昭和６２年９月甲府市議会定例会議事日程（２）　

　　　　　昭和６２年９月２８日　（月）　午後１時

第　１　　議案第　８６号　　専決処分について（建物収去土地明渡請求控訴事件

　　　　　　　　　　　　　　に関する和解について）

第　２　　議案第　８７号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠

　　　　　　　　　　　　　　償の額の決定について）

第　３　　議案第　８８号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠

　　　　　　　　　　　　　　償の額の決定について）

第　４　　議案第　８９号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市一般会計補

　　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号））

第　５　　議案第　９０号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市水道事業会

　　　　　　　　　　　　　　計補正予算（第２号））

第　６　　議案第　９１号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第　７　　議案第　９２号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第　８　　議案第　９３号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第　９　　議案第　９４号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業兼用地先行取

　　　　　　　　　　　　　　得事業特別会計補正予算（第１号）

第１０　　議案第　９５号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１１　　議案第　９６号　　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改する

　　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第１２　　議案第　９７号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

第１３　　議案第　９８号　　甲府市公文書公開条例制定について

第１４　　議案第　９９号　　町の区域の変更について

第１５　　議案第１００号　　財産の取得について

第１６　　議案第１０１号　　市道路線の認定について（大里団地南線）

第１７　　議案第１０２号　　市道路線の認定について（国母７丁目１号線ほか１

　　　　　　　　　　　　　　路線）

第１８　　議案第１０３号　　市道路線の認定について（善光寺団地西線）

第１９　　議案第１０４号　　市道路線の認定について（愛宕山金手線）

第２０　　議案第１０５号　　市道路線の認定について（宮原工業団地線）

第２１　　議案第１０６号　　市道路線の認定について（上条中学１号線）

第２２　　議案第１０７号　　市道路線の変更認定について（和由平朝気線）

第２３　　議案第１０８号　　市道路線の変更認定について（水門日向線）

第２４　　議案第１０９号　　市道路線の変更認定について（大円川西線）

第２５　　議案第１１０号　　請負契約の変更契約締結について（市立上条中学校

　　　　　　　　　　　　　　新設（建築主体）工事（第l工区））

第２６　　議案第１１１号　　市政功労表彰者の決定について

第２７　　議案第１１２号　　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布

　　　　　　　　　　　　　　設工事）

第２８　　議案第１１３号　　請負契約の締結について（東川北第２幹線下水道管

　　　　　　　　　　　　　　布設工事）

第２９　　議案第１１４号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

　　　　　　　　　　　　　　設工事第４工区）

第３０　　議案第１１５号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　　第１工区）

第３１　　議案第１１６号　　請負契約の締結について（遮集拒下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　　第２工区）

第３２　　市政一般について質問

（出席議員）

３５名

（欠席議員）

１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　宮島雅展君は一身上の都合により、飯田公平委員長は公務出張のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３１まで３１案及び日程３２　市政一般について　を一括議題といたします。

これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

質疑質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いたします。

発言通告者は８名であります。

各会派の発言順序は、今期は社会党・市民連合からであります。

お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に社会党・市民連合　岡　　伸君。

岡　　伸君。

　　　　　　（岡　　伸君　登壇）

○岡　　伸君

９月定例議会にあたり日本社会党・市民連合を代表して、提出された議案並びに市政一般について質問を行います。

質問に入る前に、私は昭和５４年４月議員に初当選以来８年有余ヵ月、この間幾度か質問に立たせていただきましたが、今回は初日の、まして最初の質問者であり、議員としてこんな光栄なことはございません。先輩・同僚議員に感謝をしながら質問に入らせていただきたいと思いますが、時間の関係もございます。ただいま議長からも申されましたように、私も単刀直入に伺いますので、市長初め各部局長におきましても、簡明率直なる御答弁を願いたいと思います。

　まず初めに市長の政治姿勢であります。

原市長は、昭和５８年４月第３１代甲府市長に就任以来、昨年のかいじ国体の大成功を初め甲府駅近代化、荒川ダム建設等の大事業を着実に行い、この４月圧倒的多数の市民の支持を得て、第３２代甲府市長として現在御活躍をいただいている姿に対し、責任政党の社会党として心から敬意と称賛を送るものであり、さらに今後とも積極的に力強く支援を行ってまいりたいと存じます。

市長におかれましては、わが党が常に提唱いたしてまいっております市民本位の市政、つまり３００余議席の上にあぐらをかき、売上税、マル優制度廃止等に見られる中曽根自民党の言う戦後政治の総決算である歯どめなき軍備拡張、その反面福祉、教育予算の切り捨ての政治をはねのけ、まさに自治と分権と参加の市民の手による地方自治をつくり上げていただきたい。

そして、その上に立って今後２１世紀に向けての大事業であります２年後の１００周年記念事業、さらに１３年計画策定によります第３次総合計画を、自信を持って積極的に推進されるべきだと考えますが、これらのその決意のほどをお伺いしたいと存じます。

　次にわが党は、従来人間が人間らしく動植物とともに生きられる都市づくり、とりわけ森の都を想定し、植栽事業につきましては提唱いたしてまいりましたが、市役所前からさらに南に、国道５２号線から国道３５８号線の起点まで早急に整備すべきであり、さらに市民総参加運動の中で、花いっぱい運動等も含め、緑化構想を積極的に推進すべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと存じます。

３点目として、甲府地区テクノポリス時代到来の中で、ハイテク産業とバイオテクノロジーの間にあって、第１次、第２次、３次産業等の調和のとれた経済開発を行っていかなければなりません。とりわけ本市は「ブドウと宝石のまち」として全国的に認められてきたわけでありますから、この秋のテクノ指定とあわせ、全体的な考え方をこの際お示し願いたいと存じます。

　次に、市長は「市民も健康、まちも健康」を基本に、その中で保健衛生推進協議会が各地区に設立をされ、活動が始まっておりますが、この際生命を生みだすウーマンパワーの活用を積極的に行うべきだと考えます。わが党は、土井たか子委員長を先頭に、政治の部門はもちろん各種行政委員及び蕃議会委員等、より多くの機関への女性の登用を提唱いたしております。

現在本市におきましても、「婦人行動計画」等により女性の地位向上を図るための努力がなされておりますが、審議会、協議会等の婦人委員の登用は、昨年よりわずか０．４％増の１５．８％の参加率であり、今後各種行政委員等多方面にわたって積極的に登用すべきだと考えますが、市長の決意のほどをお伺いをいたします。

５点目といたしまして、平和問題について伺います。すべての事業は平和でなければなし得ません。本市においては、昭和５７年核兵器廃絶平和都市宣言以来、原市長は一党一派に偏しない、まさに人間としての平和事業を積極的に進められていることに対し、高く評価するものであります。

本県においては、本市宣言以来、県宣言もあわせ６４市町村すべてにおいて平和宣言が採択をされ、全国的にもマスコミにおいて報道されました。このことは原市長初め平和センター関係者の努力であり、今後県内行動から全国へ、さらに世界に向けて自信と責任を持って積極的に行動すべきだと思いますが、その決意のほどをお示し願いたいと存じます。

次に、市長は５８年就任以来、国際親善には前向きに取り組まれ、私が前市長時代２度にわたって中国との友好都市問題を提起をいたしましたが、できなかった中国成都市との締結をなされ、大きな成果を上げられていることに対し、深く感謝を申し上げる次第であります。

そこで、本市の地場産業育成、とりわけ「宝石と貴金属」のまちとしての関連で、民間交流が積極的に行われておりますソ連、ブラジル、アフリカ等の国々との交流を行政レベルにおいても行うとともに、さらに西ドイツのフォルツハイム市は、聞くところによると、就業人口の約６５ないし７０％の方々が、宝石とりわけ貴金属に関係をし、造形美術大学を初め美術工芸専門学校等世界的に高度な技術の町として有名であり、県の宝石会館の黒川館長もフォルツハイムの造形美術大学に学ばれたと伺っております。今後本市におきましても、市制１００周年イベント等の関係もあり、行政としても積極的な交流を深めていくべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

次に人事院勧告の完全実施について、市長の見解をお伺いいたします。

去る８月６日、人事院は国家公務員の給与について平均１．４７％、金額にして３，９８５円引き上げるよう勧告をいたしました。御承知のとおり人事院勧告は、公務員労働者の労働基本権制約の代償措置として認められており、その意味から完全実施するのが当然であります。史上最低の本年度の人事院勧告について市長の見解を伺います。

　次に４週６体制について伺います。

国家公務員については、４週６休制の本格実施、土曜閉庁に向けて具体的な詰めに入っています。聞くところによりますと、来年１月実施との話も進められている現在、本市における４週６休制の試行状況と今後の対応について、見解をお伺いをいたします。

　次に各部局長について伺います。

　初めに企画、総務等について伺います。

　１００周年記念事業の中で市民アンケートを行ったところ、その第１は市庁舎建設であり、当局におきましても市民委員会、あるいはまた議会におきましても特別委員会等を設置し、検討を重ねてきておりますが、今後１００年の大計を考えるとき、現在地では余りにも狭隘であり、さらに他に仮庁舎を建てるとなると、建設費、移転費等総額約１０ないし１５億円とも言われるほど財政的にも大変な状況の中で、一面むだな出費もしなければならないとも言われている現在、現在地本庁合建設は大変難しいと判断をするところでありますが、しかし中心街商店街や、また春日地区自治連等の陳情も受ける中で、現在青沼の甲府商業高校跡地、あるいはまた春日小等が検討されていると伺います。

大型事業が山積している現在、本庁舎建設の規模、建設予定地、財政状況も含め、さらにまた市民の期待が非常に高いといわれておりますシティーホールの建設も含めて御開陳をくださいますよう、お願いいたします。

次に、記念事業の中でマスコットや「甲府大好き音頭」等、歌や踊りについて準備が順次進められておりますが、見る・知る、そしてさらに創造し、参加する一大イベント計画もすでに具体的になっていると伺っています。これら一連の計画について現状をお示しください。

　次に財政について伺います。

　公債比率が５８年９．８％から、５９年、１１．６％。さらに６０年には１２．７％と増加の一途をたどっております。市税収入を見る中では、一応健全財政とも見られますけれども、しかし公債比率の増加を含め、現在の西下条処理場建設を初め大型事業が行われていく中で、今後の財政状況についてその見通しをお示しください。

　次に、市民部固定資産税が３ヵ年サイクルの中で来年評価替えがされます。社会党は、国会においても今まで２００平方メーター以下の住宅用地の固定資産税については、これ以上家計を圧迫すべきではないとの住民の立場で要求をいたしてまいりました。当局におきましても、住民本位の立場に立つべきだと考えますが、いかがでしょうか。

また、過日のマスコミ報道には若干の問題点もあったようでありますが、正しい知識を市民に知ってもらうための各方面に対する協力を得ることも大切かと思いますが、御所見をお伺いしたいと存じます。

　次に教育委員会について伺います。

初めに、甲府商業高校卒業生を中心に、私は今まで商科大学または短大をつくるべきだと提起をいたしてまいりました。この間小委員会が設置をされ、検討の結果、商業専門高等学校を併設される方向で検討されると聞き及んでおりますが、さらに委員会を強化をし、６４年１００周年の開校に向け積極的な努力をされるよう、期待をいたしております。２１世紀に向けてすばらしい人間づくりをするためにも、教育長の御英断ある決意のほどを伺いたいと存じます。

次に夢のメルヘン共和国問題でありますけれども、６月の定例議会の中で市長所信表明がなされました。文化の薫り高い都市づくりのためにも、積極的な取り組みを期待し、現在までの進捗状況について伺いたいと思います。

次に高齢化社会到来の中で生涯教育、とりわけ美しく老いるということは、人間として心から望むところでありますが、当局におきましても積極的に進められるべきだと考えます。各公民館、センター等におきましても、特色ある事業に取り組まれ、一定の評価をするところでありますが、さらに今後各地区の公民館建設計画とあわせ、玉諸の連絡所が廃止されると聞き及んでおりますが、これらも含めて現状をお示しください。

　５点目として、現在の図書館司書はＰＴＡ雇用となっており、行政からの補助金を受けているものの、身分不安定とともに小規模校のＰＴＡ運営は非常に大変であります。第３次総合計画の中で解決をしてほしいと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

次に、大規模校解消について積極的な取り組みをされている当局に対し、心から敬意を表します。今後さらに住吉の区画整理を初めとする南部開発が進む中で、山城中学校再現を近い将来考えなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。

　次に建設部、都市開発部等について伺います。

東京を初めとして地価の高騰が大きな問題となっていますが、甲府駅前もすでに東京の不動産業者が法外の値段で買収したとお聞きをいたしておりますが、これらの実態と今後の対応について御所見をお伺いいたします。

次に暫定逆線引きは、国、県の指導とは言え、余りにも早急過ぎたし、大里地区のみに偏り過ぎたため、大きな問題になったものと考えるのであります。上町を初めといたします住吉区画整理事業を早期に成功させる中で、快適な都市づくりを地域住民とともに積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

なお、暫定逆線引きにつきましては、わが会派の石原議員が関連質問を行いますので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。

３点目として、甲府駅を中心とする国の言う新都市拠点整備事業、つまり甲府駅周辺地区総合整備計画が、土地信託方式などとあわせ計画されていると伺っております。現在の進捗状況と今後の問題点についてお示し願いたいと存じます。

次に現在の道路建設、改良は、無償提供が条件だとなっております。しかし、現状の市民ニーズにはあいません。今までも提起をいたしてまいりましたが、早期に有償とすべきだと考えますがいかがでしょうか、決意のほどをお伺いをいたします。

５点目といたしまして、甲府バイパスから中心街に入る上河原寿町線の中で、国里橋から朝気立体交差点までの間、すばらしいメタセコイア並木がつづいております。バイパスから入るイチョウ並木も定着してきているかの感もいたしますが、この間もあわせ、メタセコイア通りにしたらいかがか。さらにまた特色のある街路灯も夜間照明させたらとも思いますが、当局の御見解を伺います。

次に小瀬公園の代替えとしての緑が丘公園でありますが、甲府市への移譲時期について市民は一日千秋の思いで待っております。公園内には国有地等もあり、地形あるいはまた面積等、県との対応も大変だったと理解をいたしておりますが、一刻も早い移譲を期待しておりますが、その見通しについてお尋ねいたします。

開発部最後に、過日常任委員会の視察があり、鹿児島、宮崎に行ったおり、知覧町に寄りました。その折、まちの中の通りはすばらしい当時の武家屋敷が続き、表に出ると広い通りの歩道のわきの水路には、大きな緋鯉などが泳いでおり、各議員さんともどもそのすばらしさを称替したものであります。今後春日モール、ベルメ桜町等まちづくりも進んできておりきすが、２１世紀を展望したとき、荒川の水を市内に引き、子供連れで買い物等を行う折、歩いている歩道の下に錦鯉が泳いでいるようなすばらしいまちづくりをしてほしいとも思いますが、将来的見通しなども含めて御所見を伺いたいと存じます。

　次に経済部関係について伺います。

今まで国のＮＯ農政によって、農民の土地が取り上げられ、首切りが進行し、その結果現在の農家は後継者不足、嫁不足、減反政策などによって、まさに悲惨きわまりない状態だといっても過言ではありません。現状を十分認識しているとは思いますが、本市としての今後の特色ある対策について当局の見解をお伺いいたします。

次に、ここ１０年ほどほとんど土地改良事業らしい事業が行われておりません。農民と一体となった行政を進め、積極的に優良農地を守り、農家の健全育成を行うため補助事業、市単等あわせ、ミニ土地改良を積極的に行うべきだと考えますが、予算確保に向けて当局の決意のほどをお聞かせください。

３点目として、来年のＮＨＫ大河ドラマの『武田信玄公』放映にあたり、一昨昨日の市長の説明では、ＮＨＫ本社に関係者とともども表敬訪問をされたと伺います。まさに時宜を得た行為であったと敬意を表するものであります。

さて、現在『独眼竜政宗』の放映により、みちのくは大変な観光ブームに沸いているといわれております。当然本県におきましても、観光ブームについては予想されるわけでありまして、現在すでに書店の中には多くの『信玄公』書物が並べられております。県外の観光客に対する市民のガイドや言葉づかいを初め、現在でも問題になっております駐車場やトイレ等々思わぬ結果も予測をされます。国体の一過性とは若干違う方面での取り組みを、関係機関とともに十分協義をし、千載一遇のチャンスをさらに１００周年に結びつけ、大いに本市の人間性とあわせ、都市活性化に向けて生かすべきだと考えますが、現在と今後の取り組みについてお示しください。

次に時間の関係ございますので、簡潔に要点のみを２点にしぼって伺います。

まず、北部山岳ルートの視察を牧丘から須玉までさせていただきましたが、観光事業等含めまして、現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

次に先ほど市道の関係も申しましたが、同様農道につきましても早期に無償を有償にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

　次に福祉について伺います。

人生８０年代の時代に高齢化社会を迎え、本来ならば明治、大正、昭和の苦しい時代を生き、戦後日本の近代的発展の中心的役割を果たしてきましたお年寄りに、政府みずからが温かい手を差し伸べるのが当然であります。

しかるに政府自民党は、ＧＮＰ１％枠の突破を初め、ますます軍備拡大路線を推し進め、福祉対策を放棄したといっても過言でない。老人健康保健法の改悪による有料化を初め、補助金１割カット等地方財政が厳しい折、各地方自治体に肩がわりをさせてきております。このような中で、まず当局の福祉を後退させない決意のほどをお示し願いたいと存じます。

次に老人の就業対策、高齢者の能力開発等について、取り組みと現状をお示しください。

同時に独居老人、寝たきり老人の介護手当て、デイ・サービス、在宅老人短期保護事業等について取り組まれておりますが、今後さらに積極的な取り組みを期待しておりますが、御所見をお伺いいたします。

またさらに今後大きな問題としての痴呆症老人対策でありますが、現状と今後の取り組みについて、特に当局の英断ある御回答を期待いたします。

この問題について最後に、身障児者対策につきまして努力をされ、敬意を表する次第でありますけれども、障害者の生活圏確保の問題、車いすで歩けるまちづくりのための努力、公園トイレ問題、点字ブロックの増設等今後の取り組みの強化を期待いたしますが、それらについての御所見を伺います。

　環境部問題についてお伺いをいたします。

６３年度新工場建設予定になっておりますけれども、市民ニーズにこたえられるすばらしい新工場建設を期待すると同時に、併用施設についても住民還元を十分考えるべきだと思いますが、御所見を伺います。

次に上水道について伺います。時間の関係もございますので、簡単に２点にしぼってお伺いいたします。

まず初めに、来年は３年サイクルによりますところの料金見直しの時期でありますが、現在までの収支状況とあわせて、荒川ダム建設の中でより安い豊富なおいしい水を市民に供給すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に現在１３ミリ口径は８万円、２０ミリ口径は１６万円の加入金となっておりますが、１３ミリから２０ミリに切りかえるときの８万円については減額をすべきだと常々訴えてまいりましたが、いかがでしょうか、御検討の結果をお聞きしたいと思います。

　次に第３次総合計画について伺います。

初めに現在の市立病院について、わが党は建設問題について今までも積極的に提起をいたしてまいりましたが、どの時期に入れていくのかお尋ねをいたします。

次に１．３４ヘクタールの中に２８０点もの動物が所狭しと飼育をされております。今後の問題として動物園だけではなくて遊園地もあわせ持った動物園公園とすべきだと考えますが、建設時期等をお示し願いたいと思います。

次に南部工業団地の進捗状況について若干おくれていると聞き及んでおりますが、いかがでしょうか。

また、西下条処理場条件については、下水道計画等大きな地域条件整備が入っておりますが、完全実施を行っていく当局の決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。

　最後に、これは広域行政関係でございますけれども、先日の新聞にも報道されておりましたが、いよいよ消防本庁舎が春風寮跡地に移転建設される計画が発表されましたが、着工の時期及び機能充実とあわせて人員配置等、さらにまた現在の本庁舎の活用等についてお伺いをいたします。

以上をもって第１弾の質問は終わりますが、時間の関係もございまして、今回は美辞麗句を並べることなく単刀直入にお開きをいたしましたので、議長の申すとおり当局におきましても簡明なる御答弁を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお再質問をするつもりはないわけでございますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

岡議員の御質問にお答えをいたします。

地方自治のつくり上げる問題についてのお尋ねでございますが、地方自治は行財政面におきまして厳しい状況にあるわけでございますけれども、住民自治、団体自治の基本理念を忘れることなく、今後とも市政を推進をしてまいりたいと考えております。１００周年記念事業、第３次総合計画の策定に当たりましても、議会の御意向、市民アンケート、地域対話等の中での種々の御要望というものを十分踏まえて推進をしてまいる所存でございますので、御協力を賜りたいと思います。

次に、産業の調和のとれた経済開発についてのお尋ねでございますけれども、本市における産業別就業者は第１次産業４％、第２次産業３１％、第３次産業６５％と、第３次産業が主でありますけれども、著しい都市化現象が進む中で、ブドウなど果樹を中心とする近郊農業の振興、先端技術産業の立地と地場産業の集団化、並びに商店街の近代化などによるところの商工業の活性化を進めながら、産業全般にわたりまして調和のとれた施策を推進をしてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

次に「まちも健康、市民も健康」のキャッチフレーズの中で大いにウーマンパワー活用すべきであると考えるけれども、その対応についてどう考えるかと、このようなお尋ねでございますが、活力のある健康都市・甲府の実現のためには、市民総参加による市政の推進が必要でございます。本市では甲府市婦人行動計画の施策を通じまして、意識改革、人材の育成など積極的に展開をしておるところでございます。

特に行政の推進に婦人の力を生かしていただくべく、審議会等の委員に多くの婦人の参加をいただいております。御理解を賜りたいと思います。

次に平和都市宜言の中で一党一統に偏しないところの人間としての平和事業を行ってきたが、さらに県内から県外に向けての行動に入るべきと考えるかどうかと、このようなお尋ねでございますが、本市の非核平和運動の推進につきましては、県外に向けての行動として姉妹都市、友好都市等に平和宣言アピールを行っておるところでございます。

さらに甲府市が加入をしております全国非核宣言自治体連絡協議会におきましては、平和宜言の促進と連帯、諸外国の非核平和都市との連携を図りまして、国際的な平和運動を進めてきておるところでございます。なお一層努力をしてまいりたいと存じますので、御協力をお願いを申し上げます。

次に、人事院勧告に伴うところの給与改定あるいは４週６休制の完全実施についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり人事院勧告は公務員の労働基本権の制約に対するところの代償措置でございますので、最大限尊重をして完全実施することが必要であると考えております。

まず給与改定につきましては、本年４月実施を含めまして、平均１．４７％の給与の引き上げ勧告が出されましたが、国、県及び他都市の動向を調査検討をするとともに、職員組合とも積極的な話し合いを行いまして、実施の方向で考えていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

また４週６休制につきましてや試行に引き続きまして速やかに実施することの勧告が出されました。本市の場合６１年１２月２８日から試行を行っておりますけれども、８月８日現在の消化状況を見ますと、８７％となっております。現在実施上の問題点を集約中でございますけれども、多少の問題点も提起されております。これらの調整等を早急に行いまして、できるだけ早い時期に制度に移管してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に庁舎建設につきましてのお尋ねでございますが、庁舎の建設につきましては、現在庁舎が分散をしており、会議室も不足をし、また駐車場も４４区画と少なく、市民サービスの上からも問題があります。たまたま市制１００周年を迎えるに当たりまして、市民のアイデア募集あるいは第３次の総合計画策定に当たって、市民アンケート等から庁舎を含めましたシティーホール建設への期待が一番多くございました。これらを踏まえまして、市議会にも１００周年記念事業構想を御報告申し上げたところでございます。

庁舎建設の大きな問題は、財政とその建設位置が課題であり、議会の特別委員会にもこの庁舎建設の一定の規模、財政問題をも提示をいたしましたけれども、御指摘にもありました現在位置での問題点も十分考えられますので、他に建設する場合との比較も十分に行うべく、１０月１日庁内に新庁舎の建設推進プロジェクトを編成をして慎重に検討を行ってまいりますけれども、あわせて議会の特別委員会の御意向を尊重いたしまして、対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

次に緑が丘運動公園の移管についてのお尋ねでございますが、緑が丘運動公園は御承知のように小瀬スポーツ公園の施設内容に見合う見返り施設といたしまして、できる限り早い時点で移譲されるよう県に要望をしてまいったわけでございます。県では年内の移譲を目標に大蔵、建設省等と協議、折衝を行っておりまして、市といたしましては、移譲後において都市計画運動公園にふさわしい形態を備えるべく現在検討中でございます。御理解を賜りたいと思います。

次に北部山岳道路を中心とした観光開発についてのお尋ねでございますが、各関係の市町村より北部山岳ルートの整備促進協議会を設立をいたしまして、観光開発、地域活性化、林業の振興を中心に積極的に取り組んでおるところでございます。

観光開発につきましては、東の国道１４０号線と西の１４１号線を結ぶ一大構想の中で、既設林道を活用いたしまして、連続性を持たせることによりまして、各市町村が持っている観光資源や特性を生かしまして、観光ルート化を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜るようにお願いを申し上げます。

次に福祉行政に対する基本姿勢についてのお尋ねでございますが、ご存じのように社会福祉を取り巻く状況は、国の行財政改革による補助金削減を初めとする各種制度の見直し等によりまして、まことに厳しいものがございます。活力ある健康都市・甲府を目指す本市といたしましては、福祉の向上が最重点施策でありますので、このことを踏まえまして、一昨年高齢者総合福祉計画ほか福祉３計画を策定をいたしました。第３次総合計画に反映をしていく考え方でございます。

今後におきましても、諸情勢がさらに厳しさを増すことが予想をされますけれども、今まで築き上げてまいりました本市の福祉行政が後退がすることがないように市議会並びに諸団体、さらには市民の皆様の御協力をいただく中で福祉全般におきまして、よりきめ細かな施策を推進を図っていく所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、市立病院の改築につきましての第３次総合計画との関連のお尋ねでございますけれども、市立病院の改築につきましては、甲府市における医療体制の現状と公的医療機関としての位置づけなど十分調査研究をするとともに、長期的な展望に立って建設の構想や策定、マスタープランの作成、財政計画等慎重に検討する中で対処をする必要がございます。第３次総合計画は現在市民代表によります審議会で市政の現状と問題点につきましての御審議を願っておるところでございまして、改築時期等につきましては、まだ確定はいたしておりませんけれども、できるものであれば、第３次総合計画の期間中に対応できるようにと努めてまいりたいと思います。

次に動物公園に対する建設に対するところのお尋ねでございますが、動物は自然に近い広い飼育場の中で飼育することが、動物愛護の精神から言いましても最も大切であることは承知をいたしておるところでございます。また飼育舎におきましても、老朽化が進んでいることもお説のとおりでございます。したがいまして、今後議会並びに市民の御意向を拝聴しながら第３次総合計画の中で検討をしてまいる所存でございます。

最後に消防本庁舎の移転の時期または用地の買収の状況、機能の充実等につきましてのお尋ねでございますけれども、現在の庁舎は昭和２７年の建築でございまして、すでに３５年経過をいたしております。老朽化は著しく、また昭和４８年広域消防発足に伴いまして、消防行政需要の増加によりますところから、庁舎が狭隘となっております。

数年前より移転、新築を計画をいたしてきたところでございます。本年伊勢３丁目春風寮跡地へ移転することに決定をいたしました。まず、移転改築の時期等につきましては、６２年と６３年の２ヵ年間で工事を完了させまして、６３年中に移転をする予定でございます。また、この庁舎関係の用地につきましては、近々払い下げを受けることになっているところの一部国道を除きまして、工事に支障なく使用できる状況となっております。

次に機能の充実の問題についてでございますけれども、南消防署を吸収同居とし、さらに南部方面に逐年増加する工場と、またこれに伴う人口増に対処すべく充実強化をする考え方であります。さらに人員配置につきましては、適切に対応をしてまいります。現庁舎の活用等につきましては、今後検討をしてまいりたいと存じております。

他のお尋ねにつきましては、それぞれ部局長からお答えをいたします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

企画部関係の３点についてお答え申し上げます。

第１番目に市制１００周年記念のイベント計画についてでございますが、イベントは都市の活性化、地域住民の連帯やふれあい、経済効果などに図りしれないメリットをもたらすものとして注目されておりまして、各都市はイベント花盛りといった声も聞いております。そこで、まことに残念でございますが、これまで本市におきましては、自然に人が集まり、そこに人々の交流があり、あすへのエネルギーの糧となるような大きなイベントがなかったということでございます。市制１００周年はこうした現状を打開するのに絶好の機会ととらえております。

そこでまず考えましたのが、甲府の新しい一大まつりおこしでございます。その第一歩といたしまして、本年度はこれまでそれぞれの時期に行ってまいりました「えびす講祭り」「市民祭り」「工業祭り」それに「市制祭」これらを１０月１７日を中心に一緒に開催いたしまして、「甲府大好き祭り」と称しまして開催いたすことになりました。１００周年６２年祭りもその中に組み込み、１０月１７日に小瀬公園で「市民踊り大会」、１８日は舞鶴公園と中央商店街を第２会場といたし、未来につなげる新しい踊りを披露する計画でございます。

市制１００周年にはもう１つ大きなイベントといたしまして、博覧会を開催できれば幸いと考えております。博覧会は商工業、地場産業の振興に大きく貢献するとともに、人々に夢を与え、活力を与え、まさに１００周年にふさわしいイベントであると信じております。

２番目に今後の財政状況についてでございますが、公債比率は、御指摘にもありましたように増加しております。一方財政の健全性を見ます財政力指数は６１年度決算で０．９７２と上昇しております。しかし、経常収支此率も増加傾向にあります。こうした中で市民要望に治った各鍾の大型事業対応のためには、人権費、物件費、補助費、交際費等の経常経費を５０％台に押さえまして、投資的経費に充当していくことを基本に健全財政を堅持していく考えであります。

３番目にブロック公民館建設に伴う連絡所業務の見直しについてでございますが、ブロック公民館等が新設される場合は、今後ともこれを市民センターの複合施設といたしまして活用してまいる方針でございます。つまり現行の連絡所の業務のうち、直接住民にかかわる窓口サービス業務等につきましては、これを新施設に移管していくことになります。

また、公聴活動等の業務につきましては、これをスタッフ部門に移管し、広報活動との一元化の中でその効率的運用を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、現行連絡所は順次縮小されることになりますが、その施設の活用については、地域の皆さんにできるだけ開放をし、御利用いただけるようにと考えております。

　以上でございます。

〇市民部長（石井司郎君）

６３年度の評価替えと住宅用地の減税についてお答えを申し上げます。

　国定資産税の基礎となる資産の評価替えにつきましては、御承知のとおり３年ごとに行われ、来年度６３年度がその年にあたります。対象となります土地と家屋のうち、土地の評価替えにつきましては、具体的には国から基準地価格の指示をあわせて、全体の総評価額を算出するための平均価格の２通りの数値に基づいて行います。

最近におけます土地の高騰は市民生活に悪影響を及ぼしておりますので、私ども評価替えに当たりなるべく市民負担が少なくて済むような方法で、これまで県を通じて国に要請をしてきたところでございます。

減税の方法での周知の徹底を欠きまして、大変御心配をかけましたが、これまでの周知の方法に加えまして、権利関係を扱います業界へも御協力をお願いしまして、納税者に余分な御負担をいただくことのないよう万全の体制で臨みまして、信頼の回復に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇福祉部長（高野　肇君）

福祉関係の２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の高齢者の就労対策と独居老人、寝たきり老人、痴呆症老人対策についてでございますが、本市の老齢者人口は本年１月１日現在で２万３，３８９人、総人口に対しまして１１．６３％を占めております。なお７５年には約４万９００人、１７．９％を占めるという推定が出てございます。高齢社会の進行する中で老人福祉問題は最大の課題であると考えまして、現在推進を図っております。

その中で御質問の高齢者の就労対策につきましては、高齢者の生活イズムの必要性と社会参加意欲を満たしながら、社会的にもプラスの効果をもたらすものでなければならないと考えております。具体的には企業の御協力をいただきまして、高齢者の知識、技能を十分活用でき、高齢者に適した労働条件の求人開拓に努めるとともに高齢者の職業能力の向上を図るなど、雇用の促進を図ってまいります。

また、シルバー人材センターの育成、さらには福祉ワーカーとしての高齢者の活用など、就労機会の拡大も図っていかなければならないと考えておるところでございます。

　次に一人暮らし老人、寝たきり老人、痴呆症老人の対策についてでございますが、今後も積極的な施策を行っていかなければなりません。これらの老人対策につきましては、従来と違いまして、必ずしも施設ケアだけをもって対応するだけでなくて、広く地域を含めました在宅ケアについても取り組んでまいらなければなりません。

現在におきまして、在宅ケア対策といたしましては、家庭奉仕員の派遣、それから在宅老人短期保護事業、きらにはデイ・サービス、また巡回入浴奉仕、また最近におきましては、介護者に対しての労苦に報いるための介護手当ての支給等も行っておりますが、さらに介護教室の実施、また保健婦によります訪問指導、さらには昨年から在宅老人訪問歯科診療事業等も行っておりまして、その他数多くの在宅事業を実施をいたしておるところでございます。

今後につきましてもこれらの施策をさらに充実をいたしまして、就労問題も含めまして高齢者、その福祉計画に沿いまして、きめ細かな対応に努力してまいります。

２点目の心身障害児者の福祉対策でございますが、心身障害児者の福祉につきましては、これらの人々が家庭や地域におきまして、健常著と同様な生活が享受できる地域社会を確立することが基本であると考えておるわけでございます。現在障害者手帳を交付している皆さんは、５，１０９名でございまして、このうち特に重度の障害者２，６５０名、また施設へ入所されている方が５９０名でございます。

本市といたしましては、これらの障害者に対しまして、施設ケア及び在宅ケアとの諸般の福祉サービスを実施しておりますが、これからの障害者福祉はやはり家庭、地域及び企業、行政が一体となった思いやりの心を基本に、障害者みずからが自立し、生き生きと暮らせる社会を築いていかなければなりません。このため、一昨年策定をいたしました障害者の長期行動計画の中で中期的な視点に立ちまして、民間をも含めた諸施設の整備充実を図ってまいります。

また、さらにはリハビリ機能、授産機能、それに加えまして、相談窓口も併設をいたしました総合的な障害者センターというような施設の建設、また障害者福祉のソフト面の充実等十分検討し、第３次総合計画の中で位置づけていきたいと考えております。

　以上でございます。

〇環境部長（鷹野四郎君）

環境部関係２点につきましてお答え申し上げます。

まず新しい清掃工場の建設計画についてでございますが、新清掃工場の建設につきましては、本年度中に現在地を中心に建設場所の選定、施設の規模及び焼却方法等、基本的な構想をまとめてまいります。特に余熱利用施設及び敷地全体を緑地帯とし、迷惑施設というイメージのない近代的な施設を建設したいと考えております。御理解と御協力を賜りたいと思います。

２点目に新し尿処理場建設に伴います周辺整備事業の執行についてでございますが、新し尿処理場建設に伴う周辺整備事業につきましては、県と他の機関と引き続き協議をしてまいらなければならない問題もありますが、市の優先事業といたしまして、誠意をもって本年度から計画的に執行をしてまいります。したがいまして、本年度事業関係につきましては、本議会に補正予算を提案しておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

経済部関係５点につきまして御答弁を申し上げます。

まず最初に宝石、貴金属に関する諸外国との交流についてでございますけれども、御案内のように本市の宝飾業界につきましては、地場産業のいわゆる主流の業種として早くから飛躍的な成長を遂げてきております。この中で特に原石の輸入を主体といたしまして、御指摘のようなブラジル、アフリカ等との諸外国等との早くから交流が活発に行われてきたところであります。

また、数年前にはジュエリーの本場フランスにおきまして、展示会を開催するなど積極的な活動を展開している業界でもございます。御指摘のございました西ドイツのフォルツハイム市も含めまして、行政レベルでの交流をどうしていくかということは、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

次に農業問題のうち、農業後継者といわゆるお嫁さんの不足問題でございますけれども、本市の農業後継者につきましては、また同時に特に新規の就農者につきましては、少のう減少が続いておりまして、憂慮すべき状態にあろうかと思います。市といたしましては、特に甲府市の青年農業会議という組織を通じまして、指導と育成及び後継者の育成基金を通じまして、啓発や奨励に取り組んできております。

また、お嫁さんの対策の一環といたしましては、このような会議を通じまして、若い女性と交流する場の１つといたしまして、ダンス教室の開催などを行って交際の機会をつくってきておるわけでありますが、いずれにいたしましても、これらの対策や農業経営の内容や地域環境等にもかかわる問題でもございますので、今後も継続的に取り組んでまいり、特色ある農業の振興にも努めてまいりたいというふうに考えております。

次にミニ土地改良事業の問題でございますけれども、いわゆる土地改良事業につきましては、農業振興の基盤づくりということもございまして、本市でも早くから重点的にこの施策は大きく取り組んできておるところであります。

本日御提言のございましたミニ土地改良事業につきましても、面的あるいは地域の重点的な事業で必要であろうかというふうに考えております。今後地域要望等も十分踏まえまして、積極的に対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に観光問題の特に大河ドラマ『武田信玄』の放映に伴う対応でございますけれども、御指摘にもございましたように、『独眼竜政宗』のブームに続きまして、恐らく来年はこの放映を機に観光客の増大が見込まれてくるわけでありますが、本市といたしましてもこれを絶好の機会ととらえまして、まず当面観光客の誘致対策につきましては、県の連盟とも呼応する中で、主演の中井貴一さんが扮します信玄公のポスターもやはり計画的には増刷をしてまいりたいというふうに考えます。

またそれに関連するリーフレット、パンフレット、こういうふうなものも印刷をすることによってエージェント等を通じ、またマスコミ等を通じまして、さらに宣伝効果の拡大を図ってまいりますとともに、キャラバン隊を主要都市にも派遣をし、観光協会ともタイアップしながら宣伝活動にも努めてまいります。

また、受け入れ態勢につきましては、公共機関等の協力を得まして、甲府五山を中心とした武田史跡のパネルの展示、また今後行われてまいりますロケの進行状況等をあわせた写真の展示等もしてまいりたいと存じております。

また、案内版、道標等につきましても、関係機関と統一的な準備を進めてまいってきておるところでありますけれども、同時に駐車場等の確保につきましても、現在関係者と協議を進めているところであります。

また、観光客との触れ合いということが何よりも大事なことでありますので、当面観光従事者に対する接遇等の研修も順次開催をしているところでありますし、市民の皆様方につきましては、広報紙、また甲府市のテレビ番組を通じまして、これらの市民意識の高揚に努めてまいりまして、今後市民総ガイド運動への展開を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　最後に農道のいわゆる用地の有償化という問題が御指摘をされておりますが、御承知のように農道の改良事業につきましては、原則として用地は無償で御協力をいただいておりますが、この有償化につきましては、指導等の対応も含めて研究している段階にございまして、財政面と事業量などを十分考慮しながらさらに検討をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

〇建設部長（小松　要君）

道路建設用地の有償化についてお答えを申し上げます。

現在道路建設に伴う用地の取得につきましては、１、２級市道で市が指導的、能動的に整備をすべき幹線道路、公共施設の設置に伴う条件道路や交通事故発生のおそれのある交差点の必要などについては、有料で行っているところでございます。

市道の中でもその内容が土地開発的要素を持った道路が多数あり、これらにつきましては建築基準法や宅地開発の区画整理事業の推進等の関連と財政状況等を配慮した中で、用地の無償提供をお願いしているところでございます。

今後有償化につきましては、財政状況、道路の性格、内容、実施時期等を配慮しながら、現行制度から混乱なく移行できるよう運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

全部で６件ほどございますけれども、まず第１点目の森の中のまちづくり事業の今後の推進についてということでございますが、森づくりの具体的な施策といたしましては、６０年に作成いたしました甲府市の森づくり基本計画がございます。計画の基本方針は公園、神社を対象とした森の核、また道路や河川を中心とする森の緑道、そしてその間に存在する街角の森の３本が柱となっております。今後はこの３本の柱にのっとりまして、積極的に森づくりを推進してまいりたい所存でございますので、御理解、御協力をいただきたいと思います。

　２点目の全国的な土地高騰に伴う本市駅前の取引を含め、その実態と対応はどうかとこういうことでございますが、東京を中心といたします一部地域の地価高騰問題は、国会におきましても大きな焦点となっております。その対応策が盛んに論議されておるところでございます。

この一策といたしまして、国土庁が国土利用計画法の一部を本年８月に改正しております。これは地価の上昇が著しい地域におきまして、売買する場合の届け出面積を引き下げて、小規模な土地取引も届け出を義務づけることができる制度、つまり監視区域制度の新設でございます。

この制度は、知事が規則を設けて引き下げることができる制度であります。いずれ地価の動向を見ながら制度の適用につきまして検討されていくものと考えております。

また甲府駅周辺におきましては、すでに御理解いただいておりますとおり、旧国鉄跡地を中心としたところの新都市拠点整備事業を計画しているわけでございますが、この中で全国市長会を通しまして、日本国有鉄道清算事業何に対しまして、処分価格の適正化を強く要望いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、３点目でございますが、暫定逆線引きは、余りにも早急過ぎる。また上町等の区画整理事業を早急に実現されたい、こういうことでございますが、線引きの見直しに当たりまして唐突という御意見でございますが、県が国との協義中の流動的な段階で地域の皆さんにお示しするということは、混乱を招き、誤解を受ける原因となりますことは明らかであります。

したがいまして、最終案が県から示されるのを待ちまして、速やかに市義会に御説明申し上げ、引き続き地元の皆さんへ説明した次第でございます。

さらに何ゆえ大里地区が対象になったかにつきましても、すでに説明いたしておりますとおりでありまして、この大里地区は、昭和４６年に線引きが実施され、市街化になって以来、いまだ１０ヘクタール以上の残存農地が存在している地域であり、このまま放置しておくことはスプロ−ル化されることが懸念されるからであります。

また上町など市南東部の市街化再生区域の開発でありますが、今後組合施行の区画整理事業を初めとする開発手法につきまして、積極的に啓蒙啓発を行う中で、地域の皆さんと一体となって住みよいまちづくりに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

（福島　勇君「１０ヘクタールじゃなく、１００ヘクタールの間違いじゃないのか」と呼ぶ）

１０ヘクタール以上の残存農地が１００ヘクタールあると、こぅいうことでございますので御理解賜りたいと思います。

次に、新都市拠点整備事業の現状と対応についてでございますが、新都市地点整備事業につきましては、県、市において総合整備計画を委託作成し、年内に甲府未来検討委員会を発足させ、各機関の代表者の幅広い意見を拝聴しながら基本計画、実施計画を策定していく予定であります。

また６２年度におきましては、甲府駅南北の整備手法として土地区画整理事業により施行すべく県、市におきまして事業の施行者及び費用負担につきまして協議中で現在あります。

次に、上河原寿町線の街路樹植栽及び街路灯の設置についてでございますが、街路樹の植栽につきましては、道路幅員、都市化の状況、建物の種類あるいは地質等により樹種の選定を行い、また植裁箇所及び樹形等につきましては、地元のコンセンサスを得ながら決定しております。上阿原寿町線につきましても、このような経過を踏まえ植栽がしてあるわけでございますが、今後とも適切な対応を進めてまいるつもりでおります。

　また道路照明は、夜間の安全交通の確保のための施設でありますが、道路構造や管理上の問題点など実態を調査し、設置の可杏について検討をいたしたいというように考えております。

最後に歩道の下に錦鯉がいるような道路計画、こういうことでございますが、道路の果たします役割は、単に人や車を通す交通機能だけではなく、多種多様な機能を備えているものであることは御承知のとおりでございます。あらゆる機能のバランスを図りながら全体として景観にも十分配慮し、今後計画を立ててまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

南部工業団地の進捗状況がおくれているといわれるがどうかと、御質問にお答えをいたします。

工業団地造成事業は、都市計画区域の線引き見直しと連携をしておりまして、このために事業認可がおくれております。この線引き決定と同時に工業団地の造成事業の認可がされるように、関係省庁と協議を重ねておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係のお答えを申し上げます。

第１点の甲府商業高校の高等教育機関設置についてでございますが、現今の教育社会状況から判断をいたしまして、専門高等教育の必要性というのは、痛感をされているところは御指摘のとおりでございます。教育委員会といたしましては、昨年市立甲府商業高等教育研究小委員会を発足をさせまして、研究いたしました結果、当面専修学校か専門学校程度の専門実務を習得する、特色ある学校の実現を要望する報告書が提出をされました。

したがいまして、本年度は、これらのことに関する専門家によります高等教育機関調査検討委員会を設置いたしまして、この研究会によりまして、その学枚の学校像とかあるいは教育目的というようなものをはっきりとしてまいりたいというふうに考えて、今取り組んでいるところでございます。

とりあえずこれらのこの学枚を建ててまいります学校用地の選定につきましては、早急に検討をして進めてまいりたいと、このように考えておりますので御協力をいただきたいと思います。

次のメルヘン計画についてでございますが、北部山岳地帯の開発の中に位置づけられました１つの構想がメルヘン計画である、というふうに理解をしているところでございまして、主として教育、文化、教養、レクリェーション施設等を中心といたしましたリゾートな地域の設定というようなことを目指しまして、進めてまいるものであるというふうに考えております。

したがいまして、この北部山岳地帯に夢のあるユニークな施設を具体化してまいりたいというふうに考えております。メルヘン構想推進委員会を早急に発足をさせまして、関係各部局との整合性を図りながら、地域の要望等をも勘案いたしまして、第３次総合計画の中で実現を図ってまいりたいというふうに考えております。

次の学校図書館司書教諭の配置でございますが、御承知のように学校図書館司書配置の正規配置につきましては、文部省に強く要望をしてきたところでございますけれども、いまだ実現はされておりませんでまことに残念でございます。

国の抜本的な改定を期待をいたしながら引き続いて関係機関に強く要望をしていく所存でございます。現在ＰＴＡ負担によりまして雇用されております学校図書館事務職員に対しましては、従前どおり市としての補助金を予算化いたしまして、ＰＴＡ負担の軽減と職員の待遇改善を図ってまいることを、引き続いて実施をしてまいりたいと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、山城地区への中学校の設置でございますけれども、市内の児童生徒数が将来推計によりますと、６３年度に上条中学校を発足させまして、６４年度に仮称南部小学校を開設してまいりますと、一応市内の小中学校はほぼ適正規模に移行するという予定になっております。御要望にありました東南部方面についての中学校の問題につきましては、この地域の人口の増加傾向等をも見定める中で小学校並びに中学校の建設の研究をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上で教育委員会の答弁終わります。

〇水道事業管理者（石原一雄君）

水道関係の御質問にお答えいたします。

ます水道料金の見直しの時期であるが、考え方はどうかという御質問でございますが、水道料金の見直しについては、３ヵ年ロ−リング方式により昭和６０年度に改定していただいたものでございます。本年度が最終年次に当たり、料金の見直しの時期に来ております。昭和６３年度以降の料金のあり方については、１０月に料金審議会を設置していただき、昭和６０年度、昭和６１年度決算の状況及び６２年度の経営状況等を踏まえながら御審議いただき、その御意見を専重し、方向づけをしてまいりたいと考えております。

次に、荒川ダムが建設された現在、市民への水供給に対する決意のほどはどうかという御質問でございますが、第５期拡張事業による荒川ダムの建設によりまして、昭和７５年目標で給水人口２６万９，０００人に対する１日１６万５，０００立法メーターの水確保は、実現の運びとなりました。したがって、水道事業は、建設の時代から維持管理の時代へと移行をしてまいります。

今後は水道のライフラインの確立を目指しつつ、施設の維持管理に努め、管網の整備を行って、より安定した給水はもちろん、おいしい水づくりを進め、住民の水需要に十分こたえてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

他の御質問については山下業務部長からお答え申し上げます。

　以上でございます。

〇水道局業務部長（山下　久君）

水道事業の現在の財政状況についてお答え申し上げます。

水道事業におきましては、昭和６１年度末決算におきまして５億４，０００万円の未処分利益を保有いたしておる状況でございます。しかし、昭和６２年度予算におきまして１億３，０００万円の赤字予算を計上いたしておりますので、差し引きいたしますと６２年度末におきまして、４億１，０００万円の未処分利益を保有する見込みでございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、水道加入金の問題についてお答えを申し上げます。

給水装置を新設または改良する場合の２０ミリ以下の加入金の見直しにつきましては、第５期拡張事業の終了の時点に検討いたしたいと考えておりますが、料金審議会の中で御審議をいただきまして、新年度に向けて方向づけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（千野　哮君）

再質問はございませんか――岡　　伸君。

〇岡　　伸君

明快な答弁をいただきまして感謝をいたします。時間の関係もございますので、再質問はいたしません。

他の詳細にまたつきましては、常任委員会で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。終わります。

　次は斎藤憲二君。

　　　　　　（斎藤憲二君　登壇）

○斎藤憲二君

私は社会党・市民連合を代表いたしまして、岡議員に引き続いて本定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問を行います。私も岡議員同様第２段の質問を予定しておりませんので、当局は的確なる答弁をお願いします。

さて、国の緊縮財政下の中で厳しい行財政を強いられている今日、甲府市にとっても２１世紀を展望し、市制施行１００周年記念事業の推進、テクノポリス母都市としての機能整備、第３次新総合計画の作成さらには活力ある健康都市・甲府の実現を目指しての施策の展開など、重要課題が山積みしている状況下での議会であり、極めて意義深い議会であろうと思います。今後の具体的施策の展開に期待を寄せながら以下質問いたします。

まず新総合計画策定に向けてでありますが、地方の時代が叫ばれ、高度情報化社会の構築が急速に進んでいく中で、中央と地方の情報格差が縮まり、加えて高速道路網の整備などが企業の地方分散立地を促しているといわれています。

現に、県全体の人口は着実に増加し、６２年６月現在で８４万台になったとのことであります。地域経済の活性化にも大きな期待が持てるなど、明るい展望をもたらしていくものと思います。しかし、一方甲府市においては依然として人口の伸びは低迷し、５２年度作成した総合計画の中での見通しと比べて見ますと、９月現在世帯数７万６８０世帯、人口２０万３６２人と世帯数では若干上回ったものの、人口では大きく下回っています。

この問題については、昨年も質問の際触れましたが、本年は総合計画策定の年、新たな振興策を積極的に進めて若者の定着を図ることが急務であり、誘致企業と地場産業の育成に積極的施策の展開が求められています。人口推移の見通しの違いは何であったのか、また今後の計画策定に当たって積極的な施策の推進を図るなど、対策を講ずべきであると考えますが、御所見を賜りたいと思います。

次に、都市化の進展に伴う環境整備についてであります。

都市化の進展が進むにつれ、２１世紀に向けての長期視野で市民が安全で安心できる総合的、計画的行政の展開が必要であると考えます。山梨野鳥の会の調査では、甲府市内の河川周辺に住む鳥類は、環境悪化にも強いものがふえ、魚類は天然物が姿を消しつつあり、水生昆虫の種類も大幅に減っていると発表しております。

甲府市民のアンケート調査でも子供の遊び場や河川、水路の汚れに不安を持っている市民が多いことが明らかにされています。このようなときに山梨県では、開発事業の自然環境の調和を図るための環境アセスメント制度の検討をしているとのことであり、本市においても自然環境総合調査を実施し、その結果が最近出たようでありますが、今後これをどのように活用し、どう対策を講じていこうとお考えなのか御所見を賜りたいと思います。

　次に、大甲府市構想についてお伺いをします。

かつて市長は、大甲府市構想について強い意欲を示し、自治体がもっと力をつけなければ、住民の生活福祉の向上は図れないと述べ、さらに関係町村との話し合いに入るよう努力したいとの意向を示し、昭和３８年に発足を見た甲府地区開発推進協議会の再開と広域行政をどのように進めるべきかについて議論したいとの考え方を表明したことには御承知のとおりでありますが、今日の急激な都市化の進展は郊外へと大きく拡大し、道路網の整備、車社会へと変化していく中で、都市の広域化は進んでいくことは事実であります。

が、現在の広域的な事務事業の処理を図る一都事務組合の形態で十分だとの意見もあり、率直に申しましてその実現性からして極めて難しいと思いますが、現在までの経過と市長のこの問題についての現状での考え方なり、今後の見通しについてただ単に夢を言ったのではないと思います。だとすれば、その夢を現実にしていくプロセスがおありなのかどうかお伺いします。

次にごみ処理についてお伺いします。

本市におけるごみの排出量は、年々増加の一途をたどり、６１年度の回収状況は可燃物、不燃物あわせて５万３，０００トンと過去１０年間の最高を記録し、市民１人に直すと１日当たり７３０グラムに達するとのことであります。今後もさらに増加することが予側され、ごみ処理問題は、今日的な課題でもあり、私は昨年９月定例議会でも、ごみはただ単に埋めたり、焼き捨てたりすることだけがごみ行政ではない、これからの新しい時代に向けての新しい施策が求められていることを強く訴え、また幾つかの提起もしてまいりましたが、改めて質問を含めて意見を申し述べてみたいと思います。

その１つは有価物の回収でありますが、昭和５３年からスタートして５７年度まで順調に伸びてきたこの回収も、近年その伸びも鈍り、５３年の８３０トンから５７年にはその４．４３倍の３，６０３トンと伸びてきたものが、６１年度は３，９１８トンと５７年度に比べて１．０９倍しか伸びていません。

一方不燃物は１万トンを初めて超え、前年に比べて１１％も増加、過去１０年間の最高の伸び率を示したとのことであります。これは団地や夜間無人化する中心街の参加が得られないこともあるが、また亙れきへの有価物への混入率が高くなってきているものと思われます。

このことは、円高による影響もありますが、根本的には、行政のこの問題に対する取り組む姿勢が、ひいては自治会や市民の意欲の減退をもたらしているものと指摘せざるを得ません。もっと取り組む方法を工夫し、例えば日曜日回収あるいは時期、早朝時間をずらすとか、さらには自治会への報償金をももっと増額するとかして、それぞれの地域にあった回収方法の検討を含め、前向きにこの問題に取り組んでほしいと思いますが、今後の改善方について御所見を賜りたいと思います。

次に、生ごみの減量化を図るための肥料化容器についてでありますが、補助金制度に取り組む自治体が増加をしています。本市におけるその後の検討結果について明確なる方針が出たように聞いていますが、いかがかお伺いをします。

以上申し上げましたが、第３次市政モニターでもごみ処理対策としてすばらしい提言をしていますが、早急にその実現を図られるよう強く要望します。

また、特にごみ質の問題が特に話題になりますが、特に夏場における一しぼり運動の徹底と分別収集については、市民とのコンセンサスを深めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に、都市計画街路についてであります。

近年における交通量の増加に伴い、産業、経済、文化の発展に弾みを与えるとも言われる道路、新しいまちづくりを進めていく上で道路整備が重要であることは論ずるまでもありません。しかし、道路を整備するには住民の協力なくしては実現することはできません。現在までの整備状況は、昭和６１年度末において２４路線中１８路線の４２．１６６メートル、整備率４１．５％となっています。残りの６路線全く手がつけられておりません。

このような実現に向けてはいろんな障害や予算的な問題があり、これからも厳しい状況が予測されますが、私がここで特に問題とするのは、昭和５４年に高畑昇仙峡を初め、各路線についての計画決定がなされ、関係住民にも一定の説明がされたと思いますが、この間今日までこの具体的な整備の見通しを何ら示さないまま推移しているところに住民は家の増改築、新築等将来計画をつくろうにも手がつけられず、ただいたずらに不安と動揺を起こさせてきただけであります。

私はこの関係住民にとっては、行政から道路としていつ買収をしてくれるのか、全く見通しがわからない状況では、今後の生活設計が立てられず、一方的にここは道路として計画されているという報告だけで放置しておくことは、市民にとっていささか迷惑といわざるを得ません。困惑している市民の立場に立って考える行政こそ今後の市民の協力が得られるのではないでしょうか。したがって、早急にその見通しを明らかにしてやることこそ必要だと考えますが、お伺いします。

また、高畑昇仙峡線は、事業認可が６３年３月までとのことですが、千秋橋付近では大幅に計画変更を余儀なくされているとのことで、今後の実現の見通しについてどうなるかお伺いをします。

次に、河川、雨水渠等の改修であります。

急激な市街化計画は、無秩序な開発を促し、それが今日まで取り残された一部分であり、生活環境改善の主要な部分を占めているといっても過言でありません。水路は悪臭を放ち、蚊や害虫の発生源となっています。河川はどぶ川と化し、ひとたび雨が降ると水害になるといった環境ができてしまったところに、市民の陳情、要望がここ数年来常にトップにランクされるという状況を生み出しているのではないでしょうか。

２１世紀に向けての住みよいまちづくりは、まずここから初めなければと思います。しかしながら、市がこれにかける予算を見ますと、市民要望が多いにもかかわらず雨水渠では５７年度１００とした場合、６０年度は９７であり、河川は１６０と大幅に増加しているものの、延長では５７年４，４５０メートルに対し、３，６８９メートルと減少しています。

この点について今後新しいまちづくりをする上で、ぜひとも市民の要望にこたえる意味でも、この改修に向けての予算計上をすべきだと思いますが、当局の御所見を賜りたいと思います。

　次に、空き教室利用の問題についてお伺いします。

生徒数の減少に伴い、小中学校では空き教室が増加しつつあります。文部省でもこうした空き教室をパソコン利用のための教室や多目的な学習スペースなどに転用させるための手引書を作成したとのことであり、甲府市教育委員会においても、生涯教育の拠点にしようと朝日小学校を一部地域に開放するなど方針が出され、貢川小においてもすでに一部改修し、郷土資料館として大きな関心と期待が高まっています。

私も空き教室増加傾向の中で強く望んできたところであり、教育委員会の勇気と決断に敬意を表するものでありますが、今後これらを進めていく上で、ただ単に場当たり的でなく、長期的視野に立ち、十分県市とコンセンサスするなど、地域にあった利用方法と、新しい時代にあった質の充実を期して一定の指針を作成すべきだと考えます。

すでに東京の中野区では、新中期計画の中に盛り込み、また兵庫県では空き教室活用対策方針をまとめたとのことであり、当局の御所見を賜りたいと思います。

　次に、来年４月オープンする南西総合福祉センターの管理運営についてであります。

　市長は福祉と教育を後退させないとの基本理念のもとに、諸施策を展開してまいりました。そして南西総合福祉センターも間もなく完成し、多くのお年寄りや身障者の方々から喜ばれる施設として誕生するでありましょう。

市長初め関係各位に心から御礼申し上げたいと思います。それだけに、市民の期待も大きいだけにその管理、運営の手落ちのないよう充実を期して欲しいとの願いは、多くの関係者の願いでもあろうと思います。その意味で次のことを申し述べて市当局の慎重な対処をお願いしたいと思います。

それは、この種の公の施設管理の民間委託は、地方自治法第２４４条によると現行上認めておらず、それが許されるのは、公共団体や公共的団体に対する場合だけに限られているとも言われています。しかし、公共団体や公共的団体に許されるとしても、全く無制約に許されるものではないところに注目すべきであり、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要な場合にのみ限られているからであり、しかもここでいろいろ設置目的の効果的達成は、経済的効果だけを言うのではないとのことであります。

住民の側からして福祉法、平等性、公正性、民生性が十分確保されていることが必要であり、この点保障されない限り住民の利用にかかわる管理は委託できないとの考えるべきであるとのことであり、このことは、老人や身障者が利用する施設であるだけに行政的責任に負うところが大きく、福祉目的からして当然ではないでしょうか。ぜひ以上からして、将来に禍根を残すことのないよう、地域の声を十分配慮するとともにそして市民が真に信頼し、期待できる施設管理としていただきたく、専門職を配置するなどして、万全な処置を図るべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

斎藤議員の質問にお答えいたします。

人口増の問題についてのお尋ねでございますけれども、近年、本市の人口は微増にとどまっておりますけれども、その主な要因といたしましては、出生率の低下を初め、核家族化や地価の上昇に伴う若年層の市外流出が進んだことなどが考えられております。このことは、本市周辺の町村の大幅な人口増加からも推測できるところでございます。

また積極的な人口増加対策をということでございますが、市民が生活をしていくためには、労働の場の確保や生活環境の整備状況、さらには都市計画におけるところの用途区域の区分など、それぞれ都市に地域的条件がありまして、その地域に相応した人口が定着するものと考えられます。そのためには、まず都市基盤の整備、産業の振興に努めまして、その結果として人口が増加していくという考え方で施策を進めてまいりたいと考えております。

　次に、環境アセスメントの結果の活用についてのお尋ねでございますが、本市の自然環境現況調査につきましては、第３次総合計画の指針に利用するほか、過日関係部課に対しまして概要の説明と、調査資料の配布を行いました。事業及び施策展開についての活用を指示をいたしております。６３年度には、市民生活や教育の場を通しまして、自然環境の意識高揚を促すべく市民読本としてまとめまして、利用、活用を図ってまいりたいと考えております。

次に、大甲府市構想についてのお尋ねでございますが、６０年の３月及び７月の議会でもお答えをいたしましたように、これは単に市や町が合併をいたしまして、大甲府市になるということではございません。地域住民が甲府圏という形の中で互いに協力をしあって、よりよい生活、福祉の向上というものを願って、それを目指しながら発展するための努力をしていきたいと考えておるところでございます。

もちろん甲府市を中心とする甲府圏の広域的な発展ということで考えておるわけでございまして、これが成熟したときには、大甲府市という形になることもあり得ると、こういうことでございます。また各町それぞれさらに一層のきめの細やかな連携等必要でもありましょうし、今後も甲府圏域という形の中で互いに共同をして発展をしていくことを第一義といたしまして、努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

他の質問につきましては、それぞれ担当の部局長からお答え申し上げます。

〇福祉部長（高野　肇君）

仮称南西部福祉センターの管理運営についてお答えをいたします。

仮称南西部福祉センターにつきましては、市議会並びに地元の皆さんの大変な御協力をいただきまして、現在建設を進めておりますが、１月未には竣工いたしまして４月オープンに向けまして現在諸準備を進めておるところでございます。御質問のこの管理運営につきましても、現在検討をいたしておりますが、市議会の行革特別委員会等の御意見も参考にいたしまして、また運営、管理、経費面、さらには行政サービスと効率的な運用面等、多角的な立場から委託につきましても検討をしているところでございます。

ただ委託の場合、委託先につきましては、御指摘のように法的制約があることも承知をいたしておりますが、現在は、受託適格でございます社会福祉法人を考えておるところでございます。

また委託範囲、専門職員を含めました管理要員の配置の方法等につきましても、総合的な検討をいたしてまいります。いずれにいたしましても管理上的確な対応のできる体制を取っていく考え方でございますので、ぜひひとつ御理解をお願いを申し上げます。

　以上でございます。

○環境部長（鷹野四郎君）

環境部関係２点についてお答え申し上げます。

まず有価物ごみの回収についてでございますが、有価物ごみにつきましては、ごみの減量化と資源の再利用を図るために甲府市自治会連合会の協力を得て実施しておりますが、現在未実施地域が約２８％ほどありますので、今後積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。

　また御指摘のような回収の方法、さらに市民への働きかけにつきましては、今後もさらに検討を加えまして、この制度の徹底を図ってまいりたいと思います。なお、報奨金制度につきましても、より効果的に活用してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

２点目の生ごみ処理機等についてでございますが、御指摘の生ごみ処理機につきましては、現在山城、大里地区の一部農家の方々に御協力を得まして、さらに環境部内にも設置して調査中でございまして、１１月には調査結果が集約される見込みでございます。この結果を踏まえまして前向きに検討をしてまいります。

また、不燃物ごみ等分別収集について一部不徹底の向きもありますので、なお一層の指導を図ってまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

都市計画街路の整備計画の見通しと高畑昇仙峡線の事業認可の変更についてお答え申し上げます。

都市計画街路は、昭和２１年に中心市街地におきまして初めて計画決定されて以来、都市化の状況あるいは交通状況等を勘案しながら１０数回にわたりまして随時追加決定されまして、４０年の長い経過を経まして現密２４路線、約１０万１，０００メートルが決定されております。この整備促進に当たりましては、市街地の発展の動向や交通の状況などを総合的ににらみあわせ、これと整合させながち優先順位を決めて事業化を図っているところでございます。

　御指摘の街路整備の将来計画でありますが、市街地の発展は目覚ましく、また社会情勢は刻々と変化しておる現状にありましては、余りに長期を予測することは大変困難であろうというように考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいというように思います。

なお、現在施行中の高畑昇仙峡線の高畑工区につきましては、来年３月には事業認可が終了いたしますので、期間延長のための変更認可を得る予定でございますが、その際千秋橋周辺につきましては、県道市川大門線との関係もございますので、共同事業によりまして現況交通体系に見合った詳細設計を現在いたしておりますので、いすれ地権者にお示しし、御理解を得たいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたくお願い申し上げます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

河川及び雨水渠の整備についての御質問でございますが、お答え申し上げます。

河川及び雨水渠の整備につきましては、下水道の汚水管の整備とともに市民の生活環境の向上を図る上で欠くことのできない重要な事業でございまして、長期計画に基づきまして整備を進めてまいったところでございますが、まだ十分に市民要望を満たすまでには至っていないのが現状であります。

今後は建設省のアクアトピアの指定による補助や都市小河川事業による国県の補助等を活用する中で、河川の整備や下水道事業の積極的推進を図りまして、市民が快適な生活のできる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力を賜りたいと思います。

　以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

空き教室につきましてお答えを申し上げます。

　御指摘にございましたように、空き教室の利用につきましては、先般来校長会等でその有効利用につきまして理解を求めてまいったところでございます。今後は、御指摘にございましたように、市全体といたしまして空き教室利用の指針というようなものを校長会等とも連絡を取りながら早急に策定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、また御理解をいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

再質問ございますか――斎藤憲二君。

〇斎藤憲二君

　御答弁ありがとうございました。

不十分の点につきましては委員会の中でただしていきたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。

　ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

関連質問の通告がありますので、発言を許します。

石原貞夫君。

〇石原貞夫君

私は、岡、斎藤議員に質問された問題について、かかわる問題として関連質問をいたしたいと思います。

第１点は、都市計画による市街化区域及び市街化調査区域の区分、区域いわゆる線引きについての問題であります。私は６月議会におきまして、市長から幾つかの点について御教授をいただいたわけでありますけれども、市長の政治姿勢の基本は、広く市民の合意のもとに粘り強く市民の理解と協力を得ながら、個性豊かな都市づくりを積極的に進める、ここでありました。

そこで私は都市計画の問題については、住民の利害に極めて深いかかわりあいがあるわけでありますから、線引き決定に当たっては、十分住民の意見との調整が必要であろうと、このように思うわけであります。したがいまして、都市計画法で言われております国、地方公共団体、住民の責務、さらに農林漁業との調和を図り、健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動の確保、適正な制限でのもとでの土地の合理的な利用を図るなど、憲法的での次元での基本理念が否定をされております。

そこで今回の甲府の都市計画区域の最初の線引き以来、すでに１６年を経過をしているわけでありますけれども、市街化区域内の都市基盤の整備、特に区画整理事業での立ちおくれから、相当量の残存農地が存在をしていることは現実であろうかと思います。したがいまして、私は甲府市自身が良好な都市環境を形成をするために、この１６年間いかなる努力を行ってきたのかをお聞きをしたいと思います。

御案内のように建設省は昭和５５年９月、さらに５７年９月に良好な住宅、宅地供給に資する計画的な市街地整備の一層の促進を図るために、また一層の実効ある実現を図りつつ、実態に即して適切な線引き制度の運用を期するべく、いわゆる逆線引きの通達を行ってきておるわけであります。

そこで今回の県の線引き見直しの方針については、この通達を具体化したものであると思いますし、市におきましても５８年以来都市基盤の整備を行わなければならない、行わないところについては、逆線引きもあり得る、このような説明会を行ってきた経過についても十分承知をしているわけであります。

　そこで私はこの２年間、極めてそれらの点についての市の関係住民、ないしは地権者からの合意を得るための粘り強く理解と協力を得る行政努力があったかなかったのか、極めて疑問に思うわけであります。先ほど岡議員も触れておりますように、極めて唐突として大変短い期間に土地利用者の選択を迫り過ぎたのではなかろうかと思うわけであります。

さらにまた、先ほど都市開発部長の答弁では、都市計画の見直しについて、県が国と協議中である。したがって、早急にこれを出すことは、恐らく協議中に住民にこれを理解させることについての混乱云々という条項であろうかと思いますけれども、私も幾つかの点で関係書類等も目を通させていただいたわけでありますけれども、茨城県の線引き見直し基本方針の策定に当たって、これも実は読ませていただきました。

これは先ほど申し上げましたように、市長の政治姿勢つまり住民の合意を得る、参加をいただく、こういう点では大変きめの細かい指導内容でありましたし、さらに進めまして市街化区域内の未利用地の整備に行政と住民が一体となって、都市計画に参画をする協議要綱も定められているわけであります。

そこで第１には、５年後に再びこれらの同点に遭遇をするわけでもありますから、茨城県のあのすばらしい方針、これらを市当局として一体どう理解をしているのか。

さらに２つ目として茨城県では、特に問題となりました地域について、次回までおおむね５年間に土地利用の選定が定まらない地域、さらにまた将来とも営農を統ける地域についての逆線引きをする。つまり５年後に逆線引きの決定をする。そのような住民への選択を迫り、極めて時間もかけている点であります。

次にお聞きを申し上げたいのは、区画区分の決定についてであります。

大里地区のあの逆線の地域を見てみますと、極めて私は境界設定について問題があるのではないかと思います。法境界が畦であったり、また大きな住宅一戸だけが除外をされている問題もあります。法施行８条によりますと、区分のための土地の境界は、原則として鉄道、河川など土地の範囲を明示することが適当なもの、ないしはまたこれによりがたい場合については、町界、字界等によることと規定をされているわけでありますけれども、それらの規定、極めて問題があるのではなかろうかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。

今大里地区は、将来どういう道を選んでいくのか、これは一層のスプロール化が進んで、子孫末代まで禍根を残すことになる道を選ぶのか。市がより一層積極的に土地利用計画等を明らかにしながら、住民の一層の理解をいただき、１日も早い土地区画整理事業が実施をされるかと思います。その点について私は市長の一層の努力をいただきたいと思いますし、それについての御決意をお聞かせをいただきたいと思います。

さらにまた南部工業団地のかかわりについてでありますけれども、この具体的な事業を実施をするに当たっては、告示日が極めて重要になってくるかと思います。そういう点で、一体この見直しについての告示期日はいつになるのかお聞かせをいただきたいと思います。

２つ目については、やはり関連をする問題でありますけれども、ごみの収集、運搬業務の民間委託にかかわる問題についてであります。

私も６月議会の一般質問におきまして、事務事業の民間委託の問題について伺ってきているわけでありますけれども、

　　　　　　（「時間がねえぞ、時間」と呼ぶ者あり）

そこで第１にお聞かせをいただきたい点は、ＩＬＯが１９４９年に、採択をいたしました公契約における労働条項に関する条約及びその勧告に関してでございます。御案内のようにこの条約は、公の機関は模範的な使用者でなければならない。その上に立って民間委託業者や、その労働者が労働基準法以下の条件でかつ低賃金で働くことのないよう約束をしなければならない。

このようになっているわけであります。したがって、模範的な使用者であります市長に、この条約についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。

第２は、環境部においてごみの民間委託試行の調査がすでに大分進んでいるようにお伺いをしているわけでありますけれども、１つは、法令上の問題についてであります。昭和４５年日本経済の高度成長に伴いまして、廃棄物の飛躍的な増大、質的な多様化や公害問題の発生を背景として、従来の清掃法を全面的に改正をされまして、現在廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定をされております。

　清掃事業は、人間の生活環境を清潔に保つために必要とされる継続性、平等性、公正性等がその内容でもあるわけでありますけれども、したがいまして、職安法、労働者派遣法との関係について、十分法令に適合しているかどうかの考え方であります。さらにまた、全面的な試行を行うに当たっては、当然受託業者の法的な内容が整備をされているかどうかが極めて問題となると思います。

そこで私は、職安法４４条の労働者供給事業の禁止の項目、あわせまして清掃事業が労働派遣法の適用除外事業になっておりますけれども、この点についての見解をお伺いをいたしたいと思います。

さらに、また極めて経済性の問題についでも指摘がされるわけでありますけれども、現在試行計画中の中におきまして、民間業者の労働賃金等々の実態との比較が具体的になされているのか、もしなされているとするならば、その点についてお伺いいたしたいと思います。

さらにまたすでに議会でも調査特別委員会について、両論併記の内容がありますけれども、一方の問題についての検討がなされているのかどうなのか、その点についてもお伺いをいたします。以上です。

　　　　　　（「答弁簡単に」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

石原議員の御質問にお答えいたします。

線引きの問題にかかわるのは、相当時間を要すると思いますので、直接担当部長の方からお答えをするようにいたしたいと思います。

ごみの収集業務の民間の委託の問題についてのお尋ねでございますが、試行委託をした場合の委託先の労働者の労働条件等でございますが、労働基準法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の遵守は当然でございます。試行に当たっては、行政責任の確保、市民サービスの維持、向上、経済性及びごみ減量化について詳細に調査を行ってまいります。

なお、御指摘の各項目につきましては十分検討を行いますとともに、職員組合の理解を得るよう協議を進めてまいりますので、また議会でも御指摘を受けました週３回の収集区域拡大等について、いろいろな形で部内で検討をしておりまして、近いうちに実施をしてまいります。御理解と御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

先ほど申し上げましたように他の質問は、担当の部長からお答えいたします。

○都市開発部長（小野明英君）

お答えいたします。

暫定逆線引きに関する一連の経緯等につきまして一括してお答え申し上げたいと思います。

都市計画は、住民の利害に深いかかわりがございまして、線引き決定に当たりましては、お説のとおり住民との意見調整が十分に配慮されるべきものであるというように考えております。

線引きの経過につきましては、県より第１回目の案が提示されましたのは、昨年の１２月末でございます。この案は、暫定逆線が１１０ヘクタール、逆線が１３８ヘクタールと非常に厳しいものでございます。その後本年２月、第２回目の案の提示がございまして、このときの面積は、逆線１０５ヘクタールでございました。

いずれといたしましても本市とすれば到底受け入れることのできない厳しいものであるというように判断いたしまして、県に対しまして再考を促したわけでございます。

次に、今回の線引きに対し、県市の対応についての御質問でございますが、御質問の趣旨につきましては、十分理解できますけれども、市といたしましては、昭和５５年９月及び５７年９月の建設省よりの通達を受けまして、線引きの区域区分制度の運用方針につきまして、市街化区域の残存農地を対象に大里地区を始めといたします１５地区につきまして、昭和５８年より５９年にかけまして説明会を開催いたしました。

大里地区に対しましては、５８年１１月より５９年１１月にかけまして、通算１０回の線引き並びに逆線引き並びに区画整理事業によるまちづくりについての話し合いを行った経過がございます。御指摘のようにこの時点より今日まで県市一体となってさらに努力すべきであったことは、深く反省をしておるところでございます。

いずれといたしましても、今回の大里地区におきますところの線引きは、関係住民の方々に多大な迷惑をおかけすることになったのは事実であり、同時に短期間におきますところの土地利用の御理解を得ることの難しさも現在痛感いたしております。今後関係住民との話し合いを積極的に進めまして、御理解を得る中で１日も早い市街化区域再編入を実現させるため、基盤整備事業を施行してまいりたい考えでございます。このために、市といたしましては適切な対応をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、茨城県の線引き見直しによる基本方針策定につきましては、検討しておるところでございます。山梨県におきましては、本年度甲府都市計画区域によります市街化区域及び市街化調整区域の区域区分に関する都市計画の整備、開発及び保全の方針案が提示されました。これは市街化区域内の集団的未利用地に対しましては、計画的な整備が確実になるまで、市街化調整区域に編入を図り、土地区画整理事業等を積極的に実施し、計画的なまちづくりを進める方針が打ち出されたわけでございます。

このような県の方針に基づき、これからは甲府市におきましても全国の先進都市の施策を参考にしながら、きめ細かな方針を早急に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

次に、区域区分の決定につきまして大里地区の線引き、また境界の設定に問題があるとの御質問でございますが、過日関係地域より同じような御質問がございまして、文書にて御回答を申し上げたように、今回の区域区分の決定は、主として農地を対象として決定したものでございまして、現在地上物件が存在しており、さらに区域の境界に位置する宅地につきましては、できる限り除外するよう区域を定めたものでございます。

また都市計画法施行令第８条は、お説のとおりでありますけれども、これによりがたい場合には町界または字界等によるとこうなっております。この区域区分を原則として県案は作成され、市と協識を重ねた結果でありますので、御理解を賜りたいと思います。

なお、告示の時期についての御質問でございますが、現段階での県より聞いております時期は、本年１１月の初旬ないし中旬に決定したいとのことでございますので、御回答申し上げます。

　以上です。

〇議長（千野　哮君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩

　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時３３分　再開義

○副議長（鈴木豊後君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、公明党　堀内征治君。

　堀内征治君。

　　　　　　（堀内征治君　登壇）

○堀内征治君

公明党を代表いたしまして９月定例会に提出されました議案並びに市政一般について質問をいたします。何点かにしぼってお尋ねをいたしますので、市長初め関係部長の誠意ある率直な答弁を願うものであります。

初めに第３次甲府市総合計画について質問いたします。

　第３次総合計画については、現在４部会にわたり、現況と問題点についての審議を行っております。間もなくその内容が明らかにされるものと思いますので、細かな点については省略をいたし、本計画の方向性のうち、本市の都市像にかかわる点について幾つかお尋ねいたします。

１点目は、総合計計画は、長期的展望に立った本市の都市像を明らかにし、その都市像実現のための施策展開を計画的に実施していくための長期計画でありますが、まず２１世紀に向かう本市の都市像は、社会的に大きな潮流の中で、またこれから予側される変化を明確にとらえ、先に誤りのない姿を展開しなければなりません。

このことは、４全総を初め山梨県の総合福祉計画との整合性も図る中で、本市のあるべき目標を位置づけるものでもあるだけに、地に足のついたものであるべきであろうと考えるのであります。この本市の都市像を、どのように考えているのかお伺いしたいのであります。

２点目は、社会の潮流として高齢化、高度情報化等本市の現況については、すでに資料２の「現況と問題点」に明らかであります。都市像をえがくにおいては、基本指標として人口や土地利用についてもすでに想定しているだろうと思います。また４全総に定められたリニアモーターカーとか中部横断自動車道、あるいはテクノポリスの展開など、その実現の姿を予測しているはずであります。

したがって、本市将来的都市像は、政策的に人口増を目指すのか。増加させるとするならば、どのような政策展開を考えているのか。この場合土地利用の問題をどのように考えているのかお示し願いたいのであります。

さらにこうした基本指標は、検討中だと思いますが、もし検討済みであるとするならば、本市における人口はどれぐらいを想定しているのか、お伺いしたいのであります。

３点目は、都市像実現に向けて展開する政策において、重要課題として提起されている事業は、主要事業を含めておよそどれぐらいで、どんな事業があるのかお示し願いたいのであります。さらに計画期間中の財政総額に占める事業費の割合はどのくらいになるのか。あわせてこのときの公債比率はおよそどのぐらいを見込んでいるのかお示し願いたいのであります。

また都市像実現のための施策推進の方策でありますが、基本的にどのように考えておられるのでしょうか。特に市民参加をどのような形で求め、集約し、政策推進を図っていくのか、この点についてお考えをお伺いいたしたいのであります。

次に、都市計画法における甲府市都市計画区域区分について質問をいたします。

特に、大里地区特定保留暫定逆線の総合的施策についてお尋ねいたします。

今東京を中心に大阪、名古屋、横浜など大都市では地価が高騰を続け、土地問題は極めて深刻な状況にあります。第１０８国会では、国土利用計画法改正案を全会一致で成立を見ました。これにより知事の監視区域の指定権限が強められたことであります。

しかし、もう１つ忘れてならないことは、土地利用の混乱ぶりであると思うのであります。言われておりますように、住宅と工場が無秩序に混在し、生活環境の悪化や都市公害をもたらすといった事例は、用途地域運用の矛盾として数限りなくあるわけでございます。こういった土地利用の混雑のひずみ是正は、とても１つの自治体の手に負えるものではないと、重々承知しているところでありますが、社会経済の仕組みとか国の法制上の制約にのみその責を負わせるのでは、問題は一歩も解決しないと思うのであります。

自治体自身が主役となって、地道な対応をすることが住みよいわが郷土建設になるものと私は思うのであります。土地利用問題は、形や姿を変えて常に本市行政に対しても施策の決定を促しているのであります。市街化調整区域内における５ヘクタール以上の開発行為、区画整理事業もしくは大規模な開発計画にしましても、およそ土地開発行為の何たるかはさておき、施策の決定に当たり本市としての十分な総合的都市整備構想を練り上げる中で、地域振興策として選択するといった、長期的視野に立った行致展開が行われない限り、今回の大里地区暫定逆線引き問題は、その都度新しい問題として絶えず惹起されるのではないでしょうか。そこでこの都市計画法の運用に対応する当局の姿勢と地域政策に対し、大里地区暫定逆線の諸課題５点につきお尋ねいたします。

第１点目は、大里地区の開発に関する市当局の姿勢についてお尋ねいたします。

昭和４６年、甲府市都市計画区域の中に三分法を設定し、市街化区域を３つの設定区分といたしました。１つは、現状でまちを形成している区域。１つは当然必然的にまちを形成する区域。１つは行政が優先的かつ計画的にまちを形成していく区域であります。大里地域はこの３番目に入っております。あれから１５年を経過した現在、開発が進まない地域として大里の４３ヘクタールが、今回の暫定逆縁引きとして特定保留地区の対象地域となっております。

この事実は、１５年前から今日に至るまで、まちとしての形成を行政が優先的かつ計画的に行い、明確な土地利用計画を持っていなかった結果の何ものでもないと思います。まして１６年かかってできなかったことに対して、今回は行政の動機づけ、契機づけぐらいに考えられての見直しは、地元住民にとっては不安と動揺を余儀なく強いられているのであります。これは、行政のツケを住民に回すものであるという市民の声も、ゆえあるかなと思わざるを得ないのであります。市当局はどのように考えていたのか、御所見を賜りたいのであります。

第２点目は、線引き見直しの行政指導啓発のあり方と住民の合意形成についてお尋ねいたします。

都市計画法の適用については、都市計画法の各論における運用として都市計画法施行令、都市計画法施行令附則など幾つかあります。また都市計画法建設省都市計画発第○○号、これは通称施行通達と称しているようでありますが、建設省から事務処理について通達として各自治体に具体的に示しております。これらの通達は、国民のいわゆる市民の私権を制限することもあり得るという効力をも持っているものであることを、どのように理解しているのかお伺いしたいのであります。

また自治体が、通達を無視できないことは十分承知しておりますが、事務処理に当たっての留意事項についても、通達は市街化区域、市街化調整区域にかかわる区域区分制度については、一方において厳正な法の執行に心がけるべきことは当然としても、他方においては地域住民の立場に十分配慮するとともに、社会経済の発展動向等にも即した、柔軟かつ現実的な制度の運用を図る必要があることも指導されていることを、執行者はどう判斬されているのでしょうか。御所見を伺いたいのであります。

そこで昭和５５年９月１６日、建設省都市局長通達、続いて昭和５７年９月１６日付通達、さらに同時期建設省都市計画課長通達は、市街化区域内の農地については、区画整理等の事業実施に向けて関係権利者の合意形成に努める中で、段階土地区画整理事業の積極的な活用を強く促しているのであります。

これらの通達を受け、昭和５９年には、全国的に線引き見直しの機運が横隘し、本市におきましても６０年９月の定例会で、市長は「市街化区域内の残存農地につきましては、農地所有者の意向を専重しながら、都市化促進のため土地区画整理事業を啓発してまいります。」と答弁されております。

この一連の経過を振り返りますと、今回の線引き見直し作業の行政側の大里住民に対する問題提起の仕方は、住民の合意形成に十分であったといえるでありましょうか、市長の御所見を賜りたいのであります。

また特定保留という新制度の運用を通達どおり運ぶことは、一眼の亀の例えであります短絡的に線引きさえ済んでしまえば、などとはよもや思ってはいないでしょうが、法のもとに法に守られてする職務であるだけに、みすからその職務における責任のもとに、最後まで真心と誠意ある地元関係権利者との合意形成に努力すべきだと思うのでありますが、当局の御所見を伺いたいのであります。

第３点目は、甲府市の活性化を目指した市街化区域の人口フレームと雇用問題についてお尋ねいたします。

昭和５５年における甲府地区都市計画区域の行政区域内の市街化区域人口フレームを見ますと、甲府市が１ヘクタール当たり５８．２人、近隣５町は２３．５人であり、昭和６０年は甲府市５９．４人、近隣５町は２９．６人となっております。つまり５年間の間に甲府市はわずか１人強の人口密度増にもかかわらず、他の５町は何と６人強の人口密度増であります。

この数字からも、甲府市の市街化区域の飽和状態か、人口の流出化かが浮き彫りにされているのであります。ことしになって甲府市の人口はほとんど伸びず、むしろ減少傾向さえあらわれてきております。私は、この人ロフレームを５町との関係において根本的に見直さない限り、甲府市の人口の増加は望むべくもなく、老齢化、硬直化に一層弾みをつけてしまうのではないかと憂慮するものであります。

市街化区域の人口フレームは、従前の６０人が弾力的に４０人まで引き下げられているのは御承知のとおりであります。したがって、今回の線引き見直し原案作成作業に、５町との関連における市街化区域の人口フレームという視点からの検討があったか。また、その地域の人口フレームに対してどう対応するのかお伺いしたいのであります。

さらに暫定逆線線引き見直しによる区画整理によって、離農を余儀なくされた人々の働く場であります。ここに離農者の雇用問題が生じます。自家の保有米も、今後は米を買うために他の職場で働かなければなりません。大里に工場団地をつくり、ハイテク産業精密機器の工場がどんどんできる。農業を追われた高齢者がハイテク産業の工事で働けるかどうか、火を見るよりも明らかであります。区画整理は、離農者また転作農家の雇用問題を含めて対応をどのように考えているのか、御所見を賜りたいのであります。

第４点目は、土地区画整理の手法と政治的決断についてお尋ねいたします。

この暫定逆線引きの地元に対する説明会において、県及び市当局は土地区画整理組合を設立した時点で、市街化区域に戻すとの方針を示しておりますが、これに対する地元住民の混迷は、想像を絶するものがあります。地元民心の動揺は、時限的区画整理組合設立という不確定要素への肌で感ずる不安感であります。農地法第４条、第５条による農地転用申請が９月２１日の時点で２１件という、かなりの面積に上る形となってあらわれてきていることを見ても伺えることであります。

都市計画法第３４条第９号に基づく都市計画変更決定の日から、６ヵ月以内の開発行為の申請を予想すると、組合設立に必要な７０％に近い協力者を募るのは大変難しいし、客観的状況が生まれてくることが予想されます。このことを思うとき、暫定逆線特定保留地区４３ヘクタールもの区画整理は、行政の指導する組合設立が危ぶまれるのであります。高邁な理念のもとに行う見直し作業なら、住民が安心と希望の持てる土地区画整理の手法は、どうするのか、その手法をお伺いしたいのであります。

また御承知のとおり、都市基盤施設が未整備のまま市街化した場合の後追い的整備には、膨大な事業費を要し、土地区画整理事業を先行的に実施しない場合、後世に大きな負担と遺恨を残すことになります。この区画整理の持つメリットに思いをいたすとき、甲府市南部地域の開発には、行政がかたい覚悟と強い指導性を持った区画整理を推進することが必要であり、高度な政治レベルでの決断が要求されるところでありますが、どう対応なさるのか、その対応をお伺いしたいのであります。

第５点目は、用途地域の運用の矛盾についてお尋ねいたします。

今回の大里地区逆線引きの２８．２ヘクタールの区画の中には、用途地域としての工業地域が約３分の２入っております。市当局は、この逆線引きに絡む区画整理事業の方針として、既存不的確事業所の入居先確保のため、この地域を念頭に置いて今回の見直し作業を進めているようであります。

私は、このことに深い疑義を抱くものであります。つまり現在造成中の南部工業団地は、市街化調整区域内の農業振興法に基づく専用地域及び白地地域にまたがり、開発されておりますが、工業誘致といった甲府市にとって産業振興、都市活性のための方策の観点からの事の是非はさておき、現存する工業地域をあえて暫定逆線地区として指定し、集落地域整備法が成立したばかりなのに、農業地域を工業地域として造成するといった都市計画上の論理の矛盾をどう理解していいのか、はなはだ困惑するのであります。これはどう考えているのか、明快な答弁をお伺いしたいのであります。

次に、緑が丘運動公園の譲り受けについて質問いたします。

緑が丘運動公園は、昭和５８年７月３１日に、９．９ヘクタールを、そのうち市買収面積９．２９ヘクタールでしたが、これを県に無償で譲与いたしました。その理由は、国体が半世紀に１回開かれる国家的行事であり、これを成功させるための規模、機能の上から甲府市がメーン会場として最適であり、むしろ当時の県民、市民感情からしてもすでに市で買収した小瀬運動公園を充てることが適切であると考え、昭和４６年より買収、造成工事８億１，０００万円近くを投入した小瀬運動公園を県に譲与したものでありました。

しかして多くの市民感情を押しはかっても、現今市有スポーツ公園の必要性は当然であり、県においても甲府市内に２つの県有スポーツ公園を維持することは、県管理の上からも難しさがあるとのことのようであります。

県への譲与と裏腹として、県有スポーツ公園の市への譲与があったことを、当時の市義会議長立ち会いのもとで、知事と市長との約束がなされたことは多くの人の知るところであり、マスコミなどで報道されているとおりであります。そこでいよいよ国体も成功裏に終了し、統一地方選の終了した今日、この小瀬スポーツ公園の見返りとして緑が丘運動が持ち上がっております。

このことは、８月１５日の山梨日日新聞の報道でも明らかにされているところであります。そこで都市公園法では、敷地に対する施設面積は、５０％以下となっております。この地域を市が分割移譲を受ける一定エリアとしたとき、施設が７７％となっておりますが、基準の５０％にするために、１つにはサッカー場を陸上競技場に併設し、跡地を自由広場にする。さらに風致地区の湯村山の一部を与えることによってクリアーするとのお考えのようであります。この点はどのようになっているのかお示し願いたいのであります。

なお、次の諸点についてもお答えを願うところであります。

１点目は、県より市に譲与してくれる施設名とその面積は、何をどのくらいか．２点目は、多額な経費をかけた小瀬公園を譲与した経過から、当然緑が丘公園も無償だと思うのですが、どうなのでしょうか。３点、各競技役員との話し合いは、当然県がすることだろうと思うのですが、その後はどのような状況になっていくのでしょうか、お伺いいたします。４点、国有地が８．１ヘクタールありますが、これは引き続き無償で国より借りられることになるのかどうかであります。

５点目、現状この緑が丘運動公園には、大勢の職員が維持管理に当たっておりますが、これらの職員はそのまま引き継ぐのかどうか伺います。６点、維持管理費は、相当なものになると聞いておりますが、使用料については市外利用者と格差をつけるのかどうかお聞きいたします。７点、６月補正で総合スポーツセンター調査費を計上しておりますが、どのような対応になっているのでしょうか。８点、施設面積を５０％にする場合の建物の撤去費は、県と市のどちらが負担するのか。

　以上、当局の明確な答弁をお願いしたいのであります。

　次に、新都市拠点整備事業について質問いたします。

国体後の大型事業として、甲府駅を中心として南北の拠点を整備することは、高速交通網、情報化、国際化計画と相まって、２１世紀に向けての本市開発の核となるのとして注目しております。そのような中で、今回の補正予算に甲府駅北口地区土地区画整理事業の調査費が計上されております。

北口については、１４．９ヘクタール、６０億の多額な経費を要すると新聞でも見、また話にも聞いております。本市開発の核となるだけに積極的対応を期待するものであります。しかしこの中には県有地１．５ヘクタールがあります。現在県職員駐車場を中心に利用されているこの県有地は、県民全体の財産として有効に活用されることは、県民、市民感情として当然だろうと思います。またＪＲの用地も４ヘクタール余が含まれております。

いずれも公共的に活用されるベきであることは論をまたないと思います。そこでまず北口地区土地区画整理事業は、市が事業主体となって施行するのかをお伺いしたいのであります。

同時に県有地、ＪＲ用地の取り扱いについては、一定のコンセンサスがあるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。

次に、この問題に関連して甲府駅南通りの開発があります。現在再開発事業として橘１区、２区が組合施行として話し合いが長い間なされておりますが、この経過と現状はどうなっているのかお尋ねいたします。

さらに甲府駅南口の５ヘクタールの開発は、どこが事業主体となっているのかという問題であります。都市計画法５９条によると、都市計画事業は、原則として市がやることを前提にするならば、私は大きな疑義があります。計画内容から見ると、県道の拡幅が中心であります。本市は、むしろこれに関連する再開発に重点を置くべきであろうと考えますが、当局の基本的な考え方をお示し願いたいのであります。

　次に、武田信玄観光宣伝費について質問いたします。

１点目は、武田信玄推進調整会議が設置されましたが、関係６部局、１０課とはどこなのか。また部会の中で論議される武田史跡の掘り起こしと定着は、何を意味しているのでしょうか。２点目は、観光客誘致は本市にとってどのような汲及効果をもたらすのか、お伺いしたいと思います。３点目は、甲府市を訪れる観光客は、ある程度信玄に関する知識を持ってくることが推察できます。したがって、甲府駅前に信玄に関する名所、旧跡などを記した観光案内板を１００周年記念事業を盛り上げる意味からもつくってはどうか。以上３点につきお尋ねいたします。

次に、在宅福祉の充実と保健医療福祉施策の相互間について質問いたします。

現在老人の福祉に関しては、施設中心から在宅中心に転換を図ろうとしています。高齢化社会へ対応していくためには、在宅福祉を重視する福祉施策へ転換していく必要があります。しかし、財政事情によって施設整備が難しく、家庭にある程度肩がわりをしてもらわざるを得ないという考えでは、家庭の介護能力が勤労婦人の増大、住宅問題によって低下の一途をたどっている現状から見て、福祉の切り捨てにもつながりかねません。現在、在宅福祉施設は著しくおくれているのが実情であります。

本市における数億の実情を見る前に、全国レベルの数値を見てみますと、５９年６５歳以上半年以上床につききりが３６万６，０００人、６０年１人暮らし老人１３１万１，０００人であるのに対して、６０年度老人家庭奉仕員は２万５，０００人に過ぎず、６０年未家庭奉仕員のサービスを受けた老人数は９万３，０００人、福祉電話の設置台数も６０年度末現在６万４，４００台にとどまっております。

各種福祉サービスの状況は、６２年のデイ・サービス事業が４１０ヵ所、在宅老人ショ−トステイ事業の利用者は、４万６，０００人であります。本市においても６１年版甲府市統計書に明らかなように、全国の実情と数値が小さいだけで同様の傾向であります。

このような実情は、訪問ヘルパー等マンパワ−の育成を初め、在宅福祉施策の強力な推進が必要であることを物語っておりますが、今後在宅福祉を進めていく重要な課題は、保健、医師、福祉施策の総合化であります。すなわち在宅福祉には医師、保健婦、ホームヘルパー等さまざまな分野の人々が関係し、保健、医療、福祉の各分野がばらばらにかかわっているのでは、施策の目的を達成することはできないと思うのであります。そこで、次の諸点につきお尋ねいたします。

１点目は、特別養護老人ホームを計画的に整備し、福祉施設を必要とする人が、希望する地域で全員入居できる体制を目指してはどうか。２点目は、退院後家庭復帰をするまでの間に利用することのできる、いわゆるハーフウエーハウス（病後休養ホーム）の設置を推進してはどうか。３点目は、家庭の介護負担を軽減するために、税法上の措置として在宅寝たきり介護控除の創設を国に対して要請してはどうか。

４点目は、高齢者の自助、高齢化のニーズに適合した住宅の整備を図るために、老人と同居する者で、生計中心者に老人の専用居室の増築または改築に必要な資金を、甲府市独自で貸し付ける制度を創設してはどうか。このことにより好ましい家族関係の維持に資するとともに、老後の生活環境の向上を図ることができると思うのであります。

５点目は、一人暮らしの老人の生活を守るため、ケアつき住宅を建築してはどうか。すなわち単身老人福祉住宅をつくり、もって老人福祉の向上に資することができると思うのであります。６点目は、心身障害者のための授産施設については、大変要望も多いので、さらに改善してはどうか。

以上、６点につき第３次甲府市総合計画の中に組み入れて検討し、現在施行している他市の状況等を掌握する中で、着実に設置し、また整備していってはどうか、御提案申し上げ、当局の御所見を賜りたいのであります。

　最後に洋上学校構想の推進について御提案いたします。

教育の荒廃が問題となり、新たな学校教育のあり方が問い直されている昨今、教師と生徒との信頼関係、生徒間の連帯意識の高揚が極めて重要となっています。従前より行われてまいりました臨海学校や林間学校も、その意味で大きな役割を果たしてきました。そこでこれをさらに進めるため、小学、中学、高校教育の中に子供たちに洋上での学習、訓練、スポーツ、レクリエーション、宿泊のできる施設を持つ仮称学校船を提供し、海上での共同生活を体験させることを目的とした洋上学校構想の制度化を提案したいのであります。

これは教師と生徒に新たな信頼と連帯の意識を醸成させるとともに、海上よりわが国土を見詰め、自然とのかかわりを肌身で感じさせる貴重な機会をもたらすものと期待されます。海洋国家としての日本が再び見直されようとしている今日、教育の場として洋上を活用する意義は実に大きなものがあると思うのであります。

　洋上教育の内容についても、例えば気候、海流、地形、天体、海洋生物等に関する体験的学習、航海、天体、港、救難等に関する学習、さらに同船者や停泊地の人々との交流などが考えられます。７月２１日、２４日の参議院予算委員会において文部大臣は、都道府県の教育委員会が、学校と協議して実施を検討するのが基本、それに対して文部省が何らかの助成をしていく形で進めていく要旨との答弁がされ、国としても積極的な姿勢が示されました。

運営主体のあり方とか学校教育課程における位置づけなど、検討課題は幾つかあるものの、洋上学校構想の実現について県とも協議してはいかがかどうか、御提案申し上げます。御所見を賜りたいのであります。

以上が私の質問であります。当局の前向きにして明確な答弁を期待するところであります。ありがとうございました。

〇副議長（鈴木豊後君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

堀内議員の御質問にお答えいたします。

まず第１に、第３次総合計画の都市像についてのお尋ねでございますが、目標といたします都市像といたしましては、心かよう人間都市、さわやかな文化都市、住みよい安全都市、活力ある産業都市、魅力ある快適都市の５つの都市づくりを目指しまして、計画をすべく現在作業を進めております。また総合計画審議会におきましても、御討議をいただいておりますし、方向等について御答申をいただいた段階で市議会の御審議をいただきたいと存じております。御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、第３次総合計面の施策の推進の方策と市民の参加についてのお尋ねでございますが、現在策定中の基本構想、基本計画に基づきまして、具体的な施策の推進につきましては、３ヵ年ローリングシステムによる実施計画によって、事業を執行していくことになります。また市民参加につきましても十分配慮をしてまいります。

次に、大里地区の特定保留の暫定逆線の地域の総合的な施策につきましてお尋ねでございますが、まず第１点目の大里地区の開発、特に面的開発に関しましては、十分でないことは否定するものではありませんけれども、公共下水道の鎌田川幹線の雨水渠築造、市道の整備改良といたしまして、高畑二日市場線を初め、宮原円満寺線、大鎌田二川線、さらには市営大里北団地建設など、地域開発の一環としまして整備をしてまいりましたことは、御理解いただいたと思います。

この地域開発は、住民のコンセンサスをいただきまして、進めることが不可欠でございまして、今後におきましても土地区画整理事業を通しまして、適切な対応をいたしてまいりたいと考えております。

次に、第２点目の都市計画法の運用と住民の合意形成についてでありますけれども、都市計画法は、基本的には健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することであり、そのためには理念として土地の利用について適正な制限を課することによりまして、合理的な利用が図らなければならないことが明らかにされているところでございまして、このお互いに守るべき最低限のルールにつきましては、市民の皆様にぜひとも御理解と御協力をいただかなければならないと存じておるところでございます。

また今回の見直し案につきましては、十分なる期間を置きまして、住民の合意形成を得る中でお示しすることが本来の姿であることは十分理解をいたしております。しかしながら、今回の見直しによる最終案は、本年７月１０日に示されたものでございまして、直ちに議会に御説明を申し上げ、関係地域に提示をいたしました。

いずれにいたしましても、地元説明会の中で御回答申し上げておりますように、大里地区の特定保留地域は、今後５年間のうちに市街化再編成を図るために、行政として最大の努力をしていかなければならないと思います。

また第３点目の人口フレームと雇用問題のお尋ねでございますが、人口のフレームにつきましては、確かに本市の場合、近隣５町と比較いたしましてヘクタール当たりの密度は高くなっております。甲府市には、他の５町にない税外観区域が設けられていることに大きく原因をいたしてございます。税外観区域とは人口集中地区のことでございまして、これは総理府の国勢調査の結果によりまして、人口密度が１ヘクタール当たり４０人以上で、区域内の人口が５，０００人以上である区域を指すものでございます。

県都甲府市であるがゆえであります。また近年甲府市の人口は、ほとんど伸びないことも事実でありますけれども、やはり県都ということで他町に比べまして地価が高く、安価な他町へ住家を求める傾向があることもいなめません。

次のお尋ねの区画整理による離農しなければならないとの御懸念でございますけれども、説明会におきましても話しておりますように、区画整理後も営農することは一向に差しさわりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

第４点目は、土地区画整理の手法と政治的な決断についてのお尋ねでございますが、手法について大まかに御説明しますと、区画整理事業は公共団体施行と組合施行に別れます。公共団体施行は全国的に見て既成市街地における都市改造の手法であり、一方組合施行は、いわゆる農地を含む新市街地を施行する手法でございます。

この組合施行による施行例は、全国的な傾向でありまして、事業の８５％にも達しているところでございます。したがいまして、当地区は地域の開発のために、住民主導によるところの組合施行土地区画整理事業が最も適していると考えられますので、今後この施行につきましては、官民一体となりまして取り組み、その実現に向けて積極的に努力をしてまいりたいと存じます。

第５点目の用途地域の運用の矛盾という御指摘でございますけれども、現在の用途地域が指定されましたのは昭和４６年でございますが、これを今回の線引き見直しにあわせて変更することは、いささか困難であります。したがいまして、今後大里地区におけるところの区画整理事業による基盤整備が実施をされることになり、市街化区域への再編入が決定された時点で、改めて市街化予想計画を立てまして、その折に用途の見直しもしていきたいと考えております。よろしく御協力を賜りたいと思います。

次に、緑が丘運動公園の譲り受けについてのお尋ねでございますが、緑が丘運動公園の屋内運動場部分を除く施設を譲り受けるものになると存じておりますけれども、現在の公園が２分割されることになりますので、その両者において都市公園法の基準をクリアーすることが前線となります。

同時に可能な限りの空間すなわち緑の空地を造成するために、一部施設の統合、再整備を考えなければならないと存じておりますが、このために湯村山の一部無償借り受け、また関係協議団体との協議などが必要でございます。

次に、関連の諸点につきましてお答えをいたしたいと思いますけれども、第１点目の県から市に譲与されると見込んでいます施設名及びその面積でございますが、水泳場が約９，２００平方メートル、野球場が２万９００平方メートル、サッカー場が１万４，２００平方メートル、テニスコート２ヵ所１万４，４００平方メートル、陸上競技場２万５，０００平方メートル、球技場１万８００平方メートルでございまして、この合計面積は約９万４，５００平方メートルとなります。

また、これら施設を含めました国有地８万１，５００平方メートルと県有地４万３，４００平方メートル、それに一部県有地の山林７万１，６００平方メートル、合計１９万６，５００平方メートルが市管理区域面積となるのではないかと考えておるところでございます。

２点目は４点目を含めてお答えいたしますが、移管対象予定面積のうち県有地は無償の譲与、国有地は借地権の移譲し、引き続き無償貸付が受けられるよう県において措置いただけるようお願いをいたしてございます。

３点目の各協議団体との合意につきましては、甲府市において一部施設を撤去し、自由スポーツ広場として整備する計画がございますが、これにかかわる関係協議団体との同意は、あらかじめ県において取りつけるよう要望してございます。

５点目は県との協議過程の中で、現在管理運営に従事をしている職員は、原則として引き継がない方針を考えております。

６点目の使用料の件につきましては、今後検討課題でございます。

７点目のスポーツセンター調査費は、緑が丘運動公園を中心として市民の体育スポーツ活動の拠点として、総合スポーツセンター構想を推進するため、調査、研究を行うためのもので、８月に市民総合スポーツセンター建設調査研究会を発足をさせまして、現在取り組んでおるところでございます。

８点目の施設面積をクリアーするための撤去費にかかわる御質問につきましては、湯村山の一部貸与によりまして公園法の基準に合致しますが、施設内に緑地広場を設けることが、スポーツ公園の性格上欠かせないものでございますので、当該工事は市の施行することになる予定でございます。現在建設省への国庫補助の要請を県を通じて行うべく準備をしております段階でございます。御理解を賜りたいと思います。

次に、新都市拠点整備事業についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり多額な事業費を要する大事業でありますので、県と施行主体並びに費用負担につきまして、慎重に協議していきたいと考えております。県有地の１．５ヘクタールにつきましては、現在事業区域に組み入れる方針で県と協議中でございます。いずれにいたしましても、早い時期に一定のコンセンサスが得られるものと思われます。なお一層努力をしてまいります。

また旧国鉄跡地につきましても、全国市長会等を通じまして、国鉄清算事業団と協議を重ねているところでございます。基本的には駅南口については、山梨県が事業主体となるよう協議を重ねておるところでございますが、御理解を賜りたいと存じます。

次に、病後休養施設の設置につきましてのお尋ねでございますが、老齢患者の入院治療後に、家庭や社会復帰するためのリハビリテーション、また生活訓練等を行うための治療施設として病後休養ホームの推進は、中間施設としても国において老人保健法の改正によりまして、制度として発足をし、現在モデル都市において事業が進められておるところでございます。これらの状況を見きわめながら関係機関とも十分協議をして検討をしてまいりたいと存じます。

次に、心身障害者の授産施設の開設についてのお尋ねでございますが、身体障害者及び精神薄弱者の機能の向上と社会参加を目途として、その適性と能力に応じた就労訓練の場として授産施設がございます。現在県内に授産施設は１０施設あり、本市からの入所は、または通所の措置者は７０名でございます。

このような状況を踏まえまして、本市といたしましては民間の御協力をいただく中で、精神薄弱者のためのわかぎり福祉作業所また精神薄弱者のためのかしのみ作業所の開設、さらにはあずま太陽の家の開設等につきまして援助をいたしたところでございます。授産施設開設への需要は年々高まっている状況でございます。今後は総合的な福祉センターを民活を含めて検討する必要があると考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。

他の質問につきましては、それぞれ関係の部局長からお答えをいたします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

第３次総合計画の市長答弁以外の３点についてお答え申し上げます。

　第１番目の土地利用についてでございますが、それぞれの土地の持っております用途地域の基本的な特性を踏まえながら公共の福祉を優先させるとともに、自然環境の保全に留意する中で地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を配慮した市民の健康で文化的な生活環境を確保することを基本理念といたしまして、土地利用を図ってまいりたいと考えております。

次の人口想定の問題でございますが、先般発表されました県の総合福祉計画によります県の総人口予測は、昭和６０年８３万３，０００人が昭和７５年には９２万８、０００人、１１．４％の伸びということになっております。本市の場合現在基本指標の策定を進めておるところでございますが、県の人口予測よりは若干高い数値で伸びるのではないかと予測しておりますが、具体的数字につきましては、今しばらく検討時間をいただきたいと存じます。

次に、主要事業と事業費及び公債比率等についてでございますが、各部局から提出きれました事業計面につきまして、現在集約している段階でございます。これを財政計画と集合させまして、最終的な事業計画とすべく目下その作業を進めておりますが、御承知のように将来に向けての財政予測、非常に不透明な部分がございます。推計が難しゅうございます。したがいまして、事業数や事業費の割合、公債比率等についてまだ確定しておりません。御理解願いたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の４点につきましてお答えを申し上げます。

まず第１点の特別養護老人ホームの整備についてでございますが、現在特別養護老人ホームは、これは寝たきり養護老人ホームでございます。市内に４施設、県内では１８施設の設置がされておりまして、市内のお年寄りが３５０名が入所している状況でございます。現在入所するまでには、申請時から約３ないし４ヵ月、５ヵ月くらいの期間がかかるわけでございますが、全体としては従来よりはやや順調な入所が図られておるところでございます。

老人ホームの設置につきましては、県の基準がございまして、現在認可も難しい面もございますが、今後さらに高齢化社会の進行が予想される中で、社会福祉法人、民活等による施設の新設等県に強く働きかけてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

次に、在宅寝たきり介護の皆さんへの税金控除制度についてでございますが、現行の所得税法につきましては、医療費控除または障害者控除、さらには老齢者控除などは認められておるわけでございますが、在宅獲たきり介護の控除については、法律上等の問題もありますので大変難しい面もございます。そこで現在は介護手当の支給等によりその対応をいたしておるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

次に、３点目の老人専用居室整備の資金の貸付制度でございますが、この居室の増改築に対しまして、現在国の補助事業といたしまして、各都道府県において県社会福祉協議会を通じました。窓口は各市町村の社会福祉協議会となっておるわけでございますが、貸付制度を現在行っております。

貸付限度額は、現在最高２０２万までということでございますが、本市におきましてこの利用者は、現在年間２名程度ということでございますが、今後につきましては、高齢化の進行の中でこの制度が一層活用されますよう、市といたしましても周知に努めますとともに、なお一層この制度の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。

最後の単身老人福祉住宅の建設でございますが、生活時間の多くを自宅内で過す高齢者にとりまして、住宅の機能また周辺の環境は大きな問題であると考えているところでございます。本市は、高齢者や障害者の住宅対策といたしまして入居の優遇処置、また障害者向け住宅等の対応を現在講じておるところでございますが、御質問のケア住宅につきましては、国におきましてシルバーハウジング構想といたしまして、現在国が検討を進めておるところでございます。

これは従来の住宅そのものの機能を整備することによりまして、緊急時の対応、各サービスの提供等ソフト面の配慮が必要とされているわけでございます。今後一人暮らし老人、また老人夫婦のみの世帯が増加していくことが予想されるわけでございますので、これらの新しい高齢者住宅につきましても、第３次総合計画に含まれる都市環境整備、さらには社会福祉等の全体の構想を踏まえまして、検討をいたしてまいりたいと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

大河ドラマに関係する御質問３点につきまして経済部の方からお答えを申し上げます。

　まず『武田信玄』の推進調整会会議でございますけれども、これはいわゆる武田史跡を中心といたします観光宣伝、観光客対策等に関しまして、全庁的な立場で関係部門が連絡調整をしながら取り組んでまいろう、という目的で設置をされたものでございまして、具体的には市長室の広報担当、企画部の１００周年担当並びに財政担当、それから環境部の環境保全課、収集課、それから建設部の道路維持課と建築営繕課、教育委員会の社会教育課、これに経済部におきましては商工課と観光課と、以上６部局の１０課で構成をいたしまして、それぞれ部会を構成をして検討しているところでございます。

御質問のありました史跡の掘り起こしと定着化という問題でございますけれども、御案内のようにこれも部会での論議の対象になっているわけでありますが、現在までのところはいわゆる甲府五山を初めといたしまして信玄公ゆかりの史跡はすでに一定の定着化、ルート化が図られているところでございますけれども、まだ若干史跡の中で埋もれているんではないかと見受けられるところもございますので、これらの史跡の意義等を解明をしながら、必要に応じ新たに観光ルートに位置づけてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、観光客とその波及効果の御質問でございますけれども、やはりドラマの放映によりまして当然観光客が大幅に増大することが予想されます。信玄のゆかりの史跡を中心にいわゆる昇仙峡、ブドウ郷、湯村の温泉地、こういうふうな観光地の一層の活性化が図られると同時に、いわゆる市制１００周年に向けて連動した恒久的な観光地としてのイメージアップが図られていくんではないかと期待をしているところでございますので、波及効果としては、当然それらの観光産業を中心に少なからぬ大きな影響が、効果があるものと期待をいたしているところでございます。

３点目として駅前の観光案内板の問題でございますけれども、駅前広場の標識とか案内板につきましては、県と甲府市、それから甲府の警察署、ＪＲ、この４者の協議機関として管理委員会というものが設置をされておりまして、あの駅前の広場の整備が行われ、南北自由通路の整備が行われた際に、それぞれ関係機関で協議をいたしまして、景観だとか交通対策だとかそういう点を考慮をいたしまして、慎重に検討がなされまして、南北に現在５ヵ所ございまして、いわゆる武田史跡の案内を中心とした観光案内板、それから公共施設の案内板、そういうふうなものが設置をされております。

当然御提言のような新たに設置をする場合には、この管理委員会との協義が必要になるわけでありますが、現在のところ、これら全般にわたりまして案内板の整備充実について協議、検討を急いでいるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

甲府駅前橘地区の再開発事業の経過と現状についての御質問でございますが、甲府駅前西側の橘地区の一帯約２．５ヘクタールの区域におきまして、県都の玄関口にふさわしいまちづくりをしようと５８年に地元権利者によりまして事業準備組合が設立されましたので、事業に向けまして積極的に指導を行ってまいりました。しかしながら施行区域の一部には、共同化事業に難色を示している権利者もおります。

現にこのような権利者に対しまして、現在地元のデベロッパーを中心に対応を図っておるところでございます。この事業は、何といいましても権利書の理解と合意形成が必要でありますので、事業内容等を十分に理解していただくよう、積極的な指導と助言を行っておりますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育委員長（新藤　瞳君）

　洋上学校の開設の推進について申し上げます。

学校の児童生徒に対する洋上学校の開設の貴重な御提案をいただきましたけれども、児童生徒の校外活動につきましては、現在の時点におきましては国や県の基準、準則等の決まりがございまして、その実現は困難でございますが、今後国、県などの指導方針の変更等を見定める中で参考意見とさせていただきますので、御了解いただきたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

再質問ありますか――堀内征治君。

〇堀内征治君

　おおむね回答を理解するところでありますが、土地の区画整理を推進するに当たりまして、２点ほどお伺いをしたいと思います。

この区画整理を今一歩突っ込んで推進していくために、地元住民に専門的知識を持った人を紹介して、相談相手とする制度を持ってはどうかということであります。区画整理はまちの開発発展につながるという答弁もございまして、あるわけでございますが、住民側からしてみれば、将来の生活がどうなるかという一番のその問題であります。

どうしても施行者側をお役所式と決め込んでしまったり、警戒心理が先に立ってしまうだろうと思うんです。しかもどうしても専門知識に欠ける点もあるということからして、ますます疑心暗鬼になってしまうだろう。これでは妥協すべきものも遠のいてしまう。そこで住民側の不安を除くためにも専門知識を備えた人に相談役になってもらえば交渉もやりやすいだろうと、そして住民の納得も期待できるだろうと、このように思うわけであります。

そうでないと住民は苦しまぎれにだれにでも頼ってしまったり、政治絡みでの反対勢力の渦の巻き込まれてしまうではないか。こうした実例が幾つもあるわけでありまして、それを避けるためにも住民側に専門家をつけることは大事なことだと思うのであります。それは何も住民側になし崩し役を送り込むというものではなくて、もし住民側にそうした疑問を起こさせることを避けようとするのなら、こうした専門家を第３者機関にお願いしてもよいのではないかと、このように今一歩深いところからのお答えを願うところであります。

次は、これからの都市の再開発については、単に建物とか施設をつくって都市機能形感をつくるといったハードな面の事業よりも、むしろ人間の生活そのもの、財産そのものの変化についてどうやって納得してもらうか、といった人の心の仕事、すなわちソフト面を主とした事業でなければ、そういう行政でなければならないと思うのであります。

だから住民の信頼がなければ、住民からの信頼がなければできない事業なのであります。区画整理は受益者負担ということになっておりますが、土地の提供者が、本当に土地の提供者の受益になるのかということでありますが、大きな事業推進の中には、必ずわずかにしても泣く人がいることを知らなければならないと思うのであります。

個人の受ける利益と生活の幸福感というもの、地域の発展、社会の繁栄というものは、両者が一致して初めて住みよい、暮らしよい甲府市になるものだと思うのであります。すなわち個人の幸福と社会の繁栄は一致していかなければならないと思います。担当部長の御所見を伺いたいのであります。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答え申し上げます。

第１点目の大里地区に専門的知識を持った人の紹介をと、そういうことでございますが、一般の市民の皆さんというのは、区画整理につきましてはほとんど専門的知識を持っておりません。そこで従来から区画整理事業に当たりましては、各事業ごとにコンサルタントをつけまして、その作業をさせております。大里地区につきましても、区画整理についての専門的知識を持った各コンサルタントをつけまして、住民の皆さんの意向の把握、指導そして具体的作業を行うことを検討したいというように考えておりますので、理解を賜りたいと願います。

そして第２点目の今回の大里地区内のすべての人々に配慮をしつつ事業を進めていくその決意を、こういうことでございますが、今月の２２日に宮原の公民館に関係いたしますところの４町の方たち、お集まりいただきまして、そして初めて核心に触れますところの区画整理事業の御説明をさせていただきました。

その席でお話申し上げたのでありますが、線引きが決定された後、私ども担当いたします職員の本当の苦労と申しましょうか、苦脳が始まります。区画整理の成否に向けての努力の真価が問われてまいります。そのようなお話を申し上げたわけでございます。

５年後の見直しにおきまして、実質的な調整区域にならないよう、できる限り早い時期に市街化区域に再編入できますよう全力を上げて取り組みたい、かように思っております。ぜひ御指導と御協力を切にお願いする次第でございます。

　以上です。

〇副議長（鈴木豊後君）

　堀内征治君。

〇堀内征治君

細かいことにつきましては、所管の各常任委員会でそれぞれ論議をしてまいりたいと思いますので、以上をもちまして私の質問終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時３９分　延会