を生じてきたところでもあります。

このような現代的な行政需要に、国や自治体がどの程度対応するかについては、いわゆる行政の守備範囲の問題といたしまして、安易に回答ができる問題ではありませんけれども、少なくとも憲法を基準に住民が人間らしい生活を営むための条件整備に対する国や自治体の責任は、これを否定できないことでありましょう。

　特に現行憲法のもとで地方自治を保障されている自治体は、地方自治法２条３項の自治事務の例示にも見られますように、地域住民の日常的な社会経済生活に密接にかかわるように、多種多様な事務を多彩に処理するものとされております。

　また、これらの自治事務とは別に、自治体の長、その他の執行機関などに委任をされているいわゆる機関委任事務を地方自治法別表第３、第４にありますように、大量に存在をしております。これら自治体、またはその機関が処理、または管理執行する事務は、そのほとんどが地域住民の現代的生存に不可欠のものでありまして、地方自治の拡充強化が、現代的に要請される所存でもあります。特に自治体に対する行政需要は、制度上も事実上も極めて大きく、かつ多様なものとなっております。社会経済生活の高度化に伴いまして、その質においても専門的、技術的な高度化が要求をされております。

　このように地域住民の現代的生存に責任を負わなければならない自治体は、住民の要望に適正に対応するために、その組織と職員、行政施策などにおいては、不可避的に拡大、多様化を招いてきておりましたが、しかし高度経済成長期から低成長への経済環境の大きな変化に伴う税収の停滞や、石油ショック後の厳しい財政硬直化などによって、地方財政の硬直化にも著しく変化を遂げまして、もともと自主財源の保障も十分でない自治体は、やむを得ずその行政改革を迫られてきていると思うのであります。

　自治体における合理化攻撃は、長い歴史を持っておりますけれども、今日的な特徴は、昭和５５年１月の「地方自治体における行政改革の推進」という自治省事務次官通達に集大成されておりますけれども、臨調行革の一環としての地方行革においては、集中的にあらわれてきておりますように、昭和５６年の第２次臨時行政詞査会の発足、諸答申では、より強力かつ具体的になりまして、甲府市が昭和６１年３月、県に提出をいたしました行財政運営の効率化、近代化を促進する。自主的行政改革への取り組みについては、昭和６０年１月の事務次官通知による地方自治体における行政改革推進の方針の策定についての要請にこたえたものであると思います。

　市長の見解をお聞きしたいのは、この通知、通達の問題は、地方自治法２４５条１項の自治体に対する技術的な助言、または勧告であると思われるのに、地方行革推進体制、地方行革の重点事項、地方行革の計画的推進などについて極めて詳細に、しかも一律的に支持し、国の一方的な意思に基づく地方改革を要請している、事実上強制した点についてであります。

　次に事務事業の民間下請化の基本的問題について、お伺いをいたします。

　自治体における事務事業の民間下請化が、急速に進められてきておりますし、さらに広範に進められようとしております。自治省は民間下請化のできるものについては、民間下請化をするように、すでに事実上の指導を行ってきております。地方自治体によっては、北九州市の病院現業一括民間下請事件がありましたけれども、この事件は人件予算を大幅に削減をしておきまして、地方公務員法２８条１項４号の職制もしくは定数の改廃、または予算の減少により廃職または過員を生じた場合に当たるとして、分限免職という極めて乱暴極まる方法を採用した例すら、すでにあらわれてきております。

　このように政府が臨調行革路線のもとで強行しょうとしている民間委託の対象に、単純労務業務がありますけれども、原則的に民間委託になじむと判定をしている点についてであります。そして第３に民間委託の効用を当該業務の経済性及び効率性の確保にあるとしている点であります。自治体で民間委託をされてきたものを民間になじむと、そう考えている点が問題でありますし、なぜ民間委託になじむのか、あまり説明をされておりません。したがって、民間委託の経済性及び効率性の確保こそが、民間委託を推し進めている基本的要因であると思いますが、いかがでしょうか。

　そこで、民間委託によってどのような経済性、効率性が生じるのか、それが行政の公正さとかかわり、どんな意味を持つのか、市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。

　下請化、民営化の経済性についてでありますけれども、市のある施設の清掃を民間業者に委託しております。６１年度は５１５万円であり、６２年度は５３１万６，０００円でありました。この施設には、常時２人の職員が配置をされ、休日もなく働いておりますけれども、一般的な公務員の１人分程度の人件費が年間の委託料でありますから、極めて経済的であります。つまり日給３，８００円程度の低賃金、長時間労働、共済掛金など必要な社会保障のための費用を切り下げる分が、人件費の節約であり、これが経済性の内容ではないかと思います。

　また、パート、嘱託職員についても、社会保障から除外することによって生ずる差額や、常勤職員よりはるかに低額の日給で働いております。したがって、経済性、効率性は、労働者の低賃金によって支えられていることは、明白であると思いますが、いかがでしょうか。

　そこで、さらに公務における下請けの問題について、市長の見解をお聞きしたいと思います。

　ＩＬＯは１９４９年に公契約における労働条項に関する条約９４号を採択をいたしましたけれども、日本政府では、依然として批准をされておりません。ただ、この条約は、民間委託問題についての国際規準であって、この条約は国や地方公共団体などが、その国の模範的な使用者でなければならないとする原則の上に組み立てられております。模範的な使用者である国、地方公共団体は、事業を下請者、契約の受託者におろす場合に当たっては、当該地方に関係をする職業または産業の労働者に与えられている労働協約、仲裁裁定、法令に劣らない有利な労働条件を与えることを約束させなければならないことになっております。

　この条約や、公契約における労働条項に関する勧告に定められている制度は、公の機関は税金を支出することによって労働者の労働条件を引き下げることをしてはならない。税金を支出をして低賃金、長時間労働をさせる下請業者を支援してはならないとする、この条約、勧告の定めは当然であると思います。民間委託企業のメリットは、下請労働者が労働基準法以下の条件で、かつ低賃金で働くことによるものであります。臨調行革路線は、この条約の原則に相反することを推し進めるものであると思いますが、いかがでしょうか。

　次に、第３次総合計画の基本的部分についてお伺いをいたします。

　甲府市は、昭和５３年に甲府新総合計画を策定いたしました。策定の趣旨は、市民のいのちと暮らしを守るために甲府市のシビルミニマム、市民が快適な都市生活を営む上の最低基準を前線として、昭和６２年に達成すべき市政の目標、都市ビジョンを掲げ、それに到達するための諸施策と基本的方向を明らかにし、かつ行政運営の総合的、計画的執行を図るための市民の英知とカを結集し、市民福祉を増進するために策定したものであります。

　計画年次は、本年度を目標とする１０ヵ年であります。したがって、本年度は新総合計画１０年の総括的年度でもあり、また１３年後の２１世紀に向かって第３次総合計画を策定する年度でもあります。この１０年間の前期５年は河口市政であり、後期５年は原市長の担任であります。

　そこで市長にお伺いいたしますが、１つ目は、基本計画のうち第１部第１章の都市フレームづくり及び第２部各論のうち福祉の向上、教育文化の振興、生活環境の整備、産業の振興、都市基盤の整備について、甲府市シビルミニマム領域別指標、数値一覧表と対比いたしまして、１０年間の成果と反省を、簡略で結構でございますから、御評価いただきたいと思います。

　２つ目は、本市総合計画と極めて深いかかわりを持ちます第４次全国総合開発計画の評価について、お伺いをいたします。２１世紀へ向けての国土づくりの指針となります第４次全国総合開発計画は、国土審議会の答申を受けましての政府案が、正式決定を見ました。昨年末の国土庁案によりますと、東京圏重視路線でありまして、地方の強い批判を浴びましたけれども、多極分散の国土の形成を前面に出しまして、地方重視を色濃く打ち出したことは、一定の評価ができるのではないかと思います。

　それは、４全総の基本的目標であります、安全でうるおいのある国土に、特色ある機能を有する多くの極が成立をし、特定の地域への人口や諸機能の過度の集中がなく、地域間で交流している多極分散型の国土づくりを目標としていることでありました。これを効果的に達成するため、交通、情報、通信体系の整備と交流の機会づくりの拡大を目指すことであるからであります。

　また、この具体的な推進策として、１つに地域の観光資源や有能な人材を活用して、ユニークな地域づくりに努める。２つには主要都市間を高度交通網で結び、日帰り可能な全国１日交通圏を拡大、高度な情報、通信体系の全国的展開。３つ目には都市と農山漁村との広域的な交流は、地方レベルの国際化など各地域の特性を生かし、多様な交流を推進をする、と明記されているからでもあります。いかがでしょうか。

　特に内陸県の山梨にとって「君は太平洋を見たか」「僕は日本海を見たい」の中部横断自動車道、東京・甲府間を２０分で結ぶといわれる２１世紀の夢の乗り物リニアモーターカーモデル線と、中央新幹線が盛り込まれ、２１世紀へ向かっての県土づくりに大きく期待することができるからでもあります。一層粘り強く運動を続け、早期実現を図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

　しかし、極めて大きな夢が盛り込まれたこの４全総ではありますけれども、計画期間中の官民あわせての１兆円の投資、さらにまたその具体策や国の援助には触れておりませんし、財政措置等について明確でない点が極めて多くあります。加えまして、為替レートの激しい変動が今後の見通しを大きく狂わす可能性もあるのではないかと思います。また、県においても新総合福祉計画の策定作業が進められておりますけれども、本市の第３次総合計画との整合性を図りながら、一層の御努力をお願いを申し上げます。

　そこで、計画の基本的な問題を考えてみたいと思います。今日の自治体は、産業構造の転換や情報化の進展の中で産業政策の分権化は、地域経済の活性化と密接に関連していますが、資源配分の効率化と成果分配の公正という観点から、産業政策のあり方を再検討し、自治体の役割を地域の産業化の中で明確に位置づけることが必要でありましょう。

　また、粗大型産業から頭脳型、高付加価値型産業への産業構造の転換が地域経済に与える影響によりまして、自治体はこれまでの中小企業対策や地場産業の保護、育成的な政策によっては、産業構造や社会構造の変化に必ずしも十分対応ができないのではないかと思います。自治体が地域産業政策を確立をすることの意味は、極めて大きいわけですが、ハイテク産業の育成に政策的な対応がもっぱら収束するようなことがありますれば、政策選択のあり方として問題を残すことになりましょう。

　地域産業政策は、地域に新しい可能性を開拓し、その可能性を具体化する担い手となるべき地域を、主として中小企業の役割を増強することに、その重点を置くべきでありましょう。

　地域経済の活性化のための要因は、定住人口の増加に帰着するからであります。地域経済の活性化という観点から重要なことは、地域の特性を考慮し、独自の開発思想と、開発計画を持つことであります。この場合ハイテク産業は、地域的な独自性を持った開発のための１つの要因としての意味を持つにすぎないのであります。問題は、自治体が今後の経済政策を活性化させる施策の中で、ハイテクの問題をどこに位置づけるかであります。自治体の産業政策は、地域計画の柱であり、地域社会に精通した専門家による多角的な産業化の検討や、政策研究が必要でありましょう。

　地域全体の計画的発展を推進するためには、地域の自主性、自発性を発展をさせる方向で、これらの課題に取り組まなければ、地域経済の活性化や都市地域開発の促進に果たす自治体の役割が、今後ますます大きくなるからと考えるからであります。それぞれの地域の直面している問題を正確に把握し、地域の持ってる潜在的な可能性を発見し、新しい政策を開発する主体的な力量を高めることであり、そのための自治体に求められる重要な役割は、政策の総合性、体系性を実現し、立て割り行政の克服という課題でありましょう。御見解をお伺いしたいと思います。

　次に２１世紀を展望する長期的な課題になるでありましょうが、自治体にとって社会システム論的な発想にせよ、分権的な情報通信政策の確立に向けた政策的な対応が重要になると思いますが、いかがでしょうか。

　国と地方を通じ、新しい情報通信政策のあり方の検討が必要でありましょうし、また情報通信システムは巨大化、集中化の段階から、小型化、分散化、多様化の段階に入り、市民の立場に立って、資源として情報の管理を、それと活用の方向を検討しなければなりません。高度情報化社会は、地域社会と市民生活に大きな関連を有しておりますので、市民の情報主権の確立を基本とした自治体の分権的な地域情報通信政策を検討する必要があります。テレトピア構想を含め、これらを第３次総合計画の中にどう位置づけるかを、お伺いをいたします。

　自治体の情報通信政策を確立をし、運営していくためには、情報通信政策部門の設置など、機構の整備や対応が必要になりましょう。情報通信部門を担う人材の配置、その育成が必要となると考えますが、いかがでしょうか。

　すでに、甲府市のテレトピア構想は具体化の方向にありますけれども、高齢化社会の進展によりまして、東京の武蔵野、三鷹地区及び筑波学園都市では、すでに実験が始まっているといわれますけれども、自治体レベルの地域ＩＮＳという時代も、もう目前に迫っているからであります。

　また、２１世紀は、超高齢化社会といわれます。高齢化社会に対応する福祉型都市づくりを進め、市民、家族、隣人が、安心、安全、健康、快適に生活できる、自然と親しみ、差別のない人間の触れ合いを大切にする個性豊かな地域社会をつくる施策についても、具体的な検討を要望いたします。

　さらに急速な国際化に対応する施策についても、要望いたしたいと思います。

　今地域には、自治体としての境界、国境さえも存在をしておりません。あるのは地図上のラインだけであります。世界の不況が地域経済を押しつぶし、人、物、情報の急速な国際化が、地域と世界のあらゆる地域と直結をしているからであります。住民や自治体の国際交流を積極的に推進をし、広く世界と結ぶことが、地域の社会、文化、経済発展はもとより、平和と民主主義を確立するためのよき国際協力競争を地域から生み出し、それがまた地域を創造していく新しい力となると考えるからであります。

　次にテクノポリス、高度技術集積地域と南部工業団地のかかわりについて、お伺いをいたします。

　テクノポリス構想は、１９８０年３月に産業構造審議会が通産大臣に答申をした８０年代の通商産業政策のあり方の中で、地域経済振興策の具体的事例として打ち出された構想であります。その要綱としてのテクノポリス９０建設の方向では、１９９０年を目指した新しいまちづくりを理念として掲げ、テクノポリスは産・学・住の各機能が有機的に結合され、地域の豊かな伝統と美しい自然に、現代工業文明が調和的に融合した技術と、文化に根差す全く新しい発想による建設が進められるまちづくりであると、うたい上げられております。

　ところが、高度技術工業集帯地域促進法、いわゆるテクノポリス法の第１条の目的には、「この法律は工業の集積の程度が著しく高く、地域及びその周辺の地域以外の特定の地域について、高度技術に立脚した工業開発を促進することにより、当該特定の地域及びその周辺の地域の経済の発達を図り、もって地域住民の生活向上と国民経済の均衡ある発展に要することを目的とする。」とあります。

　ここには、テクノポリス建設の方向で言われている産・学・住の有機的な結合とか、地域の豊かな伝統と美しい自然に、現代工業文化が融和したまちづくりといった、これまでとは一味違った格調の高い理念など全くうかがわれず、もっぱら高度技術に立脚した工業団地開発、それのみに脚光を当てていて、環境保全への配慮はただ一ヵ所触れられているにすぎません。いわば理想と政策は、頭と胴体が切り離されているかの観があります。

　しかし、このテクノポリス法にも新しい構想が盛られていないわけではありません。第１に国主導のプロジェクトではなく、県主導のプロジェクトであることであります。第２に、当該地域ないしその近傍に高度技術にかかわる教育及び研究を行う大学が存在すること。第３には、高速自動車道、空港、その他の高速輸送にかかわる施設の利用が容易であること、これを条件としております。

　また、その中核となる産業は、高度技術に立脚した先端技術産業であることが、要求をされております。国主導でなく、地方主導でプロジェクトを進めるということは、裏を返せば、臨調路線に沿った行政改革が自立、自助を協調していることに呼応して、国が介入することなしに、国策への対応を誘導する新しい開発戦略と言えます。国の窮迫した財政事情のもとで安上がりに開発を進めるためには、地方自治体に花を持たせる形を必要としたのではないでしょうか。

　そこで甲府市を母都市とする甲府地域テクノポリス構想は、県が開発計画を国と協議中のようでありますけれども、市はこの計画に具体的にどのように関与しているのか、お伺いをいたします。

　これまであまり工業集積のない地域に、大資本系列の先端技術を誘致することは、その起爆剤としての開発でありますから、大変日の当たらない地域では、雇用創出の場として期待が持てるわけであります。県の甲府地域テクノポリス計画によりますと、日本列島の中心、自然と技術が融合した内陸頭脳産業都市と表現がされております。この基本理念として、工業の高度化を軸に農林業、商業、サービス業など他産業との融和を図りながら、産業の振興、学術研究機能の強化、居住環境の整備を進める、２１世紀を目指した都市づくりであるとしています。その建設目標は、産・学・官の協力連携により研究開発型産業拠点の整備など、７つの大きな柱を掲げています。

　そして、具体的には、２１市町村の圏域を地理的、社会的な条件を踏まえ、甲府盆地中心部など、４地域を開発区として設定整備をしております。盆地中心部は、都市型産業集積開発地区として学術研究機能、高次都市機能、流通機能の中心的な役割を担うため、研究学園地区、新都市拠点、サイエンスパークを整備することになっています。甲府地域テクノポリス開発計画の機能拠点配置によりますと、工業団地が南部地区、研究開発拠点が大津町と千代田潮周辺、居住区が住吉地区となっております。

サイエンスパークは、地場産業の技術交流研究開発の総合拠点となるもので、テクノポリス建設のシンボル的な施設が、県はすでに産業界、学術研究機関、行政関係者で、サイエンスパーク整備推進委員会を設置をし、基本計画づくりに乗り出し、サイエンスパーク、２１世紀産業公園だそうでありますけれども、これを母都市甲府市に建設するといわれております。市長、この建設地は大津町と理解をしてよろしいでしょうか。お伺いいたします。

　南部工業団地の西下条、大津町についてでありますけれども、計画区域は西下条２８．８ヘクタール、大津２５ヘクタールで、全面積は５３．８ヘクタールであります。都市計画法によりますと、都市計画は農林漁業との健全な調和を図り、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念としております。

都市計画により、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることはもちろんでありますが、甲府市南部開発計画については、県、市の重要な施策の一環でもありますから、今後も一層努力し、早期に完成ができますように、強く要望を申し上げておきたいと思います。

　また、これにかかわって西下条し尿処理場の移転問題がありますけれども、移転関係５町より多くの条件が提示をされておりますけれども、この処理場の建設の基本ともなるべき条件であると思いますので、地元の要望を十分聞き、１日も早くし尿処理場が着工できますように、要望いたします。

　次に大津町にかかわる問題について質問いたします。

　大津工業団地の建設には、市長初め関係機関の皆さん方には大変御努力をいただいてきておるわけでありますけれども、改めて市長と確認をしたいと思います。

　それは、昭和５０年１２月１５日、当時の大津の自治会長、大津の開発同盟会の会長、甲府市長河口親賀、山中繁芳議会議長、小沢綱雄甲府刑務所移転に関する調査特別委員長との立ち会いによる覚書であります。

　その１つは、甲府刑務所を甲府市大津町に移転することを４者は断念をする。２つは、甲府刑務所が甲府市堀之内池内に移転をした場合、これに関連する開発が考えられるので、これを前提として、大津地区の開発については、関係者の協議で計画を立案し、誠意をもって実行する。３つ目は、甲府刑務所が大津町へ移転する計画に基づいて、すでに土地を市に提供することの同意を表明をしている大津町民に対し、市は甲府市堀之内町地内に甲府刑務所の移転用地を確保し、法務省が移転を確定したときには、当該用地を買収をするという内容であります。今回の大津工業団地の建設は、この覚書の具体的な誠意ある実行と努力であると思いますが、いかがでしょうか。

　大津町では、刑務所の移転をめぐり、自治会の長い分裂の歴史があります。あすに向かって先端技術産業、サイエンスパークの建設など、うるおいのあるまちづくりを目指して、昨年１２月、１９項目の要望を市長に提出をいたしました。その回答が１月２９日に寄せられておるわけでありますけれども、その内容は極めて抽象的で具体性がありません。

　現在当局と内容の協議を行っているわけでありますけれども、大津終末処理場を含む地域環境の整備のためにも、１日も早く住民が納得する市よりの誠意ある回答を要望いたします。

　南部工業開発にかかわる具体的な日程、見通しについてお伺いをいたします。

　１つは、都市計画の見直しによる開発予定地が、市街化区域に編入をする時期は一体いつになりますか。

　２つ目は、用地買収の契約の時期、さらに市街化区域編入と同時に地域と覚書を締結をすると、理解をしてよろしいでしょうか。これら工業団地と都市近郊農業との調和について、特段の御配慮をお願いをいたします。

　次に、女性の職場を守り、パート退職金条例についてお伺いをいたします。

　男女雇用機会均等法が施行されまして１年になります。均等法では、女性労働者が母性を尊重され、性により差別されることなく、能力が十分発揮できるように事業主に対して、男女の均等な機会と待遇の確保を求め、女子労働者の就業に必要な措置を講ずるよう定めております。

　均等法施行１年を機に、山梨婦人少年室が調査をした内容がありますけれども、県内の従業員３０人以上の民間事業所５００ヵ所を対象にし、昨年４月１日からことしの４月３０日までの報告の結果でありますけれども、それによりますと、今年の春新規採用された状況、さらにまた、指揮命令による部下のいる役職及びその役職者の男女別構成などであります。これらを見るときに、法の趣旨が雇用者側に十分浸透されていないようであります。

　もう１つ県がまとめた雇用保険、失業手当ての支給状況によりましても、離職者２万５、９０８人、このうち事業主の都合で解雇された者は２、９７８人と、前年度の１．５倍になっています。これは、長引く円高不況による経済環境の悪化でもありましょうが、６１年６月の雇用保険受給者は男子１万４、０１１人と前年同月と同数でありますけれども、女子受給者は前年より１，２２０人増の１万７、７０１人と、経済状況の変動が即女子労働者の雇用に大きな影響を与えております。

　産業構造の変革が求められ、女性の感性が大きく貢献する時代になってきているといわれますが、企業も経営戦線に女性の能力活用を考え、有効に引き出すための労働条件など、働く環境を備える必要があると思います。

　さきの山梨婦人少年室の調査でも、調査対象事業所のうちパートタイム労働者の雇用事業所は、全体の６４％に上がっており、全労働者の約１割を占め、その８６％は女子であります。企業は、女子パートを雇用の調整弁にしているのではないでありましょうか。

　また、本市の労働福祉課が昨年８月に調査をした、市内１０人以上１００人未満の８６事業所の調査によりましても、パート労働者の雇用事業所は５７％であり、全従業員の５，５５１人に対し６１２人と、その比率は１１％であります。パート労働者は、若年労働者の不足や婦人の勤労意欲の高まりなどを背景に、年々増加の傾向にあります。しかしながら、パート労働者の実態は、企業側の労働コストの削減のねらいから、常用労働者との格差が大きく、またボーナスも退職金もなく、企業不振の際一番先に解雇される不安にさらされています。

　そこで、わが党は昭和５８年１０月に、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案を国会に提出をし、５９年にも再提出をし、今日に至っておりますけれども、この法律案の中でパート労働者の法的保護措置を講ずることとし、その実現を目指しております。

　そこで、この３月議会でわが党の小林　匡議員も質問しておりますけれども、当面その一環としてのパート退職金制度を、本市に制度化することを提唱いたしたいと思います。

　今日中小企業の退職金条例は、国の制度として中小企業事業団により、退職金共済制度が商工会議所等により特定退職金制度としてありますけれども、これらは事実上雇用労働者を対象とするものであり、パート労働者は除外をされております。市が所得税法施行令で定めます特定退職金共済団体となり、事業主と退職金共済契約を締結をするパートタイマー等退職金条例を考える必要があると思いますけれども、条例制定の考え方をお伺いしたいと思います。

　市の前段の調査の中におきましても、３１％の４７事業所は加入したくないと答えておりますけれども、１０．６％の１１事業所、これは加入を希望しておりますし、さらに残りの５８．３％はその他無回答となっておりますけれども、市の指導でその数値は変わってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　次に議案５４号　昭和６２年度一般会計補正予算についてお伺いいたします。

　その第１は、市制１００周年記念事業についてであります。記念事業の理念として高度情報化、国際化等の進む２１世紀に向かって活力あふれ、また緑に心和む平和な大甲府市の実現に邁進するとしています。記念事業の事業構想は、メーンにシティーホール、２つ目に記念公園及びモニュメント建設の検討、３つ目に世界ゲートボール大会等の誘致、４つ目がイベントの開催であります。

　今議会の補正は、記念事業市民委員会推進のための費用、記念施設構想調査費の計上になっておりますけれども、第１にお伺いをしたいのは、全体構想の事業費は一体幾らぐらいを予定をしているかの点であります。

　２つ目には、市民委員会の委員の選出方法、その人員について伺いたいと思います。

　第３には、イべントの開催についてであります。すでに昨日の中西議員の質問に対して一定のお答えはされているわけでありますけれども、昭和６４年に市制１００周年を迎える全国３８の市が、６３年度より３年間ぐらいのうちにさまぎまな記念企画が準備されているようでありますけれども、本市の構想について若干御意見を申し上げておきたいと思います。

　「イべントの成功とは何か」これが問われなければなりません。入場者が多いことや黒字を出すことも大切であります。しかし、同時に自治体主導のイベントである以上、単に一過性のものに終わらせることなく、地域のあすの発展につながるものであることを、特に要望いたします。

　２つ目は、市民運動推進員についてお伺いをいたします。かいじ国体の成功は、やればできるという自信と確信を県民、市民が持ちました。住民運動の成功にも大きな成果があったわけでありますけれども、またこの国体の成功と住民運動を一過性のものとするものではなく、あすへの住民運動として大きく生かし、育てていくことが必要でありましょう。地域からの住民の生きた政治を創造する目標を持ち、市政への住民参加としての位置づけが必要かと思います。

　ただ地域には、もろもろの目的を持った住民運動の集団がありますので、これとの整合性は極めて重要になります。ただ単に屋上屋を重ねるものでは、地域に混乱を起こすのみとなりますので、住民の理解を得られるよう十分な行政指導をお願いをしておきたいと思います。

　３つ目には、第１０款教育費メルヘン計画調査費についてであります。これは、甲府市北部山岳地域振興における公共施設建設構想での総合福祉村「メルヘン共和国」構想の具体化への調査費計上であると思います。北部地域の宮本、能泉、千代田は、ふところ深い大自然に恵まれ、市街地とは全く異なった山紫水明の地であります。この地の持つ資源性と歴史、文化性のユニ―クを生かし、創造性を持った地域振興策の１日も早い実現を要望いたします。

　この１０８国会で、総合保養地域整備法が成立をいたしました。つまり総合リゾート地域の整備法であります。これらについては、民間事業者が税制、その他の助成措置を講じることができることになっておりますけれども、これらの活用を考えても、一層早い実現をお願いしておきたいと思います。

　最後に地域問題について２，３お伺いをいたしたいと思います。

　第１は、仮称南部小学校に関連をする問題であります。１つは、校名についてであります。

　現在市内の小学校はすべてその市名が地域に由緒ある名称となっておりますけれども、南部小学校についても、その地域の名称を生かされるように、まず要望いたしておきたいと思います。

　２つ目は、通学区域の問題であります。この地は大里町に位置をいたしますけれども、現在甲府市の町の中では第１の人口を有しております。したがって行政上からも大変不便を来していると思いますけれども、住居表示の変更と通学区域の同時期の実施を要望いたしたいと思います。

　第２に生活関連についてであります。

１つは大里地区の一級河川の清掃についてであります。河川の美化運動は１７年目を迎え、河川清掃実施の方針も提示をされておりますけれども、その事業内容を貫徹することは不可能に近い状況であります。それは河川の多さ、長さと自治会員の総体的な不足によるものであります。きれいな川、美しい郷土、魚が住み、素足でも遊べる美しい川の景観を取り戻すことは、極めて重要であります。河川管理の責任者でもある県についての、一定の対応をお願いをしておきたいと思います。

　２つ目には、中小河川の美化清掃についてであります。産業の進展と生活水準の向上により、排水汚水の増量と河川の汚濁、悪臭は、極めてひどくなってきております。基本的な解決はもちろん都市下水の整備でありますけれども、庭先を下水道管が通りながら、面的に下水道が整備をされていない大里地区住民の心情についても、十分御理解をいただきまして、市長公約にもありますように、都市計画区域の１００％下水道整備を早急にお願いをしておきたいと思います。

　そしてまた、河川から「メダカの学校が消えた」「河川からエビ、カニが消えた」など、河川の美化、保全対策に一層の御努力をお願いを申し上げまして、以上をもちまして、一般質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　石原議員の御質問にお答えいたします。

　このたびの選挙におきまして市民の皆様に訴え、お約束いたしました政治理念は、公正、清潔、誠実の市政を基本といたしまして、県市が一体となって県都としての基盤を充実し、活力ある健康都市甲府の建設の実現を目指す市政の推進でございます。

また、その具体的な施策として掲げましたかおり高い文化、緑豊かな新しいまちづくり事業等の９項目につきましては、所信表明でも明らかにいたしましたように、２１世紀に向けまして発展する甲府市にとって重要な課題でございますので、その実現のために全精力を傾注をしてまいる決意でございます。これからも市議会の積極的な御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

　次に、本市の行政改革の基本的な考え方とその取り組みについてのお尋ねでございますが、お説のとおりさきの国の臨調答申などに見る地方制度に関しますところの内容の中には、現行制度を大幅に是認する立場から地方行財政運営の平準化、画一化を国の力によって行おうとするねらいや、地方への財政負担の転嫁等、その自主性を阻害する要員をも包含をしている一面があることはいなめないところでございます。

しかしながら本市における行財政改革の基本姿勢は、憲法に保障をされました地方自治の本旨に治った都市自治の確立を目指すものでございまして、その基本理念は地方を主体とした地方分権の確立を主眼としたもので、あくまで本市の独自性、地域性を尊重し、市民福祉の向上に結びつく改革をみずからの手で推し進めようとするものでございます。

本市の行革の変遷は、昭和４２年、全国に先駆けて行った組織改革の断行にその源を発しておりまして、自来簡素にして効率的な行政運営を目指しまして、逐年改革が頼み重ねられまして、現在に至っております。特に市議会調査特別委員会の調査結果に基づく御提言の数々や、行財政効率化推進委員会の答申内容等を踏まえまして、また近時の社会環境の著しい変容や、これに伴う住民価値観の多様化などにもあわせまして、真の市民サービスのあるべき姿を摸索する中で、地方自治経営の観点に立った新しい柔軟な行政対応を図ろうとするものでございます。

具体的には、自主的行政推進の方策として、組織、定数、人事管理、民間委託、電算ＯＡ化、情報公開、事務事業の効率化の７項目にわたるところの目標を設定をいたしまして、本市の自主的行政改革の大綱として位置づけ、以来１年数ヵ月その推進を図ってまいったところでございます。今後とも議員の皆様の御協力をいただきます中で、広く市民の合意もいただきながら、ねばり強くこれを推進をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、機関委任事務にかかわる職務執行命令所掌制度につきましてのお尋ねでございますが、国の介入から市町村を守るという地方自治法の精神からも、機関委任事務の執行について司法の手続きを省略をして、国が直接代行することにつきましては、地方自治制度の本旨から好ましくないと思われ、地方６者団体も国の権限強化を強く反発いたしました。

　国会に提出されている地方自治法の職務執行命令関係条文を見ますと、当初の臨調行革新の内容が手直しをされまして、国の代執行は残されているが、不服申し立てによる裁判官や長の寵免権は、廃止されている内容となっておるわけでございます。いずれにしろ今後とも関係団体との連携の中で、民主的な地方自治制度の堅持をしてまいりたいと考えております。

　次に、４全総の評価についてのお尋ねでございますが、４全総につきましては、議員の御指摘のとおりであり、多極分散による国土の均衡ある発展を目指すという基本的な考え方は、評価できるところでございます。ただし、地方にとっては東京集中是正策としての対応措置が、絵にかいたもちにならないよう、また交流ネットワークづくりが確実に期待できるような計画を望みたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、本市の第３次総合計画は、この４全総を見通した中で、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。御理解を願います。

　次にリニアモーターカー、中部横断道実現のための運動の展開についてのお尋ねでございますが、４全総では中部横断自動車道については明確な表現で、リニア実験線につきましては、リニアの技術開発や中央新幹線の必要性が盛り込まれた表現で、その実現性が大きくなったことは御承知のとおりでございます。この実現は、甲府市の飛躍的な発展につながるものでございますので、県及び関係市町村と連携を取りながら強力な促進運動を展開してまいりたいと考えております。

　次に、政策の総合性についてのお尋ねでございますが、本市では昭和４２年に近代的な組織原理を自治体の中に取り入れ、機能的で環境の変化に弾力的、動態的に対応できるように組織改革を行いました。今日に至っておるところでございます。しかし、近時社会経済情勢の急速な変化に伴いまして、住民の価値観も多様化し、幅広い施策展開が求められる時代の要求、市民ニーズの的確にこたえるためには、お説のとおり計画的行政運営におけるところの新たな経営的視点に立った、総合的な施策の展開が必要であると考えております。

　次に、情報化への対応についてのお尋ねでございますが、近年における電気通信技術の著しい進展に伴いまして、高度情報化社会の到来に向かって各種のニューメディアを活用する情報通信システムは、国の情報関連政策と相まって、市民生活や地域社会、産業等のあらゆる分野に大きな影響を与えるものであると予測をされます。

本市といたしましても、この時代的流れを的確にとらえまして、高度情報化社会にふさわしい都市づくりを進めるために甲府テレトピア基本計画を策定をいたしまして、昭和６１年３月テレトピア構想のモデル都市の指定を受けたところであります。

今後甲府テレトピア計画の推進を初めとする高度情報化社会への対応に当たりましては、行政機構の整備や人材確保の問題、ニューメディアの発達に伴うところの情報とプライバシーの保護対策とさまざまな問題があると考えられますが、市民の御理解と御協力のもとに、本市の特性を生かした個性豊かな都市づくりを積極的に進めてまいります。また現在策定中の第３次総合計画におきましても、整合性を図る必要があり、総合計画の中でテレトピア計画を踏まえた情報化計画を位置づけ、鋭意関連施策の推進を図ってまいる考え方でございます。

　次に、テクノポリスの中央主導のプロジェクトに対する考え方につきましてのお尋ねでございますけれども、テクノポリスは先端技術を核とした工業開発と、これを支える学術研究を推進をいたしまして、これに高い水準の文化的諸機能と豊かな自然を組み合わせ、さらに居住や生活空間にも技術を応用し、活力あるまちづくりを進めていこうとするものでございますので、こうした工業開発にかかわる計画が、周辺の地域に対しまして適切な経済効果を及ばすことを前提に、国が承認するものでございます。

したがって、そこには地方の独自性や創造性あるいは工夫といったものが必要でございます。みずからの主体性、考え方の中で地域経済の振興や活性化、人口増の問題をどう図っていくか、創意工夫が必要でございます。もちろん国や県からの援助もお願いしながらプロジェクトを展開してまいりたいと考えております。

　次に、テクノポリス計画に対する市の関与についてのお尋ねでございます。

　テクノポリス計画は、地域市町村の主体性を尊重しながら定めるところの県計画でございます。このため、甲府地域テクノポリス推進協議会を初め２１世紀財団の設立、サイエンスパーク整備推進委員会等、行政、市民の関与の中で推進をしてきておるところでございます。特に開発構想、開発計画の策定につきましては、甲府市も協議に加わっております。具体的プロジェクトにつきましては県市連絡協議会、県市調整会議を持ち、県市一体化の中で振興をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、サイエンスパークの建設地は大津町と理解してよろしいかと、このようなお尋ねでございますけれども、サイエンスパークはテクノポリス開発計画の中で母都市甲府市に設けることになっておるわけでございます。したがって、県では整備推進委員会を設けまして、県市からなる調整会議でマスタープラン、素案を検討中でございます。内容はサイエンスパークの施設内容、規模、場所、運営方法、民活の導入方式、経済的な実現可能性、効果などで現在その緒についたばかりでございます。大津町も有力な候補地として検討の対象地になっておりますので、御理解を願いたいと思います。

　次に、市街化区域への編入の時期についてでございますが、南部工業団地の市街化区域への編入は、本年１０月ごろに予定をされておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、地域要望と用地取得を同時に締結することについてのお尋ねでございますが、大津町の地域要望につきましては、現在関係部局で煮詰めております。地元の御理解をいただきまして、用地買収と同時期に締結できればありがたいと考えておるところでございます。

　市制１００周年記念事業等につきましてのお尋ねでございますが、まず記念事業費についてお答えを申し上げます。

　現在主要な記念事業構想の段階でございますので、事業費等につきましてはまとまってはおりません。しかし相当な事業費になると予測をされますので、財政計画につきましてはより慎重に計画的措置を行いまして、記念事業の実現性の確保を図ってまいる考えでございます。

　次に記念イベントの開催計画につきましては、昭和６４年を中心にいろいろな計画案を検討しておるところでございます。すでに明らかにしておるように、主なものは見る・知るイベント、創造・参加のできるイベント、そして民間主導で予定しておるところの世界ゲートボール大会、世界宝石デザイン展等でございます。また国の芸術祭が本県で６４年に開催が予定をしているとのことでございますので、それらともタイアップをできるように県にも協力をお願いする考え方でございます。

　なお、要望がありました点につきましては、十分配慮いたしまして企画案を練ってまいる考えでございます。次に、市民委員会の委員の選任の方法等についてでございますけれども、今回計画をいたしております市制１００周年記念事業推進市民委員会、これは仮称でございますが、この記念事業推進に当たっての市民の母体組織として位置づけて設置をするものにつきましては、選任方法は議会、産業界、各種団体、地域、行政機関等各界各層のあらゆる分野からの代表１００名程度を委嘱する考え方でございます。

　次に、市民運動推進についてでございますが、昨日中西議員にもお答えを申し上げたとおり、市民が住み手としての快適で環境のよいまちづくりから、市民みずからまちをつくり上げていくつくり手となりまして、地域に関心と愛着を持ちまして、自治意識を持った市民参加、市民運動が重要であるわけでございます。御指摘のありましたように、既存の各種団体との整合性に十分留意をしながら継続的にまちづくりを進めていくために、新たな組織づくりをしてまいりたいと考えておりますので、それぞれの地域の議員各位にも御協力をいただきたい、このように考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　２点につきましてお答え申し上げます。

　第１番目は、国庫補助率削減によります本市の影響額でございますが、一般会計及び下水道会計を含めまして、昭和６０年度で５億１，９００万円、６１年度で１０億６，９００万円、６２年度で１１億５，９００万円、計２７億４，７００万円、これに昭和６３年度の推計額１３億５００万円を加えた総額は、４０億５，２００万円が見込まれております。

　次に、現行の新総合計画の成果についてでございますが、新総合計画におきましては、設定されました８０項目のシビルミニマムの６０年度未までの状況につきましては、一部を除きましておおむね順調に推移しております。具体的な主な事業で申し上げますと、目標年次までに達成が困難であると見込まれるものとしましては、出生率の低下などによります乳児数の幼児等の減少によります保育所や幼稚園の建設、あるいは国体施設の関係によります市民体育館や野球場などのスポーツ施設等でございます。

また、市民要望が高く、計画必要量を上回って執行されているものといたしましては、総合福祉センターの２ヵ所建設、中学校新設２校の予定が、７月に着工する上条中学校建設で３校となります。小中学校校舎非木造計画率は、目標年次に小学校８２．３、中学校７９％でございましたが、５９年度に１００％完了いたしております。その他スポーツ広場１ヵ所を３ヵ所、簡易水道２ヵ所の予定を７ヵ所など計画を上回っております。

　また、都市主要フレームにつきましては、市民所得関係につきましては、順調に推移しておりますが、人口につきましては若干下回っている状況でございます。

　以上でございます。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　事務事業の委託化につきましてお答え申し上げます。

　行財政の効率化は、常に求められます市政運営の重要な課題であると考えております。今日地方行革の有効な方式といたしまして、民間委託が強調されておりますけれども、本市では現在の本庁教育委員会を初め特別会計の国保、交通共済等含めまして８３の業務、７２４件を委託しております。その内容は専門的なもの、特殊性のあるもの、一過性のもの、能率的なものなどに分類されます。

　また事務委託の適否の基準を、１つには法令に適合する。２といたしましては、行政責任が確保できますもの。また市民サービスが確保できるもの。４つ目には公共性が確保できるもの。５つには経済性が期待できるもの。などにされまして、総合的に判断をしております。したがいまして、本市の場合経済性と効率性のみが委託の要因ではないと考えております。

　次に委託先の従業員の賃金等の労働条件の問題でございますけれども、基本的にはその企業の雇用関係のことでありますが、少なくとも労働基準法に違反するようなことがあってはならないと、当然考えております。

　以上でございます。

〇社会部長（土橋　博君）

　パートタイマー等の退職金制度の条例のことについてお答えを申し上げます。

　パートタイマーの労働条件につきましては、お説のとおりだというふうに私ども受けとめておるところでございます。御指摘の点につきましては、先進都市のうちには雇用の確保及び安定を図るため、パートタイマー等の退職金制度を導入している市がございます。本市におきましてもその状況を調査研究しているところであります。今後実施につきましては、より実態を把握をいたしまして、慎重に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇工業団地建設室長（未木隆義君）

　用地買収の時期についてお答えをしたいと思います。

　現在地権者との事前交渉を重ねておるところでございますけれども、工業団地造成事業についての租税特別措置に関する覚書による先買申請の手続きをしておりますので、建設、国土、国税、各省庁の許可を得た時点で一斉に用地買収に入りたいと考えておりますので、よろしく御理解お願いいたします。

〇教育委員長（新藤　瞳君）

仮称南部小学校の校名及び住居表示についてお答え申し上げます。

　小学校の名称につきましては、そのほとんどを設置位置の町名なり、またはその土地にゆかりの深い名をつけることといたしております。したがいまして、新設の仮称南部小学校につきましても、同様の方針でまいるべく検討させております。現時点では用地取得につきまして地権者等への御理解、御協力をお願いいたしておるところでございますが、御了解がいただける見通しが得られました時点から、地元関係議員や住民の御意向を拝聴しながら進めるようにいたしますので、御了解をいただきたいと思います。

　なお、同地域の住居表示につきましては、関係部局と協議をいたさせますので、御了解いただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　引き続きまして通学区のことについてお答えを申し上げます。

　小学校の通学区域につきましては、学校規模を定める基礎単位となるものでございますので、各種の住民組織との密着性というようなものも考慮をして決めていかなければなりません。したがいまして、御意見にございましたように、地元の議員の先生方並びに住民の方々との御意向等も十分拝聴する中で、決定をしてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか。

　石原貞夫君。

〇石原貞夫君

　時間がありませんから、細かい点についての（「まだあるよ三十分」と呼ぶ者あり）そんな点ですから２、３点だけ要望しておきたいと思います。

　実は、サイエンスパークの問題についてでありますけれども、市長お答えのように大津が極めて有力な候補になっているという、こういう点でありますけれども、一点明らかにしながらぜひ市長の方でも御努力いただきたいと思います。

　市長御案内のように知事選が行われました時点で、県知事は１月の１８日の日に大里地区の住民の前におきまして、サイエンスパークの建設用地については、大津町を予定をする、こういう点で明確に演説の中で申し上げておりますから、ぜひそこを中心にしながら市長の強力な県への働きかけをお願いを申し上げておきます。

　もう１点は、これ市長にかかわる問題についてでありますけれども、各小学校、中学校これは当然のこととしてぜひ全市的にお考えをいただきたいことは、地域のイメージがその名称によってプラスもし、またマイナスにもなるということであります。大津に終末処理場がある。西下条にし尿処理場がある。これは大変私は地域のイメージとして問題があろうかと思うんです。

恐らく新しく南西福祉センターがつくられますけれども、名称についての要望が地元から出されているかと思いますけれども、南西福祉センターではなくて、例えばそこの地域にある名称、これを冠したらどうであろうか、こういうふうに考えるわけであります。したがいまして、少なくとも地域のイメージに大きくダウンするような点においては、地域名称は使わない方が今後よろしいんではなかろうか。

そういう点では小学校についてはすでに明快なお答えをいただいているわけでありますけれども、すでに中学校についても富竹中学校、そして上条中学校等々と、もう何々方面的な名称は使えない、こんな状況もあるわけでありますから、そういう点では冠する名称等についてもぜひ統一を持った御見解ないしは御検討をいただきたい、このように思います。

　さらにパートタイムの問題についても、例えば同時に実施をしております互助会制度、これも極めて営業成績が芳しくない。この実態も伺っているわけでありますけれども、そこがだめであるからこちらもだめだ、こういうふうな姿勢ではなくて、今後一層進むであろう円高不況の中においての雇用対策、さらにまた婦人労働者が希望が持てれるようなパートタイム退職条例、これはほんの一環であろうかと思いますけれども、ぜひ当局側の一層の御努力をいただきたいと思います。

以上をもちまして終わりたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　暫時休想いたします。

　　　　　　　　　　午後２時２５分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時４９分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は細田　清君。

　　　　　　（細田　清君　登壇）

○細田　清君

　６月定例会にあたりまして、市政一般について質問をさせていただきます。

　具体的な問題について質問をさせていただきますので、当局も明快な御答弁をお願いいたします。

　原市長は就任以来これまで、老人や心身障害者等の福祉の向上に前向きに取り組んできております。このことに対しまして、高く評価するものでございますが、次の３点につきましてはさらに積極的に対応し、充実を図っていただきたいと考えおりますので当局の答弁をお願いいたします。

　まず第１に、老人福祉についてでありますが、高齢化社会の急激な進行に伴いまして、介護を必要とする老人は増加の一途をたどり、このことへの対策は今日重要な問題の１つであります。そこで特別養護老人ホームヘの入所希望者が、施設の数や入所者定数の不足により、必要な介護が受けられない実態に対しまして、市当局としてどのような対策をお考えになっているかお尋ねいたします。

　またこの問題に関連しまして、施設へ入所できない寝たきり老人や痴呆性の老人など、介護を必要とする老人を抱えでいる家庭では、家族の介護へ伴って経済的な負担や並み並みならぬ苦労が重なっているわけでありまして、施設入所されている老人１人当たりの国や地方自治体が支出する額との比較をしてみますと、相当の不均衡が生じているわけですが、これに対しまして市当局としては、どのような積極的な対応をお考えになっているか伺います。

　次に、聴覚言語障害者いわゆる聾啞者に対する福祉についてお伺いいたします。

　聴覚障害者のコミュニケーションの手段は、通常一般的に手話を用いて行っているわけですが、聴覚言語障害者、聾啞者が非常に訪れる機会の多い市役所などへ、手話通訳者を職員として採用するお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

　また通常の電話を使ってコミュニケーションのできない聾啞者の利便を考え、市役所の窓口や福祉事務所にファックスを設置していただきたいわけでありますが、これに対する当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　心身に障害のある子を持つ子を持つ親の悩みの１つとしまして、子供たちの自立の問題があります。みずからが生活を維持していくため障害年金や各種手当等では不足する分を補う意味からも、また安定した仕事を身につけ、職につくことによって本当の意味での自立ができることが、障害を持つ子供と親の念願であると常々聞いております。よく親御さんが自分たちが健康な間はよいが、あるいは生きている間はよいが、病気になったり死んだ後のわが子のことを考えると、死んでも死に切れないという声を聞きます。

国の福祉政策が十分とは言い得ない状況下で、みずからの能力を最大限に生かして自立しようとしているこのような対象児、あるいは対象者や親のためにも地方自治体の独自の福祉策の充実が強く望まれています。そこで心身障害児あるいは心身障害者これは精神薄弱児者、肢体不自由児、あるいは身体障害者、精神障害者を含めてでありますが、こういった心身障害児者の働く場の確保が大きくクロ−ズアップされている今日、これに対する市当局の基本的な考え方と今後の対策についてお尋ねしたいと思います。

　次に母子、父子家庭対策についてお伺いします。

　母子家庭に対する経済的な措置につきましては、従来から母子福祉法などの基本法によって一定の施策が講じられているわけですが、実感としては残念ながら国の施策が十分ではないために　地方自治体が独自に行っている施策によって、何とかこれを補完しているのが現状であります。したがいまして、母と子が経済的にも精神的にも安心して生活のできる甲府市独自の福祉策をさらに充実していただきたいと考えるわけですが、当局として今後どのように具体的に取り組まれていくのかをお伺いしたいと思います。

　次に、父子家庭対策でありますが、母子家庭に比べて余りにも制度上の支援措置が少な過ぎると思いますが、国の税制上の寡夫控除というのがあるわけですが、これ以外に甲府市独自に対策を講じていく考えがおありか伺いたいと思います。

　福祉には広い意味で事後的な対応と予防的な対応といいますか、教育的な措置が必要なものであると考えるわけですが、母子、父子家庭対策の質問の最後としまして、離婚による母子、父子家庭が増加している現状に対しまして、福祉行政の一環として予防的な対応が必要な時期に来ていると考えるわけですが、この点について当局の御意見をお伺いしたいと思います。

　福祉の問題の最後といたしまして、甲府市立の福祉施設の防災対策について現状と今後の課題、対応策をお伺いしたいと思います。

　次に、教育行政について若干質問をさせていただきます。

　自転車に乗る児童、生徒の多くが交通ルールを守らなくなってきております。特に信号無視、右側通行、無灯などは目に余るものがあります。単に学校教育の場だけでなく、家庭においても親が見本となって指導していかなければならない問題でありますが、悲惨な事故が増加する前に徹底した指導、教育を積極的に行っていく必要があると考えます。学校での交通安全教育の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。

　次に、学校の施設整備についてお尋ねします。

　新設される各学校の施設は年々充実してきておりまして、当局の教育に対する前向きの姿勢と受けとめ、敬意を表する次第であります。しかしながら一方に老朽化した施設を多く抱えた学校もあることも事実です。財政事情の厳しい折ではありますが、各学校の要望をできるだけ積極的に取り入れて、老朽化の激しい施設から順次整備を図っていくようお願いをいたします。

また現在各小中学校に設置されている電話が確か平均２台だったと思うわけですが、事務室あるいは職員室に２台という設置では、余りにも少な過ぎると思うわけでございます。校舎の棟数、階数、階段の数、また児童、生徒の保護者とのコミュニケーションや連携を図る意味からも、さらに複雑、多様化している教育ニーズにこたえていくためにも設置台数をふやすことと、設置箇所の問題も含めて前向きに検討していくべきと考えますが、当局の御意見をお聞かせ願いたいと思います。

　市立動物園の移転につきまして、動物園の移転についての考え方と跡地と動物園周辺地域の活性化をどのように図っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、甲府市を将来３０万都市にしていくためには、甲府市東部の振興策がとりわけ甲運地区の振興を具体化していくことが重要な課題と考えております。そこで地域住民の強い要望でもあります甲運地区の線引き見直しによる市街化編入について、当局の前向きの答弁をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、北部山岳地域の振興が具体化されつつある中で、この地域内に位置しております黒平町へつながる野猿谷林道の一部区間に、落石危険箇所があります。現在県が計画的に落石防止のための工事を行っているとのことですが、この林道は黒平地区に住む人々と、週末にここを訪れる家族の重要な生活道路となっております。また夏休みなどには、いこいの里を利用する多くの市民が通る道でもあるわけですので、１日も早く全区間の落石防止策が講じられるよう、関係当局への働きかけをお願いする次第です。

　次に、市職員の健康管理対策についてお伺いします。

　日ごろ職員の働く職場環境の整備等につきましては、御努力いただいているところでありますが、市民の要望が年々ふえつつある中で、市の業務も全般的に複雑、多様化してきている状況下、職員の精神的なストレスや身体的な負担も確実に増加しているわけであります。

昭和６０年度、６１年度それぞれ市の職員が在職中に８名亡くなっておりまして、この亡くなられた方の数は、職員数が２倍あります県庁における在職者の死亡者の数とほぼ同じなのであります。また昭和６１年度の市職員の健康診断受診者の１０％が要精検者であり、精検受診者のまた１０％が要治療者でありました。清掃工場や環境センターなど現業職場を抱える市であります。

このような実態の中で職員の健康管理に直接に携わる保健婦がわずか１名という現状、さらにこの保健婦も健康組合からの嘱託という立場で業務に携わっているということですが、これでは十分な対応はできないと思われます。市当局が改善策として使用者側の立場、責任を明確にしていく中で、独自に保健婦の増員を図り、職員の健康管理に前向きに取り組むべきと考えるわけですが、いかがかお伺いをします。

　次に、不要乾電池の処理対策についてお伺いします。

　不要乾電池の分別収集についての国の行政指導が変更されたわけでございますが、県は引き続き分別収集していくことが望ましいとの態度を取っております。

国の変更利用の１つとして、乾電池に含まれている金属水銀は、通常人体は吸収されないので、危険ではないというふうな見解なわけですが、他のごみと一緒に焼却した場合、煙とともに出る水蒸気の中には、有害物質が生じることも事実で、このことはひいては大気汚染の１つの要因につながると考えられ、安全で快適な環境を損なうことにもなるわけであります。市当局の考え方を改めてお聞かせ願いたいと思います。

　私は国のこういった問題に対する環境行政あるいは厚生行政あるいは公害対策への取り組みが、かつて引き起こされた幾つかの訴訟例を見ましても、今一つ信頼できないところがありますので、本市が従来から取っておられる独自の公害防止施策をさらに推進されるよう、この機会に強く要望しておきたいと思います。

　最後に渇水対策についてお伺いいたします。

　東京都を初めとして関東近県での深刻な水不足が報じられている中で、本市につきましては、少なくとも本年は水不足の心配は全くないというふうに伺っておるところでありまして、この点市民の１人といたしまして、当局の先見性のあるこれまでの対策と、長い間の当局並びに職員の方々の御努力に敬意を表する次第です。

　ところで新聞報道によりますと、昭和３０年ごろをピークに、全国的に少雨傾向になってきているとのことです。昭和３０年ごろとここ数年の雨量を比べますと、約２００ミリ降雨量が減り、一方で気温の上昇は確実に広がっているということでございます。国土庁の調べによりますと、渇水の発生頻度がふえ、従来渇水のなかったところで発生してきているとも言われております。そこでこの機会に、改めて本市の水源の貯水量等の現状と今後の見通しにつきましてお聞きしたいと思います。

　また、水の大切さを日ごろからＰＲすることは当然のことでありますが、今後長期的展望に立って節水等についてどのような形で、市民にその必要性をＰＲしていくのか、御所見を伺いたいと思います。

　以上でございますので、簡瀬なまた明快な御答弁をお願いいたしたいと存じます。

○副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　細田議員の御質問にお答えいたします。

　まず第１に、心身障害者の働く場の確保についてのお尋ねでございますけれども、心身障害者の就労状況というのは、心身障害者法定雇用率民間１．５％、官公庁１．９％に対しまして、本市は民間１．３９％と全国平均の１．２６は上回っておりますけれども、残念ながら法定雇用率に達していない実感でございます。しかし官公庁は２．１８％と法定雇用率をはるかに上回っている現状でございます。今後さらに民間においての雇用の促進を図るよう、関係機関と強調して働きかけを行っていく考え方でございます。

　なお障害者の就労技能の訓練所であります授産施設等につきましても、昭和６０年にわかぎり福祉作業所を設置をしたほか、現在官民協力して整備に努力しているところでございます。本議会に予算をお願いをいたしております精神障害者共同作業訓練施設も設置してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、母子家庭対策についてでございますが、経済的にも精神的にも安心して生活ができるように、国において諸制度が整備をされておるところでございますけれども、本市といたしましては、さらに行き届いたきめ細かな市独自の諸施策を展開をしておるところでございます。

その内容といたしましては、甲府市母子家庭等児童手当の支給、母子家庭医療費の助成、福祉資金借入償還の利子補給、入学祝い金の支給、母子バスによるところのレクリエーションの実施等が主な制度でございますが、今後ともその充実に努めてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、父子家庭につきましては、現在国、県を通じても母子家庭のような制度上の支援措置が十分でないことは御指摘のとおりでございます。しかしながら父子世帯につきましても母子、寡婦福祉資金制度を適用し、就学、就職支度資金の貸し付けを行い、また本市といたしましても、６２年度より母子家庭同様父子家庭にも入学支度金の支給及び介護人の無料派遣等を行ってきておるところでございます。いずれにいたしましても、数少ない優遇制度の利用について積極的に活用を図るほか、父子家庭につきましても一層の福祉の向上に意を用いてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、離婚の増加と福祉行政の対応についてのお尋ねでございますが、離婚につきましては昭和５８年、５９年をピークといたしまして、全国的に減少の傾向にあるわけでございます。本市におきましても年間発生件数は５８年２０７件、５９年１８３件、６０年１７５件、６１年１５３件と減少する傾向でございます。いずれにいたしましても、離婚にさまざまな社会的なマイナス面が生じてきておることは事実でございますので、できれば健常な家庭を営んでいただくことを期待するわけでございますが、行政の範囲内で心配りをしていく考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　本市の福祉施設の防炎対策についてのお尋ねでございますが、福祉施設の防災対策につきましては、常に利用がなきよう期しておるところでございますけれども、各施設とも防災施設を充実する等、安全対策に意を尽くしております。

さらに防災訓練を実施する等徹底を期しておるところでございます。また特に宿泊施設であります光風寮、及び母子寮につきましては建物も避難が容易な低層構造となっており、また定期的に避難訓練を実施する等安全対策に特別な留意を図っているところでございます。

　なお、過日の東京の老人ホームの災害を教訓といたしまして、市内の老人ホームの防災対策につきましては、関係機関の協力によりスプリンクラーの設置を初め、避難訓練の定期的実施を指導を強めておるところでございます。

　次に、市立動物園の移転についてのお尋ねでございますが、現在の動物園は動物収容施設が狭く、動物愛護上改善を要すると思われます。飼育舎の一部老朽化が進んできておりまして、この改良も必要となってきております。したがいまして、第３次総合計画の中で主要な事業として位置づけまして、議会並びに市民の御意向をお伺いしながら動物園の今後のあり方を検討をしてまいりたいと考えております。

　職員の健康管理についてのお尋ねでございますが、職員の健康は、市政運営を円滑に進める原動力でございますので、健康保持と増進には常に留意をいたしておるところでございます。特に定期健康診断では、職員の年齢層に見合った検査項目をふやし、受珍後の対応等についても、産業医の指導を得ながら充実強化を図っておるところでございます。

また現業部門への職場巡回も産業医、保健婦が定期的に行いまして、科学的な面からも指導をしております。そのほか、疾病の早期発見、早期治療のために人間ドックの受診制度を年齢別に職員すべてが受診できるように措置いたしました。なお職員健康保険組合と連携しながら職員の健康管理に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の特別養護老人ホームへの入所措置状況と、在宅老人介護対策についてでございますが、老人ホームへの入所措置の要否判定につきましては、甲府市老人ホーム入所判定委員会で行っておりますが、現在特別養護老人ホーム、これは寝たきり老人ホームでございますが、３５７名のお年寄りが入所をいたしております。自宅での待機につきましては、現在２０名ほどとなっております。なおこの自宅待機の皆さんにつきましても、おおむね３ヵ月ないし４ヵ月後には入所措置が図られるような状況でございます。

　なお、入所待機者を含めまして在宅寝たきり老人に対しましての施策でございますが、家庭での介護者の負担軽減を図るため家庭奉仕員の派遣、また巡回入浴奉仕さらには保健婦、看護婦を派遣をいたしまして療養看護面の指導や、さらには介護者の健康管理の面までもやるという訪問看護制度を設けております。

　なお、市独自で介護手当につきましても支給をいたしまして、日ごろの御労苦に報いているところでございます。また介護者の病気あるいは冠婚葬祭等社会的または私的な理由によりまして、どうしてもうちでお年寄りが見れないという場合、一時的に介護できない場合でございますが、短期保護事業ということで今実施をさせていただいております。

　また昨年度からは、これは全国的に初めてのようでございますが、在宅老人訪問歯科診査というものを行いまして、市の歯科医師会にお願いをいたしまして、先生に訪問をしていただきまして、寝たきり老人の歯科診査診療をしていただいておりまして、多くの皆さんに活用をされておるところでございます。

　なお、さらに今後入所希望者等の増加に対しましては、老人ホームの施設充実等を関係者機関へ要望していくとともに、在宅福祉についてもさらに一層の充実を図ってまいる考えでございます。

　次に、第２点日の市の窓口の手話通訳職員の確保とファックスの設置でございますが、来庁します視聴覚言語障害者の利便を図るということで、何年か前からすでに職員研修の中で手話の研修を行っておりまして、現在２４名の職員が手話通訳者として登録をされております。これらの職員が申し出によりまして、即時に対応できる体制をとってございます。なお今後とも職員の福祉の心の啓発に努めますとともに、手話通訳職員の養成にも努めてまいりたいと存じます。

　また聴覚障害者のコミュニケーションを図るための通信媒体としてのファックスにつきましても、本市といたしましても、給付基準に適合している方には日常生活用具として現在給付をしております。なお、一般的にも除々に普及をしている状況でございます。今後さらに障害者のニーズをも把握、調査する中で設置等につきましても検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇環境部長（廣野四郎君）

　使用済み電池の分別収集につきまして、お答え申し上げます。

　本市では昭和５９年７月から分別収集をしております。国ではさきに使用済み乾電池が生活環境保全に問題がないと、御指摘のように安全宣言を出されました。しかし、現状では１００％安全とは言えない危惧もございますので、県の指導を受けながら引き続いて分別収集を継続してまいります。

　また市民に対しましては、広報紙等によりＰＲに努め、一層の徹底を期してまいりたいと、このように思いますので御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　野猿谷林道の落石防止工事につきましての御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

　御指摘のとおりに野猿谷林道につきましては、奥御岳の黒平町と甲府の市街地を結ぶ最短距離にございまして、住民の生活に取りまして欠かすことのできない、極めて重要な林道であることはお説のとおりでございます。総延長が３，３９０メートルございまして、そのう２，５０２メートルが県営林道になっているわけであります。この地におきましては御承知のように、地形的にも非常に急斜地ということになっておりまして、それに開設をした林道でございますので、落石防止等については、前々から県に対してもその保全方についてお願いをしてきたところでございます。

現在県におきましてのり面の保全工事を主体にいたしまして、各種の安全施設の改良工事が計画的になされているところでございますけれども、御指摘もございましたように極めて利用の高い林道でございますので、これらの改良工事が１日も早く以前の線について完了するように、さらに行政を強めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上です。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

　線引き見直しによる甲運地区の市街化区域への編入についての御質問でございますが、今回の線引き見直しに当たりまして、甲運地区の市街化区域の編入につきましては、市といたしましても精いっぱいの努力をいたしてまいりました。しかしながら、線引きが制定されて以来１５年を経過した現在におきましても、市街化区域内に残存農地が約３００ヘクタールほどございます。

この集団残存農地は、都市計画法が制定されました昭和４６年以降、おおむね１０年以内に開発しなければならない地域であったわけでございます。御要望の件につきましては、十分理解しておるわけでございますが、国県等の線引きの見直しに対する方針は、非常に厳しいものがございます。

今後の問題といたしますと、政府通達によりますところの調整区域内における大規模開発の弾力的な運用、あるいは既存集落内の小規模開発の適用などにつきまして、県との協議に積極的な協議を進めてまいりたい、かように考えております。そして将来の甲運地区が市街化に向けまして、行政と住民とが一体となりまして、実現の可能性を今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係からお答えを申し上げます。

　交通安全教育につきましては、小中学校とも学級指導あるいはＰＴＡの共済の交通安全教室というようなものを開設をいたしまして、交通安全指導に努力をいたしております。自転車の正しい乗り方指導につきましても、小学校３年生以上あたりから警察の御協力をもいただきまして、実施をいたしてきているところでございます。先生も御指摘のように、最近児童、生徒の交通ルールが乱れていることも事実でございまして、これからその対策を十分考えていかなければならないわけでございますけれども、７月に市内一斉に展開されます生徒指導強調月間というのがございます。これらの運動とも絡めまして交通安全指導については、各学枚で徹底するように指示をしてまいりたいと考えております。

　なお、ＰＴＡ市連におきましては、通安部の積極的な御協力を毎年いただいておりまして、ことしも大変な御協力をいただいているところで感謝申し上げているところでございますが、今後ともPＴＡとも協力をしながらさらに家庭の指導にも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、施設の問題につきましては、次長の方からお答えを申し上げます。

〇教育次長（櫻林幸春君）

　学校施設の整備についてお答え申し上げます。

　学校施設の整備につきましては、教育の現場にとって教育効果を高める上で不可欠の要件でありますので、これらの充実につきましては、特に意を注いでおるところでございます。したがいまして、学校長等と十分に協議をした中で、必要度に応じて整備をしてまいっております。また比較的大きな工事になります場合は、総合計画の中で年次的に改善をしてまいる考えでございますので御了承をいただきたいと思います。

　さらに電話の増設でございますけれども、小中学校の電話の設置台数につきましては、学校の規模に応じましてピンク電話を含めて１台から３台の範囲で設置がされております。学校の運営上支障がないと考えておりますけれども、なお校内の連絡用の電話につきましては、前向きに検討をしてまいりたいと思います。

　さらに設置場所につきましては、ほとんどが職員室あるいは校長室に設置しておりますけれども、管理上の問題からこれはいたし方ないと思いますが、さらに現場の教師の意見も聴取していきたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

〇水道事業管理者（石原一雄君）

　渇水対策についてお答えいたします。

　御指摘の渇水状況につきましては、本年は全国的に空梅雨で、地域によっては非常に深刻な状況が続いておりますが、本市におきましては、現在のところ荒川ダムには約４９８万トンの水が貯水されており、このうち上水用として２７８万トンの水量が確保されております。したがいまして、ダムからの放流水と自然流水をあわせますと、現在の状態で約５０日間分の水量が確保されていることになります。さらに昭和水源においても１日約４万５，０００トンの取水が可能な状況でありますので、当分の間市民の皆さんには御迷惑をおかけすることなく使用していただけるものと存じます。

　なお節水につきましては、やはり水も限りある資源ですので、水道教室など機会あるごとに市民の皆さんに水の大切さを訴え、有効に使っていただくようＰＲを行っておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　細田　清君に申し上げます。

　割り当て時間になりましたので、この辺で終了願いたいと思います。御了承願います。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　重ねてお諮りいたします。

　７月４日は議事の都合により本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、７月４日は本会議を休会することに決しました。

　７月５日は日曜日のため、休会明け本会議は７月６日午後１時より開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時２６　延会

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