昭和６２年６月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　昭和６２年７月６日（月）　午後１時

第　１　　議案第５４号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　２　　議案第５５号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第

１号）

第　３　　議案第５６号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算（第１

号）

第　４　　議案第５７号　　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害

補償等に関する条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第　５　　議案第５８号　　甲府市職員特別捨与条例の一部を改正する条例制

定について

第　６　　議案第５９号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正す

る条例制定について

第　７　　議案第６０号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

する条例制定について

第　８　　議案第６１号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制

定について

第　９　　議案第６２号　　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

改正する条例制定について

第１０　　議案第６３号　　甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第１１　　議案第６４号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関す

る条例等の一部を改正する条例制定について

第１２　　議案第６５号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯

科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の

一部を改正する条例制定について

第１３　　議案第６６号　　財産の取得について

第１４　　議案第６７号　　農作物共済、蚕繭共済及び、園芸施設共済の無事戻

しについて

第１５　　議案第６８号　　市道路線の認定について（下土器石川線ほか一路線）

第１６　　議案第６９号　　市道路線の認定について（国母４丁目２号線）

第１７　　議案第７０号　　市道路線の認定について（藤塚奈良原線）

第１８　　議案第７１号　　市道路線の認定について（古上条４号線ほか一路

線）

第１９　　議案第７２号　　市道路線の認定について（古上条６号線）

第２０　　議案第７３号　　市道路線の認定について（家具団地清水新居線）

第２１　　議案第７４号　　市道路線の認定について（家具団地３号線）

第２２　　議案第７５号　　請負契約の締結について（（仮称）甲府市東部市民

センター建設（建築主体）工事）

第２３　　議案第７６号　　請負契約の締結について（市立上条中学校新設（建

築主体）工事（第１工区）

第２４　　議案第７７号　　請負契約の締結について（市立上条中学校新設（新

築主体）工事（第２工区）

第２５　　議案第７８号　　請負契約の締結について（市立上条中学校屋内運動

場新築（建築主体）工事）

第２６　　議案第７９号　　請負契約の締結について（市立北東中学校屋内運動

場造改築（建築主体）工事）

第２７　　議案第８０号　　請負契約の締結について（湯川第１・第６幹線下水

道管布設工事）

第２８　　議案第８１号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

設工事第１工区）

第２９　　議案第８２号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

設工事第２工区）

第３０　　議案第８３号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

設工事第３工区）

第３１　　議案第８４号　　請負契約の締結について（湯川第６幹線、遮渠下水

道管布設工事）

第３２　　市政一般について質問

第３３　　議案第８５号　　教育委員会委員の任命について

第３４　　諮問第　２号　　人権擁護委員候補者の推薦について

（出席議員）

３４名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時１６分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　会議に先立ち、本日は甲府市空襲の日でありますので、戦争犠牲者の冥福と世界の恒久平和の確立を祈念して、黙禱をささげたいと思いますので、御起立をお願いいたします。

　黙禱始め。

　　　　　　（全員起立　黙禱）

○議長（千野　哮君）

　黙禱終わり。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は議事日程記載の日程第３３　議案第８５号及び日程第３４　諮問第２号の２案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長の元に請願１件が提出されました。

　右はお手元に配付してあります請願文書表により御了承お願いいたします。

　次に早川武男君、原田正八郎君は一身上の都合により、保坂選挙管理委員会委員長は公務出張のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程第１から日程第３１まで３１案及び日程第３２　市政一般について　を一括議題といたします。

　これより７月３日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党　大村幾久夫君。

　大村幾久夫君。

　　　　　　（大村幾久夫君　登壇）

○大村幾久夫君

　公明党を代表し、６月定例会における提出議案、市政一般について質問をいたします。質問も最終日でございますので、すでに質問されている問題についてはカットするものもございますし、角度を変えてお尋ねするものもございます。御了承のほどお願いいたします。

　初めに、市長の政治姿勢について伺います。

　市長は、３月議会において６２年度の執行方針として４項目の基本施策を発表し、この１項目に「市民も健康、まちも健康」を基本とした活力ある健康都市・甲府の実現を目指して全力を注ぎ、本年は新総合計画最終年次であることを踏まえ、これの実現のため積極的に施策の推進をすると述べ、市民のいのちと暮らしを守ることを強調し、福祉施策を第一として、いかなる財政状況たりとも福祉行政は後退させないとの決意を発表されており、市民にとってまことに力強く頼もしい感を与えているところであります。

　そこで６月議会に提案されました議案第５４号の一般会計補正予算の内容を見ますと、３億４，９３３万４千円を追加し、歳入歳出総額４２１億３，９４３万４千円としておりますが、当局は６２年度の予算編成について、１つには国、県の補助事業は、必要性、緊急度を検討し、選択する。２つには、国、県の制度廃止、縮小に伴う市単事業への肩がわりは認めない。３つには、既定事務事業の徹底見直しをして、経常経費は２年連続の１０％マイナスシーリングを打ち出して、予算編成を行ったわけでありますが、１つ目の国、県の補助事業の必要性、緊急度は、十分選択されたと思いますが、主にどの事業を選択されているのか。

　２つ目の国、県の制度廃止、縮小により、市単事業への肩がわり負担額は現在２２億３千万円に達する状況であるとのことでございますが、さかのぼって新総合計画の中での肩がわり負担額は総額でどのくらいの額になるのか、お示しをいただきたいのであります。

　さらに３つ目の既定事務事業の徹底見直しの中身をどのように検討なされたのか、伺いたいのであります。

　次にお尋ねする点は、昭和５３年よりスタートした新総合１０カ年計画の総仕上げの年に当たっている本年は、最終７次実施計画に基づく事業はすべて盛り込み、新親事業で高度な政治判断が求められる政策については、統一選後へ向け保留するとの説明がなされており、これの事業の件数は１７案件である旨聞いておりますが、具体的にお示し願いたいのであります。

　３点目に伺うのは、市長は２０万の甲府市民が、生涯を通じて健やかな生活をおくることができるようにと策定された、昭和６０年度から１０カ年の長期計画で推進する市民総合保健計画の重要な拠点として、市民一人一人の保健への正しい認識を深め、予防医学の面からも一刻も早い建設が望まれている総合保健センターの実現について、昨年３月の定例会にわが党の堀内光雄議員の質問に対して、保健センターについては、市の中心部へ建設を予定しており、６１年度に甲府市がテレトピア構想のモデル都市指定を受け、保健情報、医療情報についてもこの構想に組み入れながら図られるとの当局の答弁であり、保健センターの建設地については、市民の利便性と市立病院との関係性を含める中で早急に検討するといっておりましたが、建設用地とセンターの規模などについて、お示しをいただきたいのであります。

　次に、４全総と第３次総合計画との整合性について、市長にお尋ねしたいと思います。

　国土庁では、本年５月、第４次総合開発計画を国土審議会より答申されましたので報告し、６月３０日の閣議で正式決定をされ、スタートを切ったわけでありますが、甲府市でも第３次総合計画の基調として、４全総との整合性を図りながら計画、策定を進めているはずであります。この質問は、先輩同僚議員各位より高度の政治的な立場で鋭い御質問がありましたので、私は角度を変えまして、第３次総合計画について若干の質問をいたしたいと存じます。

　まずこのたびの４全総の基本的な考え方を明確にお示し願いたいのであります。さらに甲府市が新総合計画を本年度で終了し、４全総を踏まえた国土の均衡ある発展と、新たな地域課題と経済社会の変化へ対応を基本的に考え、第３次総合計画につなげる今までの総括と評価とを、お聞かせ願いたいのであります。

　私は、私見ではありますが、土地利用上の問題が最大なる反省点であると考えております。それは、線引き、農振法、残存農地、公営住宅の地域の偏り、居住環境の悪化、教育施設の過密化、過疎化等々であると考えられると思います。その原因は、基本的には基盤施設のおくれだと思います。しかしながら、市中心部の空洞化や商業機能の落ち込み傾向は、原市長初め市当局の英断と勇気によりまして、特に原市長の大きな政治力を発揮していただきまして、駅近代化、商店街モール化事業の振興、駐車場、駐輪場等の効果が現れ、一定の歯どめや回復の兆しが現れていることに対しては、私は高く評価をいたすところであります。

　そこで質問したい第１点は、今６月定例会において、市長は所信表明の中で「甲府市の将来は全国的な注目を浴び、大きな転換期を迎えると予想されています。」と述べられていますが、まさしくそのとおりだと確信するものであります。

しかしながら、線引き問題、農振法等々１つを取ってみても、そのほとんどが国の機関委任事務の支配下に位置づけられ、県知事の認可権限といっても、都市計画法の例をとってもすべて国の所定の考え方が、起債、補助金によって秘曲され、地方議会が住民の意思を踏まえて機能を十分発揮することは、極めて困難な現今の地方自治制度のもとで、一昨日御答弁のありましたように、４全総を踏まえた第３次総合計画の実現のために推進するといわれましたけれども、どうこれらの諸問題に対して対応し、第３次総合計画へ反映していくのか、極めて難しさを示していると思うのであります。その辺を市長より率直の御答弁を賜りたいのであります。

　次に、本市における過去３ヵ年の特定財源、一般財源、自主財源の状況を示していただきたいのであります。あわせて一般財源指数の３ヵ年における比率をお示し願いたいのであります。

　さらに６１年国民体育大会という最大のイベントを開催し、今後なお一層の異常な地方債依存度が高まるにつれ、当年度の償還費の増高は、既存の一般財源の伸び率をはるかに上回り、何らかの税制改正が交付税制度の改正により、本市の自治体の一般財源の強化を図り得ない限り、本市の財政の破綻を来すことは周知の事実であります。したがって４全総にかかわる財政計画の基本たる第３次総合計画の草案に対する試算を現時点でお示しできるかどうか、当局より御答弁を賜りたいと思います。

　さらに北部に目を転じますと、さまざまな行政施策の構想が乱立し、思いつきやお茶を濁す程度の施設だけで、予算を投入した割には、投資波及効果の少ないものであり、総合的な筋の通った施策体系を必要といたしておるところであろうと思います。こうした１つ１つを第３次総合計画の中では的確にとらえ、計画を策定する必要がありますので、この辺に対する市当局の考え方をお示し願いたいのであります。

　次に国土庁では、多極分散型国土を実現するために、都市人口集中化傾向を抑制し、住民のニーズの高度化、多様化に対応しながら、地場産業と先端技術産業の多面的交流、複合による技術の育成を図りながら、従来に引き続き工業の分散、再配置政策を推進するとともに、今後新たに設置する全国的文化、研究施設は、原則として東京外へ立地するとしているわけであります。

　この考え方に対する甲府市の受け皿づくりについて、第３次総合計画の中ではどのような考え方をしているのか、お伺いしたいのであります。

　そして、地方施策として工業及び新しい産業の地域展開を、テクノポリス構想の指定や全国一日交通圏の整備を、高規格幹線自動車道、新幹線でネットワーク、また中部構斬自動車道の想定化や、磁気浮上式鉄道では、技術の開発動向を見ながら、長期的視点から調査を進めるものと思います。

　そこで質問したい点は、４全総に提示された中部日本横断道、リニアモーターカーの構想の導入に対応するためには、まずは基盤整備事業を初めとする土地区画整理事業、公園街路事業、緑化計画等の高度な、しかも広範たる実施計画があって、初めて実りのある効果を上げられるわけでありますので、第３次総合計画に投入する財源の確保並びに歳入の配分をどうするか、その政策の対応について市長の確たる態度をお示し願いたいのであります。

　また工業団地の取得用地の処分について都市計画の決定の中にあるように、甲府市分市街化区域１００ヘクタール中南部工業団地分４６ヘクタールを調整区域からはずし、市街化区域へ編入し、さらに工業専用地域として指定されるやに聞き及んでいますが、市街化への編入の時期は本年１０月と答弁がありましたが、工業専門地域の指定はいつをめどとしているのか、また工業団地としての認可基準とあわせて南部工業団地の処分事業の開始する時期を明確にお示し願いたいのであります。

　そこで産業基盤の整備、研究開発のなお一層の充実、先端技術産業と地場産業の振興が甲府地域計画に示されたことを受け、甲府テクノポリスの国の指定も早まるものと考えていますが、昨年は２１世紀財団法人が設立され、発足の出資金と先端技術産業への対応としての育成を含んだ各市町村の負担金も議会で議決され、２１世紀に向けて円高不況状況の中でさえも先端技術産業の向上のために、協力支援体制の強化を図りながら、民間の寄付の投資的な分野が出おくれていることを聞き及んでいますが、テクノ開発途上の中でどのような推奨状況なのかお伺いしたいのであります。

　またこの際、一部には大企業優先のテクノポリスをとりやめよという声もあるやに聞き及んでいますが、甲府地域テクノの発展のために、積極的に推進する決意であられるのか、重ねて公人たる市長の決意のほどをお伺いしたいのであります。

　さらに雇用の確保の意味を含めて、甲府市に研究機関の必要性の上から、工業系専科大学を誘致する考えはないか。対県折衝の御努力のほどをお聞かせ願いたいのであります。

　さらに小型旅客機を使って地域間を結ぶ地方航空交通システムのコミューター航空が、全国４０カ所で計画されていますが、また山梨県としてはコミューター航空検討委員会を設けて研究していると聞き及んでいますが、甲府市も独自の考え方がもしありましたら、お示し願いたいのであります。

　これらは国の国土政策上の戦略的事業でありますが、地域の主体性と創意工夫を機軸とした地域づくりを進める上で、４全総では活力に満ちた快適な地域づくりの推進をうたっております。具体的な内容については省略しますが、個性豊かな地域づくり、生活行動の広域化に対応した地域環境の整備、都市の活力の充実と都市環境の整備、農山村の活性化と地域環境の整備など、まさに地域が取り組まなければならない課題について述べています。

　第３次総合計画の策定の柱は、この辺にあると判断をしているのでありますが、課題問題の山積する中で、総合計画策定作業に携わっている企画部の職員は大変だと思います。そこで現在までの作業状況と今後のスケジュールをお伺いして、第３次総合計画について質問は終わります。

　次は生活環境の整備について、公園建設及び緑化推進のお尋ねをいたします。

　まず、森のまち甲府構想の基本的な考え方は、市街地と森の融合を図っていくとしており、市街地の中にいかに森をつくるかであり、森の配置は、森の核公園と森の骨格、街路、河川等緑道を中心とし、核となる公園は、骨格である街路、河川等により連結され、これらの骨格の間隙を埋める形で公的、私的空間の森が、街角の森として存在し、市街地と森が混然一体となった森のまち甲府が形成されるとの考えで構成され、そこに施設公園の森としての位置づけを明確にするとともに、市民の身近なふれあいの場として、それぞれ施設の充実を図っていく考えである、として森の検討課題に核として、１に緑が丘運動公園の公園用地３２ヘクタールの健康の森、２に舞鶴公園５．５ヘクタールのふれあいの森、３に諸公国５．０ヘクタール、いこいの森、４つ目の遊亀公園４．１ヘクタールの花と緑の森、５の美術館及び周辺１０ヘクタール、やすらぎの森、６に汚物処理場及び周辺５．４ヘクタールの遊びの森、７つ目に中央公園０．３２ヘクタール語らいの森等々、森のまち甲府構想について大綱のみ聞いているところであります。

　そこで質問の第１として、具体的な事業施設の中身をお聞かせ願いたいのであります。

　第２として、今議会の議案第５４号の一般会計補正予算第１号中第８款３項の都市計画費に公園建設費の補正５，２００万円、緑化推進費の３，２００万円の補正について、このまま工事請負費に計上されていますが、具体的に説明をいただきたいと思います。

　質問の第３点目は、先日県において、全県公園化構想が発表され、この中に県都甲府市に芸術の森文学館建設が、６４年開館目指して計画され、美術館周辺もさらに充実した施設づくりが進むことになるが、そこで緑化推進を目指す市当局で考えている森のまちづくりで、やすらぎの森とする美術館及び周辺館では、美術館、文学館を森の中にある施設として、やすらぎと鑑賞の場としての森とするとしていますが、県の示した全県公園化構想の中の一部と、甲府市の森のまち構想で似通った重複する点があるわけでございます。緑が丘運動公園の健康の森、舞鶴公園のふれあいの森などは、県とよく整合性を持たせていくべきと思います。そのように思うわけですけれども、これに対する考え方をお示しいただきたいと思います。

　４点目として森のまち甲府構想を完成させるのに、総事業費はどのくらいを見込んでおられるのか、お示しをいただきたいのであります。

　次に、国保高額医療費の高額医療費委任払制度の拡大適用について、関係部長に御質問申し上げたいと思います。

　国保高額医療費、すなわち世帯一患者当たりの負担分は、１カ月５万１，０００円、非課税世帯は３万９，０００千円の負担制度が定められていることは、周知の事実であります。実質精算の段階で医療費全額の支払いを求められ、しかる後、その領収書を役所の関係機関に提出することによって、３カ月後に全金額の超過金額についてレセプト突き合わせ後、医療制度の定める金額について、払い戻しの受けられる共済制度であり、原則的に全額精算を行なわなければならないところに、低成長経済下における低所得者層にとって１つの問題を投影していると思うのであります。

　この問題解明については、いわゆる高額医療制度における甲府方式なる委任払い制度について、当市医師会及び国保連合会との間において、本県における問題点についての接点が得られ、患者サイドの従来の全額精算払いの必要性がなくなり、本人負担分のみの精算で処理されており、多くの市民の好感を得て、医療制度の改善に対する当局の御苦労に対し、高く評価されているところであります。

　そのため、本市を中心に県内における他都市も同一歩調をとるに至っており、町村医務にも波及しているところでありますけれども、これにはおのおのの地域医師会の協力体制がしかれることが第１条件であります。本市の医師会は個人、法人を問わず、また公立病院をも含め、この制度に全面的な協力を得ておりますが、県内最高医療機関である山梨医科大学付属病院が、本制度の非該当病院として、そのらち外に置かれているのは納得ができないのであります。非該当エリアに位置する現実には、それなりの立場における理由があろうかと思われます。当局に、その対する制度的にネックになっている点を、もしあるとすればこの際明確にお示し願いたいのであります。

　行政担当サイドにおいて、基本的にその実現に向け、折衝することが肝要かと思いますので、福祉優先の甲府市政への期待に対し、御答弁をいただきたく思います。

　市民にとって最高医療機関としての医療技術、医療機器に対する社会への貢献度と信頼度における絶対的地位を維持している現状は、当然のことと思うのであります。したがって、本制度の該当病院としての発足の実現に向けて、なお一層の御努力を傾注されんことを期待してやまないところであります。

　続いて高額医療療養費の中で、自己限度額を超えた額についてその支払いが不可能の時は、国民健康保険課は、その医療費の自己限度額を超えた額の９０％まで無利子で支払うべき患者に対して貸し付けするよう条例で規定してありますけれども、厳しい生活状況の中で、患者の立場においては、医療費の自己限度額だけでも大変な医療費がかさみ、家計の負担となり、９０％貸し付けで相当に有利に支払いの条件が与えられることになりますけれども、医療費自己限度額の相当額の１００％の貸し付けすることができないものか。また、その条例を修正する意思がおありであるかどうか．もしできないとすれば、その理由の根拠をお示し願いたいのであります。

　次は、住宅建設についてお聞きします。市長は人口増加対策を配慮した住環境の整備を図っていくと述べておりますけれども、老朽化した既設住宅の建てかえは、具体的にどこの住宅から手がけられていく考えであるのか、お示しを願いたいのであります。

　また新総合計画を省みて、住宅行政の事業が予定どおり人口増加につながった執行としてできたか杏か。問題点は何かお答えをいただきたいのであります。

　最後に第１０款教育費の学校開放事業費について伺いますが、市立朝日小学校の空き部屋等の活用に伴い、改修費１，７００万円の補正を計上しておりますけれども、近い将来空き部屋等の出る学校はどこが予想されているか、お示しをいただきたいのであります。

　さらに幼稚園児の減少のある中、幼稚園の空き部屋等も見受けられているが、この対応もお考えになっておられることと思いますので、その点もお示しをいただきたいのであります。

　以上で第１弾の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　大村議員の御質問にお答えいたします。

　保健センターの建設につきましてのお尋ねでございますが、保健センターの建設につきましては御指摘にありましたように、現総合計画の期間中に建設の計画でありましたけれども、テレトピア構想によるモデル都市の指定並びに市制１００周年事業としてのシティーホール構想との関連づけ、さらには建設場所等の関係で計画の見直しを行っておるところでございます。場所については市立病院との関連もありますが、市民の利便性を考慮いたしまして、中心地に適地を求めたいと考えております。

　センターの規模、内容についてお尋ねでありますけれども、市民の健康を守る拠点施設として各種予防接種、健康相談、健康教育に加えまして機能訓練、調理実習も可能な施設といたしまして、さらに保健情報、医療情報をも提供できる言わば総合的な保健サービスセンターとして建設するものでございます。いずれにいたしましても、第３次の総合計画の早い時期に建設を着手したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、第３次の総合計画で４全総の整合性についてのお尋ねでございますけれども、４全総では、多極分散型の国土の形成とその方向性について交流ネットワーク構想を打ち出しまして、定住と交流による地域の活性化を考えております。そしてソフト面、ハード面にわたりまして具体的施策を示しておりますので、第３次総合計画ではこれらの内容等の整合性を図りつつ、それぞれ部門計画に反映をさせていきたいと考えておるところでございます。また御指摘のありました土地利用につきましても、総合的に調整してまいりたい、このように考えております。

　現在の新総合計画の総括についてのお尋ねでございますが、第３次の総合計画は全計画の実績評価の上に立って策定をされるものでございまして、現在その進捗状況について調査、分析を行っておるところでありますけれども、一部を除いておおむね順調に推移をいたしております。目標年度までに達成できないと見込まれるもの、または計画必要量を上回って執行されるものは、３日の日に石原議員にお答えをしたとおりでございます。御指摘の点につきましては、第３次総合計画策定に際しまして、十分参考にさせていただきたいと、考えております。

　第３次総合計画の財政のフレームについてのお尋ねでございますが、目下作業を進めておりますけれども、前期計画では経済成長率６．７％は平均しておおむね達成できましたが、４全総――県の新総合福祉計画を見ましても、前期のような高い成長率は期待されておりません。本市の財政計画もこの国の経済成長率との相関が非常に高いために、これらを参考に慎重に検討をしてまいります。

　次に、テクノポリスについての決意についてお尋ねでございますけれども、テクノポリスは２１世紀に向かいまして発展する先端技術産業と、これを支える学術研究とさわやかなまちづくりを調和させながら、活力のある地域経済をつくり上げていくために必要であり、地場産業の人材育成も図り、先端企業の技術力、経営のノウハウの吸収活用をし、その振興を図りながらいわゆる産・学・住一体となって新しいまちづくりを進めていくものでございます。

　その母都市として中心的な役割を担っていく責務がありますので、今後もこの目的達成に向かって努力を重ねてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　工科系の専科大学の誘致についてのお尋ねでございますが、テクノポリス計画を推進していくためには、先端技術を支援する研究開発機能というものが、どうしても必要でございます。そのためには大学等高等教育機関の拡充整備をいたしましてまいらなければならないわけでございます。本市でも学園構想と国土庁のライブラリーに登録したところでございます。テクノポリス計画では既存大学、短大の学部、学科の新増設促進や山梨大学の拡充構想の促進等に努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたして思います。

　次に、コミューターの考え方についてのお尋ねでございますが、４全総におきましては、地域の発展の核となるところの地方都市を中心に５０ないし７０地区について空港成立の可能性を検討の上、小型機用の空港あるいはヘリポートを利用したコミューター航空の導入を進めるとしておるところでございます。御指摘のとおり山梨県でこの調査、検討をしておりますけれども、首都圏県庁所在地市長の会議におきましても相互乗り入れ、採算性、安全性、空港整備等幾つかの問題が提起をされまして研究をしておる状況でございます。県の調査結果をも見ながら、長期的な課題としていくことも必要ではないかと考えておるところでございます。

　次に、公園建設及び緑化推進についてのお尋ねでございますが、１点目の森づくりの具体的な事業施策についてでございますが、本市では６１年の３月議会におきまして緑と花と太陽のあふれるまちづくりを目指しまして、緑化都市宣言を行ったところでございます。緑化推進のための具体的な施策といたしましては、６０年に作成をいたしました甲府市のまちづくり基本計画にのっとりまして推進をしていく所存でございます。

　なお、昨年度は公園緑化を含めまして、森づくりとして約３億２，１９０万円の緑化を実施をいたしました。また、本年度におきましては、事業費で２億６，１００万円の緑化を予定をいたしております。

　２点目の今議会に提案をいたしました議案第５２号の公園建設費５，２００万円につきましては、国の補助金の決定に伴いまして、当初予算を補正するものでありまして、具体的には荒川２号緑地、池田公園、和田堀公園、堀之内南公園等の園内施設の整備及び植裁費等にあてるための経費であります。また、緑化推進費３，２００万円につきましては、公共緑化並びに圃場管理事業等に充てるための経費でございます。

　３点目と４点目の県の全県公園化構想と本市の森のまち構想の整合牲についてでございますが、県では昭和６１年に全県公園化構想及び全県緑化計画を発表をいたしております。いずれも目的は緑の保全、保護、育成を基本としまして、この構想や計画と本市の森づくり構想とは、趣旨はいささかも異なるものではございませんので、県と十分協議、検討を重ねて効果的な調和の取れた森づくりを推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　また、森づくり構想の完成に要する総事業費でございますが、現在作成中の第３次総合計画の中でお示しをしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　私どもの関係数項目について御答弁申し上げたいと思います。

　第１点目の６２年度予算編成の中で、国庫補助事業等の選択についてでございますが、新総合計画第７次実施計画を基調とした、重点施策の推進を図るものとして計画された事業を、最優先に予算編成をいたしたものでございます。

　２番目の国庫補助率削減等によります本市の肩がわり負担額につきましては、６０年度からでございまして、６２年度までの３ヵ年で２７億４，７００万円、これに来年度の推計額１３億５００万を加えますと４０億５，２００万円が見込まれるわけでございます。

　第３点目の予算編成に当たりましての事務事業の見直し、検討方法についてでございますが、限られた財源をより効率的に運用を図るため、既存の事務事業につきましてその必要性、効率性、合理性等の観点から見直しを行う一方、管理的経費につきましては、費用と効果の点等一層努めて予算編成を行ったものでございます。

　次の当初予算で留保いたしました新規事業等の対応でございますが、６２年度当初予算は、第７次実施計画に基づきまして継続的なものは計上いたしました。骨格的予算といたしまして、議会の御了解も得たものでございますが、当初予算で留保いたしまして今議会で提案いたしました新規事業といたしましては、障害者ふれあい交流大会の開催、モ−ル化、商店街近代化事業、歴史文化公園としての湯村山など観光施設整備事業、北部山岳地域のメルヘン計画の調査費あるいは朝日小学校の展示室設置など学校開放事業、市民総合スポーツセンターの調査、大河ドラマ『武田信玄』関連事業、精神障害者共同作業場通所訓練事業への助成等でございます。

　次に、本市の財政状況等、この中から生活関連都市基盤整備事業の対応についてどうかと、こういう御質問でございます。が、一般財源比率で申し上げますと、昭和５８年度が全体構成比の６３．６％、５９年度が６４．６％、６０年度は６６．１、６１年度が６８．３％と特定財源を上回ったわけでございます。

財政力指数も年々上昇いたしまして、昭和６２年度には０．９９７となっております。しかし一方御指摘にもありましたように、公債費比率につきましては５８年度９．８、５９年度が１１．６、６０年度１２．７、６１年度１３．２というふうに増加しております。このような財政実態の中で、今後は自主財源の確保になお一層努めますとともに、人件費等の経常経費の節減のため、種々の効率化を十分検討し、都市基盤整備の対応を図ってまいる所存でございます。

　次に、財団法人山梨２１世紀産業開発機構の出捐金についてでございますが、甲府地区テクノポリス圏内の企業の研究開発資金の債務保障、助成、人材育成、技術交流等の運営のために昨年１１月に設立され、理事長は知事でございます。基金１３億７，０００万円余は、圏域２１市町村が６０％、圏域外４３市町村が２５％等の負担割合で、本市でも６１年度から６３年にかけまして１億３，５００万、全体の９・８％の負担でございます。

民間の出捐金５億６，０００万、これ全体の４２％になりますが、につきましては、テクノポリス指定を承認されますと、企業免税となる出捐金扱いとなりますので、各企業に対しまして事務局の方で目下積極的に作業を進めていると聞いております。

　最後でございますが、第３次総合計画の作業状況等今後のスケジュールについてでございますが、各部局から提出されました現況問題点、部門計画案についての精査及び担当部局との協議を終えました。現在その集約、整理を行っております。

　また、計画の骨子となります施策大綱等、施策の大計の素案を作成中でありまして、これらの終了を待ちまして総合計画書議会を設置いたしまして、計画の基準たるべき事項につきましての諮問をしてまいります。議決事項でございますので、基本構想につきましては、１２月議会に御提案できるよう基本計画、地域計画など策定作業を進めておる状況でございます。

　以上でございます。

〇市民部長（石井司郎君）

　国保の高額療養費の委任払い制度につきまして、現行の制度にあわせて山梨医科大学付属病院にもその適用を拡大して、制度の充実を図るべきではないかということについて御答弁を申し上げます。

　山梨医大付属病院につきましては、当局として開設時より、機会あるごとに制度への協力を要請してまいりましたけれども、現段階では実施することは困難であるとの回答を得ております。しかし、お説のようにこの委任払い制度にかわるものとしまして、市町村保険医によります国保連合会において行います貸付金制度がございまして、希望があれば患者さんが自己負担の全額を支払わなくても済むようになっておりまして、事実上の委任払い制度が確立をされております。現に多くの御利用をされているところでございます。

　なお、山梨医科大学付属病院が、最近県の医師会に加入をいたしましたので、市の医師会でも加入するよう近々要請をするということを聞いております。これを契機に委任払い制度を導入していただくよう強くお願いしてまいるものでございます。

　次に、貸付金の限度額の引き上げについてでございますけれども、医療費の９０％に見合う貸付金の額が審査機関の審査によって貸付量を下回るような状況もございまして、この返還をめぐって患者と診療機関、さらには保健所との間で調整が困難な事例もございます。いずれにいたしましても本制度が目的でございますように、高度の医療が適切に、安心して受けれるように方法を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇建設部長（小松　要君）

　市営住宅の建てかえ及び住宅行政の人口増への寄与についてお答え申し上げます。

　老朽化した市営住宅の建てかえにつきましては、昭和３７年から３９年度の建設をいたしました簡易耐火構造平屋建て住宅が対象になりますが、建てかえを実施するにつきましては、まず入居者の住みかえとまた新たに建設する場合は、３階以上の住宅を建てなければならないことによる日陰規制のクリアー等難しい問題がありますので、これらに対応するため専任担当を置いて、具体的に検討を進めております。

　また、新総合計画における住宅行政が、人口増につながったかどうかの御質問にお答えをいたします。

　新総合計画におきましては、１０カ年で６００戸の市営住宅建設を目標としておりましたが、これを本年度で達成いたします。これによりまして出生適齢期階層の市内定着が図られ、出生人口の増加に寄与していると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会からお答えを申し上げます。

　朝日小学校の空き教室の利用でございますけれども、今回朝日小学校の北館を市民の方に開放いたしまして御利用をいただくことになりました。今後もこの事業を積極的に継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。しかし朝日小学校が市の北部に御承知のようにございますので、今後は市の南部または南西部方面におきまして、文部省の校舎の目的外使用の認可が得られそうな状況下にある学校、こういうものに対して積極的に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともぜひ御協力をいただきたいと思います。

　それから幼推園のことについてお答えを申し上げるわけでございますが、幼稚園の園児数も全国的に極めて減少傾向著しいものがございます。しかし甲府市立の幼稚園というのは２つしかございませんで、両園ともただいまのところようやく２学級の維持をしているところでございます。両園の規模が２学級規模の園でございますので、園児数は減っておりますけれども、現在のところ２学級維持を続けていきたいと、このように考えているところでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。

　以上です。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

　工業専用地域の指定と団地処分の時期についてお答えをいたします。

　工業専用地域につきましては、都市計画決定の認可と同時に区域の決定がなされます。また、団地処分につきましては、６３年より造成の推移を見ながら進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　再質問はございませんか――大村幾久夫君。

〇大村幾久夫君

　丁寧な答弁をいただきましてありがたく思っておりますけれども、総合保健センターの建設の件は、毎議会どなたかが御質問をしておられるわけです。それだけ市民の期待が強い。また要望が強いわけでございますけれども、答弁いつも同じお答えを聞いているような状況でございまして、非常に残念なことだと率直に申しまして思っております。今少し明確なる御答弁をいただきたいと思います。

　もう１点は、市民の健康づくりを進めるために緑が丘公園を核とした市民総合スポーツセンターの構想の調査に着手するということがございますけれども、緑が丘公園とはどの範囲を指して言っているのか。また総合スポーツセンターの規模と予算等と、それから何種目のスポーツが行えるセンターにするのか、こういった具体的な点もお示しいただければと思います。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　前議会でもお答えいたしておりますので、同じような答えとこういうようなことになろうかと思うわけでございますけれども、シティーホールの問題であるとか、あるいは第３次の総合計画、これらと関連をいたしておりますので、建てる位置につきましては中心部がよろしいかろうと、こういうことの考え方、これにつきましてはかわりはないわけでございますが、今第３次の総合計画あるいはシティーホール等の関連の計画を進めておりますので、先ほどお答えを申し上げましたように、第３次総合計画の頭の方において、これらを具体的に進められるように考えていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、緑が丘の公園のどの範囲というのは、今県との話し合いが進めておるところでございますが、先日お答えをいたしましたとおり、基本的には甲府市にということでございますが、やはり都市公園法にかかわるところのスポーツ公園としてのこのいわゆる適法な形でなければならないわけでございまして、競技団体等の関係もございます。したがって、これらを県におきまして話をそれぞれの競技団体であるとか、関係機関と話を進めまして、具体的なその内容というものが近く県から提示がされると、こういう形でこの範囲でと、こういうものが示されると、このように理解をいたしておりますので、今しばらくお待ち願いたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　（大村幾久夫君「了解いたしました」と呼ぶ）関連質問はありませんか。

　次は政新会　森沢幸夫君。

　　　　　　（森沢幸夫君　登壇）

○森沢幸夫君

　統一地方選後初の議会であります６月定例会に、政新会を代表して市政一般に対する質問ができますことは再選を果たしたことのあかしでもあり、無上の喜びであり、光栄に思う次第であるとともに、市民から大きな負託を受けた真任の重大さを改めて感じている次第であります。したがって、任期いっぱい先輩・同僚の皆さんの御指導をいただきながら、任務の遂行に努力をいたす所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

　市長も公正、清潔、誠実をモットーに見事再選を果たされたわけでありますが、これから２期目の市政執行に当たられるわけですが、所信を忘れず、選挙に際して市民との約束された政策を民主的に実行されるよう御期待申し上げるものであります。

　市長が２期目の市政を担当する基本的な姿勢についてお伺いをいたします。

　市長は市民本位の市政、市民との信頼と強調、そして公正、公平、誠実な市政の展開が政治姿勢だとして市民の信を問うてきましたが、多くの市民から理解され、評価がされたものとお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。

　市長選挙の結果は、確かに投票総数から見ますと５９％の支持を得ております。全有権者から見た場合、４６％であり、棄権者を含めますと７万人からの非同調者もいることを、この際厳粛な事実として受けとめていただきたいのであります。そしてこの半数近くの市民に対して、今後どのように協調を求め、信頼された市政執行者たらんとするのかお伺いするものであります。

　次に、市長が政策として掲げております魅力ある快適都市、うるおいのある文化都市、活力ある健康都市のいずれの推進策を取ってみましても、市民の理解と強調が望まれ、市民の大きな協力が得られなければ成り立たないと思います。そのために今ほど真の市民参加が求められるときはないと考えます。特に市制１００周年記念事業の計画推進と２１世紀を視点とした第３次総合計画策定には、２０万市民の参画と英知の結集が最も必要であります。

このために審議会、懇談会、モニター、市民対話等が従来より実施をされてきてはいますが、形式的過ぎると指摘する声もありますので、有能な埋もれた人材を活用すべく洗い直しをするか、補充をしていくことも考えてよいのではないかと思います。各界各層の意見を十分に聞いた上での市民参加市政を推進すべきだと考えますが、各種委員の選任方法を含め、真の市民参加のあり方についてどのようなお考えをお持ちになり、実行されるのかお伺いいたします。

　次に、市長は３つの政治理念のもと、新時代に対応する行政執行体制については、常に自主的に行政の効率化、近代化に向けて前進させなくてはなりません。幸い本市では、今日見られるような地方行革の到来を予測して、国に先駆け前市長時代から行財政対策委員会を庁内に設置、国の指導以前から改革に取り組んできたと聞いております。

本市関係者の先見の明に敬意を表するものでありますが、国の財政悪化に伴い、その影響が地方自治体にも直接押し寄せ、さらに時代の要請も加わって地方自治体の行財政改革が、今日ほど強く叫ばれているときはありません。特に行政情報公開制度の推進、健全財政の堅持、マイセルフ運動の推進による自己啓発、２１世紀を目指す第３次総合計画の推進などの面から考えて、行政執行体制の充実と評価が望まれるときであり、そのためには職員の英知と能力の開発、少数精鋭を基調とした職員の適材適所の配置、組織の簡素化と能率化を進めることが大切かと思いますし、その上にトップの適切な指導力があれば、市長の待望する積極的な行致執行が実現するわけで、市長と新助役の息の合った指導力が最大限に発揮されることを期待するものであります。

　ところで市長、助役とも任期は４年間が保障され、職員と一体となって行政遂行に全力を傾注していけるわけですが、これに比して常々不思議に思っておりますのが、水道事業管理者の任期であります。昭和３０年設置が義務づけられてから今日までに、実に１５名の方が就任しております。

平均任期は２年でありますが、管理者という職掌は政治的には左右されず、市民のために忠実に企業運営に努めるという点では収入役、代表監査委員とは全く異質なものであり、市長になりかわって企業の経営に当たる執行権着であると思いますが、この管理者が、原市長になってから４年何カ月で４人目ということで、その間管理者になり、経営方針の固まらないうちにもう交代ということでは、職員もトップの方針をどう受けとめていくのかも、おぼつかないのではないかと思うし、外部で接触のある水利権団体等も顔を覚えたころは変わってしまうということは、健全な水道事業の発展を阻害しているのではないかと思われます。

新時代に対応する新しい行政執行を進める上に、体制の中にある欠点も工夫し、排除していくことが大切と思いますが、この点を市長はどのようにお考えか見解をお示しいただきたいと思います。

　次に、市政執行に関する具体的な方向についてお伺いいたします。

　その第１は、魅力ある快適都市づくりについてでありますが、今私の手元に甲府市の人口ドーナツ化現象を分析した甲府商工会議所の資料があります。それをやりますと、春日地区では昭和５５年当時、世帯数が１，７７７世帯、人口は５，１５５人であったにもかかわらず、昭和８５年には３９５世帯、４６５人に減少していくのでないかという推定された予想数字が載っております。

これは３０年間に世帯は７８％の減少、人口については何と１割にも満たない状況になるやもしれぬという驚異的な予想であります。この春日地区に似た状況は、他の市内中心部にも見られることは富士川、相生、穴切、新柑屋等の小学校児童の減少推移からも推測されるわけですが、統計によりますとこの１０年間に児童数が半減している場所は、山付地域の過疎地を除くと都市中心部がほとんどであります。

単に甲府市のみでなく全国的な傾向でもあるようですが、資料ではその原因として核家族の進行により、若い後継者が複雑な市街地より緑と空間がいっぱいで、しかも地価の安い郊外へと住居を移して、市街地には仕事にのみマイカーや通う通勤族になると、つまり都市の生活環境に魅力がないことと、地価が高く広い土地が求めにくいことが大きな原因であると指摘しております。

　お年寄りが元気で健康なうちは市内で何とか頑張ってはいるものの、世代交代の時点で市内居住家族はなくなり、郊外から完全に通勤する状態になってしまうと。そのようになりますと、日常生活の消費ポイントは近隣の居住地の近くに頼ることとなって、甲府市は昼間人口が多い割合には商工業の伸びが期待できないのではないかと結んでおります。

　今中心市街地では春日モール、ぺルメ桜町、エル西銀座等のモール街路による再開発を先頭に、春日南通りのモール化が急ピッチで進められておりますし、近くには銀座通りも再開発が実施されると聞いております。朝日町ロ−ドピアも事業進行中でありますが、このことにより店舗の改装が進行しているように、それぞれ商業の活性化のための努力はされておりますが、先般実施されました歩行量調査では、ぺルメ桜町が若干増加したものの、あとは残念ながら微少しているという結果が報道されました。

　このモール化は確かに商業の活性化に向け重要なポイントには違いありませんが、中心商店街の魅力のつくり出しと、若者に好まれる都市づくり、人口の集まる都市づくりがなお一層必要と考えられます。私は人口の増加こそが最大の都市活性化への原動力と理解しております。

都市の中心部にも適切に人が定着し、その周辺には快適な居住地が配備され、日常手回り品は近隣の商店で、高級専門品は中心商店街へとの都市づくりを、行政が英断をもって積極的に進める必要があろうかと思います。そこで市長に伺いたいのは、人口増加策をどのように進めるか、ということをお尋ねしたいのであります。特に若者に対する住宅対策をどのように展開するのかをあわせてお示しいただきたいと思います。

　また単に公営住宅を建設するというだけでなく、若い人たちが飛びつくような団地の造成等が望まれるわけでありますが、いかがでしょうか。特に市街化区域の周辺では相川地区、山城地区のように、区画整理事業の実施を要望している地域がたくさんあるようですが、これらとタイアップして公共施設は市が実施し、市民に安く宅地を供給すれば、市外に逃げ出す人も市内に定住できる快適なまちづくり、人が住みたくなるまちづくりが可能となるようです。これこそ行政に課せられた人口集中策であろうと思いますが、あわせて市長の方針をお伺いいたします。

　次に中部横断自動車道について伺いますが、先日も中西議員の方から出ておりましたが、視点の違う部分のみ申し上げます。

　これまで列島縦断重視を先行させていた高速道路計画が、縦断主要高速道を結び、その活用を大にする計画の手始めに、中部日本横断自動車道が浮上してまいりました。この高速道の実現の暁には、内陸県山梨の産業、経済、文化に及ぼす効果ははかり知れないものがあると思います。市民の大きな関心事であります。

　去る６月２６日、道路審議会より建設省に答申された高規格幹線道路網計画に組み込まれ、正式に認知をされ、静岡県清水市から中巨摩郡甲西町付近を通り、長野県佐久市までの１５０キロを建設するもので関越自動車道、上越線と佐久市でドッキングして、新潟県上越市までを結ぶ総延長２８５キロに及ぶものであります。４県が同盟会をつくり、陳情を開始して以来５年目で実現のめどができたと新聞にも報道してありました。

ところがこれからが大変な時期になろうと思われます。と申しますのは、国土庁の第４次総合開発計画では、全国で総延長１万４，０００キロに及ぶ高速道路網を整備しようとしているわけで、この実現となると道路整備計画に具体的に組み入れられることが必要だと聞いております。

つまり昭和６３年度から始まる第１０次道路整備拡充年計画に入ることが不可欠で、これに入ることにより１日も早く着工完成し、実際使用が可能になって初めて地元の希望がかなうわけであり、今後の運動展開が重要になってくるわけでありますので、市長の積極的に運動の先頭に立っての活躍されることを多くの市民が期待していると思います。

　ところで新聞報道等によりますと、この横断道は、甲西町、白根町付近から長野県佐久市を結ぶルートだそうですが、そうなりますと、実現をしても甲府市に対するメリットは半減される可能性があります。甲府市民は、ずっと以前鷹野市長時代から甲府清水間に高速自動車道をと期成同盟会をつくり、代々の市長が先頭に立って実現への運動を展開してきたのは、その開通により甲府市の大きな前進を夢見てのことだったはずであります。

　今日、先人の努力を十分に踏まえ、甲西町通過予定地から甲府へ通ずる動脈的な道路を早急につくることが、長年にわたり運動を展開してきた先輩の努力に報いることであり、甲府市発展の活路になるものと信じますが、市長はこの連絡道路建設等国、県に働きかけるべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいのであります。

　次に、テクノポリス構想の中で、甲府市は母都市して産・学・住の都市機能を整備していかなくてはならないわけですが、その中でもっとも甲府市の活性化に役立つと思われる南部工業団地造成事業は、今後の甲府市の発展を占う大きな要素になると思います。

　テクノポリス構想の中でも、もっとも重要な事業であろうと思いますし、その工業団地の核として先端技術産業を誘致することもすでに決まっているようですが、この地域にはし尿処理建設に伴う開発条件への対応が前提となっていることもあり、いまだに開発許可が得られない状況と開いております。

過去の議会においても多くの議員の方たちがこの問題を取り上げ、本市の将来を占う問題として大きな期待をかける面から、当局の奮起を提言してまいっておりますが、事業のおくれは甲府市にとって大きなマイナスであり、さらに市民の不信を買うもとにもなるやもしれませんので、市長は今後どのような対応をされていくのか伺いたいと思います。

　かつて甲府市が刑務所を移転する際、大面積の農用地を宅地に変更したことがあるようですが、当時の関係職員が必死の形相で関係機関庁に日参した経過があったことを聞いております。来年に控えたタイムリミットを考えますと、大変心配される状況ではないかと思いますので、市長先頭に高度な政治力を駆使され、早期実現をされることを期待するものでありますが、現在いつまでに認可を得、事業地をいつまでに造成するのか見通しを明らかにしていただきたいと思います。

　次に、昭和６４年１００周年を迎える本市が、記念事業への市民参加を提唱し、市民から記念施設やイベントについての要望や提言を求めてまいっておりますが、１００周年も余すところ２ヵ年と迫ってきております。シンボルマーク、マスコット、１００周年の歌と準備は着々と進んでいるようですが、最大の建設施設としてのシティーホール建設について全体の規模、中には何がどのように配置され、設備されるのかを伺い、工事はいつごろから始まるのか、煮詰まっていましたら公表をお願いするものであります。

　また、この建設に際しては、裏づけとなる財政措置が大変だと思いますが、現在３年間の積立金４億以外に寄付金等もあるやに聞いておりますが、基金はどのくらいになっているのかを伺います。

　また、立派な建物は記念事業にふさわしいものと思いますが、昨今財政状況の厳しい折でもありますので、建設の市財政を圧迫し、硬直化の原因になるおそれもありますので、この建設に関する財源をどこからどのように見込んでいるのか、見通しについて説明をお願いいたします。

　またちょうど６４年には国の芸術祭が山梨県で開催されると聞いております。本決まりになれば、本市が中心になることは間違いないと思いますので、１００周年事業に文化面からも花が添えられる形となるわけですから、一連のイベントに組み入れるべく運動を展開すべきと思いますので、検討をされ、国県に働きかけをするよう期待をしております。

　次に観光開発についてですが、ＮＨＫが来年放映する大河ドラマを『武田信玄』と決定、すでに主な出演者も発表されました。１０月からは県内にもロケに入るとされております。本市にも武田氏にかかわる史跡がいたるところにあり、来年のＮＨＫの放映は、本市観光のＰＲには絶好の機会であると思いますし、県も県観光連盟を中心に全県的に宣伝事業に取り組むことを決め、各市町村にもそれぞれイベントを考え、観光客の誘致を図るよう要請をしたと聞いております。

甲府市でも北山野道を中心とする武田史跡を紹介するよい機会と思いますが、まだまだ武田氏にまつわる埋もれた史跡があると思いますので、この際積極的に掘り起こしを行って観光に役立てるべきと思います。幸い今議会に歴史文化公園指定事業費が補正で盛られておりますが、湯村山地蔵古墳近くに休息所を整備することはまことに時宜を得たものですが、これを機に湯村山周辺史跡の整備をも望むものですが、市長は大河ドラマ『武田信玄』に呼応して本市の観光ＰＲをどのように展開していかれるのか、お考えをお伺いいたします。先日の依田議員の答弁の中に、観光PＲを盛り上げていくと答弁がされておりましたが、もう少し詳しくお願いをいたします。

　次に、水道行政の今後について伺いますが、本市水道事業は、昭和７５年を目標に給水人口２６万９，０００人、１日最大給水量１６万５，０００立方メートルを目指した第５期拡張事業が今年度で終了すると聞いておりますが、これにより甲府市を初め敷島、昭和、玉穂町の住民は、安定した水需要の中で供給されていくようであり、首都圏の給水制限等報道されるたびに、改めて先人の賢さとそれを受け継いだ現在の関係者に敬意を表するものであります。これからも、安定した価格で供給するための維持、管理になお一層の御精進をお願いをしておきます。

　ところで水道施設や水源は一朝一夕に備わるものではないと思います。第５期拡張計画にしても１２年の歳月と約３５０億円の費用を投じたそうですが、２１世紀に引き継ぐ本市水道事業の見通しについて数点伺います。

　１つは、山梨県の提起している笛吹川、釜無川に挟まる中央水道圏構想がありますが、主役は甲府市にあると思います。近隣町のうち現在供給していない竜王、田富、石和町との関係は、現在どのようになっているのか。また中央水道圏構想に絡めて県からの指導はどのようにされているのか明らかにしていただきたいと思います。なおこれからは維持管理に重点時代を迎えるわけですが、現在２０％近い漏水量を防止するための対策はどのようにするのか伺います。

　また、３年または今まで４年サイクルで改定してきた料金の見通しについても説明をいただきたいと思います。それからテクノポリス構想に絡む南部工業団地等が実現した暁にも、現状で対処でき得るのかどうかについても明らかにしていただきたいと思います。

　次に、東京電力が計画している群馬、山梨幹線５０万ボルト送電線に関連して伺います。

　この計画は、奥御岳市有林内３キロメートル延長内に平均高さ１１０メーターの鉄塔が４基、５００メートルから１キロメートルの間隔で設置されると開いておりますが、送電線の通る道は、市長の提唱している北部山岳ルートにかなり接近して走っているように見受けられますので、数点伺っておきたいと思います。

　初めにこの送電線は国立公園内につくられるわけですから、自然破壊や景観問題については、かなり厳しい許可基準をクリアーしたものと思われますのでさておき、当地域は本市の重要な水源涵養林地帯でもあろうかと思いますが、今後の市有林経営の影響はいかがでしょうか。

　２つ目として建設に当たっては資機材搬入に本市林道も使用されると思いますが、林道整備、維持管理等について東京電力との話し合いはどのようにされているのか明らかにしていただきたいと思います。

　３つ目に、この送電線が本市にもたらす影響はどのようなものか、また本市北部山岳振興計画にはどのような波及効果があるのかについても説明をお願いいたします。

　最後に県の推進しているテクノポリス構想は、産業、学術、住環境の３つが調和した未来都市をつくるという遠大な計画であります。具体策として工業の高度化を軸にしながら農林業、商業、サービス業、観光などすべての産業発展を期して進められていくことになっておりますことは、御案内のとおりであります。その中で配置される機能として工業団地研究開発拠点、情報交換拠点、居住区、レクリエーションゾーンがありますが、これらが調和した圏域をつくっていくことになっておりますが、この中の居住区に関連して数点伺います。

　まずこの居住区に指定されたとき、例え調整区域内であった場合でも、現行法に比ベメリットはあるのかどうか。次に６０年８月、それまで市街化調整区域内の開発行為については、２０ヘクタールであったものが、５ヘクタール以上となりました。かなり緩和されておりますが、その後６０年９月、県商工労働部より出された甲府地域テクノポリス構想のあらましの中に、『居住区は、他の機能拠点の整備に伴う人口の増加に対応できるように、開発区ごとに計画します。』とあり、その後へ、『民間企業による住宅開発を促進するため、市街化調整区域における開発制限の緩和を図ります。』とあるわけですが、この『緩和』をとらえて一部市民の間では、テクノポリス構想下居住区に指定されることにより、調整区域であっても開発行為が大幅に認められるごとく流布されている向きもあるようですが、この際当局の明快な見解をお願いするものであります。

　以上で私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　森沢議員の御質問にお答え申し上げます。

　まず基本市政についてのお尋ねでございますが、私は御質問にありましたように市民本位の市政、信頼と協調と市民参加市政、公正、清潔、誠実をモットーといたしましたところのさわやかな市政の推進を基本といたしまして、本市の抱える重要な課題への積極的な対応とその実現を、市民の皆さん方に訴えてまいりました。

このたびの選挙はこのことが市民に理解されまして、市民の強い願いが込められた結果であると信じておるところでございます。私はこれを謙虚に受けとめまして、２０万市民の福祉の向上のためにこれからも一党一派に偏することのない市民党的立場を堅持をいたしまして、民主主義のルールにのっとった市政運営をしてまいりますので、理解を賜りたいと思います。

　次に、市民参加につきましてのお尋ねでございますが、このことにつきましては中西議員、石原議員にもお答えを申し上げましたように、甲府市が２１世紀を展望した第３次総合計画を初め、市制施行１００周年記念事業など多くの重要課題に積極的に対応していくためには、市民の協力と参加が重要でございます。したがいまして、新たなまちづくりのための市民運動を推進する組織づくりに取り組んでまいります。

また住民参加として法律に基づく審議会を初め各種協議会など、その目的に見合ったさまざまな方法を取り入れておりますが、なお、一層市民意思が的確に反映されるようこの会の拡大を図ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、水道管理者の任期についてのお尋ねでございますが、水道事業管理者の選任につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして、水道事業の経営に関する見識を有し、かつ行政事務に精通をしておると認められる者について、選任することになっておりますけれども、特に近年は職員の中から登用するよう努めてまいりました。指摘の点につきまして確かに一身上の都合によりまして短期間で退職される方もございまして、結果的には私の前任期中には３名の交代があったわけであります。この問題につきましては検討課題としてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、都市計画におけるところの新しいまちづくりと人口増加の対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のように人口が市街地中心部から郊外地へ流出する現状にあります。そのため、既成市街地周辺部におきましては、新市街地の形成を図るため、新しい住宅団地造成の区画整理事業を実施をすべくすでに啓発を重ねてきたところでございます。ここに緑と空間を取り入れた若者にも人気を呼ぶところの新しいまちを建設していきたいと考えておるところでございます。

　なお、今後は公営住宅にいたしましても、ただ単に各地域に点在させるということではなく、より大きな規模の公営団地を考えたいと思っております。そして他の市町村への人口流出に歯どめをかけまして、人口の定着を図っていく所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、中部横断自動車道につきましてのお尋ねでございますが、本市にとりまして経済、文化の振興、観光開発と大きな利益をもたらす中部横断自動車道でございます。中央道、甲府バイパスの２０号線と、この中部横断自動車道とはアクセス道路等によりまして直結することは必要不可欠であると考えておるところでございます。御指摘にもありましたように、本市は甲府清水間の高速道の建設には同盟会をつくり、長い間運動をしてきた経過も十分に踏まえまして、本市にとって最も有利となるアクセス道路等の実現するよう、国県に強く働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、南部工業団地の事業認可の見通しについてのお尋ねでございますが、南部工業団地の建設は、甲府市の産業経済の活性化を図る大型プロジェクトであります。それだけに市民の注目の的でもあり、期待を裏切らないように関係機関に対し、積極的に働きかけをしているところでございます。現在建設省との事前協議を行っておりますけれども、秋ごろまでには認可を受け、直ちに造成に入りたいと、このように考えております。

　次に、シティーホール構想についてのお尋ねでございますが、先日中西議員にもお答えをいたしましたように、シティーホールは１００周年記念事業のメイン事業として積極的に推進してまいります。施設構想といたしましては、行政総合サービスセンターの拠点施設であるとともにコミュニティー機能をあわせ持ったものと考えております。したがって、具体的内容につきましては、議会はもとより１００周年記念事業の市民推進母体組織として近々設置をする予定の１００人委員会仮称でございますが、これにも図りまして、必要に応じ専門家等にもお知恵をおかりしながら努めてまいる計画です。

　積立金につきましては、総合市民会館の建設基金が５億３，３００万円、市制施行の１００周年記念事業基金が４億１，２００万円ございます。

　次に、国の芸術祭と記念イベントについてのお尋ねでございますけれども、１００周年記念イベントは、当然芸術文化にかかわるイベントも考えております。プログラム、日程等当面は県と協議をしながら１００周年記念イベントと協賛の形で組み入れられるよう検討を努力をしてまいります御理解をいただきたいと思います。

　次に、水道料金の見直しについてのお尋ねでございますが、現在、料金は３ヵ年ローリング方式によりまして、昭和６０年度に改定していただいたものでございますけれども、本年度が最終年次に当たります。料金の見直しの時期に来ておるわけでございます。昭和６３年以降の料金のあり方につきまして、料金審議会を設置をいたしまして６０年度、６１年度決算の状況及び６２年度の経過状況等を踏まえながら御審議をいただき、その御意見を尊重し、方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、東京電力の送電線計画についてのお尋ねでございますが、この送電線計画は、東京電力が県内の急増する電力事情に対応するためのものでありまして、奥御岳市有林内に鉄塔４基、延長３キロメートルの建設が計画をされているところでございますけれども、その建設計画箇所は、ほとんどが稜線を利用しておりますので、林業経営には直接影響はないものと判断をいたしております。

　またこの建設に当たっての資材運搬等については、林道利用が不可欠であるために、既設林道の整備を早期に実施をしていく予定であります。この整備費につきましては、東電が全額負担をすることになっております。したがいまして、この既設林道盤備が北部山村地域の振興はもとより金峰山南麓一体の山岳ルートに連携をいたしまして、観光開発面でも大いに期待がされるところでございます。なおこの建設計画に当たっては、国立公園内でございますので、風致、景観を初め自然保護を基本に十分調査、検討が進められておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当部長からお答えを申し上げます。

〇経済部長（小野貞良君）

　観光開発につきましてお答えを申し上げます。

　ＮＨＫ大河ドラマの『武田信玄』公の放映が決まりましたので、この機会に北山野道と武田史跡のルートを中心といたしまして、積極的な観光宣伝事業を推進をしてまいりたいと考えております。具体的には県並びに観光関係諸団体とも協調をいたしまして、特別宣伝活動のあり方、また本市の伝統工芸品や特産品の紹介など、新たな観光資源の開発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、湯村山の整備でございますが、本年度は歴史文化公園指定事業として湯村山の地蔵古墳の近くに観光客や散策者の休憩所としての施設を建設をいたしてまいりたいと思います。これからも御意見を参考にさせていただきながら準備整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

○都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

　テクノポリス構想の中での居住区と市街化調整区域内の５ヘクタールの開発行為についての御質問でございますが、甲府地域テクノポリス構想につきましては、本市は母都市として商業、文化、情報、教育等の機能を備えるとともに、技術交流、研究開発、工業団地あるいは居住区の役割を果たすことになっております。

　この中におきます居住区の具体的な開発手法といたしましては、昭和６０年６月の改正で市街化調整区域内におきまして５ヘクタール以上の開発行為が可能となりましたので、この手法が取れることになります。この開発行為につきましては、いろんな条件がございます。まず市町村が想定土地利用計画を定めまして、知事の承認を得るということでございます。

　２点目は、その区域が市街化区域あるいはそれに準じますところの既存集落に隣接する地域でなければならない、こういうことになっております。

　３点目は、農振法によりますところの農用地区域に該当しない等の条件があるわけでございます。これらの条件にあわせまして、開発行為の明確な根拠を持ちまして、開発行為の許可を受けることになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇水道事業管理者（石原一雄君）

　中央水道圏構想の圏域のうちの隣接町との関係についてのお尋ねでございますが、隣接町の竜王、田富、石和町につきましては、それぞれ各事業体ごとに施設の整備を進めつつ運営を行っておりますが、緊急時における相互の連携等について協議を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　また中央水道圏構想について県の指導はどのようにされているかという御質問でございますが、中央水道圏構想については、具体的な水運用にかかわる整備計画が急がれており、これについて管網の連絡整備等について、県より指導、協議が重ねられている状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の水道問題については、岡田工務部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

〇水道局工務部長（岡田　淳君）

　それでは漏水防止対策についてお答えを申し上げます。

　現在の漏水調査は、給水区域内を約１８０区画に分けております。区画ごとに音聴による直接調査と漏水音を数値に置きかえて漏水箇所を発見する方法、これは相関法といっておりますけれども、２つの方法で行っておりますけれども、この方法を見直してより充実させて漏水調査を進めてまいりたい、こう考えておりますが、そのために必要な管網の整備、それから給水のブロック化等、その体制を整えないとそれが実現できません。したがいまして、年次別計画を立案し、６３年から第３次長期総合計画に取り入れて、年次的に積極的な漏水調査を進めて有収率の向上を目指したい、こう考えておりますので御理解を賜ります。

　次に、南部工業団地の水需給についてお答えを申し上げます。

　南部工業団地の水需給につきましては、昭和６０年度における第５期拡張事業の最終見直しの中で、水の予測に見込まれておりますので、工業団地実現の際も問題はないものと思われます。

　以上でございます。

〇議長（千野　哮君）

　再質問ございますか、よろしいでしょうか――森沢幸夫君。

〇森沢幸夫君

　これは再質問というより確認でございますが、先ほどの調整区域内の開発の問題ですが、部長の答弁によりますと、テクノポリス構想の中で指定されても、現行では余りメリットはない。現行法にのっとっていくんだというふうにとっていいわけだと思いますが、一部の居住者の間では、指定を受ければ開発行為がなくても宅地化はできるんだというふうな言も流布されておりますので、この辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　私の説明不足かもしれませんですが、甲府地域テクノポリスにおきましては、母都市の甲府市は産・学・住ともに備えたところの実力都市でありたい、ということを当初から考えてまいってきております。それには産業機能あるいは研究機能、居住機能そうした各種の機能をあわせ持ちたいということでございます。

テクノの法律、テクノ法という法律になるわけでございます。ちょっと難しいから略して言わさせていただくわけですが、テクノ法による居住区の指定あるいは事業というものが特にあるわけではございません。その各種事業の場所の決定あるいは各種事業というのは各法律に委ねられておるわけでございます。

その背景と申しましょうか、その上位にテクノによる総合的な開発計画というのがあるわけでございます。テクノによりますと、各法律によりますところの各事業というのが非常に容易になってくるということは事実でございます。

　以上でございます。

　　　　　　（森沢幸夫君「はい」と呼ぶ）

○議長（千野　哮君）

　関連質問はございませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時２３分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党　武川和好君。

　武川和好君。

　　　　　　（武川和好　登壇）

○武川和好君

　日本共産党を代表いたしまして、６月定例会における市政一般質問をいたします。

　特に今期初の議会であります市長も選挙後初議会での所信表明もされたことでありますので、市長の政治姿勢を初め、幾つかの点につきましてただしておきたいと思うわけであります。

　まず、市長の政治姿勢についてであります。

４月執行されました地方選挙に当たり、市長は２０万市民がさわやかに暮らしていけるように売上税には賛成できない。抜本的な円高不況対策を講じ、福祉の後退はさせないと約束をされました。また新しい甲府、３つの都市イメージを掲げ、その第１は、魅力のある快適都市づくりであります。生活関連道路、水路の完全整備、環境衛生施設の建設、緑化やいこいの公園の整備であります。

その第２はうるおいのある文化都市であります。豊かな芸術文化を強調し、市民カルチャ−センターの建設、学園都市構想や各地区の地区集会所の建設であります。

３つ目は、活力ある健康都市であります。中心街の再開発、南部工業団地の建設、バイテク農業の進展、そして昭和６４年に市制１００周年を迎えるに当たっての記念事業、さらに２１世紀に向かって産業、学術、住環境の調和の取れたまちづくりとしてのテクノポリス構想あるいはテレトピア構想、リニアモーターカーの導入と北部山岳ルートの開発を県市一体化で推進していこう、こう市民に訴えてきたわけであります。

　具体的には、魅力ある快適都市づくりでは、緑の倍増計画として市民の森づくりや市民のいこいとふれあいの場としての動物園、植物園の大公園をつくることも約束をされました。また、限られた土地を有効利用するため、古府中地区など全市域を考慮した区画整理を行う、こうも言っておるわけであります。

また老朽化した市営住宅を高層市営住宅化していくことも約束し、さらに新し尿勉理施設等温水プールなどを備えたごみ焼却場の建設もうたったのであります。また下水道事業の積極的推進等河川をせせらぎのある川として整備し、市道の側溝を完全清掃することも約束をされたのであります。

これらの構想は、きょうまでの一般質問を聞いている範囲内では、第３次総合計画の中に盛り込み、ことしの１２月議会までにその基本構想を提案するとされております。これらの計画的な構想実現が、市民の今日的な課題に、また市民ニーズにこたえる最善の道だと市長ももちろんお考えになり、このような公約をいたしたのだと考えるところであります。

この点を改めて確認をいたす次第であります。またこれらの大型プロジェクトを推進するに当たっては、本市の財政運営の面から見て、健全財政が果たして維持できるかどうかお尋ねをしておきたいわけであります。

　次に、新聞上で伺ったところでありますけれども、市長は、３人の市民から立候補の際、旧制市立甲府商業の中退であるにもかかわらず、卒業と偽ったとして甲府署に告発をされておるわけであります。一般新聞もこれを報道、週刊誌でも全国に報道したことから、現在市民の間にこの問題は市長の学歴詐称の疑惑として広く伝わっているところであります。

告発状によりますと、政治家の場合学歴の必要はありません。それより中退を卒業と偽ることの方が政治を志すものとして許すべきではありません。また数年前、早大卒の学歴詐称が市議会で追及をされ、新聞紙上をにぎわし、大きな社会問題となって本市の教育委員長をやめられたという例があります。こう書かれております。

さらに朝日新開を除きほとんどの新聞がこれまで市長の経歴をこれまで甲府商業卒としてきたこと。

昨年１１月には、商業高校の同窓会の応援は１００万の応援を得た心境でありましたと同窓会に協力を求め、『原　忠三甲商第３２回卒』とした印刷した文書も同窓会員あて送られております。市長選告示日の４月１９日には、同窓生１，５００人を集めた総会の中で、原市長は、「私は卒業生でありました。甲府市長という立場で」と演説をしたこと、最後に市長は、本市小中学校、甲府商業などの管理運営の最高責任者でもあります。

その市長が学歴を偽り続けているのでは、正しい教育はおぼつかないでしょうとも記しているわけであります。したがって、これらを証拠としている関係上、市長は社会的な道義、政治倫理の問題として、この際公の場所でその真偽を明らかにすべきだと思います。

　以下、具体的な問題につきまして数点お伺いをいたしておきます。

　まず、同和行政について１点お伺いをいたします。

　今回当局は、同和対策の住宅新築資金の金利をこれまでの２％から２．８％に引き上げようと条例の提案がされているわけであります。現今の経済情勢は、円高不況の長期化と産業の空洞化により廃転業、倒産の続出等、失業者の増大で市民の暮らしは大変な状況です。

そして公定歩合の引き下げにより最近の金利は、一般的に引き下げる方向にございます。本市の中小企業向け融資も金利を引き下げています。そういう中にあって今回、この同和貸付資金が金利を引き上げるというのは、矛盾するのではありませんか。本来同和行政が正しく行われている場合、地域改善対策特別措置法の属地主義が貫かれていれば、同和行政が数百年に及ぶ歴史的、社会的差別の中で、没落している同和対象者の生活水準を社会的、平和的な平均的な水準に引き上げるための行政となるはずであります。

　本市の同和行政が必ずしも法の言う属地主義に立たず、同和団体の圧力に屈伏し、市の主体牲が認められないため、私どもはこれまで具体的な例を何度も指摘し、その改善を求めてまいりましたが、その中でも金利を引き上げるべきだなどと申したことはただの一度もございません。

今回の金利の引き上げによりこれまで、あるいはこれからも適法的に借用し、また真面目に規定どおりに返済している善意の同和者にとってみれば、これは条例改正が不利益となり、法の趣旨である同和対象者の生活水準の改善をおくらせることとならざるを得ません。法律の改正やあるいは県からの指導があっての措置とは考えますが、これ、根本的な本市の同和行政の正常化とは異質のものでございます。市長のこの点について御見解を求めるものであります。

　次に、老人医療費の問題についてお伺いをいたします。

　本市は、全国にも先駆けまして６５歳以上の老人医療費を無料にしたという実績を持っています。それが５年前、中曽根首相の就任と同時に見直しが図られた老人保健法の成立によって、有料化が導入されてしまいました。さらにそれを追い討ちをかけるかのような昨年暮れの再改悪です。ことしの１月１日からの実施によって通院で２倍、入院で１年間に１０倍の値上げ等は、市民生活と特に年金暮らしの老人の生活を一層苦しいものへと追いやっております。

現在では５９年から実施されている老人健康福祉手当が支給されているのみであります。この手当は１年間に５，０００円で、それも民生委員に認められた人のみに限られております。１年間に５，０００円は、窓口負担が２倍に引き上げられた今日では、実情には不足の金額であると考えます。この健康福祉手当の引き上げと同時に、民生委員からの申請だけでなく、枠を広げて直接本人申請ができるよう求めていきたいと思うわけでありますけれども、その辺のお考えをお示しをしていただきたい。

　そしてまた特に高齢化が進んでいる現在、戦前戦後を通じて甲府市の発展、進展のために貢献をしてまいりましたお年寄りに対して、行政は老人の福祉対策を考えなければなりません。私はすべての希望するお年寄りに対してグリーンカード制の復活により、有料化された老人医療費の市財政からの援助こそ必要だと考えます。

そしてこれは、過去の実績とその後の医療費の有料化等々をあわせて考えて２億円あればできることです。２億円という金額は不公正な同和行政において毎年つぎ込んでいる同和予算の約半分です。これによって広範な老人に対し、安心して老後を過ごしていただくことができるわけであります。市長の決断ある御答弁を求めるものであります。

　次に、中学校給食についてお伺いをいたします。

　現在甲府市内の中学校では、学校給食がいまだに行われておりません。山梨県内でも未実施、中学校１５校のうち９校が甲府市内の中学校であります。円高不況や経済不況の中で、家庭経済も厳しくなっている今日、市民生活も多様化しています。共働き家庭、母子、父子家庭の増加により朝食抜きで登校する子供や、弁当を持たずに登校せざるを得ない子供もふえております。

またお弁当づくりが母親の過重負担にもなっており、弁当のおかず代が経済的にも大変な負担となっております。県内の他市町村で当然のように行われている中学校給食が、どうして甲府市でできないのか、市民の間からも問題となっております。今までにたびたびの陳情が行われてまいりましたが、当局はお弁当で親子の触れ合いをとか母親の手づくりの愛情弁当で非行防止だとか、性別や体力による個人差、生徒指導、学校運営上の困難さを理由として実施を延ばしてきましたが、その根拠となる実態を調査，把握しているのかどうか、まずお伺いをいたしておきます。

　過日わが党議員団は、竜王中学校の学校給食を見てまいりましたが、教師、栄養士、調理士が一体となって給食指導を意欲的に行っております。教育的観点から行っており、教師も生徒も生き生きとしていたというのがとても印象的でございました。小学校６年間、学校給食は教育の場で行われており、給食を通じて食文化を伝え、生活を科学的に見る目を養ってきています。

同年齢の集団の中で励ましあい、がまん、努力しながら偏食が直る等これは家庭ではできないことであります。また同じ釜の飯を食うことによって、人間は生まれながらに生きる権利は平等だという認識を育てたり、季節のものや郷土料理を取り入れたりする中で、人間が生きるということは地域の人々やいろいろな人の差配や協力があってこそだということを、給食を通じて知ることができているのではないでしょうか。

　小学校で６年間、教師や子供たちが一生懸命給食を通じて培ってきたものが、中学校に入学したとたんに崩れてしまうのは、まことに残念であると現場の教師も嘆いております。学校給食法の中でも教育の一環として学校給食を位置づけ、すべての小中学校の設置者が、学校給食を行うことを義務づけていますし、先般の県議会でも県の教育長が学校給食の趣旨を踏まえて、今後県下市町村指導をしてまいる考えだと、こう表明もいたしているところであります。私は市長並びに教育委員長に教育者としての学校給食、どのようにお考えか明確な答弁を求めるものであります。

　次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。

　国民健康保険料の毎年の大幅な引き上げによって、市民の負担はますますたえがたいものとなっております。国民健康保険の加入者の所得は、５年間で１割しか伸びていないのに、保険料は２倍以上に引き上げられているということが、厚生省の資料でも明らかとなっております。市町村の国保財政への国庫負担金は年々減らされ、３年前の５９年には健康保険法の改悪に伴い４５％から３８．５％に引き下げられ、国保財政の赤字団体は昭和６０年度には５９年度の２倍にもふえてしまいました。

このような中で、市町村は住民の反対を押し切って国保科を年々引き上げておりますが、加入者の所得増をはるかに超えた引き上げとなっており、保険料は加入者の負担能力を全く無視しているものであります。甲府市でも５５年度から６１年度までで、１人当たり実に８５％もの値上げとなっているわけであります。

　国保は農家や零細業者、老人世帯などが加入しており、年所得２００万円以下の低所得世帯が大半を占めておるわけであります。保険料の引き上げは、生活費の中に占める割合も多くなり、滞納増加の大きな要因ともなっております。今年度も本市は、６．４％の引き上げが予定されておりますが、特別調整交付金や一般会計からの繰り入れによって、払える保険料にすべきだと考え、むしろ引き下げを要求するものであります。

　さて、次にこのような毎年の引き上げで、払いたくても高過ぎて支払うことのできない被保険者を、悪質滞納者と見なして、制裁措置の問題であります。

　昨年政府は、保険料滞納者に対する制裁措置として、保険証交付や医療給付の差しとめなどを決めました。この改悪は、国民健康保険法第４条で規定している政府の責任を棚上げにし、お金のない者は医療を受けるな、受けたければ、どんな無理をしても払え、というものであり、国民皆保険制度の崩壊に道を開く憲法第２５条違反の改悪であります。

本市でもことしの３月定例会で、条例改正をし、４月１日からこの制裁措置を行っておりますが、保険法の趣旨は、『特別の事情がないのに保険税を滞納をしている世帯主には、保険証の返還を求めることができる』であります。返還ということは、保険証を一旦交付しなければでき得ません。悪質滞納者と呼ばれている者に対して、被保険者証にかえて資格証明証を交付していることが法に違反しているのではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。

　また、悪質滞納者とは、どのような人たちを指して言うのか。資格証明証を交付された者の中に、病気や倒産、失業等により困窮し、保険料の支払いができない者も含まれています。今までに資格証明証を交付された世帯は１６０世帯と聞いておりますが、現在どのような状況になっているか。

条例改正の際、このような措置を取るに当たって、減免制度を適用させる旨審議されたわけでありますが、実際に保険料滞納世帯に対して減免制度を適用させる指導をしているかどうかお伺いをいたす次第であります。

　さらに、国保の実務主体は国民健康保険法第３条で、市町村となっていることから、国は地方自治を尊重し、国民健康保険の健全な運営のために国庫負担を初め、必要な義務を果たすという関係にあります。ことしは憲法また地方自治法が施行されて４０周年という年にあたります。市長は地方自治を守る立場から、また市民本位の市政の推進者としての立場から、国保に対する国庫補助金をもとの水準に戻すよう、国に強く要求することが必要ではないでしょうか。また県に対しても補助金の増額を強く求めることが必要ではないかと思いますけれども、市長の御見解を求めます。

　以上で終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　武川議員の質問にお答えいたします。

　所信表明に対するお尋ねでございますけれども、公約等で明らかにした点は、市民ニーズに十分お答えできるものと考えております。また財政運営の面からも慎重に対応して健全財政を維持すべくあらゆる努力をささげてまいる所存でございます。

　次に、告発の問題でございますが、現在関係機関で調査中と聞いておりますので、私の方からこれに対して言及することは差し控えたいと思いますので、御理解を賜ります。

　次に老人医療費の無料化についてのお尋ねでございますが、老人医療費の助成制度につきましては、本市は国、県に先駆けまして独自の事業として実施をいたし、現在６５歳以上がその対象となっております。また昭和５８年２月１日に老人保健法が施行されまして、本市も国に準じて６５歳以上の一部負担金制度を導入いたしましたところでございます。低所得者の救済策といたしまして甲府市老人健康管理助成制度グリーンカード制を設けまして、一部負担金の肩がわり実施をいたしました。しかし、国の厳しい指導によりまして、この制度は１年で廃止をせざるを得ず、現在の健康福祉手当制度を導入をした経過がございます。

　なお、この手当の増額につきましては、大変厳しい状況でございまして、また直接申請につきましても現行の民生委員を通じての方法が適切であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。しかし、現状の本市の独自の６５歳以上の医療費助成は、今後とも堅持をしてまいりたいと存じます。したがいまして、一部負担金の無料化につきましては、制度の根幹に触れる問題でもありますので、慎重に検討をしてまいりたいと存じます。

　次に、学校給食についてのお尋ねでございますが、中学校につきましては、現在学校給食法に基づくミルク給食を行っております。完全給食につきましては、今後教育委員会と協議して検討をしてまいります。

　国保科の今年度の引き上げを見直して引き下げることと、このような御質問でございますけれども、ただいま保険料算定の基礎となる６２年度市民税賦課状況がまとまりつつありまして、若干時間を必要といたしますが、６１年度決算における歳入面では国庫支出金の増加と、歳出面においては保険給付が予算額を下回ったため、決算においては３億２，０００万円余の剰余金が生じましたので、この２分の１を基金へ繰り入れますと、現在６２年度予算における基金４億２，３００万円を１億６，０００万円超えて、合計で５億８，０００万円余の基金総額となるわけでございます。このような状況を勘案をいたしまして、当初予定をした６．４％の値上げ幅をできるだけ抑制をしたいと考えておるところでございます。

　残余の質問につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。

〇市民部長（石井司郎君）

　国保関係４点につきましてお答えを申し上げます。

　まず資格者証の発行を取りやめて、全員に保険証を交付することについてでございますけれども、この措置は、あくまでも悪質滞納者への対策でありまして、納めたくても納められない市民の皆さんの医療の受ける機会を奪うのが目的ではございません。まず御理解をいただきたいと思います。

　次に、保険証の返還ということは、６２年の１月の１日に国保法の改正によりまして、すでに交付されております保険証の返還を求めるという趣旨でございます。また資格者証の交付は、法に違反しているというような御指摘でございますけれども、資格者証は保険証にかわるものとして、一旦全額支払いをしていただきますけれども、医療を受ける機会を奪うものではなくて、法に違反していないことを御理解をいただきたいと思います。

　また、資格者証の交付実態はどのような状況であるかという御質問でございますけれども、国の指導によりますと、本市の場合は２，７００世帯という膨大な数になりますので、きめ細かく納付相談を行いまして、最終的にはお説のように１６０世帯にやむなく資格者証を交付をいたしました。その後実態調査や納付相談を行いまして、現在１１５世帯となりました。残りの世帯につきましても、実態調査の中でケースバイケースの指導を行いまして、１日も早く全員に保険証が交付できますように協力を求めてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　最後に保険料の滞納世帯に対しての減免制度に対する指導でございますけれども、被保険者が生活が著しく困窮して保険料が支払えない人については、実態によって本当に困難と認められる場合に限って、徴収の猶予や減免制度の適用を行っているところでございます。

現在この制度を設けておりますのは、県内でも極めてわずかでございまして、本市といたしましても現行制度の活用を図りまして、病気になった場合安心して療養が続けられるよう措置を講じてまいりますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇社会部長（土橋　博君）

　同和行政における貸付金利のことについてお答えを申し上げます。

　新法制定後も、国においては引き続き住宅新築資金等貸付金制度を実施することになりました。制度継続に当たりましては、他の一般の施策と均衡上貸付金の金利を引き上げるものであります。金利引き上げは、条例改正後に貸し付けを受ける者から適用されますものであります。なお、すでに貸付金を受けた者に対しましては、従前の２％を適用されますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　学校給食についてお答えを申し上げます。

　学校給食は、学校給食法に明示されておりますとおり、食生活に対する正しい理解と望ましい習慣形成等の目標を達成するために、極めて意義のある教育活動であると考えているところでございます。したがいまして、甲府市におきましては、学校給食法施行規則に示されております完全給食、それから補足給食、それからミルク給食という３つの給食の形態がございますが、その中で、小学校におきましでは完全給食、中学校におきましてはただいま市長から答弁をいたしましたようにミルク給食を実施をいたしまして、その目的達成に向かって努めているところでございます。

　ところで御質問にございました中学校での完全給食という御要望につきましては、去る３月議会でも御答弁を申し上げておきましたように、発達段階が小学生と中学生とでは格段の相違がございます。性別、体力差、運動量、それから摂取量や嗜好の差、あるいは中学校の学校の日課表編成に伴う学校運営の弾力性の問題、あるいは生徒指導上の問題等々の問題点がございまして、その中学校における完全給食の実施は、これらの問題を踏まえまして、現在のところまことに困難であるといわざるを得ない状況にございます。したがいまして、今後も引き統き問題点を分析をいたしまして、その上で慎重に将来の方向づけを摸索をしてまいりたいと思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　幾つかお答えをいただいたわけでありますけれど、まず市長にお伺いしておきたいわけでありますが、きょうまでの一般質問の中で１００周年記念事業の一環として、市の庁舎の新築をかなり明確に市長はやりたいというふうな希望も述べられ、またその財政措置としては信託制度によってやるんだと、こういうふうなお話が承ったわけでありますけれども、現在全国的に地方自治体が、この信託制度を通じてやっているプロジェクト、あるわけでありますけれども、それは、その大半が市営住宅とか公営住宅建設に振り向けられているわけであります。

本市の顔であり、本市の城である庁舎建設が、信託制度を導入するなどということになりますと、これは大変議論を呼ぶところなんです。これこそまさにお金がないので苦肉の策だと、こう指摘せざるを得ないわけであります。いずれにしてもこのことについてはまた論議する場がありますから、私はその場で論議をしたいと思います。

　引き続き申し上げておきたいわけでありますが、私は市制１００周年事業は、むしろ教育や福祉を重点とした、特に市民要望の強い教育や福祉を重点とした記念事業に頭を切りかえていくべきだ。きょうまでの３日間の論議を聞いていますと、どうやら１００周年記念事業は、大型の建築とかあるいは土木とかそのような傾向がうかがえるわけであります。

むしろ私は、この際市長が市民にもお約束しているわけであります。教育や福祉の後退をさせない。しかし、事実は老人医療費の有料化の増大とか、年々の国民健康保険料の引き上げとか、学校給食だって未実施の状態がこれからも続くといわんばかりなんです。牛乳の給食をしているからいいといわんばかりじゃないですか。

実は完全給食をしたいんだと、しかし金がないからできないんだと、ちゃんと言ったらいかがですか、そうでしょう。そういう面から言っても私はむしろ市長がこの１００周年記念事業を教育と福祉を重点としたそういう施策に頭を切りかえていただきたい、強く求めるものであります。

　それから幾人かの議員さんからも指摘があったわけでありますけれども、今本市の周辺の農村地帯、上田議員さんからその実感を御披瀝があったわけでありますけれども、非常に強い要望は、もちろん農業は続けていくわけでありますけれども、何かあったときに、いつでもお金になるような実は状態をつくっておきたいというのが、近隣の農村地帯の市民の皆さん方の願いなんです。

市長は、先ほど私申し上げましたけれども、公約の中で全市を対象とした区画整理事業を実施していくんだと、これはもちろん５ヘクタール以上の区画整理事業のことだと思いますけれども、もしこれを本当に考えているとするならば、第３次総合計画の中で計画的にですよ、計画的に順次当局主導型でやったらいかがでしょう。

自然発生型に起きる地域の住民の皆さん方の５ヘクタール以上いつでもしてやるよと、こういう形でなくて、もっと温かみのある当局主導型の区画整理事業を僕はやっていくべきだと、こう思うわけであります。

　今１つ聞いておきたいわけでありますけれども、今回の市街化区域の見直しの中で、本市は南部工業団地４３ヘクタール、それから古府中やあるいは住吉の土地区画整理事業の面積、それに若干の微調整があると、こういうふうに聞いているわけですけれども、もし南部の工業団地という計画がなかった場合、４０ヘクタールあるいは５０ヘクタールに及ぶ市街化区域への編入は、南部の工業団地がなかった場合ですよ、いわゆる市街化区域の周辺地域が４０ないし５０ヘクタール可能であったかどうか、この辺もお伺いしておきたいわけです。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　先般の中西議員にお答えした中に、信託制度等の問題というのが、これ私申し上げたわけでございますけれども、これは市庁舎を信託制度で建てるということでなく、やはり他の事業等にも影響を及ぼさないように、ものを考えていかなければならない。そのためには、例えば償還財源等につきましては、その市有地の信託制度等も取り入れる中で考えていきたい、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

要は、他の事業に影響を及ぼさないで、これらの建設というものもしていかなければならない。このように考えておるところでございます。

　なお、１００周年の記念事業の教育、福祉にこれを重点にというその御意見でございますが、これらにつきましては、その参考の御意見としてお伺いをして、今後にこれらは１００人委員会等の中でも御討議を願うようにしてまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　さらに全市の区画整理の問題につきましては、これは前から私が何回も申し上げておりますとおり、甲府市の市街地というのは、これはかなりの変化はございまして、も、徳川時代につくられましたところの城下型の町並みでございますので、やはりこれらを今の時代にあわせて、町並みをよくし、流れをよくするためには全市的にこれらを計画をしていかなければならない、こういう意味のことでございます。

相当の期間がかかるわけでございます。このような１００周年の記念事業というようなものの中に、その甲府市の将来の発展が展望ができる形の中で、これらの計画というものも位置づけていきたい。ただ寿・宝あるいはその前の泉町、あるいは泉町の区画整理を見まするのに、これは１つの事業というものが１５年、１３年かかる経過もございますので、これらは相当長期の計画というものをきちんと位置づけていかなければならない考えておるところでございます。

　なお、他の質問等につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

〇都市開発部長（小野明英君）

　まず先ほど市長から御答弁あったわけでございますが、調整区域内におきますところの区画整理というものは、制度上組合施行によるという制度でございます。公共団体施行によりますところの区画整理というのは、あくまで市街化区域の中でなければできない、こういう制度がしかれておりますので御理解賜りたいと思います。

　そしてもう１点の今回市街化区域に編入されるであろう約１００ヘクタール近い面積でございますが、南部の工業団地がなかりせば、それに相応する調整区域内が市街化区域編入になったかと、こういうことでございますが、南部の工業団地というのは、いわゆる非可住地でございます。人間が住むことを目的とするわけでございませんで、したがって、その分だけは自動的におのずと面積的に減ってくるというように御理解賜りたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　武川和好君に申し上げます。

　割り当て時間になりましたので、この辺で終了願いたいと思います。御了承願います。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第３１まで、３１案ついてはお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願２件については、請願文書表記載のとおり、建設水道常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第３３　議案第８５号及び日程第３４諮問第２号の２案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第８５号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員として平原貞美を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に、諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市の人権擁護委員のうち、宮澤藤三郎の任期が昭和６２年６月３０日をもって満了したので、後任として同人を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条３項の規定により議会の意見を求めるものであります。

　以上が、本日追加提案いたしました案件であります。

　御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げて説明を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第３３　議案第８５号及び日程第３４　諮問第２号の２案については、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月７日及び７月８日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶあり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、７月７日及び７月８日は本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は７月９日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時０７分　散会

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