昭和６２年９月甲府市議会定例会議事日程（３）　　

　　　　　　昭和６２年９月２９日（火）　午後１時

第　１　　議案第　８６号　　専決処分について（建築収去土地明渡請求控訴事件

　　　　　　　　　　　　　　に関する和解について）

第　２　　議案第　８７号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠

　　　　　　　　　　　　　　償の額の決定について）

第　３　　議案第　８８号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠

　　　　　　　　　　　　　　償の額の決定について）

第　４　　議案第　８９号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市一般会計補

　　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号））

第　５　　議案第　９０号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市水道事業会

　　　　　　　　　　　　　　計補正予算（第２号））

第　６　　議案第　９１号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第　７　　議案第　９２号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第　８　　議案第　９３号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第　９　　議案第　９４号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得

　　　　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第１号）

第１０　　議案第　９５号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１１　　議案第　９６号　　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　　　る条例制定について

第１２　　議案第　９７号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

第１３　　議案第　９８号　　甲府市公文書公開条例制定について

第１４　　議案第　９９号　　町の区域の変更について

第１５　　議案第１００号　　財産の取得について

第１６　　議案第１０１号　　市道路線の認定について（大里団地南線）

第１７　　議案第１０２号　　市道路線の認定について（国母７丁目１号線ほか１

　　　　　　　　　　　　　　路線）

第１８　　議案第１０３号　　市道路線の認定について（善光寺団地西線）

第１９　　議案第１０４号　　市道路線の認定について（愛宕山金手線）

第２０　　議案第１０５号　　市道路線の認定について（宮原工業団地線）

第２１　　議案第１０６号　　市道路線の認定について（上条中学１号線）

第２２　　議案第１０７号　　市道路線の変更認定について（和田平朝気線）

第２３　　議案第１０８号　　市道路線の変更認定について（水門日向線）

第２４　　議案第１０９号　　市道路線の変更認定について（大円川西線）

第２５　　議案第１１０号　　請負契約の変更契約締結について（市立上条中学校

　　　　　　　　　　　　　　新設（建築主体）工事（第１工区））

第２６　　議案第１１１号　　市政功労表彰者の決定について

第２７　　議案第１１２号　　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布

　　　　　　　　　　　　　　設工事）

第２８　　議案第１１３号　　請負契約の締結について（貢川北第２幹線下水道管

　　　　　　　　　　　　　　布設工事）

第２９　　議案第１１４号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管布

　　　　　　　　　　　　　　設工事第４工区）

第３０　　議案第１１５号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　　第１工区）

第３１　　議案第１１６号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　　第２工区）

第３２　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議

○議長（千野　哮君）　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　飯田公平委員長は公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３１まで３１案及び日程第３２　市政一般について　を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政新会　剣持庸雄君。

　剣持庸雄君。

　　　　　　（剣持庸雄君　登壇）

○剣持庸雄君

　９月定例市議会に当たり、政新会を代表して提出議案並びに市政一般質問をいたします。

　市長の政治姿勢についてお伺いします。

　すでに同僚議員質問と重複することもあろうと思いますが、角度を変えての質問と受けとめ答弁をお願いいたします。

　原市政の政治信条と市政運営の基本は、市民本意の市政、信頼と協調、市民参加、公正・誠実をモットーに、市政運営を推進していることは言うまでもありませんが、それがゆえに市民はこうした原市長の４年間の政治姿勢を評価し、再度市長に就任を求めたのであります。私はそこで今後４年間にわたり原市長が掲げている市民総参加市政のあり方について質問し、あわせて対話市政の推進についてをお聞きしたいと思います。

　まず市民総参加市政でありますが、各種行政委員会、懇話会が数多く設定されております。こうした委員会を設置することには反対するものではありませんが、例えば市民代表の選出に当たって、団体代表を主体としたためか、一人の委員が５ないし７委員会に出席しているといったような名目的な肩書に終わってしまい、委員会への出席さえ毎回できないという苦情も聞いております。

幅広い市民の意見を聞くという初期の目的から離れてしまい、その実効上に問題がありやしないかと思うのでありますが、さらに聞くところによりますと、委員の選出が特定団体や個人に偏り過ぎたりしており、行政側に有利な発言と誘導的質問になりがちの批判が出ているようであります。

　さらに各種委員会の審議が優先され、その結果が新聞、テレビなど報道機関によって事前にある既定事実をなしているかのような印象を市民に与えており、行政執行をチェックする任務を持っている市議会の議決権にまで影響を及ぼしかねる。執行権と議決権との正常の関係にひびが入ることのないよう、各種委員会との整合牲についてどのように対応していくのか、議会軽視といった側面もあるだけにお尋ねします。さきに申し上げましたが、こうした委員会の選任について市長のお考えをお伺いいたします。

　第２の対話市政の推進でありますが、過日から問題になっております都市計画区域の線引き見直しに見られるように、行政側と該当地域における住民との間に、意見の相違と理解が大きく食い違って、生活権侵害といわないまでも、今後の生活設計を根底から考え直さなければならないほど深刻な問題が内在しているわけでありますが、こうした状況を生み出した要因がどこにあるのかは、ひとえに市役所内部の密室牲ということが、情報公開を極度に嫌う風潮が根強くあるからであり、地域に飛び込んで、市民と一緒に問題を解決しようとする積極性に欠けているからではないでしょうか。

このことは、今後４年間、信頼と協調を掲げる対話市政にとって、大きな教訓であり、市長みずからが現地に入って地域住民とひざを交えての対話に欠けていたのではないでしょうか。定例的な市役所内での対話は、あくまでも陳情に終わってしまいます。むしろ市長みずから地域的な行政の方向を積極的に説明し、地域別コンセンサスを得ることが大切ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

　次に、観光行政についてお伺いいたします。

　本市観光行政は、恵まれた自然観光資源や豊富な温泉または名勝、史跡、文化財などの活用と保存を図り、都市生活者の憩いの場として観光施設を充実し、観光都市づくりが目的だと思います。そこで武田の杜、甲府城址、歴史、文化、公園整備事業により湯村山の整備が実施されることになっておりますが、湯村山は歴史的に見て信虎時代に山城が築城されていたことがわかっております。

またこの山城はのろし台の役目もして、各地からの戦況や合戦等の合図がここに集約され、つつじが崎の館に知らされていたともいわれております。そこで湯村山山頂にのろし台を再現しようという地元の動きもありますので、観光施設としてののろし台建設の意図をお待ちであるかお伺いいたします。

　次に６３年にＮＨＫ大河ドラマ『信玄公』が放映されますが、仙台市には政宗館が建設され、観光客の目玉となっておりますが、本市にも『信玄館』のようなものを建設したらと思いますが、民間で建役の意図があるやに聞いておりますが、これは湯村温泉郷に誘致して目玉とし、湯村温泉郷の活性化を図っていったらと思いますが、行政としてのお考えをお伺いいたします。

　次に、観光道路として昭和３５年ごろ建設をした片山の白山峠の道路でありますが、白山観光道路として甲府市と地元の湯村温泉組合が１００万円を出資、寄附してつくった道でありますが、このことについて振り向いても見ず、整備をしようともしませんが、少なくとも大型バスとは言いませんが、ファミリーカー、タクシー等の通行が可能な状態で使用できるぐらいに路面の整備を行うようにして、千代田地区の住民が通行できるようにするとともに、観光客の利用することもまた湯村温泉郷の活性化であると思います。湯村の寄附金をむだにしないようにお考えをお伺いいたします。

　次に、下水道計画についてお伺いいたします。

　市民要望の強い下水道整備事業は、昭和３０年に着工をし、５１年度より４期工事が進んでおりますことは申すまでもありませんが、下水道は住みよい環境のまちづくりのため、基幹事業でありますとともに文化都市のバロメーターとも言われております。本市において積極的に取り組んでおると思いますが、私たちの日常生活に欠くことのできない施設で、生活環境の改善のみならず河川の公共用水の水質を保全するためにも重要な施設でありますが、下水道の施設や処理場の建設には多額の資金が必要となります。

　このために、国からの補助金や借入金、市債を財源として下水道事業を進めているが、最近の新聞紙上に見ると、山梨県下の下水道の普及状況は、山梨県人口８３万２，１３２人（６０年国勢調査）に対し、処理区域内人口は１２万９，１００人で普及率１６％、全国平均は３７％、これに比べると県内は立ちおくれているが、本市の状況を見ると、昭和６１年３月現在、人口２０万３，０６５人で、処理区域内人口は１１万４，０１９人、普及率は５０．１％と高い。このことはわかりますが、全市を眺めてまだ約５０％が普及をしなければなりませんので、本議会にも補正予算が計上してありますが、総合的計画とともに千塚、羽黒地区の予定計画をお伺いしたいと思います。

　また両地区の土地地権者の額や、現在の負担金でいいのか数字で示してください。

　次に、南部工業団地に関連してですが、県の推進するテクノポリス構想と本市従来からの市内小規模工業者の活性化対策の１つとして計画された南部ミニ工業団地計画が合体し、５０ヘクタールに及ぶ計画が逆線引きの問題等も絡む中で、当局の懸命な努力にもかかわらず進展がはかばかしくないことは、大変心配されるわけですが、２１世紀に向けての本市将来の発展の重要な役割を占める事業でありますので、関係皆様のなお一層の御努力を切望するものであります。

　ところでその中の数点について見解を伺っておきたいと思います。

　その１つは、今回の飛び地市街化地域予定５０ヘクタールに含まれておりました８．８ヘクタールの農業構造改善事業施工済み地区が、関係省庁の了解が得られず、予定地から外されたと聞いておりますが、その代替地として現在市がし尿処理場建設を進めております最終処分場及びすでに沿道サービス型として建設されております富岳通運株式会社の敷地をも含めて４９．５ヘクタールとして工業専用地域指定を受けると聞いておりますが、工業専用地域指定を受けた場合、この最終処分場が従来どおり残灰処理の用をなすのかどうか。

　また埋め立て完了後に予定されておる公園化は、初期の目的どおり進行できるのかを伺っておきたいと思います。さらに富岳通運株式会社にしても沿道サービス事業として建設が進められているわけで、新たに工業専用地域に含まれた場合、当然使用制限が変わってくるわけで、例えば敷地内に住宅の建設等はできなくなるわけでありますが、今回の場合、当事者富岳通運さんとのその辺の話し合いはできているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。

　また４４ヘクタールという広大な工業団地が実現するわけですが、現今の円高不況が影響して、果たして入居はあるのか心配されますが、各地では造成済みの工業団地に入居企業がなく、あるいは建設延期等が出されていると聞いておりますが、大津地区には大手ハイテク業種企業の進出が内定しているようですが、西下条地区への入居希望は、現在どのような状況かをお聞かせいただきたいと思います。

　またこの荒川を挟んで両域にまたがる団地は、いつごろ開始され、完了予定はいつごろかをお示しいただきたいと思います。特に当初予定されましたミニ工業団地分につきましては、話が出てからすでに５年余りの歳月が流れております。その間入居意志を示した方たちが待ち望んでいるという事情もあるので急がれるわけですが、当局の責任ある見解をお願いいたしたいと思います。

　以上をもちまして私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　剣持議員の質問にお答えいたします。

　まず各種審議会委員のあるいは懇話会の委員の任命についてのお尋ねでございますけれども、市の附属機関及び各種審議会、協議会の委員につきましては、各主幹部がそれぞれ選考いたしまして、委嘱をしておるところでございますけれども、同一人に数多くの委員を委嘱するとの是非について、過去議会からも御指摘をいただいております。今回広範な人材の中からより多くの市民の声を反映でき得るよう、附属機関等の委員の選考については、委員の任期の限度、重複選考の制限、婦人参加の推進等、選考に関する取り扱い要綱を作成をいたしまして、１１月１日から実施をしてまいりたいと存ずるところでございます。

　なお、各市の委員会の運営についての御指摘がありましたけれども、各種委員会等の審議が市議会の議決権を侵害することがないように、それぞれの委員会も十分認識をして運営されているものと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、対話についての関係のお尋ねでございますが、御指摘のように、行政施策は地域住民と行政が共同して形成されるべきものであります。このためには、行政が積極的に住民と対話を進める中で、計画的な行政を推進しなければならないと考えておるところでございます。

その場といたしまして、今地域ごとに結成をしております地区まちづくり市民運動推進協議会を活用した、新しい市民参加行政を推進をしていく所存でございます。御理解をいただきたいと存じます。

　次に、羽黒千代田湖線のいわゆる白山道路、これに対する整備についてのお尋ねでございますが、羽黒千代田湖線は、千代田地区と中心街を結ぶため建設をされた道路でありますが、山岳道路であるために出水時の排水、接続道路及び河川改修などの多くの問題を抱えております。整備につきましては接続路線となるべき都市計画街路、現行道路の整備及び河川改修などとの関連を踏まえまして検討をいたしてまいります。

なるべく早期に着手をしたいと存じますので御理解をいただき、御協力を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

〇経済部長（小野貞良君）

　観光行政のうち２点につきまして御答弁申し上げます。

　まず湯村山ののろし台の件でございますけれども、これらの観光施設につきましては、年次計画で順次整備をいたしてきておるところであります。御指摘の湯村山の山頂へののろし台の復元につきましては、御指摘の当地が風致地区でもありますし、また歴史文化公園の区域内でもございます。将来の史跡指定の関係もございますが、のろし台の近くに、県が展望用のあずま屋を数年前に建設をいたしたものでありますので、このことをも勘案をしながら関係機関とも十分協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。

　２点目の信玄公館の建設についてお話がございましたが、御提言をいただきました信玄公館の建設につきましては、大河ドラマ放映を機に、その撮影のセットを活用したいわゆるパビリオンと申しますか、パノラマ館を建てたいとの計画がございまして、いわゆるスポンサーを探しているとのことでございましたので、市の観光協会の役員会にもその旨を御報告を申し上げ、協力を要請しているところでございます。

市といたしましても時宜を得た施設であると考えますので、これらの施設が対応できるようなことを考えているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　下水道事業の総合的計画と千塚羽黒地区の整備計画並びに受益者負担金についてお答えいたします。

　本市の下水道整備は、下水道第４期計画に基づきまして２，９９４．２ヘクタールの認可区域を、国の下水道整備第６次５ヵ年計画にあわせて、事業費の拡大と確保を図る中で推進をしているところでありますが、御指摘のように事業の特殊性と多額の事業資金を必要とすることから、思うように進捗が図れないのが実情でございます。しかし、効率的な事業推進を図る上で、人口密集地区を優先しながら、逐次周辺部の整備を図ってまいります。

　次に千塚羽黒地区の整備計画についてですが、今年度は内需拡大策の関係もあって、幹線整備が当初計画より大幅に進むものと予想されるような好条件はございますが、幹線整備が完了し、面整備が完了するまでには、今しばらく時間が必要でございまして、供用開始は６７年以降になる予定でございます。

また受益者負担金の取り扱いにつきましては、現在のところ政府負担区が１平方メートル当たり２６７円８７銭ということになっておりますが、建設省の指導方針等もございますので、それらを勘案しながら今後検討をしてまいりたいと考えております。

　以上です。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

　南部工業団地に関係する５点についてお答えをいたします。

　第１点目の最終処分場の問題でございますけれども、工業地域内の用途指定の中では、運営ができることになっておりますので御理解を賜りたいと思います。

　第２点目の公園化は、職務に基づくとおり遂行できるのかどうか、という御質問でございますけれども、都市計画決定をしたし尿処理場については、用途の指定は建築制限にかかわるものでありますので、公園は建築物には入らないので施工も可能でございます。

　既設のスポーツ公園の整備については、地元と協議をし、施設の充実を図り目的どおり遂行をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　第３点目の富岳通運との話し合いでございますけれども、都市計画法の中では、トラックターミナルとして整備したものでありますから、建てられませんし、今度見直しの中でも建築できませんので、この旨を早急に関係者にお話をしていきたいと思います。

　また第４点目の西下粂地区への入居希望企業はどうかと、こういう御質問でございますけれども、現在西下条地区におきましても、１２の企業から話がまいっているところでございます。

　第５点目の団地造成の開始と完了の予定についてでございますけれども、工業団地の造成事業は、現在都市計画区域の線引きの見直しと連携をしておりますので、この線引きの決定と同時に買収、造成に入り、６４年度までには完成するように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇議長（千野　哮君）

　再質問はございませんか。

　関連質問はありませんか――内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　南部工業団地について２，３点お伺いをいたします。

　まず未木建設室長にお伺いをいたしますが、長い経過の中で、今回大津地区並びに西下条地区に５０ヘクタールに及ぶ首都圏整備法に基づく団地造成が行われるわけでありますが、８．８ヘクタールの構造改善事業のための農地が、今回の法律上の諸問題が解決できないためにこれを削ったと、このために現在甲府市が持っておるところのし尿処理場の建設地及び富岳通運並びに沿道サービス業のところも、工業専用地域としての網をかぶせてようやく５０ヘクタールにしていくと、こういう予定だそうでありますが、そのうち甲府市のし尿処理場の建設地及び沿道サービス業の約１８０坪ですか、ここは工業団地並びに専用地域ではあるけれども造成事業はしないと、こういうことになっているはずであります。

　そうしますと、今まで５０ヘクタール全体の中で、あるいは西下条だけを区分しても２５点幾つの中で公園をつくり、あるいは道路をつくっていった場合の実際の工場地と、道路あるいは公園等との面積の比率が大分変わってくるだろうと、こういうふうに想像がされます。

　そうしますと、勢い単価的な面がかなりの高額になってくるんではないだろうかな、こういうふうに思われます。少なくとも私は８．８減った分、この分だけは当然かさ上げをしなければ、造成費は出てこないだろうと、こういうふうに思います。そうなると当初６万なり８万なりで計算されたものが、十何万になるはずであります。このときに、ミニ工業団地として甲府市の零細の企業がここへ望んでいた金額とは、大分隔たりのある金額でそこへ入居をしなきゃならないだろうと、こういうふうになりますと、当然そこへは入っていけないと、こういう工場が、希望はあるけれどもその金額によっては入れないと、こういう業者がいっぱいあるそうです。

そうなりますと、せっかく金をかけてつくった工業団地に、草がぼうぼう生えてくると、こういうふうなことになりかねません。６０数年に完成するといっておりますが、今の段階では私はとても５年や６年ではできないだろうと、こういうふうに見通しを持っておるわけですが、この辺の御所見をお伺いいたします。

　第２点目は、富岳通運のところと若干その２００メートルか３００メートルの範囲内が工業用地ということであって、専用地域の網をかぶらない。

そうなりますと、当然そこには住宅も店舗も建設ができます。ただし富岳通運の部分は、少なくとも沿道サービスの部分の面額については、当然それと同じように工業地域というだけの指定を受けさせて、あとは本人たちの希望を入れてどうしていくか、これを考えるべきであって、甲府市がそういう枠組をつくって、つくった後から御了解をいただくという手順が、私はおかしいだろうと、前もってここの地域はこういう指定を受けることになりますが、どうでしょうかと、こういうような事前協議というものをやっていくべきではないだろうか。私はそういうふうに考えておりますが、室長のお考えをお伺いいたします。

〇議長（千野　哮君）

　工業団地建設室長　末木隆義君。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

　最初の第１点目の問題でございますけれども、確かに面積が少なくなってくると単価のはね返りも大きくなってくるであろうと、こういうことでございますけれども、確かにそういうことも思われます。私どもといたしましては、今後十分その点を踏まえて、できるだけ単価を上げないような努力をしてまいりたいというふうに思います。

　また第２点目の富岳の問題でございますけれども、先ほど私が言いましたように、すでに富岳においては、都市計画法の中でトラックターミナルと、こういう形ですでに許可が取ってあるわけでございまして、この中へは住宅も建たないわけでございます。

したがって、今回の線引きにおきましても、当然前回と同じように建たないと、こういうことで確かに議員さんからおっしゃられるように話をすべきであろうと、こういうことでございますが、私どもの方としても早急に話をしていきたいと思いますし、また、都市計画審議会の前にも公聴会もございますので、もしまたそちらの方にも異議があるならば申し立てていただきたい。このように思うわけでございます。

〇議長（千野　哮君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　ぜひ私は、行政が物事をするときに、後追いでものをお示しをすると、こういう姿勢がうまくない。やはり工業専用地域の指定を網をかぶせるならば、事前にそこにかかわりのある人たちにはこうなりますよと、こうしたいと思いますが、いかがでしょうかと、御協力をいただきたい、こういうような事前協議があってしかるべきだと、私はそう思うものですから、ぜひこういう姿勢はぜひただしていただきたい、こういうふうに思います。

　第２の、単価的に私は相当上乗せをされるだろうと、こういうふうに思いますが、できるだけ安くと、こういっても具体的にどう安くするためにはどんなふうな方法があるかお伺いをいたします。

〇議長（千野　哮君）

　工業団地建設室長　末木隆義君。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

　第１点目の富岳の問題でございますけれども、今後十分相手方とも話し合いをしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　第２点目の単価の問題でございますけれども、まだ私どもといたしましても完全に把握をしているわけではございません。したがって、これから単価交渉も行っていくわけでございますから、非常にその点も心配されるわけでございますけれども、当然また入居企業の決まった段階においては、優遇処置等も考えていかなきゃならぬだろうと、このように考えておるところでございます。

　以上です。

〇議長（千野　哮君）

　内藤幸男君。

○内藤幸男君

　あと３つ目は、また委員会の方で行いますが、まずここできちんと確認をしておきたいのは、大津の団地の方に入るある企業は大手の企業でありますし、甲府市の一般財源を投入しても安い単価で入れるという方法は、全く必要ない。ただし、西下条の方に入る零細企業の人たちには２０万では絶対入りません。

これは一般会計から投入しても、安い単価でここへ早く入居していただくと、こういう方途をぜひ検討していただきたいということを要望して終わります。

〇議長（千野　哮君）

　その他関連質問ございますか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後１時４２分　休憩

　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時０７分　再開議

○議長（千野　哮君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党　加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　（加藤　裕君　登壇）

○加藤　裕君

　私は日本共産党を代表いたしまして、９月定例会における市政一般質問をいたします。

　まず最初に市長の政治姿勢についてであります。今回国の緊急経済対策にかかる国庫補助対象事業費等の追加による補正は、中曽根内閣がベネチアサミットで対外的に公約をした６兆円規模の内需拡大に端を発した、国民生活のための内需拡大とはおよそ縁遠い、大企業、財界奉仕、アメリカベったりの国家予算の補正に基づいて行われるものです。

　今市民が何よりも求めているは、異常円高のもとでの下請中小企業の経営難、勤労者の購買力の低下などから、市民のいのちや暮らしを守り、真の内需の拡大への経済対策ではないでしょうか。この点から見て、今回市長の提案した補正予算にはいろいろな問題があります。今回の緊急経済対策にかかわる補正としては、勤労者の懐を暖める賃金の引き上げ、減税、教育、福祉の充実、不況業種への長期低利の融資と低利資金の借りかえ、下水道でも面的整備に向けた中小企業への工事の発注が緊急に必要だと考えます。

　次に、今回の下水道の５つの幹線工事を見てみますと、メインの請負業者は県外の大手企業であり、特に西松建設が５つの工事の中で最大の工区を取っており、これは今までと同じです。このような特定業者に偏った工事発注については、市民の間から批判の声が上がっています。

公共事業については、地方自治法の原則に基づいて、一般競争争入札によって工事請負業者を選定すべきであると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。

　次に、今までの市の市債は３０億円台といわれていたわけですが、すでに４０億をはるかに超えてる状況にあります。また、さらにこれらの緊急経済対策にかかる事業を受けていくならば、市債はさらにふえることになります。これらは将来の市財政を圧迫することになりましょうし、そのしわ寄せが福祉、教育の切り捨てになるのではないかと考えるわけですが、市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。

　さて次に、国民健康保険について質問いたします。

　政府はことしの１月から、市町村が国民健康保険料の滞納者に制裁措置が取れるよう法改正を行い、このために金沢などでは医者にかかれず死亡するという事件も起きています。そもそも国民健康保険は、国民のだれもが医療を受ける機会を平等に保障せねばならないとの趣旨で、戦後つくられたわけですが、今国の負担率の引き下げ、保険料の大幅値上げ、保険料の強引な徴収などが自助と相互扶助を口実に行われていることは、旧国民健康保険法への逆行ということになるのではないでしょうか。

国民健康保険は、本来は国の責任ですから、当然国は費用のことでは地方自治体に心配をかけないということでなければならないと考えます。

　殊に国民健康保険の場合は、圧倒的に低所得者が多いのでなおさらのことであります。ところが１９８４年から８６年まで、全国の９７．４％もの自治体で平均３６％も値上げをしています。甲府市においては４年間で８５％の値上げがされており、ことしもまた４．５％の値上げであります。

今や保険料は生活費にまでも食い込み、病気や失業などで支払えない家庭もふえている状況です。日常生活を圧迫することなく支払える保険料に引き下げを求めるものですが、いかがでしょうか。

　次に、資格証明証発行の制裁措置についてですが、ことしの７月１６日付官庁速報によりますと、各県の制裁措置の市町村の実施率は、高知県が４５％、山梨県が３６％となっており、全国でも２番目の実施率であります。このような給付制限について、国民皆保険体制の根幹を崩す恐れがあるとの指摘もあり、自治体によっては単純に制度化はできない。

県レベルで実施上の問題点、留意事項を検討しており、市町村には制度化を保留してもらっていると、慎重な姿勢で臨むところが出ていると発表されています。このような全国の状況があるにもかかわらず、依然として市はこの制裁措置を行っているわけですが、国保は原則として市区町村の住民であるということによって、被保険者としての資格を持つわけですから、医療の機会を奪うにひとしい保険証を手渡さないということは、違法ではないのでしょうか。

　さらに納入指導により、悪質滞納者は減っているとのことでございますが、まだ被保険者証未交付世帯については、この違法な措置を直ちにやめて、被保険者証を直ちに発行し、改めて納入指導をすべきであると考えますが、当局の明確な答弁を求めるものであります。

　また保険料が失業や病気などによりどうしても支払えない世帯に対して、窓口では減免制度のあることすら教えてくれなかった。知っていたら活用して何とか保険料が払えたのにとの苦情もたくさん寄せられています。国保だよりだけでなく、窓口で減免制度の活用を積極的に進めるよう指導されることを望みますが、いかがでしょうか。

　そしてまた、国保の財政が軒並み悪化している原因は、中曽根内閣が国庫負担を４５％から３８．５％へと大幅にカットしたことにあります。このことから市長は、国に対して補助金の増額を強く要求されますよう望みます。市長の明確な答弁を求めます。

　さて、次に中学校給食について質問いたします。中学校給食について当局の姿勢は、依然として変化が見られないのでありますが、中学生の子供を持つ父母から早期に実現してほしいとの声はますますもって切実なものとなってきています。県議会での県教育長答弁によりますと、給食を実現するよう指導するとのことですが、具体的に指導がなされてきているのかどうか、市長及び教育長の明確な答弁を求めるものです。

　また母親の手抜きのため、あるいは母親が楽をしたいから給食を望むのかの声が男性はもちろんのこと、母親からも多く出されているのですが、今の社会の状況を考えますと、共働き家庭、家のローンの支払いのためのパートあるいは母子家庭が増加している中で、母親の負担が大き過ぎて子供とのゆとりある接触を図りたくても、それすら持てないというのが実情なのではないでしょうか。

また母親の愛情をお昼のお弁当だけに尺度を求めるのは筋違いというべきです。朝から夕方まで学校で生活をする中学生たちの唯一の楽しみ、食を遺してのコミュニケーションがお昼の時間です。それが母親の手づくりの弁当、そのおかずのよしあしで差別やいじめがあったり、隠して食べたりするなどで、楽しみが台なしになってしまうということがあってよいものでしょうか。

　山梨大の家政学の元教授は、携帯を目的とする限られた容器の中に、子供に必要な栄養素をすべて入れることはできない。つくってから長時間密閉するため、衛生面で問題があるということを指摘しています。食生活は人間の生存基盤です。教育は未来の質を決定し、食の教育は食べる教科書、給食を手がかりとして進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

　また自校方式の中学校給食を実現することによって、調理士や栄養士など婦人の雇用促進にもつながり、地場産業、農業を守ることなどにもつながるのではないでしょうか。

　ミルク給食なども実施しているから、学校給食を全くやっていないわけではないという詭弁もあるようですが、学校給食法第２条の４つの目標に照らしてみても、全くお粗末としか言いようがありません。

　以上のことから子供を持つ親として、またたくさんの母親の声を代弁いたしまして、市内の中学校での自校方式の完全給食の実現を強く求めるものであります。市長及び教育長の明確な答弁を求めます。

　さて次に、逆線引き問題についてお伺いをいたします。

　今回の都市計画法に基づく線引きの見直しについては、種々論議を呼んでいるところでございますが、特に当該地域である大里地区住民は、私有財産に新たな規制を受けるわけですから大変であります。このたびの逆線引きの面積は４３へクタールといわれております。現在この地域は届け出だけで住宅地となり、住宅の建設ができるわけであります。今の土地価格でどんなに安く見積もっても１３億円ぐらいにはなるはずであります。

これは坪約１０万円の積算です。これが逆線引きを受けますと、その価格は半値あるいは３分の１の価格へと低下することは明らかであります。また反面、本市の自治連合会の中でも、数年前から市街化調整区域を持つ自治連合会がこぞって市街化区域への転入を市長に求めているはずです。

　そこでお伺いいたしますが、きのうまでの論議の中で明らかになりましたけれども、昨年１２月に県は関係する市町村長に逆線引きについての県への協力の要請をしたはずであります。その際市長は、前段申し上げましたような状況を踏まえて、県にその意志を伝えるべきではなかったのではないでしょうか。本市は逆線引きどころか農振地域以外の調整区域を、全域市街化区域に編入を望むところだと強力に申し入れをしなかったのでしょうか。

主権者は市民であるわけでありますから、市長は市民の意志を尊重して、このことを正しく県に申し述べておく必要があったのではないでしょうか。今日の混乱の始まりは、この時点で市長がＯＫを出したからこそ、このような事態が生まれたものと考えます。市長のその政治責任はまさに重大といわなければなりません。市長の御所見をお伺いいたします。

　次に児童公園、緑が丘運動公園についてお尋ねいたします。

　市が行った地区別アンケート調査によっても、身近に欲しい施設として公園、子供の遊び場が群を抜いて高い比率を占めています。緑に囲まれた甲府市は、一見広場、公園が至るところにあるかのように見受けられますが、実情はそうではないということのあらわれではないでしょうか。

現実に広場はあっても、その中にゲートボール場がつくられ、子供たちは、ゲームの最中はその外へ押しやられているという状況がたくさんあります。現在市内にもチビッ子広場などを加えますと、遊び場が多々あるようですけれども、中央線を挟んで北に少なく、南に多いというバラつきがあります。子供たちがだれに気兼ねすることなく伸び伸びと遊べる公園の増設を求めるものですが、いかがでしょうか。

　また緑が丘公園についてですが、小瀬のスポーツ公園の見返り施設として同一面積で市が引き取り、子供からお年寄りまでが自由に憩える公園として市民に開放されるよう望むものですが、いかがでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

　最後に市制１００周年事業に関連して若干質問をいたします。

　最近の新開報道を見てますと、この問題がにわかに騒々しくなってまいりました。市長の側では、議会の市庁舎特別委員会に諮って１１月中、遅くも１２月中にはメーン事業としての市庁舎建設の結論を出したい。１年はかかる基本設計を１０カ月に短縮したい。７５億円の建築費は、土地信託制度で生み出したいなどなど、すでに市庁舎建設が市の既定方針であるかのような勝手な宣伝が行われています。

　それでは一体市当局の計画がどのようなものであるのか。市の財政、企画当局、市の幹部職員に聞いてもどこでも皆目わからないという状況です。移転候補地についても市民の間でもすでに取りざたされている状況です。

市議会では市庁舎問題について１年がかりでじっくり審議してみることにし、調査特別委員会がつくられて、ようやく調査が始まったばかりです。また市長委託の市民委員会でも、何らの結論も出されてはいません。それなのにどんどん宣伝が先行している始末です。このことについて市長は、一体だれと相談をしているのでしょうか。市議会や市民の意見を軽視しているのではないでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

　市庁舎については、多少の不便さはあっても、本庁舎を初めまだまだ使える耐用年数であります。さて今市民の市庁舎問題に対する一番大きな不満は駐車場、駐輪場が余りにも狭く、道路にまではみ出しているのに、市が依然として手を打とうとせず、長い時間が経過していることです。市当局はすでに行っている市内各地での窓口

センター事務をもっともっと活用し、戸籍関係の証明事務に加えて、納税証明、生活保護、その他の諸手当の支給なども行い、センターへの分散化を図る。あるいは県庁が導入している無料チケット制による民間の駐車場の確保など、大幅に進めるべきではないでしょうか。

そのような市民にとって最も切実な問題はさておいて、デラックス市庁舎の建築をもてはやしているようでは、真に市民の立場に立つ市政ではなく、一部の土建資本を喜ばせるだけの市政だといわれても仕方がありません。市制１００周年事業は、真に市民の要求に治った事業とすべきであり、市庁建設問題は、これと切り話して検討すべきではないでしょうか。

市民要求については、すでにいろいろな形で出されていますが、公園や下水道の早期建設を初め、大規模校の解消、中学校の完全給食の実施、老人向けの諸施設の建設、市営プール、市民の創作発表の場として手軽に利用できる文化会館、平和祈念館、広々とした場所への動物園の移転などなど、枚挙にいとまがありません。これらは大企業中心ではなく、市内の中小業者にも仕事が回り、雇用と内需の拡大にも役立つ真に市民的な経済対策であることを指摘しておきます。

　要するに、市庁舎問題については、駐車場問題を初め早急に手を打つべき問題を優先して片づけ、１００周年事業については、もっともっと多くの市民の意見を聞き、また市議会の意見を大切にすべきではないかと考えます。この点での市長の明確な答弁を求めます。

　以上述べまして、共産党を代表しての質問を終わります。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　加藤議員の質問にお答えいたします。

　ます国保科の引き下げと国への要望についてのお尋ねでございますが、６２年度の国保料本算定につきましては、当初前年比６．４１％増で予算を組んでおりましたが、幸い６１年虔決算が予想よりよい結果となりましたので、６月議会での御要望等も踏まえまして、４．５％の引き上げに押さえることができました。御理解をいただきたいと思います。

もちろん当局といたしましては、毎年の保険料引き上げを市民の皆さんにお願いをすることについては、大変心苦しく思っておるところでございます。本年度の４．５％に抑制したことについても十分であるとは思っておりません。今後とも引き続き軽減の努力を行ってまいります。

　また特に国庫補助金の削減等によって、国保財政が非常に苦しくなっている現状について、制度そのものの抜本的改革を含め、補助金の増額等今後とも全国市長会、国保連合会等を通じて強力に国に働きかけていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、新庁舎の建設計画についてのお尋ねでございますが、現庁舎の問題点につきましては、再三議会にも御説明を申し上げましておりますように、駐車場を初め４つの分散した庁舎になっておるために、市民に御迷惑、御不便をおかけすることにつきまして、十分認識をいたしておるところでございます。現在では抜本的な解決策はないので苦慮しているところでございます。

そこで市民アイデア、提案、自治連合会からの要望、各地区対応においての多数の御意見を踏まえまして、１００周年の記念のメーン事業として建設、推進を図るために検討を進めてまいりました。

　新庁舎構想につきましては、建設構想案を、市議会特別委員会に御説明をして、御検討をいただいておりますように、単にデラックス庁舎をつくろうとしているのではなく、市民サービスをより高め、市民のいのちと暮らしを守り、市民コミュニティーの場の基幹センターをつくるための計画です。ぜひ御理解と御協力をお願いを申し上げます。

　具体的には昨日同議員にもお答えをいたしましたように、議会とも十分連携を取り、市民意向も十分尊重をして計画を進めていくために、庁内に主幹クラスによるところのプロジェクトを設置いたしまして、煮詰めていく予定でございます。

　なお、議会でも特別委員会を構成をしていただきまして、今慎重な御審議をいただいておるところでございますので、議会の意見というものを重要な参考の意見として受けとめまして、この意志に沿うように努力していかなければならないと考えておりますので、申し上げておきます。

　他の質問につきましては、それぞれ担当の部局長からお答えいたします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　市債についてお答え申し上げます。

　市債につきましては、本年度当初予算におきまして４４億円中、通常債は３９億円を計上いたしました。今回の緊急経済対策及び公共事業の補助決定等によりまして、２億０，８００万円の追加補正をいたしております。公共施設の整備促進が遅滞のないよう処置することが必要でありまして、今回の追加事業の中にも教育施設の充実を盛り込んでありますが、これらの緊急経済対策事業等の推進による地方負担増によって、本市の教育、福祉が切り捨てになることのないよう、財政運営を図ってまいる所存でございます。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　２点につきましてお答えいたします。

　まず第１点の公共事業の入札につきましての御質問でございますけれども、元来国を初めといたしまして、各地方公共団体の発注いたします公共事業につきましては、指名競争入札において行われております。特に昭和５８年３月、国の中央建設業審査会の審議の中で、公共事業につきましては、指名競争入札による契約を運用上の基本とすべきであるという建議がありまして、以来現状では、国、県を初めといたしまして公共事業の契約は指名競争入札による契約が定着しているものと考えております。

今後も本市の公共事業につきましては、指名競争入札を原則としてこれに当たるよう考えております。御理解をいただきたいと思います。

　２点目の来庁者の駐車場の問題でございますけれども、市民用の駐車場につきましては、昭和５４年までは本庁舎正面２９区画、２９台でありましたけれども、昭和５５年から水道局の倉庫を取り壊しまして、１５区画をふやしまして４４区画に増設をいたしまして、市民の利便を図って参りましたが、車の増加に対しまして、庁舎の敷地が狭隘のため、これ以上の区画増は望めない状況でございます。来庁者には１時間をめどに協力をいただいております。同時に広報等を通じて二輪車の使用を今後ともお願いをし、駐車場の混雑の解消に努めてまいります。

　なお、御指摘のチケット制によります民間駐車場の確保につきましては、現在のところその考えはありませんので、御理解を賜りたいと思います。

　以上であります。

〇市民部長（石井司郎君）

　国保料の滞納者への保険証の交付と減免制度の拡充についてお答えを申し上げます。

　悪質滞納者への保険証にかわる資格者証の発行は、あくまでも悪質な滞納者への対策でございまして、納めたくても納められない市民の皆さんの医療の機会を決して奪うものではございません。ただ、今日の国保の現状のもとで、無条件で保険証を交付することはできない点を、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　また、保険証を渡さないのは違法ではないかという御質問でございますけれども、６２年、本年１月１日の国保改正によります、すでに交付されている保険証の返還を求めることができるという趣旨の改正になったため、４月の保険証更新時に、所定の手続の上やむなく保険証のかわりに資格者証を交付したものでございます。違法

でないという確信をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　また保険料の減免制度の拡充につきましては、当面周知の方法と受け入れ態勢の充実を図るために、職員の研修等を充実させながら、現行制度の中で運用を図ってまいります。御理解をいただきたいと思います。

〇社会部長（土橋　博君）

　チビッ子広場の確保についてお答えを申し上げます。

　チビッ子広場につきましては、現在市内に１２５ヵ所の設置をいたし、適正な管理、運営に努めておるところでございます。御指摘の広場の確保につきましては、地域の皆さんの御協力をいただく中で、空き地の有効活用を図るとともに、さらには都市計画法による宅地の開発行為によって確保されました広場を、チビッ子広場として整備をいたして、子供たちの安心して遊べる広場を確保し、今後も努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　２点につきましてお答えいたします。

　ます第１点目の今回の線引きに当たりまして、甲府市は県に対しどのような対策をしたのか、こういう御質問でございますが、今回の線引きに当たりましては、かねてより県に対しまして強く本市の市街化区域の拡大を要請してまいりました。しかし、国の指導方針もあり、県は昨年１２月に第１回目の線引き見直し案といたしまして、暫定逆線面積１１０ヘクタール、逆線面積１３８ヘクタールを示してまいりました。

甲府市といたしましては、この案は到底受け入れることはできない。そうした旨を県に強く要請いたしました結果、本年２月になりまして、県より第２回目の線引き案といたしまして、逆線面積１０５ヘクタールが提示されたのであります。この逆１０５ヘクタールにつきましても、本市としては納得がいかない旨を県にお伝えし、再考したもので、了承したものではございません。

そして県は、国、県と協議の結果、６月になりまして最終的に暫定逆線区域面積として、４３ヘクタールが提示されたものでございます。このように甲府市といたしましては、最大の努力を払い、県に対応いたしてまいりましたことを御理解いただきたいと思います。

　なお、前回５６年の市街化区域拡大面積は、５２ヘクタールであったわけでございますが、今回の見直しにおきましては、市街化区域拡大面積は、８８．３ヘクタールでありまして、将来市街化区域編入が担保されております面積１６．７ヘクタールを加算いたしますと、一部区域修正に伴う逆線１．２ヘクタールを考慮しても１０３．８ヘクタールの拡大となることを申し添えます。ぜひ御理解賜りたいと思います。

　第２点目の児童公園の適正配置並びに緑が丘運動公園についてでございますが、甲府市内にありますところの児童公園は御指摘のとおり偏在しております。今後は市街地の整備状況等勘案しながら適正配置に配慮してまいりたいというように考えております。その配置につきまして都市公園法は、児童公園にあっては、誘致距離２５０メートル、そしてその敷地面積は２，５００平方メートルが基準として定めておりますので、これを標準として努力してまいりたいというように考えております。

　また緑が丘公園でございますが、小瀬スポーツ公園の見返りとして移譲される予定の県有地面積は、４．３ヘクタールであります。しかしながら移管区域予定面積は、国有地の借地権及び県有地の山林を含めた１９．６へクタールでございます。なお当公園は、その使用目的が法の中で運動公園として規制されておりますが、本市を代表する公園にふさわしい、魅力あふるる運動公園にしてまいりたいと考え、現在検討中でありますので御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　中学校給食につきましてお答えを申し上げます。

　中学校の完全給食の実施につきましては、６月の議会で武川議員さんの御質問にもお答えを申し上げましたとおりでございますが、現在の中学校経営につきましては、いろいろの問題点や課題が数多くございまして、現時点で完全給食の実施をすることは困難であると考えているところでございます。

　なお現在市連Ｐやその他の団体におきまして、いろいろの調査、研究を進めていただいているようでございますが、それらの結果等をも踏まえながら、今後一層慎重にその方向を摸索してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

　また県の教育委員会からの指導につきましては、さきに甲府市での学校給食の実施状況についての説明を求められた経過がございます。

　以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、説明をおわります。

〇議長（千野　哮君）

　再質問はございますか――加藤　裕君。

〇加藤　裕君

　学校給食ですが、これはたびたびわが党でも質問していることでありますけれども、結論づけを、方向を摸索するということですけれども、一体やる気があっての検討をしていくのか、それともやらない、全くやるつもりはないと、そういうことでの方向づけなのか、その点をはっきりと明確にお答えをいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　教育長　楠　恵明君。

〇教育長（楠　恵明君）

　御答弁を申し上げておりますように、方向づけの模索でございますから、そういう方向づけ、やる気でいくのかやれないのかと、そういう方向づけ実態を模索していきたいと、こういうことでございます。

　　　　　　（武川和好君「議長」と呼ぶ）

○議長（千野　哮君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　今の教育長の答弁に対して１つお伺いをしておきたいわけですけれども、あなたはいずれにしても本市教育界のキャップなんですよ。中学校の完全学校給食が是とするのか、よろしくないとするのか基本的な態度をまず明らかにしていただきたいと思うんですよ。

困難であるということは、やりたいけれども事情があってできないのか、難しいから困難だとこういうのか、あなた自身の姿勢が、学校給食は教育的観点からいっても必要だと思いながら、いろいろ検討していると、こういうことであるのか、あれはゴッチョだからだめだと、いうものが潜在しておってやるのかはっきりした方がいいですよ、どうです。

〇議長（千野　哮君）

　教育長　桶　恵明君。

〇教育長（楠　恵明君）

　中学校の学校給食につきましては、さっき加藤先生からも御指摘をいただきましたように、学校給食の中に３つの区分がございます。１つはミルク給食、１つは補食給食、１つは完全給食という３つの区分がございまして、これは学校給食法施行規則の第２条で示されているところでございます。その３つの区分のうちの第１の区分でございますミルク給食を中学校では実施をいたしております。

したがいまして、御要望の完全給食をその上にさらに進めるかどうかと、こういうことにつきましての方向を模索していきたいと、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　加藤議員さんの再質問はよろしいですね、もう。

　それでは関連質問を受けたいと思います。

　武川和好君。

〇武川和好君

　今一度お伺いいたしますけれども、あなた自身の姿勢をお伺いしたいと思うんですよ。中学校における完全学枚給食は、よいことであるか悪いことであるかはっきりお答えください。

〇議長（千野　哮君）

　教育長　楠　恵明君。

〇教育長（楠　恵明君）

　中学校の給食のあり方というものを、その中学校教育が抱えております課題と結びつけて具体的に判断をしてまいるということが行政としては大事なことであろう、というふうに存じますので、個

人的な見解でお答えをするということにつきましては、差し控えをさせていただきたい。こういうふうに存じます。

〇議長（千野　哮君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後２時４４分　延会