昭和６２年９月甲府市議会定例会議事日程（４）　　

　　　　　　昭和６２年９月３０日（水）午後１時

第　１　　陳情書の撤回について

第　２　　議案第　８６号　　専決処分について（建物収去土地明渡請求控訴件

に関する和解について）

第　３　　議案第　８７号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害

賠償の額の決定について）

第　４　　議案第　８８号　　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害

賠償の額の決定について）

第　５　　議案第　８９号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市一般会計

補正予算（第２号））

第　６　　議案第　９０号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市水道事業

会計補正予算（第２号））

第　７　　議案第　９１号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第　８　　議案第　９２号　　昭和６２年度甲府市国民健康保健事業特別会計

補正予算（第１号）

第　９　　議案第　９３号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１０　　議案第　９４号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行

取得事業特別会計補正予算（第1号）

第１１　　議案第　９５号　　昭和６２年度甲府市中央卸売市場事業会計補正

予算（第１号）

第１２　　議案第　９６号　　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改

正する条例制定について

第１３　　議案第　９７号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定

について

第１４　　議案第　９８号　　甲府市公文書公開条例制定について

第１５　　議案第　９９号　　町の区域の変更について

第１６　　議案第１００号　　財産の取得について

第１７　　議案第１０１号　　市道路線の認定について（大里団地南線）

第１８　　議案第１０２号　　市道路線の認定について（国母７丁目１号線ほか

１路線）

第１９　　議案第１０３号　　市道路線の認定について（善光寺団地西線）

第２０　　議案第１０４号　　市道路線の認定について（愛宕山金手線）

第２１　　議案第１０５号　　市道路線の認定について（宮原工業団地線）

第２２　　議案第１０６号　　市道路線の認定について（上条中学校１号線）

第２３　　議案第１０７号　　市道路線の変更認定について（和田平朝気線）

第２４　　議案第１０８号　　市道路線の変更認定について（水門日向線）

第２５　　議案第１０９号　　市道路線の変更認定について（大円川西線）

第２６　　議案第１１０号　　請負契約の変更契約締結について（市立上条中学

校（新設建設主体）工事（第１工区））

第２７　　議案第１１１号　　市政功労表彰者の決定について

第２８　　議案第１１２号　　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管

布設工事）

第２９　　議案第１１３号　　請負契約の締結について（貢川北第２幹線下水道

管布設工事）

第３０　　議案第１１４号　　請負契約の締結について（湯川第２幹線下水道管

布設工事第４工区）

第３１　　議案第１１５号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工

事第１工区）

第３２　　議案第１１６号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工

事第２工区）

第３３　　市政一般について質問

第３４　　議案第１１７号　　教育委員会委員の任期について

第３５　　議案第１１８号　　公平委員会委員の選任について

（出席議員）

３６名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議

○副議長（鈴木豊後君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市町から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は議事日程記載の日程第３４　議案第１１７号及び日程第３５　議案第１１８号の２案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、昭和６２年９月２４日提出の陳情第６２−４号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。　

次に、議長のもとに請願１件、陳情１件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　次に、中島代表監査委員は、公務出張のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　陳情書の撤回について　を議題といたします。

　本件は、昭和６２年９月２４日提出されました陳情第６２−４号極左暴力集団排除について提出者から、お手元に配付の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　本件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、陳情第６２−４号については、撤回を承認することに決しました。

　次に、日程第２から日程第３２まで３１案及び日程３３　市政一般について　を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に市民クラブ　宮川章司君。

　宮川章司君。

　　　　　　（宮川章司君　登壇）

○宮川章司君

　市民クラブを代表して９月定例会に提出されました議案並びに一般市政の質問を行います。

　その前に今議会に私たち新人小野、皆川、宮川の３名が代表質問の栄に浴させていただき、感謝にたえません。改めて市民クラブの先輩議員に対し御礼申し上げます。すでに先輩議員が質問を行い、ダブッている項目もありましょうが、私は何点かにしぼりまして市長及び関係部長にお尋ねさせていただきます。適切・明快なる御答弁を期待し、質問に入らせていただきます。

　まず第１に、行政改革のあり方についてお尋ねいたします。

　本市は自主的、行財政改革への取り組みとして昭和４１年、４２年抜本的な行政改革を行い、市民サービスを基本に行政運営の効率化、健全化を積極的に進めてまいったのであります。

組織の定数、人事、事務、財務など管理諸制度の整備を図るとともに、財政の健全化に取り組み、一定の成果をおさめてまいりました。さらに最近におけるわが国経済情勢の変化は、国を初め各地方公共団体の財政を悪化させ、さらには住民の多様化するニーズにこたえる必要性から、その将来的展望を踏まえて、昭和５６年、国の行政改革への対応と相まって、行財政対策委員会を設置し、翌５７年には、本市行財政改革の基本方向をまとめ、昭和５８年１０月からは具体的な改革目標の検討を進め、この間昭和５９年４月には、一部政策面での対応と事務処理における円滑化を図るため、組織機構の一部改正などを実施し、引き続き調査研究を重ね、昭和６０年度には行政管理委員会の設置、市民参加、市民意向の反映の場として新たな機関の設置などを行い、市民福祉の向上を目指して今日時代にマッチした行政執行体制の確立に向け、自主的な努力を重ねてきていることに対しまして、改めて敬意を表するものでございます。

私は昭和６０年度より６１年度にわたって、本市の行財政効率化推進委員会委員として取り組んだ経過もございますが、日ごろ私が持論として持っております幾つかの点につきまして市長並びに関係部長のお考えをお尋ねいたします。

　まず１つには、地方分権の推進であります。地方自治体の財政制度ひとつ取ってみても、国の関与を受け、地方の時代といわれながらも、中央集権的な実感が続いているのが現状であります。多様化する市民ニーズに主体的にこたえ、しかも個性ある行政の展開と住民の意志に基づく住民本意の行政運用をするために、事務と権限を明確にし、それに見合った財源の委譲を行い、地方自治体の自主性、自立性が強化されるようにすることが必要ではないかと考えます。

　大変難しい課題であろうかと考えますが、他の自治体とも連携して、地方分権の推進について国に働きかけていくべきであると考えます。またこれに関連して地方の自立性を高めるため、国庫補助金の一般財源化やメニュー化などについて、要請していく考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。

　さらに国、県、市の役部分担と責任の明確化を行い、安易に国の事務を肩がわりしたり、国の負担の転嫁をやむを得ないとして是認していくことは、一層超過負担を増大させ、本市の行政水準の低下を招くことにつながるので、今後とも国県に対して、超過負担の解消について積極的な働きかけを行っていく必要があると考えます。

その考え方をお尋ねいたします。

　２つには、行政サービス提供体制を見直し、最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、恒常的な改善をしていかなければならないと考えます。最近においては、各自治体とも民間経営の手法や、民間活力の導入による行政執行体制の効率化の方策がなされております。特に民間外郭団体への委託が進められ、行政責任と民間活力導入の双方の意見が整合し、総合的に市民サービスの向上につながることが必要ではないかと考えます。

そこで１つには、行政組織の簡素、効率化であります。簡素で柔軟な組織を目指す観点から、組織のスクラップ・アンド・ビルドを原則とすることは当然のことと思いますが、動態的組織の活用を大いに進めるべきであると考えます。

　３つには職員定数の適正化であります。

　本市は少数精鋭主義を基本に、新規の行政需要への対応に当たっては、職員数の増加を避け、行政サービスの見直し、民間活力の導入、事務能率の向上、業務の機械化などあらゆる努力を傾注していくことが必要であります。特に甲府市は、議員が率先して議員定数の削減を断行し、簡素な行政の努力を行ってきています。中長期的な視野で他都市等も参考にしながら、本市の行財政規模に見合った定員数の見きわめが必要であると考えます。

　４つには、事務事業の見直しについてであります。

　６月議会において石原議員が民間委託によってどのような経済性、効率性が生じるのか。それが行政の公正さとかかわり、どんな意味を持つのか、具体的に質問されておりますが、経費の効率化の視点から若干の意見を申し上げてみたいと思います。

　６月議会におきまして市長は、本市の行政改革は自主的行政改革であり、市民本意の行財政効率化の推進であるとの答弁がなされておりましたが、私は事務事業の中で特に廃棄物処理法について見ますと、直営と民間の処理原価を比較すると、ごみ、し尿収集とも直営は民間を大きく上回り、直営は民間のおよそ２倍となっていると聞いております。

確かに廃棄物の処理については、市民と直結した事業であって、一概に経費の面からのみ民間委託化とすることは論じがたいが、真に行政を効率化させるためるには、何としても直営と民営との割合について、職員の定年退職の推移、他都市の例も参考にしながら、無理のない形で民間委託を進めていくべきではないかと考えます。ただ、この場合に留意すべき条件は、市民のサービスの低下にならないために、民間委託業者の経営資質を高めて、さらには経営基盤の強固な業者を選定し、そこに働く職員の労働条件の確保など、行政として十分配慮した委託が必要であると考えます。

　５つには、補助金、助成金の見直しについてであります。

　甲府市の補助金等の推移を見ますと、民間団体補助金等は据え置く傾向にありますが、外郭団体等に対する補助金等は増加傾向にあると思われます。幾つかの都市の実態等を視察いたしましたが、見直しの努力はなされておりますが、その実効は上がってないように思われます。

補助金の支出は税によって賄われているものであり、その支出に当たっては団体等の公益性、活動の公益的効果など目的、対象、範囲を明確にする必要があります。特に必要に応じて補助期間の設定も必要と考えます。以上幾つかにしぼって申し上げましたが、市長並びに関係部長のお考えをお尋ねする次第でございます。

　第2として北部山岳地域の開発のあり方についてお尋ねいたします。

　６月定例会におきまして上田議員がお尋ねし、北部山岳地域の開発について意見を述べておられますし、市長答弁でも明らかなように２１世紀を展望する中で、地域開発ルートの開発による観光対策、教育文化の場としての活用、リゾート保養地など恵まれた自然を生かして保全をする中で、総合的な振興計画を展開していくとのことでございますので、大いに期待をするところでございます。

　この計画は、県並びに甲府市を初めとする幾つかの自治体が関係するものであり、市長の答弁にもありますように、公営企業法の適用の企業局方式や民活方式など考えられるとのことでございますが、行財政効率化の面から、可能な限り民活方式による開発が望ましいと思われます。

さらに御岳、黒平、帯那など各地においては自然に恵まれた地域であり、この地域が教育文化並びにリゾート保養地として地域住民の十分なるコンセンサスを得て計画されるべきであり、地域住民の期待も大きなものがあると考えられます。

　また観光対策については、東京電力の送電線建設による林道の整備がなされ、県内有数の観光ルートとなるわけでありまして、具体的な対策については、後ほど小野、皆川両議員がお尋ねいたすので省略いたしますけれども、６月議会に続いて質問するのは大変恐縮でございますが、現時点における基本的な計画と具体的振興計画につきましてお尋ねしたいと思います。

　第３に甲府市として中小企業を取り巻く情勢が、大変厳しい状態の中で、甲府市としての中小企業を、地場産業の育成についてお尋ねいたします。

　甲府市総合計画の資料にもありますように、甲府市の産業は研磨・宝飾業のほか食品、家具、製ビン製造、繊維製造など生活密着型企業が戦前からの中心であり、近年国母工業団地への企業誘致による電気、精密、金属加工企業が増加しておりますが、先端技術型企業は少なく、企業規模は１９人以下の企業が８７％を占めており、経営組織形態も個人経営が６６％となっております。

本市の産業構成は、極めてアンバランスとなっているかと思われます。本市が現在進めております南部工業団地の造成は、まさに当を得た施策で早期に実現が望まれるところであり、先端技術産業を中核として技術高度化による地場産業の活性化をも図っていかなければなりません。

進出企業と地場中小企業との有機的な交流を図り、新しい産業の創出、そして工業の高度化基盤の整備などを進め、伝統工芸から先端技術まで幅の広い、しかも中小企業から大企業まで層の厚い工業構造を持つ内陸型工業にしなければなりません。いわゆるクリスタルバレー構想の早期実現であります。

　そのためには、全企業数の大部分を占めます中小企業対策すなわち育成策が大きな前提にならなければなりません。本県において現在までにに多くの誘致企業が進出し、地場中小企業と誘致企業との間の発注状況を見まするに、県内中小企業の技術水準の低さによる品質の問題、製品価格、製品の納品体制などに問題があり、他県企業に７０％と大きく発注が流れているのが現状であります。

中小企業育成の対策は、本市のみで達成できるものではなく、むしろ県、国の対策に負うところが大であり、最も重要なのは経営者の経営の近代化に対する自助努力が基本となることは言うまでもありません。

　しかし、中小企業が本市経済発展の柱となることもまた重要であり、そのための対策を県と十分に連携を取る中で進める必要があります。また今後ともますますその対応を図っていく必要があろうかと思います。

　そこで何点かについて市長並びに関係部長にお尋ねいたします。

　１つには、本市において先端技術産業が少ないため、円高による影響が少ないように分析されておりますが、円高の中小企業対策の推進の基本政策についてお尋ねいたします。

　２つ目には、中小企業が本市経済の柱となるための政策転換が急務と考えられますが、その諸対策についてお尋ねいたします。

　３つ目には、中小企業活性化の推進のための金融対策についてお尋ねをいたします。

　４つ目には、中小企業高度化対策については、先端技術開発助成、成長産業分野への転出、人材育成についてお尋ねをいたします。

　５つ目には、本市の産業振興のために、本市組織機能の強化が必要と考えられますが、その考えがあれば示していただきたいというふうに思っております。

　次に、第４に県立甲府工業高等学校の移転問題についてお尋ねいたします。

　甲府都市計画街路事業の愛宕町下条線の拡幅工事に伴い校舎移転かそれとも高層化かなどと新聞紙上にも報道されておりますし、県においては山梨県高等学校教育懇話会並びに校地問題研究会の設置、学校関係者からの意向聴取など、内部検討を行っております。現在甲府工業高校の保有地は建物敷地２万５，６４６平方メートル、グラウンド敷地１万７，６６２平方メートル、合計４万３，３０８平方メートルであり、県立高校のグラウンド保有面積の順位は、３２校中２４位となっております。

道路拡幅によって影響を受ける面積は、建物敷地１、７７４平方メートル、グラウンド敷地３，９４０平方メートル、合計５，７１４平方メートルとなり、グラウンド敷地は実に２２．３％、敷地合計で１３．１％となり、さらに道路整備により分断されるなどによる機能の低下が予想される校地面積は、５，８５７平方メートルの１３．５％となることが予想をされております。

　このように現状地においては、大きく実業高校としての機能の低下を来し、維持できないと私は思われます。昭和６３年には、全面移転かグラウンド拡張か第２グラウンド確保かの県教委の意志決定がなされると考えられますが、全面移転決定になった場合に備えて、甲府市として市長、議会、市民あげて甲府市内への移転のための運動を起こす時期に来ていると思います。

甲府工業高校は、大正６年、甲府市立甲府工芸学校として創立され、昭和１６年、当時の戦時政策の一環として、産業振興のための技術教育振興のため県立になったと聞いております。極めて甲府市とはかかわりの深い学校であります。新聞報道によりますと、玉穂町も積極的に誘致運動を展開しているところであります。

　幸いにも、私の住んでおります甲運地区自治連合会川田地区地権者を中心に、甲府工業移築川田期成同盟が９月４日結成されました。同同盟会は、１つとして甲府工業は甲府市立から県立に移管された経緯があり、移転は甲府市が望ましい。２つとして川田地区は、ＪＲ中央線石和駅から徒歩１０分程度の距離にあり、バスも含めて交通の便がよい。

３つとして勤労青年センター南に農用地があり、県のテクノポリス構想の産・学・住のうち学地域としては最高の適地であるとして名乗りを上げております。甲運地区はブドウを中心とする果実の栽培地域でありますが、甲府市が母都市としてテクノポリスを推進する意味合いからも、田園文教地区として開発し、農業、住宅、文教の調和のとれた地域とすることが必要ではないかと思われます。市長の御見解をお尋ねいたします。

　第５に国の緊急経済対策予算に伴う関連についてお尋ねをいたします。

　県議会におきましては、９月２５日、総額１９６億円余の緊急経済対策関連予算を可決をいたしました。内需を拡大し、経済の活性化を図る対策として公共事業費を中心に、早期発注に努力し、年度内完全消化の方針が決定されました。本市におきましても一般会計、特別会計総額１４億８，３００万円余が緊急経済対策として提案をされております。各河川改修、し尿処理場建設に伴う地域開発整備、農道整備、下水道事業、建設事業などに追加補正がなされ、生活環境の整備を中心に置いた配分であります。当を得たものであると考えられます。

　しかしながら、急激な投資による各種建設資材の高騰、地価の高騰など、このまま続けばせっかくの対策も効果が少なくなるのではないかと心配をしているところでございます。十分にこれらを配慮した適切な対応が必要かと思われます。

　また本市の公共事業の執行状況についてお伺いし、今回の緊急経済対策がどのような効果をもたらすのかについて、市長並びに関係部長にお尋ねいたしたいと思います。

　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　宮川議員の質問にお答えを申し上げます。

　地方分権化の推進についてのお尋ねでございますけれども、地方自治体の行財政運営は、地方への財政負担の転嫁を初めといたしまして、国の関与を少なからず受けますことから、その自主性が阻害されている面もありますことは、否めないところでございます。

しかしながら、私の行政への取り組みます基本姿勢は、あくまで地方自治の本旨に沿った都市自治の確立を目指すものでありまして、本市の特質性や地域性を尊重する中で住民福祉の向上に結びつく市民本意の市政を進めてまいろうとするものでございます。

したがいまして、今後とも国に対しましては、地方分権の確立を引き継いで強く要請してまいりますと同時に、国、県、市のそれぞれの役割分担とその責任の明確化を図るために、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えます。それと同時に国庫負担金制度の確立、言われなき超過負担の解消につきましても、より強く対応をすべきものと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、北部山岳地域の開発におけるところの基本的な計画と具体的な振興計画についてのお尋ねでございますが、恵まれました美しい自然環境を有する北部山岳地域は、市民共通の財産といたしまして、保全、保護を図ってまいらなければならないと考えております。　

また北部山岳地域は、その生活を支えていくための林業経営の不振、過疎、老齢化が進行をしておりますので、地域の活性化を図ることも重要な課題となっておるところでございます。こうした現況の中で、地域の振興や森林の活用、教育、文化の輪づくり、観光や保養の施設整備など、多くの計画構想が集中をしておりますので、これらを総合的に調整をいたしまして、体系づけて自然との調和を図りながら民間活力の導入をも考慮した中で、その施策展開を図ってまいる考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、円高におけるところの中小企業対策についてのお尋ねでございますが、長期化している円高は、企業全般に大きな影響が懸念をされております。対策としては、昨年創設をいたしました円高対策特別融資等の制度の充実を図ってまいります。また公共事業につきましても、予算の増額補正と執行につきましては、機動的な執行促進を図ってまいります。

　さらに本年度は、商工会議所への助成による中小企業輸入品販売促進事業の実施、また地場産業センターを拠点としての地場産業祭り、新商品開発フェア等を実施をいたしまして、中小企業対策を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、組織機能の強化についてでございますが、本市の経済基盤を充実し、強化するために商業の高度化、近代化の促進、地場産業及び先端技術産業団地の造成を中心といたしまして商工業の振興を図ってまいりますが、今後、大きなプロジェクトによる政策によっては、組織の見直しも必要になるかと思われますので、御理解をお願い申し上げます。

　最後に甲府工業高校の移転先についてのお尋ねでございますけれども、甲府工業高校は、愛宕町下条線の街路計画によりまして、グラウンド等の一部がカットすることになりますけれども、このことによるところの移転問題は、この学校が大正６年甲府市立工芸学校として発足をいたしまして、昭和１６年国策によりまして県へ移管したものでございます。

当時２万７１４平方メートルの用地、３，５６６平方メートルの校舎、及び２年間の運営経費という形で５万９，７００円の寄附をして、その県へ移管をした経過を考えましたときに、市外への移転すことは、自然的になりがたいものと思いますけれども、先般甲運地区から誘致の陳情等もございまして、これらを踏まえて県との話し合いを積極的に行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問等につきましては、担当の部局長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　３点についてお答え申し上げます。

　行革関連につきましての行政組織の改革と職員定数の適正化についてでございますが、組織機構につきましては、現在昭和６３年度から始まります第３次総合計画への対応にも留意しながら、御指摘にもありました最小の経費で最大の効果を上げるべく、新たな都市計画的視点に立って、時代にマッチした簡素で柔軟な執行体制の構築に向け、作業を急いでおるところでございます。

　また職員定数につきましては、昭和６３年度は定数不拡大方針で調整を行っておりますが、真に適正な職員定数の見きわめを行うべく、現在いろいろな角度から調査、研究を進めております。

　次に、補助金、助成金等の見直しでございますが、補助金等につきましては、その事業活動の公益性と事業目的達成の度合等の見地から、補助金の整理、統廃合及び縮減並びに補助終期の設定等を図りながら、順次その見直しに努めているところでございます。

　次に、緊急経済対策事業に対する本市の対応でございますが、本市の公共施設整備事業等は、御承知のとおり新総合計画の実施計画に基づきまして、実施されなきゃならないものでございまして、緊急経済対策にかかわります前倒し事業にあっても、可能な限り本市の実施計画に基づいた事実の選択を行い、公共事業の推進を図ってまいることを基本に考えております。今後においてもそのように対応してまいる所有であります。また本市の公共事業の執行状況は、現在６１％余でありまして、緊急経済対策による補正予算の執行に当たりましても、御指摘の点を踏まえまして、その執行に万全を期してまいります。

　以上でございます。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　廃棄物の収集、運搬業務の民間委託につきましてお答え申し上げます。

　この問題につきましては、環境部内に事務事業検討委員会を設置いたしまして、長期にわたりまして慎重に審議を進めておるところでございます。直ちに民間活力を導入するにつきましては、一部まだ不明確な点もございますので、現在試行調査を計画しているところでございます。試行に当たりましては、御指摘にもありましたように、行政責任の範囲、市民サービスの維持、向上、経済性さらにはごみの減量化について、詳細に調査を行ってまいります。

　なお、委託に当たりましては、職員組合に対しても十分な説明を申し上げ、事前に了解を取るよう努力をする予定でございます。

　以上でございます。

○経済部長（小野貞良君）

　３点につきまして答弁申し上げます。

　まず新しい時代へ向けての中小企業対策というお説でございますが、お説にもございましたように、現在中小企業の置かれている状況というものは、非常に厳しいものもあるわけでありますが、そういう中で、今までの産業の形態としては、資源を多く消費をしてまいったところでありますけれども、現在は先進的な技術力と総合性と知恵が必要な産業への転換が迫られておる状況下にあろうかと存じます。

これら対策といたしましては、都市型工業への導入の展開、それから都市機能と工業の共存体制の確立、またテクノポリス建設計画に基づく高度工業教育機関の創設、さらには地域工業の情報拡散強化を図ることが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、２点目として、活性化のための金融対策につきましてでありますが、市長の方からも若干御答弁を申し上げましたが、昨年創設をいたしました円高対策特別融資制度を初めといたしまして、本市独自の融資制度全般わたりまして、制度の見直しを行ってきております。これによりまして、中小企業者の経営安定と資金力の強化を図っております。今後も経済環境にあわせて制度のさらに充実を図ってまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。

　３点目の中小企業の高度化対策という御指摘でございますが、昨年県において設立をされました財団法人山梨２１世紀産業開発機構の計画具体化に伴いまして、研究開発資金の調達、人材確保の育成、情報の収集など、高度技術に立脚した中小企業の開発促進を図っていくことができるものと存じておりますので、御理解と御指導を今後とも賜りたいと存じます。

　以上でございます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　再質問はございますか。

　次は小野雄造君。

　小野雄造君。

　　　　　　（小野雄造君　登壇）

○小野雄造君

　市民クラブを代表し、９月定例議会における市政一般質問を行います。

　質問の機会を与えていただきました先輩・同僚議員に感謝の意を表します。

　まず第１に、荒川ダム水系にヤマメ、イワナ、淡水魚の養殖場建設についてお伺いします。

　北部山岳地域振興計画が５８年に策定され、これに基づいて林業振興、文化施設を初め観光対策等を進めていることは認識をいたしております。５９年１０月、甲府市の水がめとして荒川ダムが完成いたしました。この夏関東近県を初め全国的に深刻な水不足に悩まされました。

生きていくためにいかに水が大切であるか、そのとうとさを改めて知らされました。甲府市２０万市民は、荒川ダムのおかげで水不足の心配もなく、安心して生活が営まれています。しかしその陰には忘れてはならないことがございます。４５０年間の長きにわたり住みなれたふるさとを湖底に沈めた川窪町３１世帯、１０７名の皆さんたちであります。

　ダム完成後は、周辺地域もさま変わりをしました。千代田地区への上水道の引き込み、最近における東電送電線の設置に伴う林業整備等、地域の環境変化は急激であります。御承知のとおり、市城の６３％を占める広大な北部一帯は、日本を代表するナショナルパークとして位置し、奥御岳と昇仙峡を初め数多くの渓谷は、特別名勝地であり、恵まれた自然の観光地でもあります。

この貴重な自然環境を積極的に保全、保護し、歴史と文化的遺産を生かし、豊かな自然といかに調和を図りながら共存していくことが２１世紀に向けての北部山岳振興の重要なポイントであることは言うまでもないところであります。

　さて、私たち子供のころ、甲府市にはきれいな川と多くの湖沼に恵まれておりました。川の水も飲めるようにきれいで、泳いだり、潜ったり、毎日のようにヤマメやハヤ、ザリガニとりをして遊んだものです。私たちは、川で遊び、川で学び、美しい自然とともに育ちました。自然は人々の心に安らぎを与えます。

昔のそんな楽しい思い出は、今でも心に温かく残っております。しかし高度経済成長時代を迎え、生活排水や環境の悪化が進み、洗剤の泡やごみも川に捨てられ、悪臭のする汚染の川と化しました。棲息していたメダカはもとより、ハヤ、ザリガニまでも川から見られなくなってしまいました。川に魚がいなくなったことは、まことに残念です。

私たちは釣仲間や自然を守る団体と一生懸命啓蒙運動を図り、年に何度かは川に魚を放流をしております。今では各県でもその運動が広まり、川にサケを取り戻そう。自然を守る人たちがみんなで一生懸命です。原市長、あすを担う子供のために、貴重なふるさとの川を取り戻さなければならないと存じますが、いかがでしょうか。

　市長も荒川には懐かしい思い出やたくさんのエピソードがあろうかと存じます。その貴重な体験とロマンをこれからの青少年にも与えてほしい、バトンタッチをさせてほしい。そのように思うものであります。

さて、漁業専管区域２００海里時代を迎え、サケ・マス漁業交渉は年々厳しくなっております。海なし県としては、これからの魚類のたんぱく源確保は、川魚にも求めなければならないと思います。内水面漁業は、これからの市政において重要な課題であります。６月定例市議会の市長所信表明にございます、市民が水辺に親しむことのできる環境整備、また北部山岳地域の振興とあわせ漁業資源の育成、昇仙峡観光施設の推進を図るために、市制施行１００周年事業計画の記念事業として、淡水魚養殖場の漁苗センター建設に積極的に取り組まれ、早期実現を期するよう２０万甲府市民の願望として強く進言いたしますが、市長の決意のほどを承りたいと思います。

　次に、関連しましてお伺いします。

　先ほどの荒川ダムの南面にロック原石山があります。ダムの採石場として山を切り開き、山頂に１万６、０００坪の平地ができました。このロック山等その周辺の山林は、水没者の所有地でありますが、頂上からは富士山を初め昇仙峡ロープウエーや板敷渓谷も一望でき、広大な自然と緑の豊かさは、実に壮観であります。また眼下のダム湖の水は真っ青で、それはすばらしく神秘的であります。このような恵まれた自然環境に２１世紀を担う青年対策として、青年希望館の建設が急務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　平和を愛する心の育成、国際交流を通じて国際感覚を育み、創造性豊かな人づくりの拠点としては最高な適地であります。市長、こんな明言があります。「その国の将来を見るならば、その国の青年を見よ」であります。市長の英断を承りたいと思います。

　さて、９月１９日付の新聞によりますと、県は河川敷の空間利用計画を作成するため、荒川フォーラムを設置しました。この荒川の河川環境整備事業は、昇仙峡や荒川ダムを初め、南は大津町の笛吹川合流点までの広範囲であります。

事業内容は、テニスコート・ゲートボール場、子供の遊び場やゴルフのパターコースとスポーツと健康ゾーンに区分けされております。自然環境保護ゾーンは、豊かな清流を取り戻そう、親しみやすい水辺にしようということであります。先ほど私が申し上げた問題点と合致いたしますが、甲府市は、甲府市の荒川構想があると思います。県の荒川フォーラムにどのように対処し、どのような環境整備を図るのか、計画をお示しください。

　第２に、市立病院関係についてお伺いします。

　近年の医学、医術の進歩や保健体制の充実により、平均寿命は著しく延びて、人生８０年時代を迎え、世界一の長寿国となりました。長い人生を通して、何が幸福であるかと問えば「健康が一番です」だれしもが答えるでありましょう。

健康は幸せの源であります。市立病院は、周辺町村を初め、広域的な地域住民ニーズにこたえるため、日夜医療供給体制の充実を図るとともに、ドクターとナースの懸命な努力と、うちにあっては医務局と事務局が一丸となり、体質の改善と向上を目指し、市民のいのちと健康を守る拠点としての使命であります患者へのサービスに徹せられておることは、地元の一人といたしましても喜ばしい限りであります。

　市立病院は、現在地に昭和３９年に本館が建設され、４４年に中館増築、さらに５０年に新館を増築して現在に至っております。しかしながら現況を見ますに、病院も市役所庁舎と同様狭隘を来しておることは御承知のとおりであります。さらに日々進展する医学、医療技術の変革に伴い、部分的かつ応急的な施設の改善や手直しが講ぜられてきておりますが、既存施設の効率的活用はすでに限界に達し、近代医療の提供にかなりの支障を来している状況は、否めない事実であります。

　６１年度の市立病院入院患者数は、１０万６、５８９人、外来患者数１４万６、１３２名と病院開設以来の患者数となっておりますが、本年度はさらにこれを上回る患者数の増加が見られます。特に緊急患者数は、昨年４月から８月まで月平均９８名が、本年は１２９名と増加傾向にあります。

手狭な当院が地域の中核病院、住民の多様化、専門化する医療需要にこたえるためには、施設面での整備、充実が緊急な課題ではないでしょうか。市立病院の新増改築を含めた新病院建設構想の推進を強く望むところであります。

　さて、市立病院は現在１４診療科で、入院対応ベッドは許可病床数４００床の中で、３１２床であります。先ほど申し上げたとおり現時点では過飽和の状態であり、病院の皆さん方が毎日御苦労なされて、ベッドの回転に努められているとお聞きしております。

　そこで昭和４４年、県の指導のもとで許可のあります伝染病棟の４１床、空きベッドの活用であります。近年伝染病の集団発生もなく、患者も著しく減少をいたしております。私たち一市民といたしましても、安心して生活が営めるわけでございます。

聞くところによりますと、県の指導基準は、１万人に１ベッドのようであります。甲府市及び隣接町村を含む人口が、２８万人と見込まれているようであります。そうしますと、４１ベッドは２８ベッドに縮小されることになり、維持管理費の節減と、余剰の施設面積の活用ができると思いますが、いかがでしょうか。

　そしてこの余剰の施設を、有効活用する方途として、市立病院のベッドとして今後充てることの見直しができるのかお伺いを申し上げます。

　また、現在よりさらに高度が高く、医療内容のレベルアップが図られる高度な医療機器でありますＣＴスキャナーシステム（断層撮影装置）９，８００クイック、さらにエックス線のテレビの増設がこの１０月に導入されますが、先ほど申し上げたとおり病院のスペースの問題や構造、配置等を見て、効率的に活用が図れるのかお尋ねをします。

　なおここのところ悲惨な医療事故が報道されました。他の医療機関ではありますが、他人ごととは思われません。あってはならないことでありますが、万全を期さなければなりません。市立病院の医療事故対策は、どのように講じられておるのか、お尋ねをいたします。

　次は、Ｂ型肝炎の対応であります。

近年、Ｂ型肝炎は、結核にかわる２１世紀の国民病といわれております。この病気はウィルスによる病気で、人から人に伝染をし、時には肝硬変、肝硬がんを引き起こす病気のようです。日本は毎年、約１８万人の急性の肝炎の患者が発生し、３分の１である約６万人がＢ型肝炎といわれています。

現在、肝臓の病気で死亡する人の数は約４万人であり、死亡者の３分の１、あるいは２分の１はＢ型肝炎によるものといわれています。大変恐ろしいことです。そこで最近問題になっております医療従事者へのＢ型肝炎の幾つかの事故例であります。

Ｂ型肝炎の予防の基本は、Ｂ型肝炎ウィルスに汚染された血液、体液などに接することを避けることにより、感染経路を絶つことにあります。しかし病院職員は、感染源と接触する機会が多く、感染の危険も大きいと考えられます。この予防対策とさらに各種感染症に対する対応についてもお尋ねをいたします。

　第３点、下水道問題についてお伺いします。

　甲府市の下水道事業は、昭和２９年事業着手以来、きょうまで３３年を経過いたしております。下水道は健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全等、広域な機能を有する基幹的な施設の１つであり、近年その整備を急がれているものであります。６１年度末現在における甲府市の普及率は、人口に対して５１．８％になっており、これまでの事業投資額は、累計で６４０億円といわれております。

また、その財源推移によりますと、近年一般会計からの繰入金及び起債等の上昇が、事業費と比べ高くなっていることがあります。本年度予算によりますと、繰入金は前年度対比６．４％上昇の３３億３，０００万、起債額は同６．６％上昇の３２億９，０００万円となっております。これを合算した数値は、歳入全体の７５％にもなっております。

　下水道整備の推進等適切な維持管理を図るにかかる経費については、下水道の基本的性格等に対応した国、地方公共団体、使用者等の適正な費用負担が必要であることは、言うまでもないところであります。事業の性格上、必然的に先行投資が伴うというところが大きな問題であると思われます。

当然事業推進するに当たっては、将来の需要増を見込んでの施設規模を確保するため、初期段階においては施設能力と利用地状況が大きくかけ離れるため、どうしても公費負担が増大するものであり、本市の実態がまさにそのとおりと理解するものでありますが、こうしたいわゆる一般財源の多額の経費負担は、下水道会計のみならず、甲府市全体の財政運営の見地からも深刻な影響を及ばすものと懸念するものであります。

今後、下水道の整備は円滑に推進していくために、建設及び維持管理の両面にわたり、効率的な執行と相まって、将来にわたっての財政運営の基本確立を図ることは当然のことと思うわけでありますが、この際市民の負担の軽減を図るべく新たな財政確保等積極的に推し進める必要があると思います。

　そこで過日９月１８日付新聞によりますと、県の９月補正として釜無川流域下水道建設事業の幹線管渠工事費と地質調査なども含め５億５，０００万円を、また６３年、６４年の両年度に債務負担行為として２４億４，０００万円を設定しております。流域下水道事業は、流域別下水道整備総合計画に基づき、県が事業主体となって２つ以上の市町村の流域関連公共下水道と一体として事業を実現するものであり、県下ではすでに富士北麓流域下水道、峡東流域下水道を実施しております。

これに該当する市町村は、今回の釜無川下水道を含めますと、実に３３という数になります。また全体の事業費は１，０００億円を超えるものであります。こうした状況を見るに、同じ甲府市の公共下水道に対しては、何の援助もないということは、同じ県民として大きな矛盾であり、納得がいかないところでありますが、原市長の御見解をお聞きしたいと思います。

　最後に教育関係についてお伺いをします。

　非行、暴力、いじめ、入試地獄など教育の廃墟が叫ばれ、学校教育はこのままでよいのかという不安感と、それに伴う教育への不信感の募る世相の中で発足した臨時教育審議会も、３年間の審議を終えて去る８月に最終答申を発表したことは御承知のとおりであります。この答申の教育改革への焦点は、１、個性尊重の原則。２、生涯学習体系への移行。３、変化への対応として国際社会への貢献、情報社会への対応を強調しています。この答申の趣旨を踏まえる中で、本市の今後の教育はどうあるべきか、当局の御意見を承りたいと思います。

　次に、本市の教育の状況を私なりに挑めさせていただき、臨教審の趣旨を生かす意味で、以下数点について質問させていただきます。　

まず個性尊重の原則を考えるときには、同じ地域に住する者は、同じ学校に学ぶことが原則とされています。それはどの学校も教職員、施設整備、教育課程等、教育のあらゆる面が質量とも均等であり、他の地域の学校で学ぶことの益がないと、考えられることが前提となっていなければなりません。すなわちすべての公共学校は均質であり、その地域の児童生徒に最も適切な教育が保障されていると考えねばなりません。この点について本市の状況はいかがでしょうか。

　次に、臨教審の生涯学習への意向の具体的方法として、本市ではすでに早くから老人大学とか社会学級、そのほかこれに対応する施策を考えられ、実施されていることは深く敬意を表するところであります。

　そこで最近、市内中心部の小学校児童数の減少に伴い、空き教室がかなり出ています。朝日小学校では本年より社会教育関係に開放したようですが、ほかの小学校においても各学校の実情に応じて同様な処置を取ることが高齢化社会への対応、または生涯学習体系への移行として必要かと考えますが、いかがでしょうか。

　これは単に空き教室ばかりでなく、学校を地域に開放するという考えに立って、校庭の一部に老人と一緒に児童が花壇づくりをするとか憩いの場、語らいの場を提供することなど、考えてあげたらいかがと思います。

　次に、変化への対応として国際社会への貢献が望まれていますが、本市も早くからアメリカのデ・モイン市、中国の成都市との姉妹都市提携を結び、国際交流に力を入れておりますし、海外からの帰国子女の教育にも十分努力しておるところは承知いたしております。この国際交流については、子供たちの国際感覚を身につけさせて

やることが大切なことであり、そのためには外国語教育、英語の充実を図らなければなりません。

本市中学校９校、高校１校には外国英語教師の配置はゼロでございます。県では高校に、韮崎、市川、第一商業、塩山商業、桂高校に１名ずつ配置されているようです。また富士吉田市としても１名配置であります。国、県の段階では、外人英語教師の配置に相当力を入れているようですが、本市としても独自に２名くらいの外人教師の配置を考えるべき段階に来ていますが、いかがなものでしょうか。

　次に情報化社会への対応についてですが、現在社会が高度経済の発展に伴い、急激な情報社会へと発展してまいりました。この多様な情報の中で、生きていくためには、それに対応することのできる青少年を育成しなければなりません。現在の小中学校の生活を見ますると、大部分の家庭でファミコンを持ち遊んでいます。

しかし、学校現場ではやっとワープロが１、２台設置された程度で、とても情報化教育に対応できる施設整備状況ではありません。教師自身もＯＡ機器に対する素養が薄く、子供の方が機器の取り扱いはなれているといっても過言ではありません。このような状況を踏まえたときに、早急に教員の研修とＯＡ機器の導入を、各学校に進めるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。

　以上、臨教審の答申への対応として甲府市の教育を考えるとき、質問事項でありますが、以下は私がふだん考えていることについて２，３問いたします。

　まず第１点は、校庭の開放問題であります。

　各学校の運動場は、日曜日、祭日はほとんど終日、土曜日は午後から平日は夜間、校庭開放委員会の計画により、社会体育関係か、スポーツ少年関係で使用されています。近ごろ、子供たちに遊びがないと叫ばれ、可能な限り隣近所、地域の仲間と余暇を利用して遊ぶように、学校でも指導しているようですが、その遊ぶ場所がないのが現況です。子供の遊ぶ場所としての運動場が、大人や老人に占領されているのが現況です。

余り社会体育、スポーツ少関係が運動場を独占し過ぎていないかと思いますが、いかがでしょうか。せめて土曜日の午後並びに週の日曜日くらいは、地域の子供に伸び伸びと運動場を使わせてほしいものであります。

　次は、すでに述べましたように、甲府市の周辺部の人口増に伴い、周辺地域に小中学枚の新設が相次ぎました。その周辺部の児童生徒数の増加とは反比例して、中心部の児童生徒数が減少しています。富士川小学校、啄美小学枚、相生小学校、穴切、春日、湯田小なども往年の陰はありません。

そのための空き教室利用には、さきに述べましたとおり、そこで減少していく学校の統廃合を検討する時期に来ていると考えますが、いかがなものでしょうか。学校の適正規模とはどの程度のことを言うものでしょうか。今後の児童数の変化状況を当局はどのようにつかんでいるのか、御報告していただきたい。１学年１学級、全校６学級規模になっても学校経営を続けることが教育効果が上がるのか、その辺の見解もお伺いします。

　次に、最近家庭のない学校の時代という言葉を聞きます。これは家庭の主婦がかなりの高い率で就職をしたり、パートで働きに出かけているために、子供たちの家庭での教育がほとんどなされていないということであります。留守家庭の児童がふえたり、夜も子供だけ生活するという家庭が増加しているようです。

そこであらゆる教育が学校に持ち込まれます。家庭でしておかなければならない基本的生活習慣、つまりしつけまで学校で教えなければならない時代です。そしてそのような基本の教育は、ないがしろにして塾通いをさせる教育ママがふえているとは御承知のとおりであります。この家庭のない学校の時代と、塾通いに対応するためには、学校教育はどのようにあるべきか、当局のお考えをお伺いします。

　さて、情報化、都市化が進み、自然の中で相互に切磋琢磨する機会が失われてきている。このため学校教育全体の中で、自然学校を積極的に推進する方策を検討すると臨教審が提言しています。自然教育の設置の趣旨そのものは、現場の教師を含めて広く教育界から歓迎されると思われます。

本市においてもすでに八ヶ岳学校寮、西中学校の青雲寮を初め、県の施設など使って林間学校が開設されていることは承知いたすところであります。しかし、もう少し手近で数多く、自然の中で体験学習、集団生活を経験させることが必要かと思います。

荒川の河川敷を利用してキャンプファイヤーとか、今健康的で子供たちのはやりの自転車モトクロスBMXとか、前半申し上げた自然を大切にする心、生き物を育てる情緒豊かな人間形成のために、魚の放流のような、またどこからかコーラスが聞こえてくるような、もっと安易に自然の中に入ることのできる施設の充実を考えてほしいと思います。

　最後に山梨県教育委員会では、夜間電話教育相談室を先ごろ開設しました。相談内容も知能、学習の問題、生活、行動の問題、身体、精神の健康上の問題、進路、適性の問題等々、いわゆる登校拒否や進学、就職を初めしつけ、いじめ、非行、性についての問題等であり、毎週火曜日と木曜日、午後５時から８時まで相談を受けているようであります。

甲府市も教育振興の拠点として旧琢美小学校跡地に立派な教育研修所が、ことし３月に完成いたしております。つきましては、この研修所を活用させていただき、甲府市にも夜間電話教育相談室を開設したらいかがかお伺いいたします。

　また、幸いなことに甲府市には、停年退職をなされた立派な先生方に、その相談の窓口を受けていただき、教育への情熱を悩める者、心配ごとのある者のために、さらに燃やし続けていただきたいものと願うものであります。市長、２０万市民の心に同行はできませんが、心の豊かさの環境の整備はできるはずであります。どうか勇気と決断をもって２１世紀のために積極的な施策を講じられますようにお願いして終わりとします。

　御清聴ありがとうございました。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　小野議員の御質問にお答えいたします。

　県の荒川フォーラムの対応とどのような環境整備を図るのか、またその計画についでのお尋ねでございますけれども、私も川や小川のせせらぎに深い愛着を抱いておりまして、人間が生活する上で欠かせないものと存じております。その上に立ってお答えをいたしたいと思いますが、本年度県におきまして荒川フォーラム構想を策定いたしましたことは御指摘のとおりでございます。

このフォーラム計画は、荒川ダムより笛吹川合流点までの約２５キロメートルの区間において計画をし、本年度はすでに現地調査を実施し、これに基づきまして具体的な計画を策定していく予定と聞いておるところでございます。市といたしましてもこの荒川フォーラム構想を尊重をいたしまして、県と協議をする中で水とうるおいのある甲府市民の憩いの空間と環境整備を図っていく考え方でございます。

　現在甲府市におきまして、荒川河川敷緑地を荒川フォーラム計画の一環といたしまして、荒川橋より中央線鉄橋までの１．４キロメートルの区間を６２年度に事業認可を取り、６３年度より実施すべく計画を作成中でございます。この計画内容は、河原あそびゾーン、健康ふれあいゾーン、おもいっきり自転車ゾーン等を実施設計に取り入れ、整備をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、甲府市立病院の伝染病棟の効率的運営についてのお尋ねでございますが、本市の伝染病棟は、伝染病予防法に基づきまして、市立甲府病院に併設をし、当時国の指導基準が人口５，０００千人に一病床ということで、４１床を設置をいたしたものでございます。御指摘のとおり近年の伝染病患者の発生状況からいたしまして、伝染病棟の見直しを行う必要がございます。すでに病床等の縮小等を含めまして、県を通じて厚生省と折衝中でございます。

　これによりますと、最近の国の指導といたしまして、御指摘のように人口１万人に対して１病床と変わってきております。また広域医療圏につきましても包含するという指導もございまして、県と協議の中におきまして２８床まで縮小可能との感触を得ておるところでございます。

しかし本市は、６０年度に伝染病床整備補助金を受けまして、一部内部改装等の工事を施工した経過もございますので、直ちに縮小することは難しさがあるわけでございます。いずれにいたしましても、伝染病棟の効率的運営のために、病床の縮小につきましては今後とも実現に向けまして、県を通じて国に働きかけを行いますとともに、縮小後の病棟活用等につきましてさらに検討を行います。効率化への努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、下水道事業に対する県費補助金についてのお尋ねでございますが、下水道事業に対する県費補助の問題につきましては、長年の懸案事項といたしまして、対県要望の中で強く主張してまいったところでございます。県下において事業を実施しておる団体が少ないことと、厳しい行財政環境下での新規補助制度の創設は困難ということで見送られてきたのが実情でございます。

しかし、下水道事業に対する県民要望は非常に強いものがござまして、現在では甲府市のほかに単独公共下水道が４市町村、流域関連下水道が１８市町村で実施がされております。あるいは計画中であるわけでございます。また下水道事業は莫大な費用を要する事業であるにもかかわらず、国の補助金は段階的に削減をされまして、現在では１０分の５となっておるところでございます。

　事業実施市町村にかかる財政負担は、非常にもう大きくなっております。事業進展のためには、ぜひとも県費補助が必要であると考えておりまして、本年７月開催されました日本下水道協会山梨県支部の総会におきましても、協会の総意として県に要望するという決議を行いました。

甲府市のみでなく山梨県下の下水道事業実施団体が一丸となって、補助制度の確立が図られるように努力を続けてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部局長からお答えを申し上げます。

〇経済部長（小野貞良君）

　小野議員にお答え申し上げます。

　内水面漁業の振興策についてのお尋ねでございますが、お説のように内水面漁業問題は、これからの課題の一つであろうかと考えております。本市の場合、内水面漁業にかかわる経営者と申しますか、１４件でございまして、またこれに関係する漁業協同組合は２つであります。

　養殖する種類等については、食用がテラピア、鮎、ウナギ、鑑賞用が錦鯉などとなっております。市内の河川は、この２つの漁業組合が漁業権を有しておるわけでありまして、放流生産活動に対しまして、市としても一定の援助を行ってきているところでございます。御提言の淡水魚養殖場、漁苗センター等の施設建設につきましては、実は県の第３次内水面振興対策という計画がございますので、これともあわせまして、関係機関とも十分検討をさせていただきたいというふうに存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上です。

〇市立甲府病院長（伊古美文雄君）

　病院関係の御質問のうち、２点についてお答え申し上げます。

　まず医療事故対策についてでございますが、医療事故防止のためには、すべての医療職員が医療の倫理を基盤とした適正な医療を行うことが基本的に重要であります。このために院長を中心に診療部会を初め研究会、集団会等を通じて医療事故防止に対する意識の啓発を図りながら、医学、医療技術の研修、研鑚に努めているところでありますが、今後一層医療事故防止に万全を期してまいる所存であります。

　次に、Ｂ型肝炎への対応でございますが、最近話題となっておりますＢ型肝炎の防止対策につきましては、職員教育の一環として、全職員に小冊子を配布してＢ型肝炎についての正しい認識を持つように指導すると同時に、Ｂ型肝炎にかかわる定期検診に基づいて感染のおそれのある職場に勤務する職員に対して、公費によるＨＢワクチンの摂取を実施しているところであります。

　また院内感染防止対策につきましては、これにかかわる部会を設置し、各種感染症に対する総合的かつ具体的措置に関する事項を定め、院内の衛生管理に万全を期しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇市立甲府病院事務局長（沢田良太郎君）

　病院関係の高度医療機器の導入にかかわります施設面での対応についての御質問にお答えいたします。

　病院の施設面での整備充実は、診療部門、患者サービス面の面を重点的に年々進めておるところでありまして、本年度導入する高度医療機器の設置場所につきましては、施設全体のレイアウトを勘案しながら、一部増改築を含めまして、より効率的な運用を図るための措置を講じておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

〇教育委員長（新藤　瞳君）

　臨教審の答申に対応する本市の教育についてお答えいたします。

　教育問題の各般にわたり、多くの御教授、御提言をいただきましたが、第１点目の臨教審の答申に対応する本市の教育の基本的な考え方についてお答え申し上げます。

　御承知のように方針を最大限に尊重するため、先ほど文部省に教育改革実施本部が設置されましたので、これからはその実施本部を中心にして、具体的な改革推進計画が打ち出されるものと思われます。

したがいまして、私どもは、それら改革計画の本質を的確に把握し、幼児から高齢者に至る世代ごとの生涯教育の振興を中心課題とした甲府教育の創造を目指して、市民と一体となってその推進に努めなければならないものと考えております。どうぞ御理解の上、御指導と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　その他御質問につきましては教育長から答弁いたします。

　以上。

〇教育長（楠　恵明君）

　以下具体的な問題につきまして数点お答えを申し上げたいと思います。

　まず第１点のロック山へ青年希望館の建設をしたらという御質問でございますけれども、市長からも前に御答弁がありましたように、北部山岳地帯のメルヘン構想につきましては、それぞれの地区の特性を生かしながらリゾートフルで、しかもユニークな夢のある地域としての設定をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。

その場合に御指摘にございましたロック山近郊が、その核になる可能性を持っているだろうというふうに予想しているところでございまして、これらの御提案につきましては、近く開始をいたしますメルヘン構想計画委員会の中で検討をしていただきますようにしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。　

それから学校施設の均等化、均質化の問題でございますが、学校の施設設備あるいは教材教具、一般備品等々につきましては、数年前から市議会の大変な御協力等をもいただきまして、各学校の格差是正に努めてまいりました。

また教職員の配置につきましても年齢、男女数等を均等化するために、適正な配置に努めてまいりまして、最近は、各学校におけるあるいは各学校間における格差は、すべて解消をされたものというふうに一応理解をしているところでございます。

　さらに引き続いて今後も努力をしてまいりまして、御指摘にございましたように、それぞれの地域が適切な教育が保障されていくように、努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、学校施設の利用でございますが、空き教室の利用につきましては、一昨日斉藤議員さんの御質問にもお答えを申し上げたところでございますが、この空き教室の利用の仕方というのには、２つの側面がございます。

１つは、学校内の児童生徒の教育をより豊かに多様化していくための校内利用、こういう面がlつございまして、もう１つの面として社会開放をしていくという面がございます。これら２つの側面を踏まえまして、各学校の建物の構造、その他環境の状況等の実情を考慮しながら、校長先生とも御相談する中で積極的な開放を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

　ただし現時点におきましては、社会開放につきましては、目的外使用の社会開放については、文部省の許可認定をいただかなければならない状況等がございまして、ある制約がございます。それらのものとの関連をも考慮しながら実情に即した開放をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、外人教師、英語教師の配置の問題でございますが、外国英語教師の配置は、国際化や英語教育の振興の上から考えまして、甲府市教育委員会にとりましても、当面する教育行政の課題であるというふうに考えております。現在県教委におきまして、中学校を対象といたしました派遣外国人英語教師の計画が新たにあるようでございます。

したがいまして、来年度のそれらの配置について、甲府市としても県教委に対して強く要望をするものは要望をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。御指摘にございました市単で外国人教師を配置するということにつきましては、甲府市独自の活用の仕方というようなものを工夫いたしまして、今後において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

御理解をいただきたいと思います。

　それから第４点目といたしまして、情報化への対応でございますが、ＯＡ機器等の導入に対する御提言でございまして、機器でございますけれども、機器の導入に先行いたしましてやらなければならない面といたしまして、御指摘のように教職員の研修がございます。先般新設されました教育研修所の教育機器室を中心にいたしまして、現在この部面の教職員の研修活動を実施をいたしているところでございます。

今後情報化、ＯＡ化への対応を図りながら、さらにこの研修を続けてまいりたいと考えております。

　なお学校への機器の導入でございますが、学校への機器の導入の仕方につきましては、これもやはり２色ございまして、ＳＡ方式というのがございます。

ただいまのところ各学校に１台ぐらい入り始めております方法がＳＡ方式でございますけれども、さらにこれを教育的に活用するという段階になってきますと、ＬＡＮ方式という方式に移行をしていかなければならないであろうというふうに考えておりますので、長期的な見通しの中で計画を練ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますから、またこれを御協力をお願いを申し上げたいと思います。

　第５点目といたしまして、甲府市中央部の小学校の適正規模の維持の問題でございますが、御指摘にもありましたように児童生徒数の減少、特に市内の中心部における児童生徒数の減少というのが、年々重ねられてきておりまして、昭和６４年度の１年生の入学時から１学年が１学級になる。

しかもその１学級の人数が３２、３人というような学校が中心部に出始めてまいります。文部省の基準によります適正規模というのは、１２学級から１８学級が適正規模というふうに書かれてございますが、私たちもそのように理解をいたしております。

　したがいまして、市内中心部の小学校は、６４年以降適正規模以下になる学校が出てくるというふうに推計をいたしているところであります。したがいまして、今後これらの学校の児童生徒の望ましい発達と、あるいはよりよい教育効果を上げていくという観点から考えまして、適正規模の維持を今後どうしても図っていかなければならないであろうというふうに考えております。

したがいまして、学区の再編とかあるいは学校統合というようなことについて取り組まなければならない時期が近く到来するであろうというふうに予想をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　第６点目といたしまして、家庭のない学校という御指摘等もございました。御指摘いただきましたように、現在家庭教育の徹底という面で不十分な点が多々ございます。その不十分な点が多々ございますものが部分で、学校教育の中でそれへの対応がまた不十分であるという部分がございまして、その不十分の部分と不十分の部分との融点がいろいろの問題の発生源になっているというような状況が今の状況であろうというように思います．

　したがいまして、家庭教育自体も今後充実をしていく方途を考えなければなりませんけれども、とりあえず学校教育につきましては、子供たちにわかる授業、子供たちの楽しい学校というものの創造を目指して、御父兄の御協力をも継続的にいただきながら努力をしていただくような、そういう方針を掲げてまいりまして、学枚教育の中で十分に基礎、基本というものを修得して、教育水準が維持できるような、そういう行政を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　それから自然数室でございますが、御指摘のように体験学習、自然数室というようなものが、子供にとって極めて大切な教育活動でございます。

甲府市では御指摘いただきました林間学校等二十数年前から実施をしてまいりましたし、さらにここ４、５年前からは甲府市独特のケケレ教室という自然教室を毎年実施をしてまいりまして、１年に３、４校ずつケケレ教室の実施を継統的にしてきたところでございまして、それなりの成果を上げてきたものというふうに考えているところでございます。

　しかしながら、今後はさらにこうした面の進めるために、第３次総合計画の中におきましてメルヘン構想等の中で、御指摘にありましたような体験学習、自然数室というようなものが盛んになるような活動の場を設定してまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　最後に夜間教育相談でございますけれども、甲府市ではただいまのところ研修所に教育相談室が２つございます。それからこの市庁舎の中教育委員会の中に教育相談室が１つございますが、これは皆昼間だけの相談室でございます。

数年前から山宮の生徒指導寮というのがございますが、ここが宿泊をして教育相談をする場所として設定をされているわけでございまして、利用の率は必ずしも満足するものではございませんけれども、登校拒否等の児童生徒と教師とが宿泊で教育相談をするような実践が幾つか行われてきております。

したがいまして、この宿泊をして泊まり込みで子供と一緒に教育相談ができる生徒指導寮の活用をさらに図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございますが、御指摘にありましたあの県の夜間教育相談室は、県が試行段階といたしまして、ことし半年間に限り試行をしているということで出発をしたものでございます。

それらの運営の仕方、成果、それらを十分に検討をいたしまして、甲府においても甲府方式による教育相談等へまたプラスをした方法を考えてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　あと学校施設の開放につきましては、次長の方からお答えをいたします。

〇教育次長（櫻林幸春君）

　校庭の開放問題につきましてお答えを申し上げます。

　現在学校施設のスポーツ開放につきましては、甲府市学校施設のスポーツ開放に関する規則に基づきまして、各地区ごとに設置されております学校の管理委員会が中心となって、学校教育に支障のない範囲で市民の体育、スポーツの利用に供しております。

　御提言のような御意見が各方面から現在寄せられている現状でございますので、関係者になお一層の御理解と協力をいただく中で、運動場の有効利用を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　再質問はございますか――小野雄造君。

○小野雄造君

　親切な御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。細部にわたりましては委員会でまたお聞かせいただきたいと思います。終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

〇副議長（鈴木豊後君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩

　　　―――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時１７分　再開議

○議長（千野　哮君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は皆川　巖君。

　皆川　巖君。

　　　　　　（皆川　巖君　登壇）

○皆川　巖君

　昭和６２年９月定例議会に当たり、市民クラブを代表して市政一般について質問いたします。

　質問も最終日の最後でありますので、すでに先日来の質問の中で指摘があり、一部重複する部分もあろうかと思いますが、角度を変え私なりの視点から取り上げてみたいと思いますので、御了承のほどをお願い申し上げます。

　まず初めに市の観光行政について幾つかの点をお尋ねいたします。

　市長は、６月定例議会における所信表明の中で、将来の展望に立った甲府市の都市づくりを目指す５項目の柱の１つに「活力ある産業都市」を挙げ、具体的施策の中で観光を挙げておられます。

そして市長は観光は本市産業振興に大きく貢献するばかりでなく、人と人、人と自然との触れ合いを通じた文化交流に果たす役割も大きいものがあると述べられ、来年のテレビ大河ドラマ『武田信玄』が決定し、これを最大限に生かす方途を講ずるとともに、関係する行政機関などとの連携を図りながら、総合的な観光施策を展開してまいる所存と述べておられます。

　武田信玄公の生誕の地である甲府市が大河ドラマの舞台になることは、観光甲府市にとって大変意義深いことは改めて言うまでもありません。この点については、市長の本市観光行政に取り組む積極的姿勢がうかがえて頼もしい限りでございます。

しかし、テレビ大河ドラマ放映による本市の郷土の自然や文化遺産を初め、特産品などを広く全国に紹介する絶好の機会に恵まれることは確かでありますが、そのことが単なる一過性の現象に終わってしまうようでは、市長初め市民の本意とするところではないはずです。

大河ドラマ放映によって、全国に甲府市が紹介されるという千載一遇のチャンスを、どのような形で継続させ、恒常的な本市の観光産業の振興につなげていくべきかがむしろ問題であります。

　昨年のかいじ国体で見せたあの市民１人１人の連帯のきずなと同様に、市民１人１役の観光ガイドによる受け入れ態勢が非常に重要な対応であろうと考えております。

市長が言う国体の市民運動の継承である市民組織については、現在３世代市民運動の組織づくりに着手しており、その成果が期待されていますが、この経験を生かし、同様に観光行政についても、効果継承のために、市民とともに何をなすべきか、さらには一過性でないための観光施設づくりなどを含めて、どのような対応を考えているのか、当局の御所見をお伺いいたします。

　続いて観光行政と関連する本市地場産業の育成振興についてお尋ねいたします。

　他都市を見るに、その都市の特色ある産物を観光客に対し安心して、しかも容易に購入できるようなシステムをとり、市と地元業界の協力体制のもとに運営している例があります。例えば焼津の水産センターは、市と漁業協同組合で運営しております。本市においても県との協力により地場産業振興センターが開設され、当初の予想を上回る入館実績を上げております。

このことは、まさに行政と業界の協力により、来甲観光客の安心と信頼を得ていることの成果にほかなりません。これは研磨宝飾業界を初めとする本市地場産業のイメージアップと、その波及的効果を大いに期待できるものであります。この点につき、さらに本市観光行政推進と地場産業の将来のために、行政と業界の強力な連携による観光施設などの建設を含めたビジョンが必要であります。市長の御所見をお示し願いたいと思います。

　続いて総合保養地域整備法いわゆるリゾート法に基づく県広域リゾート構想についてお尋ねいたします。

　近年、経済社会の安定成長のもとで、国民の価値観の変化、自由時間の増大、生活様式の多様化に伴い、自然との触れ合い、快適な環境のもとでのスポーツ、レジャーなど、健康の増進に対するニーズが高まっております。

さらには労働基準法の改正による将来週４０時間労働制の確立や企業の完全週休２日制実現への努力などにより、２１世紀には人間の自由生活時間は、現在の倍近くになるものと予想され、本市の第３次総合計画でも余暇活動は成人１人、週当たり自由時間４５時間ぐらいを目標としております。したがって、このような余暇時間の有効活用を図るための余暇環境の整備充実が急務であります。

そのためには、本市においても地域資源を十分に活用した第３次産業を中心とする新たな地域振興策を展開していく必要があります。民間活力の活用により内需拡大を図り、国民のだれもが利用できる広域的な総合保養地域の整備を目的としたリゾート法により、県は北西部高原地域を広域リゾート地とする開発計画を進めております。

　現在、県で考えられている総合保養地域は、おおむね１５万ヘクタール程度以下の、良好な自然条件を備えた地域であるとされることから、本市の北部山岳地域は、この中に含まれる見通しが十分あります。

自然環境に恵まれ、本市の６３％を占める北部山岳地域は、さまざまな観光ニーズに対応できる場として、現在市当局は北部山岳地域振興計画を進めているところでありますが、このリゾート法による指定を当地域が受けたとき、県と市の計画の整合性をどのように図っていくのか。また、今後の開発はどのような手順で進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

　リゾート法によると、対象エリア内に３，０００ヘクタール程度以下の重点整備地区を数ヵ所設けることになっておりますが、スポーツ、レクリェーション、教育文化活動などの多様な活動を行うことができる重点整備地区が点在し、なおかつそれらが相互に連絡され、有機的な連携を有する地域であることから、本市の場合はどこにその重点地域を求めるのか。

また、現在市は北部山岳地域振興計画を踏まえて、御岳林道を中心として林道の整備計画を進めていると聞いておりますが、その具体的な経過をお示し願い、あわせて自然環境の保護をどのように考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、舞鶴城の有効利用及びその周辺整備についてお尋ねいたします。

　この間題につきましては、市議会の先輩諸氏から過去数回にわたり質問が繰り返されております。先輩議員の方々がなぜこの問題を取り上げられておられるのか、言うまでもなく舞鶴城は甲府市民のだれもが子供のころから歴史の重みを伝える石垣を見上げ、春には美しく咲く桜を見て育った、いわば市民の心のふるさとにほかならないと思うからであります。

その甲府市民の心のふるさとであるお城が、なぜあのような形のままでしか利用されていないのか、もっと有効な観光資源として生かせないものだろうか。これは城下町甲府に住む市民の素朴な思いであるはずであります。そのような市民のお城を愛する思いを、市民を代表する議員の諸先輩が日常的に感じ取り、市民の切実な願いとして取り上げてきたのではないかと思います。

　また最近、第１３次市政モニターによる「市長への提言」がなされました。その中でも「山の都甲府の観光について」と題して、甲府城址を生かしたまちづくりのために、次のように述べられております。

すなわち舞鶴城の石垣の美しさを残し、甲府城址に不つり合いな建物や施設を移転し、史跡記念館などを建設し、さらには城への入り口を拡充整備し、県外からの観光団を受け入れ、まちの活性化に役立つような周辺整備をするべきであるとの詳細かつ具体的に提言がなされております。

　そして数年前に甲府市のある婦人団体が、鶴のいない舞鶴城ではおかしいという発想から、市民に広く呼びかける１００円玉募金運動を展開して、広場に舞鶴の像を型取った噴水を設定したことは記憶に新しいところであります。

このように舞鶴城の有効利用と周辺整備の問題は、今や全甲府市民の強い熱望であり、意志であり、先ほど申し上げましたとおりすでに市民は具体的な行動に出ている事実もあります。

　しかしながら、この問題に対しては残念ではありますが、舞鶴城は甲府市ではなく県の所管のもとにあるという、現時点ではいかんともしがたい状況があります。市長が県に対し、整備計画の促進方を要望しても、そこに限界があることは十分理解できるものであります。

しかし、市民の大半は、舞鶴城が県のものであるという認識は持たず、むしろ甲府市の真ん中にあり、甲府市のものであると思うのが通常であります。

そこで私は、市が県と協力して小瀬の国体施設建設に対し、総工費の約３０％、５０億の費用分担をして、あのすばらしい施設を完成させた実績を踏まえて、同様に舞鶴城公園の再整備についても、ただ単に県に要望するのではなく、一歩進んで県と費用分担するくらいの積極的姿勢を打ち出していくべきだと考えるのでありますが、この点に対する市長のお考えをお伺いいたします。

　現在県でも舞鶴公園リフレッシュ計画の中で、本県の代表的な城址である舞鶴城公園の再整備の必要性を認識し、今年度中に舞鶴城公園整備検討委員会なるものを設置し、本市からも都市開発部長、教育長が委員として参画し、また周辺自治会代表も委員に加わると聞いておりますが、この機会を十分に生かした当局の積極的対応を大いに期待いたします。

また、舞鶴城そのものは県のものであっても、その周辺整備については甲府市が中心となり、県と協力して進めるべきであります。そこで観光行政の観点から見て、全国で駅に最も近い場所にあるにもかかわらず、最も入城しにくいといわれている舞鶴城の入り口付近の拡充整備とわかりやすい案内板の設置、観光バスの駐車スペースの確保などの周辺整備が急務であることは、すでに論議の余地がないはずでありますが、過去に先輩議員諸氏から数多くのこの点に関する指摘があったにもかかわらず、今日まで着手できなかった理由はどこにあるのか、当局の明快なる御説明をお願いいたします。

　次に、事務処理の電算化、ＯＡ化対策についてお伺いいたします。　

昭和６０年に設置された甲府市行財政効率化推進委員会の答申、さらには市議会行財政対策に関する調査特別委員会の調査結果を踏まえて、６１年３月に行政大網が定められております。この大網の７つの柱の１つに、事務処理の電算化、ＯＡ化対策が取り上げられていますが、その後の推進と経過については、市民の大いに注目するところであります。本市の場合はＯＡ機器が逐次導入され、改善の方向に向かっていることは認めております。

住民記録管理、各種税などの電算化移行、パソコン２０台、ワープロ３６台、ファクシミリ２０台が現在稼動していることも承知しておりますが、これらの機器は個々に稼働しているものであって連動していません。大量の電算業務は、市内の民間２社に委託されている状態であります。これでは事務の統一的処理による効率化を目的とするＯＡ化実現にはほど遠い状態であり、市民部の窓口業務その他の改善と市民サービスの向上には貢献していないと断言せざるを得ません。

　電算導入の必要性は今さら言うまでもなく、行政需要の目的、質的増大と複雑化の中で、市民の負託にこたえる的確な施策を講ずるために、行政事務の迅速性、正確性、経済性を確保し、高度の管理体制を確立することにあります。全国市制施行２５６団体のうち約７０％の都市がこの電算化業務に関して汎用コンピューターを導入し、住民情報システム、内部管理情報システム、地域情報システムの基本システムによる電算組織適用対象業務の処理が進められております。

このような状況の中で、残された未採用都市３０％の団体の中に、甲府市が含まれているのはなぜなのか納得できないのであります。また県庁所在都市では４７団体のうちすでに３７団体が導入を終えております。この点にかんする過去の当局の答弁は、庁舎スペースが足りない。または職員組合との合意に努めている段階である、などなどの繰り返しでありまして、決して前進しているとは思えないのであります。

この点について庁舎スペースの問題解決を新庁舎建設事業にあわせて解決したいとの考え方も頭から否定するものではありませんが、時間的にそんな余裕があるものでしょうか。

　オンラインデータべ−スシステムを完全導入している地方自治体の窓口の諸証明の交付状況を先般視察してまいりましたが、所要時間はわずか２分前後であり、少ない休み時間を利用して窓口を訪れる勤労者、市民にとって、この交付所要時間の短縮は大変重要な意義を持つものであり、まさに市民サービスの向上の度合は顕著であります。

新庁舎建設事業は、その検討が始まったばかりであり、また問題の性格上市民の合意を得ながらクリアーするべき事柄は少なくないものと考えなければなりません。加えて工事期間も２ヵ年くらいは必要とされるでありましょう。

そうなると庁舎スペースの問題を理由に、新庁舎完成まで待つことは得策とは言えないのであります。むしろ現状の中で英知をしぼり、実現への方策を検討すべきであります。

　また、ＯＡ化は職員の定数減につながるという説でありますが、民間事業所の合理化、ＯＡ化が人員削減を目的としたかの印象が一般的にあるようですが、真相は違っているのではないでしょうか。むしろそれは社会のスピード化、情報化に対応する必要からＯＡ化に進んだのであります。

まして地方自治体では、体質が民間とは基本的に異なります。私の類似都市を視察した結果からすれば、職員定数減を生じたところはありませんでした。本市が努めている職員定数不拡大方針を貫くためにも、現職員体制のもとでより増大していく市民サービスの対応、スピード化のためにも、ＯＡ化の促進は絶対不可欠なものであります。

　加えて先日の新聞紙上によりますと、甲府地域テクノポリスの指定は、本年度内に受けられることが確実になったと伝えられております。先端技術企業の集積を図るテクノボリスの母都市である甲府市としては、今や一日も早く電算の完全導入を図る時代的、客観的状況を迎えているものと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

また、導入に際しては、もろもろの諸準備が必要であり、特に電算技術習得のための職員教育が大切であり、現時点から専門担当職員の技術の習得のみならず一般職員の正しい理解と必要な知識、学習の機会が必要であると思いますが、この点もあわせて当局のお考えをお伺いいたします。

　次に、地震防炎施設と広報活動についてお尋ねいたします。

　本市は、その地形上から自然災害発生の危険性が高く、また都市化の進展に伴い、建築物の高層化、密集化、道路交通網の複雑化などにより、都市災害の要因はますます拡大する傾向にあり、昭和５４年には大規模地震対策特別措定法による強化地域に指定されております。

そこで本市は、災害対策基本法及び耐震法に基づき、地域防災計画を策定し、市民の生命、身体及び財産を地震災害から守るべく努力を重ねておることは御承知のとおりであります。

　地震が発生した場合には、水道管の破損など水道施設の損壊により、給水不能の事態が生ずることはだれでも予想し得ることであり、人間の生命維持に不可欠の飲料水の確保は、地震災害対策上最も重要なウエートを占める事柄であります。

現在本市における地震災害時の飲料水確保の対策として、地域の避難場所に当てられている小中学校のプールの水や防火用貯水槽などに貯えられた水を、設置されている浄水機によりろ過して飲料水に供すること。また小中学枚の校舎屋上に設置されている受水槽内の水を活用し、緊急時の最低必要飲料水に充てることになっております。しかし、この程度では大震災時における飲料水の絶対量確保にはいまだ不十分であります。

特に防火用貯水槽の水はためてある水で、浄水機を利用しても思わぬ事故を招き、伝染病などの第２次災害につながるおそれもあります。そこで第３の対策として、当局は、最近春日小学校校庭に新型の飲料水兼用耐震性貯水槽なるものを埋設いたしました。

　これは、平常時では水道管賂の一部として浄水がタンク内を還流し、一定の鮮度を保ち、非常時には木管の水圧が落ちると自動的に弁が閉じて、外部からの汚水を遮断する仕組みといわれ、タンクの本体部は、東海大地震にも十分耐えられる構造になっており、１日１人３リットルの計算で３万人分、４，０００人が約１週間使用できるものとされ、加えて停電時にも手押しポンプによりくみ出し可能という極めて理想的な防災施設であり、その第１号が設置されたことは、高く評価するものであります。

　しかし、せっかく当局がこのようにすばらしい施設を施しても、肝心のその地域に住み、それを利用するべき主体たる地域住民にその存在を知らせ、利用価値を十分に認識してもらえないのであれば、それこそ宝の持ちぐされといわざるを得ません。聞けば埋設工事着手のときから今日まで、春日小周辺自治会にも何の正式な連絡や説明はなく、何の工事をしているのかも知らない住民が大半であります。

　そこで私は、日ごろから地震の発生に対し大きな不安を抱いている地域住民に対し、信頼を得られるような防災知識の啓発を日常的に図ることが防災対策上極めて重要かつ必要なことであると考えます。

当局には、今後も市内各所に春日小と同様の新型貯水槽を埋設する計画があると思いますが、市長の言う市民の理解を求める総参加市政を実現させるためにも、今後防災対策上必要な広報活動をどのように充実していくのか御所見をお伺いいたします。

　次に、甲府市中心部商店街の活性化と新庁舎建設構想についてお尋ねいたします。

　本市中心部商店街は、甲府市の商業発展の歴史の中で、常にその主役たる努力を積み重ね、長期にわたる社会資本の投下がなされてきたものであり、その汗の集積ははかり知れないものがあります。しかし、今やいわゆるドーナツ化現象の進む中で、長期にわたる商店の自助努力が無に帰するような大変厳しい環境に置かれていることは、御承知のとおりであります。

　６０年度の商業統計調査によると、本市の商店数は約４，９００店、年間販売額８，３４４億円、経済規模で見ると４人以下が約７６％を占め、本市の商店経営は弱体であることがわかります。私が特に危惧するのは、５７年から６０年にかけての推移を見ますと、商店数で３８５店、従業員数で１，２７０人、販売額で１２０億円といずれも減少している事実であります。そのうち特に卸売業の減少が著しく、また本市の県内におけるシェアも５１年には５８．７％だったのが、６０年度には５３．５％と低下しております。

　これらの原因として一般的に言えることは、社会変化による中間流通機構の合理化や再編整備、行政区域外の流通団地の形成などによるものと考えられますが、今後本市を取り巻く地域間競争は、一層激しさを加えてくることが予想されます。さらに最近報道されておりますように大規模店の増床、全国チェーンのコンビニエンス・ストアの展開、３００平米以下の、ミニスーパーの出店により、在来の商業基盤に新たな対応が迫られている状況です。特に中心部商店街の人口の高齢化が進む中で、まさに既存商店は戦国時代に突入し、厳しい経済環境の中で大変な試練を強いられております。

　私は本市が中心部商店街発展のために新しい魅力ある商店街形成の手段として、春日モール、ペルメ桜町を初めロ−ドピア事業として電線の地下埋設など幾つかの対応をしていることは、高く評価するものでありますが、そのことによってどのような効果をもたらしているのか、当局の現時点における調査結果と分析を御報告いただきたいと思います。

　また、今日さらに本市への大きなインパクトとしてリニアモーターカー及び中部横断自動車道の構想が打ち出されており、このような中で新都市拠点整備事業が推進されることは、中心部商店街のみならず全市民の大いに期待するものであります。

そこで当面の具体的問題として、全国で初めて実施されるという駐車場案内システムについて、現在どのような状況になっているのか、またこのシステムの運営管理には当局はどのような考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、魅力ある商店街づくりの施設面での施策と相まって、きめ細やかな経営診断、指導、さらには共同化、協業化、専門店化、融資制度の充実などのソフト面での対応を、今後どのように行っていくのかお伺いいたします。

　続いて中心部商店街の活性化にとって大きな問題であります新庁舎建設構想についてお尋ねいたします。

　先日、市庁舎建設に対する中心部商店街の会と春日地区自治連合会が、幾つかの観点から現在地への庁舎建設を市長に対し強く要請いたしましたが、市庁舎は市民のシンボルとし、さらには市民にとっての交流の場としても活用されるべきものであり、交通の便からも市民の最も集まりやすい場所にあるのが理想であると考えます。

新庁舎建設問題は、目下のところ市議会の庁舎建設構想調査特別委員会で調査が進められておりますが、中心部商店街の活性化のためにも、その建設位置は慎重に対応すべきものと思います。この点について市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　皆川議員の質問にお答えいたします。

　まず観光行政についてでございますが、商工業の活性化と並行いたしまして、新しい時代にこたえる総合的な観光施策の推進は、活力ある産業都市をつくる基本でございます。本市は北部の山岳地帯を中心といたしまして、恵まれた自然環境と昇仙峡、武田史跡など全国的な名勝地も数が多いわけでございまして、自然を生かした観光地、山の都甲府としてのイメージアップをさらに図っていく必要がございます。

お説のとおり大河ドラマ放映に伴う波及効果は非常に大きく、本市の産業経済の発展のためにも一過性のものに終わらせてはならないと考えております。特に市制１００周年への連動する時期でもございますので、目下進めております３世代市民運動とも関連をさせまして、市民総ガイド役の意識高揚につきましても、広報、テレビ等を通じて推進してまいるとともに、観光基本計画に基づく観光施設の整備充実についても計画的に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　地場産業の将来ビジョンについてのお尋ねでございますが、本市の地場産業は地域経済社会の発展を支える上で大きな役割を果たしております。

振興策といたしましては、付加価値の高い地域伝統地場産業の振興、また新しい都市型の工業の育成と発展促進、都市型消費財の生産を主流とする既存企業の体質の強化、先進技術企業の誘致と既存関連企業の技術力の強化等を主軸に、地域工業の繁栄と都市機能の調和を図りつつ地場産業センターを拠点として総合的な振興を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

　次に、県の広域リゾート構想についてのお尋ねでございますけれども、リゾートエリアは峡東から峡北にかけまして、１９市町村の４４万６，３４８ヘクタールの地域でございます。甲府市も区域に入っておりまして、今後関連市町村で推進協議会を設け、生活を中心とする事業の検討や公共施設の整備など、基本構想策定のための調査を行ってまいりますけれども、リゾート法に定めるところの重点整備の事業として市の計画をしている事業が、整備できるように関係市町村との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　最後に新庁舎の建設の位置についてのお尋ねでございますが、新庁舎の建設位置につきましては、市民の最大の関心事でもありますので、市民の十分なるコンセンサスを得ながら、総合的な立場で調査をしなければならないと基本的には考えております。御案内のとおり議会の特別委員会でも独自の立場で調査、研究をしておられますので、議会の御意向も尊重しながら決定をしてまいらなければならないと考えておるわけでございます。

　また春日地区の自治連合会、中心部の商店街から強い要望がありました中心部商店街の活性化につきましては、現在の庁舎が一定の役割を果たしている現状の中で、重要な問題点として留意して検討を進めなければならないということも考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては、担当の部局長からお答えを申し上げます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　広域リゾート構想の関連します２点についてお答え申し上げます。

　最初の重点整備地区についてでございますが、御承知のとおりリゾート法は民間活力を基本としております。民活が活用されるためには、基盤整備が県、市施策の中で必要であることは当然であります。

今回の整備地域は、今市長からお答え申し上げましたように１９市町村にまたがる広域的なものでございますので、重点整備を行うには、本市が現在進めております北部山岳地帯の林道の整備はまことに要を得た基盤施設でありますので、今後の調査にもよりますが、甲府市城にこの重点整備地域が定まる可能性は極めて高いものと考えております。

　次に、自然環境の保全についてでございますが、北部山岳の地域は、水源涵養林のほか森林の持つ多目的機能を有し、恵まれた美しい自然景観は秩父多摩国立公園に指定されるなど、その保護保全を基本とする地域でありますが、反面、森林や自然は観光、レクリェーション、雇用、教養文化等、公共公益的に利用、活用すべき必要のある地域でもありますので、利便増進のための活用と調和するような自然環境の保護を図ってまいらねばならないと考えております。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　２点につきまして御答弁申し上げます。

　まず電算機の導入につきましてでございますけれども、御指摘にもありましたように昨今行政を取り巻く環境は、情報化社会の進展によりまして行政需要も質、量ともに増大をしている状況でございます。そのための行政の運営面におきましても、最大の効果を上げることが強く求められております。

本市もこれを踏まえまして新たな情報管理を軸といたしました効率的な執行体制を確立することが重要な課題と考えております。この導入に向けまして昭和６０年、６１年に住民記録管理業務の漢字化と、これに関連いたしますコードの統一、情報処理技術者の採用等、導入のための体制を整えてまいりました。

　また電算機の独自導入計画につきましては、現在庁舎の環境から直ちに導入することは困難な状態でございますが、近く発足いたします庁舎の庁内のプロジェクトにおきまして、導入に関しまして細部にわたる検討を進めまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また方向がまとまり次第職員組合の理解も得ながら導入の準備に入りたいと考えております。

　なお御指摘のこの導入のための専門職員、業務担当職員初め、全職員の教育養成は不可欠なものでございますので、職員の養成につきましては具体的な導入スケジュールにあわせまして、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　２点目の、防災の対策上必要な広報活動でございますけれども、本市の防災に関する広報活動につきましては、昭和５４年に地震防災対策強化地域に指定をされて以来、印刷物といたしまして「地震の心得」「自主防災組織のあり方」「防災マップ」等を全世帯、また自主防災組織の指導者に配付をしてまいりまして、防災意識の高揚を図ってきたところでございます。

　また自治会、自主防災組織、事業所等々通じまして、さらには指導者研修会、防災週間、総合防災訓練などのあらゆる機会をとらえまして、いろいろの形で防災に関する広報活動を行ってきているところでございます。

御指摘の春日小学校に設置いたしました災害時の飲料水の確保のための貯水槽でございますが、先月完成をいたしました。周辺住民へのＰＲにつきましても今後十分行ってまいりたいと考えております。

　また今後防災対策上の広報活動につきましても、関係機関等連携を取りながらより一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○経済部長（小野貞良君）

　３点につきまして御答弁申し上げます。

　まず北部山岳地域の林道整備計画の内容と自然環境の保全についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおりに甲府市の北部地域の林道網の整備事業につきましては、昭和５７年度から１０ヵ年計画を持っておりまして、市営の林道１４路線、延長３万メートルを整備をする計画で、生活関連林道を中心に努力をいたしておるところでございます。

特に北部山岳ルートの予定路線でございます池の平林道並びに御岳林道につきましては、改築、改良舗装を中心に昭和６４年度未までに２万メートルが完成をする予定でございます。

　また自然保護の問題につきましては、先ほど企画部長からも答弁を申し上げましたけれども、北部振興計画の基本的な課題でございますので、十分配慮してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、中心商店街のモール化、ロ−ドピア事業の効果についてのお尋ねでございますが、中心商店街の活性化事業といたしまして、モール化、ロ−ドピア事業が実施をされたわけでございますが、完成後の効果につきましては、完成直後ではございますけれども昨年の１１月の歩行量調査におきましては、ペルメ桜町は平日で２０％、休日では実に１０７％の上昇を見ております。

春日モールにおきましては平日で１１．５％、休日では２４．９％の増加となっております。これに伴います売上につきましては、業種によって異なることではございますけれども、全体的には伸びを示しておりまして、これらまちづくりの事業の効果が上がってきておったのではないかというふうに判断をいたしております。

　またこのようなまちづくりが、周辺商店街にもよい影響を与え、順次まちづくりの機運が盛り上がってきておりまして、中心商店街の活性化がそのような形で進められておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　３点目に関連するソフト面での商業の振興策はというお尋ねでございますが、このようなハード面でのことと関連をいたしまして、ソフト面での対策といたしましては、まず企業意識の経営者の啓発、それから近代化指導のための経営診断、経営ゼミナールなどを開催をいたしておりますし、また商店主、従業員に対する販売活動の研修さらには先ほど申し上げましたような歩行量調査等の各種調査も実施をいたしまして、商業活動の基礎データを提供いたしてきております。

　また金融面におきましては、本市の制度金融をさらに充実を図ってまいります。経営の近代化、流通機構の効率化ということは、経済的側面からもさらに振興を図ってまいらなければならない、というふうに考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

　以上であります。

〇都市開発部長（小野英明君）

　２点につきましてお答え申し上げます。

　まず第１点目の舞鶴城公園の有効利用とその周辺整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、舞鶴城公園は、本県の代表的な城址であり、本市の中心市街地に存在しておりますため、県民、市民あるいは観光客の唯一の憩いの場所であると理解いたしております。

御指摘の有効利用と周辺整備につきましては、県と協議を重ねてまいりましたが、御指摘のありましたように、県ではリフレッシュ計画に基づきまして、今年度に舞鶴城公園整備検討委員会を設置し、検討を重ね、そして昭和６３年度に実施設計に着手するとともに、引き続き再生備事業化に向けまして、積極的に対応をしてまいる予定と伺っております。

　本市といたしましては、この計画を基本といたしまして、新都市拠点整備事業と連動する中で、周辺整備を含めまして県と連携を保ち積極的に協力、対応をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に駐車場案内システムの現況と運営管理についてでございますが、駐車場案内システムにつきましては、国の補助制度が確立されまして、それに基づきまして各道路管理者との協議を終了いたしております。民間駐車場につきましても、対象駐車場２６ヵ所との話し合いを行っておりまして、基本的には合意を得ております。

また、駐車場案内システムを総合的に作動させるためのコントロールセンターの設定場所につきまして、現在警察と最終協議を行っておるところでございます。いずれにいたしましても全国初の事業でもあり、また各機関との合意も必要でありますが、年度内の完成に向けまして努力いたしておるところでございます。

　なお、運営管理につきましては、関係する道路管理者、民間駐車場等を含めた第3セクターを設置し、管理運営をしていきたいと考えておるところでございます。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

　皆川　巌君。

〇皆川　巌君

　おおむね御回答は理解できるものでありますが、電算導入につきまして何やら以前と余り変わりのない回答をいただいたような気がいたしますので、ぜひこの点、もっと積極的に時期はいつごろがめどになるのか。新庁舎建設後じゃなければ導入できないのかどうか、その辺を再度質問したいと思います。

○議長（千野　哮君）

　総務部長　窪田　�｡君。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　時期はいつかという御質問でございますけれども、この電算計画につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、導入に向けまして電算組織の導入のための基本計画案を策定も終わっている段階でございます、案でございますけれども。過日の庁舎の特別委員会におきましても、その概要は説明させていただきました。

先ほど御答弁申し上げましたとおり庁舎の関係等の関係もございます。そんなことで現在も含めまして８３業務を委託をして電算の導入にあわせましてやるつもりですが、今８３業務を委託処理してございますけれども、先ほど話しましたように住民窓口の業務の迅速化等を含めますと、早期に導入をしていく必要があるということは十分承知してございます。

そんなことで庁舎問題等も非常に絡んでおりますので、時期はいつかということにつきましては、ちょっと御答弁がしかねないということがございますけれども、何におきましても早い時期にオンライン化を目指しまして、導入を図るように努めてまいりたいと考えております。御理解願いたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　皆川　厳君。

〇皆川　巌君

　大体わかりました。細かいことにつきましては、また委員会で質問いたしますので私の質問を終わります。

○議長（千野　哮君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　三井五郎君。

〇三井五郎君

　私は質問を第３次総合計画に限って行いたいと思います。

　もうすでに御承知のとおりわが国の経済成長と社会の変化に伴いまして、地方自治が計画行政の時代に入ったのは昭和４０年代であります。それに基づいて甲府市もすでに第３次の総合計画を策定する時期を今迎えているわけでありまして、第３次総合計画は、１２月議会に提出されることになっておりますので、具体的な議論はその際展開することにいたします。すでに策定要綱が発表されておりますので、その要綱に基づきまして基本的な点についてのみ当局の見解を聞いておきたいと思います。

　第１の点は、第2次計画と第3次計画の策定に取り組む考え方の相違についてお聞きをいたしたいと思います。

　第２次計画は、その策定の趣旨の中で甲府市のシビルミニマムを前提に市政の目標を掲げ、そこに到達するための総合的な施策の体系を立てると明確に述べております。

しかし、第３次計画策定要綱を読む限りでは、２１世紀を展望した本市の都市構想を目標に、そこに到達するための総合的な実施計画の体系を立てることを考えていると判断されるわけであります。私の判断では、第２次計画と第３次計画の間には、計画策定に対するはっきりとした考え方の相違があると考えざるを得ません。

もちろん計画策定に対する考え方については、別に教科書があるわけではありませんから、どちらがよくてどちらが悪いなどというそういう性質のものではありませんけれども、しかし、どのような考え方で計画の策定に臨むかということは、計画全体を一つの方向に向けていくものでありますから、極めて重要な意味を持っていることになります。

　そこで当局の見解を聞いておきたいと思いますが、すでに述べたように第２次計画は、本市のシビルミニマムを前提に、そこに到達するという総合的な施策の体系だった。しかし、第3次計画は、２１世紀を展望した本市の都市構想を目標にして、そこに到達するための総合的な実施計画の体系を立てるためのものだというふうに私は判断しておりますが、そのように理解をしてよろしいかどうかお答えをいただきたいと思います。

　第２の点は、基本計画の計画期間についての問題であります。

　第２次計画では、昭和５３年度を初年度に、昭和６２年を目標年次としたその１０ヵ年を基本計画の計画期間といたしました。しかし、第３次計画では昭和６３年を初年度、昭和７５年を目標年次とする１３ヵ年間を、基本計画で前期、中期、後期の各５ヵ年計画として、各期ごとに見直すことを明らかにしております。

基本計画における計画期間の設定は、これまた第２次計画と第３次計画の重要な相違点であるわけであります。そこで当局の見解をお聞きしたいわけですが、第３次総合計面で基本計画の策定期間を前期、中期、後期の５ヵ年計画とし、各期ごとに見直すということにした理由は一体どこにあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

　第３の点は、基本構想の策定にかかわる問題であります。御承知のとおり総合計画は本来行政当局が持たなければならない本市の行政の計画であります。しかし、この行政計画は、議会の議決を経ることによって甲府市という地方公共団体の団体計画として決定されるわけでありますから極めて重要であります。

当局も議会も一たんこの団体計画が議決された以上、その計画を誠実にしかも精力的に実現するという責任を持たなければなりません。この計画は、基本構想として議会に提出されることになっているわけでございます。

構想は、それ自身甲府市の長期的なビジョンであり、文章によって表現されるものであることはもはや明らかです。それだけに、その文章はビジョンが正確に、生き生きと反映したものでなければなりませんし、文章の構成そのものも相当工夫されたものにならなければなりません。

現在の第３次総合計画を作成するという段階で、改めて第２次総合計面の基本構想を読み返してみますと、この第２次基本構想が余りにも一般的、概括的でしかも文章上の表現もその構成も極めて幼稚であったことを、深く反省させられます。

　１つの例を挙げれば、第２次の基本構想の中身を見ますと、例えば「甲府市の役割と展望」あるいは「都市像」というふうに構成も形式的に行われておりまして、その内容もまことにつたないものでありました。

むしろ現在考えてみると、この部分はむしろ統一して、甲府市の将来展望として第１に甲府市に求められている都市像をえがきながら、第２に目標年次を迎える本市の人口と経済の目標などを具体的に示し、第３に将来に向かってのビジョンを地方産業の振興あるいは市民生活の向上、本市の将来の都市としての骨組みなどの３つの視点から総合的に明らかにすべきであったと思います。そうすればその次に提起される施策の体系ももっと生きてきたと思います。

　私がここで述べたいことは、第３次総合計画における基本構想は、差しさわりのない抽象的な表現や形式的な構成ではなく、大いに当局が創意と工夫を凝らし、２１世紀を展望した甲府市のビジョンを市民に生き生きと伝えられるものにすることであります。そうでなければ基本構想を独立した議決対象にした意味がありません。

もっと端的に申し上げますと、基本構想はその文章化と構成が命であると、だから甲府市のビジョンが生き生きと市民に伝わらないような、そういう文章や構成では全く意味がないと、ですから、時と場合には当局の創意や努力が足りなければ議会で基本構想の修正もあり得るということを念頭に置くべきであろうと思います。

　その部分の最後ですが、基本構想の生命は今申し上げましたように、本市のビジョンが生き生きと市民に伝えられるような文章化と、構成が生命であるという認識について当局の見解をお聞きをいたしたいと思います。

　第４点は、基本構想と基本計画の議会審議との関係についてであります。

　自治法第２条、５条に基づいて基本構想は議決事項となっていることは周知の事実であります。この処置は近代社会における計画行政の必要性から生まれました、わが国の地方自治の歴史の中における画期的な出来事であります。

御承知のとおり計画システムは、全国的に基本構想、基本計画、実施計画の３段階に分かれて策定されているわけでありますが、議決となっているのはそのうち基本構想だけであります。

これももうわかり切ったことでありますが、あえて強調したいと思いますのは、基本構想はわが国の経済と社会の動向及び国や県や民間等の施策などの予見的要素を含めて甲府市の将来の目標、ビジョンを定め、そこに達する基本的な施策の体系を明らかにしたものであることは、もう自明の理であります。

　それでは基本計画は、この基本構想に基づいて各行政部門の施策を組織化し、体系化し、調整した上で施策の総量やあるいはその根幹となる事業、あるいはその優先順位を明らかにしたものであることは、これまた自明の理であります。

もちろん基本計画は本市が直接に実施する手段と財源を有する施策に限られることもまた当然であります。ですから、基本構想を議決するためには、基本計画をもあわせて審議、検討をしなければ結論が出せないことになります。基本構想と基本計画は、不可分の関係にあるといえます。

　現在全国の各自治体の動向は、基本構想は議決事項として審議するが、その議決に必要な条件として基本計画に議会の同意を得るという方法を採用しております。おおむね考え方としては第２次総合計画もそのような考え方を取ったわけでありますけれども、その点について当局の明確な御回答をいただきたい。

　最初に以上４点について、当局の御見解を聞いておきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　三井議員の御質問にお答えいたします。

　第３次甲府市総合計画策定に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、社会経済情勢が高度成長から安定成長へ、国民生活は物から心の豊かさを求める質的の変化を見せる一方、高齢化、国際化の進展、情報化、価値観の多様化さらに国の４全総でも多極分散型の国土の形成を基本といたしまして、幾つかのフレームを示しております。

本市の行政も大きな変化期を迎えようとしておるわけでありまして、現実の課題としてもテクノポリス建設計画、新都市拠点整備、南部工業団地の建設、北部山岳の潜在資源の開発と総合保養地の整備法による広域リゾート構想、さらには市制１００周年記念事業、テレトピア、中央新幹線、中部横断自動車道、リニアモーターカー等々の本市の発展に大きな条件もあるわけでございます。

こうした情勢に的確に対応をしながら市民生活の一層の向上を図り、２１世紀を展望した本市のあるべき都市像をえがき、これを実現するための諸施策を明らかにして、市民の参加によるまちづくりを進めることが第３次総合計面の基本的な考え方でございます。

　次に、基本計画の計画の期間の設定に対する考え方でございますが、基本計画は現況を踏まえまして、基本構想の具体化を推進する総合的かつ計画的な市政運営の指針として役割を持つものでございまして、目標年次としては県計画、４全総を参考にして昭和７５年の１３年間でありますが、急変する社会情勢や長期見通しの困難な財政事情を考慮する中で、これを前期、中期、後期の各５ヵ年の計画といたしまして、計画の見直しを行っていく予定でございます。

　次に、基本構想の策定に対する考え方でございますが、本市の持っている自然や歴史、社会的、経済的な諸条件に応じまして、その特性を生かすとともに市民全体の福祉の増進と住みよい地域社会の形成を図りながら、魅力ある地方中心都市としての２１世紀に向けて発展をするための、市民の総意に支えられた基本構想を考えておるところでございます。

その内容は、御質問にもありましたように綿密な構成を検討をしてまいる所存でございます。

　次に基本構想と基本計画の議決との関係でございますが、基本構想は２１世紀を展望しながら、未来に向かって理想の都市像を掲げまして、これを実現させるための大網を決めるものでございまして、議決事項となっております。この基本構想実現のための具体的な施策を示すものが基本計画で、基本構想と並行して作成作業を進めてまいります。

　以上お答えを申し上げます。

〇議長（千野　哮君）

　三井五郎君。

〇三井五郎君

　当局からお答えがございまして、第３次総合計画は、第２次総合計画とは違ってその策定の基本的な考え方の上で違いがあるということが明らかにされ、その違いの焦点はもうすでに私が述べましたけれども、第３次総合計面は、２１世紀を展望した本市の都市構想を目標に組み立てられるということが明らかになりましたので、その結果は１２月議会に提出される当局の計画案を見て論議を引き続いて展開をいたしたいと思います。

　それから第２の計画期間の問題ですが、当局から説明がありましたように、計画を取り巻くさまざまな条件や事情の変化が近年は極めて激しいものがありますから、基本計画そのものの期間も５年程度が現実的であるということは一応理解をできます。しかし、そこで問題になるのは、構想全体の期間は１３年で、中期、後期との関係も考慮しなければなりません。そこで前期、中期、後期の３期とすることがいいのか、あるいは前期、後期の２期とする方がよいかは、これはこれまた１２月議会で論議の対象となる性質のものでありますが、その点はここではあえて触れません。

　ただ私が再度お聞きをしたいのは、こういう基本計画における期間設定をする場合は１つの法則があります。それは前期計画、何期かに分けられる前期計画は、その内容がかなり具体性と個別性を持っていることが必要でありますし、その計画そのものがかなり実行性のあるものとすることが必要になります。

またその実行性のある具体性と個別性を持った前期計画を前提にして、中期、後期の概要が述べられ、最終目標に到達するための道筋が示されるということになるわけでありますが、そのような手法を明確に基本計画の中には取り入れるという前提に基づいて、今言った期間設定が行われたのかどうかをお聞きをしたい。

　それから、基本構想の文章化と構成については、これは現実に基本構想がでてみなければ、論議を継続できませんので、私はあえて触れません。ただ強調しておきたいのは、先ほども市長が触れましたけれども、本市のビジョンとそのビジョンを達成するための具体的な施策の内容を十分把握した上で、生き生きと市民に新しい計画の精神や構想が伝えられるような、そういうものにしていただきたいことを希望いたしておきたいと思います。

　それから最後に、基本構想と基本計画の問題についは、全国的な傾向あるいは第２次計画の際の考え方とほぼ同一でありまして、基本構想が議決案件ではあるけれども、その基本構想を議決するためには、やはり基本計画が議会によって同意を得られることが条件になっているということをお考えいただきましたから結構でございますが、そこで一歩進めていきたいと思います。基本構想と基本計画というものは、切り離して審議することができないと、そういう性質のものであるということは、今明らかにされました。

とすれば、むしろ基本計画もこの際議決事項とすることが望ましく、かつ正しい方法ではないかというふうに考えられます。

まして基本計画が前期、中期、後期３期に分けられ、その都度見直すということが明示されている以上、やはりそういう処置が何といっても必要だというふうに思います。すでに全国的にはまだ大変数は少ないけれども、地方自治法第９６条２項の規定に基づいて、基本計画を議決事項として、議会の審議を保障している地方自治体もあります。

本市も第３次の計画策定という時期でございますから、この際基本計画を議決事項として、今後も議会の審議を条例できちっと保障することが正しいというふうに私は考えますが、その点についてのお考えをお聞きいたしたい。

　以上であります。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　御高説を拝聴いたしまして、いろいろとその御協力に対する御提言と承っておるわけでございますが、何にいたしましても２１世紀に向かっての甲府市が進むところのレールを敷く、この第３次の総合計画でございます。

今それぞれ委員さん方に御審議願っておるわけでございますが、１２月の議会には提案をするようにしていかなければならないわけでございます。その際、通常いつも御協力を願っておるわけでございますけれども、その執行部が提案して、そして論戦をしていくと、こういう形だけでなしにいわゆる市民の皆さん方の代表に御協力を願っていろいろと御検討をしていただいております。

その結果を踏まえまして、また議会の御審議をいただくわけでございますので、議員さん全員のひとついろいろな角度からの御論議をいただき、そして立派なその第３次の総合計画が立案できるように御協力を賜りたいと思います。

いろいろと具体的な問題等につきましての御指摘もございましたが、それらにつきましても私ども十分この認識をさせてもらい、今後の課題としてこれらも踏まえて検討させていただきたいと思います。

　重ねて申し上げますが、２１世紀に向かう甲府市の大きなレールを敷くこの計画でございます。ぜひひとつ心からなる御協力を賜りまして、もう万遺漏のないこの計画というものを立てていきたい、このように考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

　なお若干の補足につきましては、企画部長の方からお答えを申し上げます。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　２点につきましてお答え申し上げます。

　第１点の前・中・後期の今私ども基本的な考え方を持っておりますが、御承知のとおり経済というものは、通常といいますか、学説によりますと大体３年というのが現実的には非常に近こうございます。

しかし、私どもが５年としたのは、先ほど御質問にもありましたように、何といいますか経済社会の変更にある程度、あるいは市民ニーズといいますか、そういうものに的確といいますか、に対応すべく見直しを行っていくんだと、こういう考え方を基調にしております。

したがいまして、前期計画につきましては、御指摘にもありましたように、何といいますか非常に現実的といいますか、という問題が多分に今まで山積してきた問題を早く解決するための多分の問題があると思います。しかし、行政の普遍牲といいますか、均一性といいますか、そういうものも考慮しながら配分をしていかなきゃならぬだろう、こう思います。

　それから２番目の点でございますが、先ほど市長が言いましたように、基本構想と基本計画というのは並行して目下計画を練っているわけでございますが、当然でございます。

そういう中で三井議員も御承知のとおり御指摘にもありましたように、地方自治法の第２条第５項の２は、基本構想について市町村は議会の議決をとりなさいと、こういうことでございますので、私どもは基本計画につきましては基本構想の基礎的資料であると、こういう認識を持っております。

　以上であります。

〇議長（千野　哮君）

　三井五郎君。

〇三井五郎君

　最後です。いずれにしても基本計画を議会に検討していただいて、同意を得るということがなければ、基本構想の議決もできないと、またそういう議決を求めることも正しくないという点については、当局とわれわれの意見も一致です。

ただ問題は、すでにわずかな自治体でありますけれども、基本計画そのものも、この際基本構想とあわせて議会の議決事項にして議会の審議をきちっと保障するということが望ましいという意見も出されて、そこに踏み切っている地方自治体もあります。ですから、私は、ここであえて結論を急ごうとは思いません。１２月まで期間がありますから、私もこの際基本計画はこれから１３年間の路線を引くことになります。

基本計画の期間は、前・中・後期５ヵ年で３回の、３回の見直しといってはおかしいですが、実質的な見直しは２回行われるわけですが、そういうことも絡みあわせて考えた場合は、この際思い切って地方自治法第９６条の２項の規定に基づいて、はっきりと基本計画も議会の議決事項として議会の参加をきちっと条例上も保障するということが正しいのではないかと思いますが、その点を検討してひとつ１２月議会までに結論を出していただきたい。

　以上で私の質問を終わります。

〇議長（千野　哮君）

　ほかに関連質問はございますか。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕ありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか――武川和好君。

〇武川和好君

　２つほど市長の見解を求めておきたいわけでありますけれども、今議会で逆線引きの問題が非常に論議をされたわけであります。今の実態は、当該地域の皆さん方が駆け込みの宅地転用をたくさんしていらっしゃるようであります。

これは法的な規制が全くございませんから、農業委員会も報告をして農業委員会の届け出だけで可能なはずなんですね。そうしますと、当初の計画の４３ヘクタールを考えようによっては、考えようによっては大幅な減少をする可能性というものもあるわけですね。例えば４０ヘクタールになるとかあるいは３０ヘクタールになるというふうな可能性すら想定をされるわけであります。

それでも結構かどうかと、それでも県がよろしいというのかどうかと。言うなれば、４３ヘクタールは集団的な農用地としては残らないと、こうなってもかまわないと、こういうことであるかどうかひとつ伺っておきたいと思うわけであります。

　２つ目は、南部の工業団地の問題であります。

　私どもが正式な場、公式な場で市長からこのことは伺ったことはございません。しかし、地元の皆さんや多くの市民の皆さん方からは、南部の工業団地にはNECという大企業がいらっしゃるそうですねと、そして来年の４月には、本市は造成をしていわゆる誘致をするだそうですね、ということを私どもはよそから聞いているわけであります。

市長にお聞きをするわけですけれども、本当にＮＥＣが大津町の団地造成の地域に来るのかどうか、お伺いをしておきたいわけであります。

　以上２点です。

○議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市町（原　忠三君）

　第１点目につきましては、都市開発部長の方からお答えいたします。

　そして２番目の工事団地の関係でございますけれども、これは法律の規制がございまして、首都圏整備法等の関係の中でこれからの問題として勉理をしていかなければならないと存じておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　今回のこの暫定逆線は、ただ単に農地を解消すると、こういうことのみを目的といたしておるわけではございません。御案内のとおり逐次基盤整備前に、虫食い的に宅地開発されていくいわゆるスプロール化、この現象に歯どめをかけたい、こういうことも大きなねらいでございます。

したがいまして、今御指摘の駆け込みによりますところの宅地を含めまして、そして基盤整備事業を行いたい、いわゆる区画生理事業を行いたい、こういう考え方でもごさいますんで、暫定逆線区域が変更の対象となるかといいますと、この駆け込みによる宅地化のみを持ってしては、変更の対象とはならないであろうというように想定されます。

　以上でございます。

〇議長（千野　哮君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　私は、そういうことでなくて、駆け込みで宅地化にされてしまうと、そうすると４３ヘクタールが多分減るわけですね。

その減った面積でも県は、このたびの逆線３０へクタールになっても結構だと、こういうことになるのかどうかお聞きをしているわけであって、言うなれば集団的な農用地として残る可能性もありますけれども、またない場合もあると、こういうことが想定されるわけです。そのことを聞いているわけです。

　今１つ、市長はちょっと理解に苦しむ発言をされたわけですけれども、私どもが聞き及ぶところによりますと、すでに当局は、現地の皆さん方とは土地単価の交渉に入っているわけであります。ことしのいわゆるお田植えの時期にですよ、お田植えの時期に稲を植えないでください。

来年３月までには造成を完了してＮＥＣに引き渡さなければならない、だからお田植えしなくていい。その分は補償をしてあげます。こういう約束してあるんですよ。ですから、私ども一般市民は、どういう工場を誘致するにしても、農家の皆さん方から土地を提供していただく金額プラス造成費、少なくともですよ、もちろん行政の負担も一定の部分あります。

公益的な道路とか公園等、これらについてはもちろん行政の負担、私ども理解ができますけれども、そこまでやって今日状況が進んでいるわけですね。しかしとても来年の４月までに造成するなどということはでき得ないわけですよ。線引き自身がおくれているわけですから。造成だって恐らく１ヵ年かかるはずなんです。

そうなりますと、６２年産の農作物の補償、これは一体市民が補償しなきゃならぬものですか。どうするんですか。ＮＥＣが買っていただけるんですか。そのことを市長はＮＥＣとも言えないというであれば、私は極めて行政がわれわれを無視した行為を行っていると、こう断ぜざるを得ないわけであります。

少なくとも私は市長が、あるいは県を通じてＮＥＣとの一定の話し合いができていなければ、このような行為はできないと思うんですよ。ぜひひとつ御披瀝をしていただきたいと、こう思います。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　そのようなＮＥＣ云々というようなことがうわさに上っているとするならば、団地造成に対するやはりＮＥＣでも魅力を感じて、そのような御準備がなされておると、このように判断がされるわけでございまして、大変ありがたい話だと思います。しかし、これは法律に基づいて自治体としてはその処理をしていかなければならぬ関係でございます。

　なお、工業団地の造成というようなことの中から、これらの作物の保障等の問題につきましては、そのような処置がなされて現在つくっておりませんけれども、いろいろなその造成に対する進捗も見ながら、これら今後の問題としてのことにつきましては、配慮をしていかなければならないんじゃないかと、こんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　それでは最後に１点だけ確認をしておきたいと思うわけでありますけれども、それでは工業団地造成については、線引き完了後買収をし、造成をして、そして工場立地室がそれから誘致の仕事を始めると、こういうふうに理解してよろしいわけですね、その辺だけ確認をしておけば結構です。

○議長（千野　哮君）

　工業団地建設室長　未木隆義君。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

　お答えいたします。

　当然都市計画の事業認可がおりて、初めて工事に着手をするわけでございます。しかし私どもといたしましても、行政として６２年度から着手をするという考え方を持っておりますので、できることなら用地の問題につきましても早く買っていきたいと、こういうふうな考え方を持っておりますので、実は本日も東京の方へ職員が行っておるところでございます。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　室長の方の質問と答えがちょっと食い違ったようでございますが、仰せのとおりにやらなければならないと思っていますので、御理解いただきたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　先ほどの区域縮小の件につきまして、御回答申し上げたいと思うんですが、結論的に申し上げますと、面積の変更はあり得ないというように御理解いただきたいと思います。

　未整理状態にありますところのこの４３ヘクタールを対象といたしまして、市街化区域にふさわしい形態を整えていきたいというように思いますので、御理解願いたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　ほかに関連質問はありますか――石原貞夫君。

〇石原貞夫君

　逆線引き問題についてさらに２点ほどお伺いしておきたいと思います。

　実は、私も関連質問させていただいたわけなんですけれども、さらに再質問ができなかったものですから、この際ぜひ明らかにしていただきたい。

　若干関連質問の中で言わせていただいたんですけれども、今甲府市の都市基盤整備を行う場合に、残存農地が少なくとも５ヘクタール以上ある部分については云々箇所がありますと、したがって、これら土地基盤整備をやらなければならないことがありますと、これ少なくとも市の方では説明がされたはずであります。

したがって、例えば今回１１月であろうと１２月であろうとも決定がされます。その後の５年間について私はこうあるべきだということで、茨城の方式をぜひ参考にしてほしい、この話をしたわけであります。したがって、今後５年後に向かって市は１０ヘクタールを想定をするのか、５ヘクタールを想定をするのか、この点をまず第１点に明らかにしてほしい。

それら含めてですね、それらについての具体的なこのくらい議会においても問題になっているわけですから、その点についての考え方を明らかにしてほしい。このように思います。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

　都市開発部長　小野明英君。

○都市開発部長（小野明英君）

　第１点目と第２点目を御一緒に御回答申し上げたいというように思います。

　次回５年後に再び線引きの見直しの時期が来るわけでございます。そこで今の段階からそれに対処し、十分な時間をかけまして、地権者との合意形成を図っていかなければならない、そう考えておるわけでございます。

市街化区域内の５ヘクタール、５ヘクタール以上の集団農地の地権者を対象にいたしまして、そして逆線及び暫定逆線制度への理解とそして地域開発の手法について、早急に話し合いに入ってまいりたいというように考えております。

そしてこの話し合いの中におきまして具体的ないろいろお話申し上げたい。すべての皆さんが開発を望んでいらっしゃるのか、あるいは営農を希望なさっておるのか、あるいは一部開発し、一部営農希望なのか、いろいろそういう個々によりまして事情が違うと思いますので、いろいろ個別に具体的に御相談してまいりたいというように考えております。

そして区画整理事業のみではなく他の手法、具体的に申し上げますと生産緑地法に基づきますところの生産緑地あるいは段階的な区画整理というように、広いこの知識の中から地域の実情にあいましたところの事業を選択してまいりたいというように考えておるところでございます。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　石原貞夫君。

○石原貞夫君

　そこで今後のあり方については、今答弁で理解ができるわけでありますけれども特に大里の区域に当たっての今後、これはそれぞれ意志表示を、市長や関係部長からも答弁がされているわけでありますけれども、ぜひその方向がお願いをしたい。１つは、現実的な地理の問題として今武川議員からも質問がされたように、大変なすでにスプロ−ル化の状況が想定がされるわけであります。

したがって、それを含めての土地基盤整備なり、区両整理事業があわせてされることが私は極めて重要であろうかと思うんです。

　しかし今農家の立場にするならば、６月議会の中におきまして、上田議員さんが極めて細かい点について農家の心理についても話がされているはずであります。私もそれのすべてについて肯定をするわけではないわけですけれども、現実的にはかなりその部分についての何といいますか、是定をせざるを得ない部分がたくさんあると思うんです。

したがって、その農家自身、農民自身、土地所有者自身がどう市を信頼をし、市とともに土地区画整理に当たるのかという、これが大変重要なことであろうかと思います。

　そういう点でただ単に部長お答えをしておりますように、このコンサルタント云々ではなくて、市自身が、市専門家自身がまず農家と合意形成に入るべきであろうかと思うんです。そして私はぜひそこでお願いしておきたい点は、極めてこの問題について県は神経を使って、積極果敢にやられていると思うんです。

少なくとも県では今回逆線引きを予定する８地区ですか、ここについてすでに具体的な土地区画整理事業を行うための調査費が計上がされるわけであります。したがって、私はきょうまでの甲府市の対応について反省をすべき点があるとするならば、当然そのような積極果敢な施策、財政的な投入等についてもすべきであろう、このように考えるわけでありますけれども、当局側の御回答をいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　都市開発部長　小野明英君。

〇都市開発部長（小野英明君）

　県では、９月議会にこの甲府都市計画区域の暫定逆線をかけられました８地区を対象に、研修あるいは視察のための調査費を用意したことを耳にいたしております。

しかし、私どもといたしますと、この線引きの真っただ中にありまして、線引き決定されたごとくに地域の方たちに解釈されることも、これもはなはだ遺憾であるというようにも考えましたので、いずれ１２月議会等によく検討した上でお願い申し上げるという考え方でございますので、御理解賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　ほかに関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第２から日程第３２まで３１案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願３件・陳情５件については、請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第３４　議案第１１７号及び日程第３５議案第１１８号の２案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第１１７号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、平原貞美の任期が昭和６２年１０月１３日をもって満了するので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の未定により議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第１１８号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち山本つる代の任期が昭和６２年１０月１３日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　以上が本日追加提案いたしました案件であります。

　御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

〇議長（千野　哮君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第３４　議案第１１７号及び日程第３５　議案第１１８号の２案については、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１０月１日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

　御異議なしと認めます。

　よって、１０月１日は本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会義は、１０月２日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時５０分　散会