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昭和６２年１２月甲府市議会定例会議事日程（１） 昭和６２年１２月１４日（月） 午後１時
第 １ 会議録署名議員指名について 第 ２ 会期決定について 第 ３ 議案第１１９号 昭和６１年度甲府市各会計別決算の認定について 第 ４ 議案第１２０号 昭和６１年度甲府市各企業会計別決算の認定につい て 第 ５ 議案第１２１号 昭和６１年度甲府市・玉穂町中学校組合一般会計決 算の認定について 以上 決算審査特別委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――― 第 ６ 議案第１２４号 昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第４号） 第 ７ 議案第１２５号 昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正 予算（第２号） 第 ８ 議案第１２６号 昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第２号） 第 ９ 議案第１２７号 昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会 計補正予算（第１号） 第１０ 議案第１２８号 昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算（第１ 号） 第１１ 議案第１２９号 昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算（第３ 号） 第１２ 議案第１３０号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第１３ 議案第１３１号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定 について 第１４ 議案第１３２号 甲府市入学準備金融資条例制定について 第１５ 議案第１３３号 和解及び損害賠償の額の決定について 第１６ 議案第１３４号 市道路線の認定について（善光寺団地北線） 第１７ 議案第１３５号 市道路線の認定について（宮原１号線） 第１８ 議案第１３６号 市道路線の認定について（下鍛冶屋２号線） 第１９ 議案第１３７号 市道路線の認定について（上条新居１号線） 第２０ 議案第１３８号 市道路線の認定について（桜井川田線） 第２１ 議案第１３９号 市道路線の認定について（上町５号線） 第２２ 議案第１４０号 市道路線の認定について（上町小瀬１号線ほか２ 路線） 第２３ 議案第１４１号 市道路線の変更認定について（南河原竜王線） 第２４ 議案第１４２号 市道路線の変更認定について（南河原東線） 第２５ 議案第１４３号 区域外町道路線認定の承諾について 第２６ 議案第１４４号 区域外町道路線認定の承諾について 第２７ 議案第１４５号 第３次甲府市総合計画の基本構想設定について 第２８ 議案第１４６号 昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第５号） 第２９ 議案第１４７号 昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補 正予算（第３号） 第３０ 議案第１４８号 昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第３号） 第３１ 議案第１４９号 昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計補正予 算（第１号） 第３２ 議案第１５０号 昭和６２年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第 ２号） 第３３ 議案第１５１号 昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算(第２号) 第３４ 議案第１５２号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部を改正する条例制定について 第３５ 議案第１５３号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の 一部を改正する条例制定について 第３６ 議案第１５４号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に ついて 第３７ 議案第１５５号 甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一 部を改正する条例制定について 第３８ 議案第１５６号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条 例について 第３９ 議案第１５７号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制 定について （出席議員）
３４名 （欠席議員）
２名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後１時０３分 開会 ○議長（千野 哮君） ただいまから昭和６２年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０４分 開議 ○議長（千野 哮君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１２号及び報第１３号 専決処分について が提出されました。 右は、お手元にすでに配付してありますので、御了承願います。 次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました議案第１１９号から議案第１２１号までの３案につき、委員会審査の報告書が提出されました。 右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。 次に、議長のもとに陳情２件が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表により御了承願います。 次に、監査委員から昭和６２年８月末、９月未及び１０月末の例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、昭和６２年１０月１４日から１０月２９日までの間２回にわたり、関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出張いたしました。 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、原田正八郎君、小林康作君は１０月１１日から１０月２０日まで米国及び友好都市行政視察のため、福島 勇君、中込孝文君は１０月１７日から１１月１日まで欧州行政視察のためそれぞれ出張し、無事帰国いたしました。 視察報告書は後日配付いたしますので、御了承願います。 次に、岡 伸君は病気のため、上田英文君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により 中 西 久 君 川 名 正 剛 君 秋 山 雅 司 君 を指名いたします。 次に、日程第２ 会期決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、招集の日から１２月２３日まで１０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は１０日間とすることに決しました。 次に日程第３ 議案第１１９号から日程第５ 議案第１２１号までの３案を一括議題といたします。 ３案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長 堀口菊雄君。 （決算審査特別委員長 堀口菊雄君 登壇） ○決算審査特別委員長（堀口菊雄君） ご報告申し上げます。 去る９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中継続審査となっておりました議案第１１９号 昭和６１度甲府市各会計別決算の認定について、議案第１２０号 昭和６１甲府市各企業会計別決算の認定について、及び議案第１２１号 昭和６１年度甲府市・玉穂町中学校組合一般会計決算の認定についての３案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に秋山雅司君を選任し、１１月１８日から１１月２６日までの間６日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。 冒頭市長から、昭和６１年度は、国の補助金の削減により地方財政は非常に厳しい環境下に置かれたが、市民及び市議会の御協力をいただいた結果、健全財政を堅持することができた旨の報告がありました。 続いて助役から、昭和６１年度に執行した主要な施策の大要について説明がありました。説明に引き続いて総括質問を行い、昭和６１年度決算を通じ、本市行財政全般にわたっての論議が交わされましれました。 その主な内容については次のとおりです。 まず財政運営について、当局が財政運営の健全化に努めたにもかかわらず経常経費が増高し、財政構造の硬直化が顕著となり、経常収支比率が年々高まってきている。この点についての見解を求めたのに対し、当局から結果的な数値として経常収支比率が７３．４％になったが、これは６０年度から福祉関係補助金がカットされたが、本市の福祉を後退させないという基本的な施策等により扶助費が増加し、さらに投資的経費のうち補助金カット分を起債で賄ったためであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、社会状態、経済情勢の変化を前提として、なおかつ経常収支比率が伸びないような方途を講ずるよう要望する意見がありました。また歳出予算の編成に当たり、その総額に対し一般経常経費並びに投資的経費に一定の構成比をガイドラインとして設定する必要があるのではないかとただしたのに対し、当局から６３年度から始まる第３次総合計画の財政計画の基調に当たり、一応の尺度として投資的経費は２９％近く、経常的経費は６５％から５７％で運営していきたいとの答弁がありました。 次に、本市における自主的な行政改革の執行状況についてただしたのに対し、当局から６１年度においては住民基本台帳の整備等事務事業の見直し、マイセルフ運動等による職員意識の向上、物品管理規則の制定、専門主幹制度の発足等による組織機構の簡素合理化、さらに職員定数の不拡大、民間委託、情報公開制度の大綱及び物件費の１０％カット等を行ったとの答弁がありました。 これに対し委員から、市民要望に積極的に対応するため再度事務事業の見直し、組織改革を早急に行い、適切な職員配置を要望する意見がありました。 次に、緑が丘スポーツ公園の市への移管について、昭和６２年度中に移管されると聞いているが、その見通しと費用区分についてただしたのに対し、当局から現在県と協議中であるが、体育館の部分を除く公園用地が昭和６３年３月末までに本市に移管される予定である。 移管に際し現在のサッカー場を廃し、そこを自由スポーツ場として整備し、その費用については市が補助事業として施工していく。費用は概算で１億２，０００万から３，０００万円であるとの答弁がありました。これに対し委員から、整備費は県が負担すべきであり、強力に折衝するよう要望する意見がありました。 次に国体成功のために結集された市民エネルギーを今後の市政にどう生かしていくのかとただしたのに対し、当局から国体の大成功は市民のエネルギーが結集されたためである。このもととなった市民のカを今後は市民運動推協議会として各地区ごとに組織替えし、２１世紀に向かって住みよい甲府市づくりの結集体としていきたいとの答弁がありました。 次に、車両誘導システムについて、甲府市が全国に先駆けて研究し、構築した事業として、大いに称賛するものであり、国の補助事業として認められながら、工事の着工段階になって足踏み状態となった理由をただしたのに対し、当局から事業をスムーズに実現するため、建設省、警察と協議を重ねているが、駐車場案内システムの考え方に相違があり、警察ではこのシステムは車の誘導を目的として設置運用するものであるとの見解を持ち、これに対し建設省は車を駐車場に案内することを目的としたシステムであるとの解釈に立ち、両者に見解の相違が見られた。したがって、基本的な考え方について多少時間を要しても完全な合意を得た上で工事にかかりたいとの答弁がありました。 そのほか、総括質問の中で出されました主な意見及び要望は次のとおりです。 １． 公文書に記載の数字等はよく精査の上作成するなど慎重に対 処すること。 １． 国保料の減免制度をより活用し、被保険者の救済を図るこ と。 １． 市道等公有地にかかわる未登記土地の解消をより促進するこ と。 以上が総合質問の主な内容であります。 次に、議案第１１９号 昭和６１年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を一般会計決算から順次報告いたします。 まず一般会計決算について申し上げます。 歳入については、冒頭委員から、審議審査を進めるに当たり、資料として提出される決算書等については、その備考欄を十分に活用するよう要望する意見がありました。また他の委員から、保健衛生使用料に関連して、霊柩車の効率的な運用をさらに検討する中で、運行回数の増加を図るなど、市民需要に一層こたえるよう要望する意見がありました。 次に、一般会計歳出の審査経過を款を追って申し上げます。 まず総務費については、電算機導入関係の準備状況とそれに伴う職員の技術習得についてただしたのに対し、当局から技術面については今年度パソコンによる特別研修を実施するとともに、２名の専門職員を養成しているとの答弁がありました。これに関し委員から、本市における電算機導入のおくれを強く指摘するとともに、その早期実現を要望する意見が出されました。 次に委員から、地域集会施設の建設に当たって、その用地買収費に対し、一定の補助金を出す考えはないかとただしたのに対し、当局から地域コミュニティーセンターの場として集会施設は重要な役割を果たしている。用地対応は大変困難であるが、県有地、市有地の活用を図るとともに、他都市の状況を踏まえ関係機関と協議していきたいとの答弁がありました。 さらに他の委員から、交通安全対策費に関連して、事業執行が困難となった駐輪場設置関係予算については、速やかに減額補正等の処理を行うべきではなかったかとただしたのに対し、当局から事業に必要な駐輪場の確保ができなかったため、決算において不用額を生じたが、減額補正等の措置を講ずるべきであったとの答弁がありました。 そのほか、主な要望意見は次のとおりです。 1、 職員の海外派遣研修について、より多くの職員に早期研修の 機会を与えること。 １、 完全週休２日制等労働関係諸制度については、労働界及び企 業の動向を十分見きわめ、その対応を図ること。 １、 甲府地区テクノポリス構想を進めるに当たっては、環境アセ スメント調査の結果を尊重するとともに、「人間と自然への調 和のとれたまちづくり計画」との整合牲を十分に図ること。 １、 事務事業の見直しと効率化を図るため、その推進機関となる 職能の権能を明確にすること。 １、 不用額となる見通しの経費については、当該年度内に再活用 できるような処理基準を設け、適切な財政運営を図ること。 民生費については、１人暮らし老人に対する愛のベル等の設置状況をただしたのに対し、当局から６５歳以上の１人暮らし老人を対象に６１年度末で愛のベル３１４台、福祉電話８１台を設置したが、愛のベルは近隣者の協力が得られないと設置が困難な場合もあるとの答弁がありました。 それに対して委員から、１人暮らし老人が毎年８０人以上増加する状況にあるので、民生委員の協力を得る中で積極的な対応を図るよう強く要望する意見がありました。 そのほか次のような要望意見が出されました。 １、 寝たきり老人に対する巡回入浴の回数増及び、それに伴う家 庭奉仕員の増員を行うこと。 １、 幸療育園へ運動場を設置すること。 １、 福祉センターに洋式トイレを設置すること。 衛生費については、委員から清掃工場は老朽化し、ごみの残灰率は３０％を超えており、燃料費、補修費も大幅に増加しているが、新工場完成までにどのくらいの維持費が必要か、また、現工場が使用にたえられる期間はどの程度かただしたのに対して、当局から６２年６月より２４時間稼動による効率的操業を行っており、数ヵ年はたえられる。 また残灰率については２３％程度に減少している。さらに年間維持費については、１億から１億５，０００万円ぐらいを見込んでいるとの答弁がありました。それに対して委員から、現工場は無理な稼働状況にあり、新工場の早期建設が必要であるとの意見が出されました。 そのほか、次のような要望・意見が出されました。 １、 し尿処理場建設に伴う周辺整備事業費については、他の各種 事業に支障を来さないよう別枠扱いとすること。 １、 保健センターの早期建設を図ること。 １、 ごみ減量化対策として、不燃物の分別収集を一層推進すると ともに、協力機関である自治会への報償金を増額すること。 １、 河川等の公有地に繁茂する雑草の除去について、関係機関と 早急に協議する中で、実効ある対策を立てること。 労働費については、委員から働く婦人が増加している中で、勤労婦人問題懇話会を活用し、パート問題等に対する積極的な取り組みをしていくよう要望する意見がありました。 商工費については、商工振興策として中心街については、モール化等の事業が進められているが、周辺商店街にはどのような施策を行っているのかとただしたのに対し、当局から商業の活性化を図るためには、まちづくりとしての都市基盤の整備を進める必要がある。これらの考えから、周辺商店街の団体に対しても、共同事業やイベント等に対する調査を行い、事業を実施する場合は助成金等の措置を講じているとの答弁がありました。 また他の委員から、本市が運営費の一部を補助している山梨県甲府国中地域地場産業センターについては、展示品コーナーは大変好評を博しているが、土産品等の販売コーナーは狭隘で混雑が見られる。明年は観光客の増大が予想されるので、スペースの拡張、整備を早急に図るべきであるとの意見が出されました。 土木費については、市街化区域内の残存農地の開発について、地域住民にどのような指導を進めてきたかとただしたのに対し、当局から５ヘクタール以上の残存農地を持つ地域の地権者を対象に、市街化の促進策を指導してきた。この結果２地域が組合施行の区画整理事業を行うことになったとの答弁がありました。 これに関連して委員から、今回実施される暫定逆線引きの対象として、大里地区のみが選定された理由をただしたのに対し、当局から市街化区域内にあって１０ヘクタール以上の集団農地を持つ地域としては、大里地区以外に該当地区はないとの理由から、県において指定したものであるとの答弁がありました。これに対し委員から５年後には市街化区域の見直しが検討されると考える。 したがって、市は残存農地等を含む市街化への促進策を早急に確立し、地域関係者の理解を得る中でその実現を図るよう、一層の行政指導を要望する意見がありました。 次に委員から、北嶺荘、竜雲荘等の市営住宅は傷みが激しく、修繕費等が増大しつつあるので、これらの住宅を売却し郊外に移転、新築する考えはないかとただしたのに対し、当局から耐用年数が経過していないので、現時点での改築は考えていないが、これ以前に建設された昭南住宅や平家建て住宅を含めた中で建てかえ、改善等を考えたい。しかし、建てかえには法令等の規制があるので、これ等の検討を含め、専門の職員を配置して推進を図っていきたいとの答弁がありました。 そのほか主な要望意見は次のとおりです。 １、 住吉土地区画整理事業については、地域住民に十分説明し理 解を得るよう一層努力すること。 １、 河川や雨水渠の整備については、増大する住民要望に対応で きない状況にあるので、この解消を図るための抜本的な施策を 検討すること。 消防費については、大規模地震対策等として設置している防火貯水槽の今後の見通しについてただしたのに対し、当局から１００トン貯水槽については、残り４カ所の設置をもって事業を終了するが、４０トン貯水槽については、今後も毎年３カ所ずつ設定する計画であるとの答弁がありました。また他の委員から、地域消防団活動に対する一層の行政配慮を要望する意見がありました。 教育費については、国体の小・中学校教育に与えた影響をただしたのに対して、当局から学校運営に当たっては、諸行事を精査するとともに夏休みの短縮等により授業時数を確保する中で、学力低下を来さないよう取り組んできた。また生徒、教師、父兄からも一定の評価が寄せられており、これらを今後の教育活動に生かしていきたいとの答弁がありました。 これに対して委員から、教育的効果については単年度では評価できない面もあるので、引き続き追跡調査を行うよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望意見は次のとおりです。 １、 小・中学校における司書教諭の配置要請を国、県に対して積 極的に行うこと。 １、 図書館の蔵書管理を適切に行うとともに、休館日及び日数の 改善を図ること。 １、 社会教育活動の会場として教育研修所の開放を図ること。 １、 第３次総合計画においては、老朽化した図書館、公民館の建 設を積極的に検討すること。 １、 児童、生徒数及び学級数の長期的見通しを明らかにする中で、 通学区域を含め今後の学校運営を検討すること。 国民健康保険事業特別会計決算については、委員から国庫補助金の自治体への一部肩がわり問題について見解をただしたのに対し、当局から国保制度は限界に達しており、全国市長会等においては事業の国への返上を求める意見も出されている。 したがって、国庫負担の一部地方転嫁には強く反対していくとの考えが示されました。また来年度の保険料引き上げの見通しをただしたのに対しては、当局から療養給付費等がすでに前年対比６．８％の増高にあるとの答弁にとどまりました。 下水道事業特別会計決算については、大津終末処理場の悪臭問題について、その現状をただしたのに対して、当局から悪臭については現在環境基準値をクリアーしており、その除去及び防止工事等は完了したとの答弁がありました。これに対して委員から、法的基準はクリアーされてもまだ十分とはいえず、今後もその改善を図るよう要望する意見がありました。 そのほか、次のような要望意見が出されました。 １、 下水道管布設工事に伴う地下埋設物等の補償料についても、 国、県の補助対象とするよう関係機関に要請すること。 １、 大津終末処理場内の空閑地の有効活用を図るとともに、場内 グラウンドの機能等を整備し、広く市民の利用に供すること。 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、事業開始以来、他の貸付事業と比較して返済金の償還率が著しく低下しており、年々悪化の一途をたどっている。したがって、今後少なくとも９０％程度の償還率を確保する方策を講ずるとともに、この事実の存続を含めた根本的な改善対策を早急に検討するよう強く要望する意見がありました。 なお、交通災害共済事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。 次に、議案第１２０号 昭和６１年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。 まず、中央卸売市場会計決算については、中央卸売市場は県内全域の関係業者が利用しており、県民の台所を預かる施設となっている。したがって、県に対し施設整備の補助金に加え、運営費の一部についても助成措置を講ずるよう要請すべきであるとの意見がありました。 病院事業会計決算については、委員から病院に対する一般会計からの繰り入れは減価償却費及び資本費の合計額のみとすべきではないかとただしたのに対して、当局から常識的には償却費と交付税の措置費の合算額が限度だと理解しているが、看護婦体制、施設補修の問題等を勘案すると、現行の５億円台を上限とする中で、ベッド及び業務の効率化を図るなど一層の経営努力をしていきたいとの考えが示されました。 これに対して委員から、今後の公立病院は最先端技術を積極的に導入し、地域医療のセンター的役割を果たすべきであり、そのために必要な資本費と減価償却費は一般会計から繰り入れ、その他の収益的な事業については経営努力で賄うべきであるとの意見がありました。 そのほか、主な要望意見は次のとおりです。 １、 医療相談業務の充実と患者サービスの向上を図るため、ケー スワーカーの増員を行うこと。 水道事業会計決算については、委員から、新規水道利用者に対する加入金を見直す考えはないかとただしたのに対して、当局から水道料金審議会においては、既設利用者との公平を期する面から負担が必要とする意見と、水需要の増加を図る面から見直しが必要との両論が出されており、次回の料金改定に向け検討していきたいとの答弁がありました。 そのほか、次のような要望意見がありました。 １、 幹線水道の工事に伴う電気、ガス等の地下埋設物移設工事に ついては、年度当初に関係機関と十分協議し、工事が計画どお り進行するよう万全を期すること。 １、 水道工事業者に対する行政指導を常に行う中で、利用者の各 種要望に適切にこたえ、その理解を得ること。 なお、農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。 以上が議案第１１９号及び議案第１２０号の昭和６１年度各会計決算審査における質疑の大要であります。 また、議案第１２１号 昭和６１年度甲府市・玉穂町中学校組合一般会計決算については、特に質疑はありませんでした。 討論においては、一般会計決算歳入市債中、特例債については国から補てんされる見通しはなく、本市財政はさらに悪化し、市民に必要な施策が実施できない。また歳出民生費中、同和に関する業務委託料、土木費中住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金については、すでに再三明らかにしてきたところであり、さらに住宅新築資金貸付事業特別会計については、貸付金の償還率低下、市街化調整区域への建設増大、属地主義のじゅうりんなど、その趣旨に治った事業運営が行われていないとの理由を挙げ、２会計については反対する意見が出されました。 以上の審議経過に基づき、採決の結果、 議案第１１９号 昭和６１年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の２会計決算については、多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。 次に、議案第１１９号中、ただいまの２会計決算を除く他の各特別会計決算、議案第１２０号昭和６１年度甲府市各企業会計別決算の認定について、及び議案第１２１号 昭和６１年度甲府市・玉穂町中学校組合一般会計決算の認定については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。 最後に原市長から、審議の過程で出された意見等については慎重に対処し、今後事務事業の執行に当たっては、その的確な処理に努めていきたい旨の決意表明がありました。 終わりに臨み、来年度を初年度とする第３次甲府市総合計画は、いよいよその全貌を明らかにするところとなってきましたが、西暦２０００年を最終年次とし、市勢発展と市民生活の向上を目指すこの計画が、初期の成果を上げるよう、一層の努力を強く希望して報告を終わります。 〇議長（千野 哮君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 加藤 裕君。 （加藤 裕君 登壇） ○加藤 裕君 昭和６１年度一般会計決算について反対討論をいたします。 一般会計決算では、歳入第１５款市債４１億６，７００万円のうち、特例債８億５，０００万円に反対をいたします。 その理由として市は、昭和６５年度に国の財政再建が完了するという政府の説明に忠実に従い、返ってもこないことが明らかな状況のもとで借金財政に頼っているからです。このような無責任なことを続けていくなら、将来市の財政がますます悪化して、公債比率が高くなり、結果としてそのときに市民にとって必要な施策ができな くなるという、無責任な財政運営となるからです。 歳出では、昭和６１年度甲府市一般会計決算第３款民生費中、同和に関する業務委託料２００万円。第８款土木費中住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金４，４００万円及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算に対し、反対の討論を行います。 同和に関して市当局は、地域改善対策特別措置法のいう属地主義には立っておらず、相変わらず差別解消の障害となる属人主義に立った行政を進めております。 そのために国庫補助対象外の法外事業となっており、市債を増大させ、不公正なものとなっています。貸付金の返済状況も年々悪くなっており、６１年度に至っては貸付金の償還率が５３．６４％と最悪の状態となっています。このことは市の財政を圧迫しているばかりか、切実な市民要求実現の妨げになっているといわざるを得ません。 指摘しなければならないのは、市街化調整地区域への住宅建築が５５年から６１年までの６年間で６４件もあり、これがすべて同和対策資金を利用した不当なものであることです。一般市民にとっては到底不可能なこの市街化調整区域への住宅建築は、部落差別解消に逆行して新しい差別をつくる、いわゆる逆差別への典型であります。 これは現在だけではなく、将来にも汚点を残す不公正、反動的な同和行政として市政に汚点を残すものと考えるものであります。 以上で反対の討論を終わります。 〇議長（千野 哮君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより議題のうち日程第３ 議案第１１９号 昭和６１年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算並びに甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、起立により採決いたします。 両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、両決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に議題のうち日程第３ 議案第１１９号 昭和６１年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く各特別会計決算、日程第４ 議案第１２０号 昭和６１年度甲府市各企業会計別決算の認定について並びに日程第５ 議案第１２１号 昭和６１年度甲府市・玉穂町中学校組合一般会計決算の認定について採決いたします。 ３案に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。 ３案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異義なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、３案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第６ 議案第１２４号から日程第３９ 議案第１５７号まで３４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 （市長 原 忠三君 登壇） ○市長（原 忠三君） 本日、昭和６２年１２月市議会定例会が開催されるに当たりまして、本議会に提案いたしました議案第１４５号「第３次甲府市総合計画の基本構想設定について」御説明申し上げ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 御承知のように、総合計画の基本構想は、市町村の将来の振興発展を展望し、これに立脚した長期にわたる都市経営の根幹となるものであり、行政運営を総合的かつ計画的に推進することを目的として、策定されるものであります。 このたびの基本構想は、現在の新総合計画が昭和６２年度をもって終了することに伴い、これまで議会において出されました御意見、御提言を初めとして人口・所得問題研究会、地区対話、市民アンケートなど長期にわたりまして熱心に御審議いただきました総合計画審議会の答申を中心に、現状認識と将来見通しの上に立って、昭和７５年（西暦２０００年）を目標年次として庁内の総合計画策定委員会で検討を重ね策定したものであります。 甲府市は、南に富士の霊峰またアルプス連峰や北部の豊かな森林など非常に恵まれた環境の中で、先人のたゆまぬ努力によって築かれた都市基盤を背景に、特色ある地域文化が培われ、また県都として政治、経済、教育、文化の中心としての役割を果たしてまいりました。しかし、現在の社会や市民の暮らしを取り巻く環境の変化は、著しいものがあります。 急速に進展する高齢化社会、技術革新や高度情報化社会の到来、国際化社会の進展、また人々の価値観の多様化や個性化など時代の潮流は、市民生活や産業経済活動などのあらゆる分野に相乗的な大きな影響を及ぼすことが予測されることから、これらに対する地域ぐるみの適切な対応が急務となってまいりました。 また、中部横断自動車やリニアモーターカーによる新幹線の導入など日本列島の中心に位置する都市として、新たな飛躍を遂げるための国家的事業も明るい兆しが見えてきているところであります。 さらに昭和６４年には、次の時代への節目となり発展のステップともすべき市制施行１００周年を迎えます。 ２１世紀を迎えるに当たってこれからの１３年間は、甲府市にとってより一層発展する礎を築くための非常に重要な期間であります。このときこそ市民の英知とカを結集して、力強く前進させていかなければなりません。 第３次総合計画の基本構想は、そのための重要な構想であります。したがって、２１世紀を展望した望ましい「都市像」として、市民もまちも健康を基本に、豊かな自然や今までに培われてきた歴史や文化とこれから２１世紀に向かって新たに創造される都市の活力とを調和させながら、平和で明るい都市づくりを進めるため、「明日をひらく健康都市・甲府」といたしました。 また、「心かよう人間都市」 「さわやかな文化都市」 「住みよい安全都市」 「魅力ある快適都市」 「活力ある産業都市」 の５つの都市づくりの基本目標を掲げるとともに、２１世紀に向けての本市の重要課題を改定し、その実現に向かって、市民ともども将来展望に立ったまちづくりを進めていこうとするものであります。 その施策の大綱につきましては、すでに議会の全員協議会をお開きいただきまして、その骨子を御説明申し上げたところでありますが、その計画推進に当たっては、幅広い市民の積極的な参加のもと行財政の効率的運営を図り、広域的視野に立って、国、県計画等との整合を図りながら全職員が一体となり、その遂行のために最善を尽くしてまいる所存であります。 今後とも市議会の温かい御支援と御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。 なにとぞ、御審義の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、総合計画の基本構想以外の案件につきましてその大要を御説明申し上げます。 まず、議案第１２４号「昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において第２款総務費は、市制施行１００周年記念事業基金積立金、工業団地建設室事務所の新設移転に係る経費、情報公開推進費及び生活保護費等に係る国庫補助精算返還金並びに市税等過誤納還付金を追加するための補正であります。 第３款民生費は、歳末援護費、老人家庭奉仕員派遣事業及びデイ・サービス事業費の基準改定に伴う経費並びに児童手当費を追加するための補正であります。 第４款衛生費は、環境施設整備事業に係る補てん金を追加するための補正であります。 第６款農林水産業費は、先端的農業経営コスト低減指標確立事業費、農地基本台帳整備費、農業振興地域管理事業費、農業先端技術開発事業費、農業センター管理費及び林道整備特別事業費を追加し、国庫補助事業費の決定に伴う御岳林道整備事業費を更正するための補正であります。 第７款商工費は、南部工業団地用地取得に係る代替地取得費、（仮称）風林火山館新設費及び観光施設整備費等を追加するための補正であります。 第８款土木費は、道路舗装費、道路新設改良費、河川水路費、住吉地区等土地区画整理事業費及び公園建設費並びに住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金を追加し、さらには国庫補助事業費の決定に伴う住宅建設費を減額更正するための補正であります。 第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合負担金の再算定による追加負担金及び消防団員退職報償金を追加するための補正であります。 第１０款教育費は、大学等の入学準備金貸付制度に係る経費、上条中学校附帯施設建設費及び武田氏館跡整備事業費並びに（仮称）財団法人甲府市体育協会出捐金を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第１款市税、第４款地方交付税、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１０款財産収入、第１１款寄附金、第１４款諸収入をそれぞれ追加、更正するための補正であります。 継続費の補正は、林道整備特別事業費及び公営住宅建設事業費の総合と年割額を変更するものであります。 債務負担行為の補正は、非補助土地改良事業に係る損失補償、環境施設整備事業に係る補てん金及び（仮称）財団法人甲府市体育協会出損金並びに甲府市指定金融機関が行う甲府市入学準備金融資に係る損失補償を追加し、さらには南部工業団地用地取得事業、圃場新設用地取得事業に係る債務保証を変更するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の決定による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１２５号「昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険給付費等支払基金の運用収益を、甲府市国民健康保険条例第３１条の規定により、同基金に積み立てるについて、歳入歳出それぞれに所要額を追加補正するものであります。 次に、議案第１２６号「昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、国庫補助事業費等の追加決定に伴い、公共下水道建設事業を推進するため、歳入歳出それぞれに所要額を追加補正するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の追加による借入限度額を変更するものであります。 次に、議案第１２７号「昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、住宅新築資金等貸付事業の山梨県振興資金貸付対象事業に係る借入需要に対応するため、貸付金の総額を増額するについて歳入歳出それぞれに所要額を追加補正するものであります。 次に、議案第１２８号「昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、収益的支出は材料費所要額を追加するものであり、収益的収入は入院収益及び外来収益を追加し、一般会計補助金を減額、更正するものであり、資本的収入は、一般会計出資金を追加するものであります。 次に、議案第１２９号「昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、建設改良事業で公共下水道建設費等の増加に伴う配水管布設替え工事費の増額と、これに伴う負担金収入を増額補正するものであります。 次に、議案第１３０号「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」は、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税等の負担の軽減、合理化等を行うための一部改正であります。 次に、議案第１３１号「甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」は新たに建設した貢川福祉センターの設置及び管理について必要な事項を定めるため、地方自治法第２４４条の２第１項及び第３項の規定により、この条例を制定するものであります。 次に、議案第１３２号「甲府市入学準備金融資条例制定について」は、大学等に入学する者の保護者に入学準備金を融資するため、この条例を制定するものであります。 次に、議案第１３３号「和解及び損害賠償の額の決定について」は、昭和６１年１２月２９日、甲府市里吉４丁目１５番２２号前交差点において発生した、本市職員の公務中の交通事故に関し、円満解決を図るため和解及び損害賠償の額を決定するにつきましては、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１３４号から議案第１４０号までの「市道路線の認定について」の７案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１４１号及び議案第１４２号の「市道路線の変更認定について」の２案件につきましては、竜王町が町道として維持管理することに伴い終点が変更されるので、これを変更認定するにつきましては、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案１４３号及び議案第１４４号の「区域外町道路線認定の承諾について」の２案件につきましては、竜王町長から竜王町の区域を越えて、甲府市の区域を含めた区域外町道の路線認定をしたい旨申請があったので、これを承諾するにつきましては、道路法第８条第４項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１４６号「昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、歳出に補正する人件費は、議員報酬改定及び特別職並びに一般職員の給与改定を行うための所要額を追加し、既定予算の過不足を追加、更正するための補正であります。 第３款民生費及び第４款衛生費並びに第６款農林水産業費の繰出金は、老人保険事業特別会計及び下水道事業特別会計並びに農業共済事業会計への繰出金を追加、更正するための補正であります。 歳入第１３款繰越金は、歳出に見合う一般財源を追加するための補正であります。 次に、議案第１４７号「昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」 議案第１４８号「昭和６２年度下水道事業特別会計補正予算（第３号）」 議案第１４９号「昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）」 議案第１５０号「昭和６２年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）」 議案第１５１号「昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）」の５案件につきましては、一般職員の給与改定を行うため、人件費所要額の追加等を行うための補正であります。 次に、議案第１５２号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議会活動の増大と複雑専門化に伴う議員の職責の重要性を考慮するとともに、類似都市の実情を勘案して議会の議員の報酬の改定について、特別職報酬等審議会に諮り、答申を得たので、これに基づいて改定を行うための一部改正であります。 次に、議案第１５３号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員のうち常勤である市長、助役及び収入役の職責の重要性並びに類似都市の実情を勘案し、給料の改定について特別職報酬等審議会に諮り、答申を得たので、これに基づいて改定を行いさらに常勤の監査委員及び水道事業管理者の給料についてもこれらに準じて改定するための一部改正であります。 次に、議案第１５４四号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市一般職員の給与を改定するための一部改正であります。 次に、議案第１５５号「甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の支給率を改定するための一部改正であります。 次に、議案第１５６号「教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職報酬等審議会の答申に基づく特別職の給料の改定及び他の一般職の職員の給料との均衡等を考慮し、教育長の給料を改定するための一部改正であります。 次に、議案第１５７号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市学校職員の給与を改定するための一部改正であります。 以上が本日提案いたしました案件の大要であります。 御審議の上御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 〇議長（千野 哮君） 以上で説明は終わりました。 お諮りいたします。 １２月１５日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、１２月１５日は本会議を休会することに決しました。 休会明け本会議は１２月１６日午後１時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時０７分 散会 |