昭和６２年１２月甲府市議会定例会議事日程（２）　　

　　　　　昭和６２年１２月１６日（水）　午後１時

第　１　　議案第１５９号　　請負契約の締結について（昭和６２年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　　　（仮称大里南団地）建設（建築主体第２工区）工事)

第　２　　議案第１６０号　　請負契約の締結について（昭和６２年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　　　（仮称大里南団地）建設（建築主体第３工区）工事)

第　３　　議案第１６１号　　請負契約の締結について（池の平林道整備（改良）

　　　　　　　　　　　　　　工事第２工区）

第　４　　議案第１６２号　　請負契約の締結について（御岳林道整備（改築）工

　　　　　　　　　　　　　　事第１工区）

第　５　　議案第１６３号　　請負契約の締結について（御岳林道整備（改築）工

　　　　　　　　　　　　　　事第２工区）

第　６　　議案第１２４号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　７　　議案第１２５号　　昭和６２年度甲府市国民健康保健事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第　８　　議案第１２６号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第　９　　議案第１２７号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

　　　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第１号）

第１０　　議案第１２８号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　　号）

第１１　　議案第１２９号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算（第３

　　　　　　　　　　　　　　号）

第１２　　議案第１３０号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１３　　議案第１３１号　　甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　　について

第１４　　議案第１３２号　　甲府市入学準備金融資条例制定について

第１５　　議案第１３３号　　和解及び損害賠償の額の決定について

第１６　　議案第１３４号　　市道路線の認定について（善光寺団地北線）

第１７　　議案第１３５号　　市道路線の認定について（宮原１号線）

第１８　　議案第１３６号　　市道路線の認定について（下鍛冶屋２号線）

第１９　　議案第１３７号　　市道路線の認定について（上条新居１号線）

第２０　　議案第１３８号　　市道路線の認定について（桜井川田線）

第２１　　議案第１３９号　　市道路線の認定について（上町５号線）

第２２　　議案第１４０号　　市道路線の認定について（上町小瀬１号線ほか２路

　　　　　　　　　　　　　　線）

第２３　　議案第１４１号　　市道路線の変更認定について（南河原竜王線）

第２４　　議案第１４２号　　市道路線の変更認定について（南河原東線）

第２５　　議案第１４３号　　区域外町道路線認定の承諾について

第２６　　議案第１４４号　　区域外町道路線認定の承諾について

第２７　　議案第１４５号　　第３次甲府市総合計画の基本構想設定について

第２８　　議案第１４６号　　昭和６２年甲府市一般会計補正予算（第５号）

第２９　　議案第１４７号　　昭和６２年甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　　　算（第３号）

第３０　　議案第１４８号　　昭和６２年甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　　３号）

第３１　　議案第１４９号　　昭和６２年甲府市老人保健事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第３２　　議案第１５０号　　昭和６２年甲府市農業共済事業会計補正予算(第２

　　　　　　　　　　　　　　号）

第３３　　議案第１５１号　　昭和６２年甲府市病院事業特別会計補正予算(第２

　　　　　　　　　　　　　　号）

第３４　　議案第１５２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一

　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第３５　　議案第１５３号　　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一

　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第３６　　議案第１５４号　　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

第３７　　議案第１５５号　　甲府市特別職の職員の退職金手当てに関する条例の

　　　　　　　　　　　　　　一部を改定する条例制定について

第３８　　議案第１５６号　　教育長の給与等に関する条例の一部を改定する条例

　　　　　　　　　　　　　　制定について

第３９　　議案第１５７号　　甲府市学校職員給与条例の一部を改定する条例制定

　　　　　　　　　　　　　　について

第４０　　議案第１５８号　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時１６分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第１　議案第１５９号から日程第５　議案第１６３号までの５案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、岡　伸君は病気のため、川名正剛君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　議案第１５９号から日程第５　議案第１６３号まで５案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　「請負契約の締結について」の

　議案第１５９号「昭和６２年度公営住宅（仮称大里南団地）建設（建築主体第２工区）工事」

　議案第１６０号「昭和６２年度公営住宅（仮称大里南団地）建設（建築主体第３工区）工事」

　議案第１６１号「池の平林道整備（改良）工事第２工区」

　議案第１６２号「御岳林道整備（改築）工事第１工区」

　議案第１６３号「御岳林道整備（改築）工事第２工区」

　以上の５案件につきましては、それぞれの工事を施行するため、いずれも指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。

　以上が本日提案いたしました案件であります。御審議の上御協賛を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

〇議長（千野　哮君）

　以上で説明は終わりました。

　ただいま議題となっております日程第１　議案１５９号から日程第５　議案１６３号までの５案並びに日程第６　議案第１２４号から日程第３９　議案第１５７号まで３４案、及び日程第４０　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は、今期は公明党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に公明党　秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　（秋山雅司君　登壇）

○秋山雅司君

　今定例会は、２１世紀を目指したあすの甲府市を築く基礎となる、第３次総合計画の構想案が議案として提出されたのを初めとして、６３年度に向けての予算編成の時期にも入る重要な本会議であります。私はそれらの点を踏まえ、原市長の政治姿勢と第３次総合計画基本構想の主なものの考え方、さらには６３年度予算に盛り込んで行っていただきたい施策の提言について、公明党を代表し質問をいたします。

　１９４７年以来、アメリカの権威ある科学誌『ブリテン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスト』が毎月表紙に掲載してきた「核戦争の危険が高まると針は進み、緊張が緩和すると針が戻されることになっている」核の時計の針が、３年ぶりに何分か戻されることになりました。

私が説明するまでもなく、軍縮と平和を願う全世界の人々の日が注がれた中距離核戦力全廃条約が、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長の手により、今月の９日に調印され、戦後の軍縮史上画期的な成果を上げたものであります。

　山梨県においても、我が党の堀内光雄議員が、５６年に核兵器全廃平和都市宜言を提唱して以来、今では全国に先駆け、山梨県６４市町村全部が核廃絶平和都市宣言を行いました。中でも甲府市は、原市長を先頭に毎年広島の原爆投下記念には使節団を派遣するなど、積極的な対応をし、高くその運動は評価されております。

そこで、建設は死闘、破壊は一瞬と言われている平和の問題に対する原市長の政治理念と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。

　また、６４年の１００年記念事業の一環として、全市民を対象に核兵器全廃に関する署名運動を行い、原市長と市民の代表が国連に赴き、署名簿を提出し、全国で最初に核廃絶平和都市宣言を行った自信と誇りを、甲府全市民が再認識し、世界に向けて根強い平和運動を行ったらと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、１００周年記念事業の目玉ともいえる庁舎建設についてお尋ねいたします。建設の位置について、市長のお考えは、市有地に建設をしたいと伺っておりますが、数ヵ所の候補地もそれぞれに問題点があると思います。

６４年度、すなわち１００周年の年に着工するためには、多くの障害や問題点を短期間に乗り超え、解決していかなければ、６４年度に新庁舎着工は不可能になると判断いたします。いずれの場所に決定しても着工できるか、市長のお考えと決意のほどをお聞きいたします。

　第２点は、新庁舎建設と市民総合文化センター建設の関係についてお伺いいたします。

　庁舎と市民総合文化センターの建設時期については、財政上の問題もあり、同時建設はできないと思われます。このことは、第３次総合計画の概要でもうたっております。建設場所については、庁舎と市民総合文化センターは、同一敷地内に建設をするのか、また分離して建設をするのかをお尋ねいたします。

　次に財政問題についてお伺いいたします。

　甲府市は、６３年度かあるいは近年度中には不交付団体になると聞いております。第３次総合計画の中でも、庁舎、市民総合文化センター、ごみ処理施設、病院の建設事業だけでも約３００億円といわれている状況の中で、不交付団体になった場合は、財政面にどのような影響が出てくるのか、またその対応はどのように考えておられるのか。お尋ねをいたします。

　次に、地方自治体は近年の厳しい財政状況のもとに、行政運営の効率化、合理化を従来にも増して強く求められております。甲府市においても、歳計現金、基金の効率運用をＣＤ、減債基、ＭＭＣ、外貨預金等を最大に利用した結果、６１年度で約１億６，５００万円余の運用益を挙げており、高く評価するものであります。

ここでさらに資金管理の効率化を推し進める観点から、当座借越制度の導入を図る時期にきていると考えられます。当座借越制度とは、ご存じのように一時借入金の借り入れ方法の１つで、あらかじめ約定した一定金額の範囲内で、必要な時期、必要な金額を自由に調達することを可能にする制度であり、本市では資金不足が生ずる際、その都度あらかじめ銀行なり、財務局なりに借入金額、借入期間などを申し入れ、借入契約を締結するという、非効率な資金調達をしております。

この制度の採用により、歳計現金、歳計外現金、基金現金など運用資金の種類を超えて、一元的で積極的な資金運用を可能にし、さらには借入コストについても、見合い預金相当分については、コストの低減を図ることができる等のメリットが生じますが、当局の見解をお示しください。

　次に国際親善についてお伺いいたします。

　本市は、デ・モイン、ロダイ、ポー、成都の各都市と姉妹都市、友好都市を結び、国際友好親善を図っておりますが、さらに一般市民にも理解を深めて、相互のきずなを強めるために、市内の主要道路とか、あるいは公園等に姉妹都市の名前を愛称としてつけて、市民に親しんでいただくようにしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

　次に住宅問題について何点かお尋ねをいたします。

　公営住宅の必要性は人口の増加とは別に、婚姻の若年化や離婚による世帯分離等により、低所得者層の住宅不足の解消と居住水準の改善を目的に、今後も大いに建設を進めねばなりません。過去本市の公営住宅は、南部及び西北部に立地しておりますが、昨今の地価高騰と地域発展の拠点づくりという観点から、これらの建設用地の選定は地域発展の中核となるにふさわしい規模と、低廉な家賃で供給するための地価の安いことが前提であります。

　また、その建設構想は、２１世紀に向けた新しいまちづくりの核とならなければなりません。今後はバランスの点からも５ヘクタールの開発を生かして、調整区域ではありますが、交通の利便性にすぐれている東部への建設は考えておられるでしょうか。

これからの団地建設は、ニュータウン的な地域周辺住民の利用を含めた業務施設、文化施設、娯楽施設、駐車施設、遊びと避難とを兼ね備えた公園、広場等の複合目的を持った施設内容とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

さらに市内中心部においても、再開発にあわせて市街地住宅促進事業を導入し、中心部の活性化を図る時期にきていると思いますが、第３次総合計画の中で積極的に取り入れていくお考えはおありでしょうか。

　また既設住宅については、規模の狭小、浴室の不備や集会所等の附帯施設が未整備のところが多くあります。さきに挙げた公営住宅の今後のあり方や既設住宅の問題等、住宅行政に対する取り組みのあり方については、他の事業推進と同じく、専門主幹か専門主査を置いて、より一層の組織充実を図り、対応することが急務と思いますが、お答えをお願いいたします。

　次に福祉関係について何点かお伺いをいたします。

　私は、常日ごろからお年寄りがみずから健康で長生きしようとの意識を持っていただく方策の１つとして、男女を問わず、貧富に関係なく、だれにでも長生きをすれば取得権のできる記念メダルを授与する制度の設立を提案いたします。

他市町村においても、いろいろな記念品を贈っているようであります。現金１００万円を贈っているところもあると聞いておりますが、現金は必ず消費してしまうでしょうし、後々に家庭内で問題の要因にもなりかねないと思います。

甲府市も６４年には１００歳の歴史を輝かしく迎えるこの時に当たり、１００歳を迎えた人々に長寿のお祝いとして、人生勝利のあかしとして、該当者に本市の地場産業の特色を生かした１８金製の１００歳記念メダルを作成し、お誕生日に市長から贈呈をして、今までの功労をたたえる制度を策定するように提案をいたします。

　次に敬老祝い金についてお伺いいたします。

　本市は、高齢化社会が全国平均より早く進行していることは、数々のデータで明らかにされているところであります。現在敬老祝い金として制度発足以来一律３，０００円をお配りしておりますが、これを高齢者になるに従って２段階か３段階に分けて祝い金をお配りするか、あるいは一律３，０００円を増額してそれぞれの功績と御長寿をお祝いしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。

　次に３世代同居世帯についてお伺いをいたします。

　家庭における教育の重要性について５９年度に実施した調査の中で、青少年の非行の原因はどこにあるかとの設問に対し、家庭が４２％で１位、社会全体が３５・４％、学校が６．５％、本人自身が１４．６％で、本人と家庭をあわせると５６．６％となり、家庭における教育がいかに大切であるかが判明しております。

　そこで現在失われつつある我が国の長い年月にわたって育ててきた美風の１つである家族制度の持つ大切さを見直していく必要があるのではないでしょうか。家庭に伝わる行事、習慣、さらに生活の知恵や地域社会での身の処し方など、人生経験の豊かな大人が自信を持って教えていく必要があると思います。

そこには、家庭に余裕と温かさが生まれ、また思いやりの心、しつけの徹底もあります。今日ますます核家族化が進む中にあって、おじいさん、おばあさんとの同居には諸般の事情により若い人からとかく敬遠されがちでありますが、高齢化社会を迎え、老人福祉の面からも、あるいは青少年の健全育成の面からも、家族制度の持つ意味は大いなるものがあると思います。

　そこで、私は３世代同居世帯に対する積極的な施策を行う必要性を感じ、次の３点を訴えるものであります。第１に、３世代、３夫婦同居家族に対してのお祝い制度の設定、第２に３世代同居住宅の建設に伴う融資制度の設置、第３に３世代同居用の市営住宅の建設促進であります。当局はどのようにお考えになるか、見解をお示しください。

　次に高齢化問題のうち在宅福祉、特に家庭奉仕員の増員等についてお尋ねいたします。

　現在１８名の家庭奉仕員により在宅のお年寄り等に対し、日常生活の介護や入浴サービスが行われ、その対象者からは大変喜ばれております。奉仕員の派遣状況は、現在どのようになっているか、お聞かせください。

　さらにこれからの福祉は、施設福祉から在宅福祉にウエートがかけられていく傾向性の中で、在宅での寝たきりや、ひとり暮らし老人等年々増加することが予想されると同時に、入浴サービス等についてももう少し回数をふやしてほしいという要望もあります。これらの対応を図るために、家庭奉仕員の増員等を推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

　次に視聴覚音声言語障害の福祉対策について質問いたします。

　現在電話は一般家庭に普及しており、生活必需品になっております。そのネットワークを使って電話と同様に書類をやりとりできるファックスが、最近は経済界、官公庁においても電話同様に必需品となりつつあります。

このような文明社会の中で、視聴覚音声言語障害の方の、すなわち言葉による意思の自由な表現を失っている人たちの悩みは、普通の人には察しきれない不自由さに覆われた日常生活であります。この人たちにもやがては読み書きさえできれば、ある程度の自由な生活が楽しめる時代が到来しつつあります。

テレトピア計画もその１つになることと思いますが、一方ファックスの開発も小型化され、はがき大の大きさの書類を送る安い価格のミニファックスが開発されております。電話線につなげばファックスのあるところへ電話同様に書類の交換ができるものであります。いずれは電話同様一般家庭にも電話の附属品となる時代が、近く到来すると思われます。

　厚生省が進めている障害者福祉都市推進事業の中に、最近視聴覚言語障害者の福祉としてミニファックスのネットワークをつくり、取り入れている都市がふえつつあります。本年川口市に視察に行った折、ミニファックスを拝見させていただきました。これらの人々のコミュニケーションのできるようになった喜びの姿が、目のあたりに感じられる思いでした。

このミニファックスは、国の日常生活用具給付貸与制度の種目になっているので設置に要する費用、すなわち取り付け工事費の２分の１が国の補助対象となっており、勝田市、日立市などはすでに実施しております。また、松本市でも最近実施をいたしました。

甲府市では現在８３人の方が視聴覚言語障害の手帳を交付されております。この人たちの意思伝達の手段として、電話ファックス加入の制度を実施して、障害者福祉の向上に努められることを提言いたします。

　次に甲府市は、「市民も健康、まちも健康」を基本理念に各施策の推進を図っておりますが、市民の健康に対する意識啓蒙の一環として、「健康カレンダー」を作成することを提案いたします。健康は、自分自身が努力することにより、つくり、維持するものでありますが、行政としても、市民に努力をする機会を与え指導する責任があります。

現在１日人間ドックを初め、各種の検診事業あるいは予防接種を実施しておりますが、これらの年間スケジュールをカレンダーにして全世帯に配布すれば、それぞれ各自で自分の体と時間にあったスケジュールを作成し、各検診事業に参加しやすい環境づくりもできます。

当然実施時期には今までどおり広報にその都度掲載をしてまいります。年間を通してのあらゆる機会を、事前に「健康カレンダー」で承知し、計画を立て、詳細を広報で知ることにより、各種検診事業に参加する心構えも持つことに寄与していくと考えられますが、いかがなものでしょうか。

　さらに「健康カレンダーと同じ要領で「ごみ収集カレンダー」作成も提案いたします。現在可燃物、不燃物、乾電池、有価物と分類して収集をしております。近年ごみの収集量は増大する反面、焼却炉は御存じのとおり老朽化し、２４時間フル操業に入っており、不燃物等の最終処分地も狭小であります。

このため各自治会、婦人会を通じてごみの減量を呼びかけたり、広報、パンフレットで呼びかけても、なかなか市民に関心を持たせるまでには至っておりません。そこで、ごみの種類別、収集コース別の年間の収集日を一覧にした「ごみ収集カレンダー」を作成し、全世帯に配布を行い、ごみの減量の必要性と各種ごみの分類を徹底したらと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　最後に環境再生の問題でありますが、ここ数年ペルメ桜町や春日モール等中心部の様相も一変し、目ざわりな電柱も次々に地中化され、美しくなり、周辺地域からの買い物客等からも好評であります。しかし、反面丸の内、中央の中心部の住民は、ネズミとダニの被害が出始め、不安の日々を送っております。

住宅がビルに建てかえられたり、駐車場に変化するところが多くなるのと比例して、ネズミやダニの影響が多く発生しております。中には皮膚科や呼吸器系の病院に通院する人も出ております。地域の人々が環境部の指導のもとに、薬と機械を借りて半月程度実行しても、なかなか効果はありませんでした。

こうした問題は本市だけでなく、都市化が進んでいる他都市でも同じ状況で住民が悩んで苦しんでいるようであります。

　県の衛生公害研究所では、この問題は個人個人ではとても処理できるものではなく、行政の力で一斉に退治しなければ解決できないといっております。表面的には美しい甲府市に変化していっても、健康で住みよい甲府市を目指すとき、環境部においてはどのような対策をお持ちか、お示しいただきたいと思います。

　以上第１弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　秋山議員の御質問にお答えいたします。

　まず、平和に対する政治理念と核兵器廃絶の署名運動等についてのお尋ねでございますが、私は戦争そのものを廃絶する運動こそ平和運動の究極の目的であるとの政治理念に基づきまして、核兵器廃絶の運動を進めております。市民の手によりまして、「草の根運動」につきましても、その助長を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に新庁舎の着工時期でございますが、これに対してのお尋ねでございますけれども、新庁舎の建設は御承知のとおり１００周年の記念のメーン事業と位置づけておりますので、その節日であります昭和６４年に事業着手ができるよう、全庁挙げて取り組む決意でございます。

　しかし、建設位置等につきまして、早急に解決しなければならない課題があることは事実でございますので、議会におかれましても、温かい御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。

　新庁舎と市民総合文化センターに対するところの建設にかかわる問題についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり新庁舎の建設位置につきましては、議会の庁舎特別委員会で御審議をお願いをしておるわけでございますけれども、市民総合文化センターについても建設場所は特定をいたしておりません。

しかし、同一場所に建設することにより駐車場の共通使用、維持管理面でも効率性はありますけれども、市民の大型便益施設でございますので、全市的な施設の配置等のバランスを配慮いたしまして、決めていくことが適当と考えております。当然ながら議会の御意向は十分尊重をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に１００歳記念のメダルあるいは敬老祝い金についてのお尋ねでございますけれども、本市は高齢者の長寿を祝福をいたしまして、敬老精神の高揚を図るために敬老の日を記念して、市内に居住する７５歳以上の方に対しまして、祝い金を差し上げておるわけでございます。そのほか１００歳以上の高齢者、準高齢者並びに最高齢者夫妻、準高齢者夫妻に対しまして、それぞれ長寿者に特別記念品を贈呈をしておるところでございます。

なお、祝い金につきましては、昭和５４年に２，０００円から現行の３，０００円に増額改定をいたしまして、現在に至っておるわけでございます。この間８年を経過いたしまして、社会、経済情勢も変化してまいりましたので、一定の見直しの時期に来ているものと考えておりますけれども、当面現行制度を維持する中で支給額の改定につきましては、類似都市の状況等も参考にいたしまして、検討してまいる考え方でございます。

　また、市制１００周年記念としての１００歳以上の方への記念メダルの贈呈の御提言につきましては、あわせて検討をいたしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　３世代同居住宅建設融資制度についてのお尋ねでございますが、高齢者等の同居住宅建設融資制度につきましては、現在社会福祉協議会を窓口といたしまして、高齢者住宅の整備資金の貸付を行っているところでございます。また、住宅金融公庫でも高齢者同居の割り増し貸付、２世代ローン等が実施をされております。

今後核家族化が進む中で高齢者世帯の増加が予測されるところでございますけれども、高齢者の住みよい住宅や多世代同居住宅の建設によりまして、高齢者と家族との間に好ましい家族関係が維持されるよう、さらに充実をした制度を設ける必要があると考えております。

したがいまして、昭和６３年度に多世代同居世帯の対象者を調査いたしますとともに、貸付制度に対する意向調査も実施をいたしまして、多世代同居住宅の建設に伴う貸付制度の創設と利用促進の施策を推進をしていく考え方でございます。

なお、３世代３夫婦同居家族に対するお祝い制度につきましても、多世代同居世帯の対象者とあわせて、当該世帯の調査等も行って検討をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　２点につきましてお答え申し上げます。

　交付税の不交付団体となった場合の財政対応等についてでございますが、交付税は御承知のとおり財政力が１となるまで財源を補てんする制度でございます。別の面から見ますと、不交付団体となることは財政力が向上し、財政運営の弾力性に富んできたものと判断され、非常に喜ばしい面もあります。しかし、財源のほとんどが市税であるため、経済動向等税制改正等によって大きく影響を受ける要因が含まれています。

第３次総合計画では、財政計画上地方交付税は一応現時点では見込んでおりませんが、第３次総合計画におきます庁舎建設等の大型事業の対応につきましては、でき得る限り経常経費の節減を図り、投資的経費への重点的な財源の配分に努めるとともに、年度間の財政調整を行うための市債及び財政調整基金等の有効かつ効果的な活用を図り、対応してまいりたいと考えております。

　次に銀行と当座借越契約による一時借入金の運用についてでございますが、歳計現金の支払い準備資金に余裕がある時は、定期預金よりも有利な大口定期預金あるいは譲渡性の預金、外資預金等の自由金利商品を活用し、計画的に有利な運用を図っておりますが、資金に不足を生じる場合は、各基金から繰りかえ運用を行い、金融期間からの一時借入金を最小限度にとどめるよう努力しております。

御指摘の当座借越制度につきましては、年間を通じて一定額を定期預金に預託として凍結することになりますので、これが有利な運用になるか、金融情勢を踏まえまして、十分検討し、対処してまいりたいと存じます。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係の３点につきまして、お答えを申し上げます。

　まず第１点の家庭奉仕員の派遣の状況と増員についてでございますが、家庭奉仕員は寝たきり、またひとり暮らし老人や重度の障害者の家庭を訪問いたしまして、洗濯、買い物、身の回りの世話等さらには巡回入浴等、社会福祉協議会に現在委託して実施をいたしております。

１８名のうち１２名が老人世帯、６名が障害者世帯ということで、週２回ないし３回ほど訪問しておるわけでございますが、このうち老人派遣世帯につきましては、老人世帯が８５世帯、障害者家庭につきましては２０世帯となっております。なお、巡回入浴者につきましても、毎日２名で行っておりまして、現在６２名の皆さんのお宅を訪問して、おおむね月１回ないし４０日１回ぐらいの割合で巡回をいたしております。

　お説のようにひとり暮らし老人、寝たきり老人等が増加によりまして、奉仕員の派遣希望世帯が年々増加をいたしてきておりますし、巡回入浴希望者も月１回以上等の要望もございますので、家庭奉仕員の増員につきましても十分検討し、在宅福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。

　次に聴覚障害者のミニファックスの問題でございますが、ミニファックスは聴覚言語障害者の通信並びにコミュニケーションの手段として全国的に活用が始まっておりまして、御質問のとおりでございます。この制度は５９年の４月から身体障害者福祉法によりまして、日常生活用具として認定がされ、交付できるようになりましたが、これに基づきまして、本市で交付した件数は現在２件でございます。

ただ、これは国の基準がございまして、聴覚障害者のみの世帯であるとか、あるいはこれに準ずる世帯であるとか、また所得税非課税世帯であることとなっておりまして、本市といたしましても厚生省基準に適合している世帯につきましては、貸し出し要綱によりまして、設置費について補助を行っておるところでございます。

　なお現在、これらの障害者が現在８５名ございますが、この制度により活用されている方は、先ほど申しましたとおり２名でございますが、さらにこの制度の活用につきまして、今後聴覚者協会等を通じ普及に努めますとともに、御質問の趣旨に沿いまして、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　３点目の「健康カレンダー」につきましては、本市は今「活力ある健康都市・甲府市」の実現を目指しまして、各種の施策を展開をいたしておりますが、その源となりますのは、市民が健康であることでございます。

市民の健康を守るために現在各種の健康事業、予防接種事業等積極的に取り組んでおりますが、この事業への市民へのＰＲは現在、広報等を通じて行っておるところでございますが、御提言をいただきました保健事業年間スケジュールとした「健康」カレンダーの作成につきましては、現在各地区の保健計画推進協議会が、いま設立をお願いしているところでございまして、今年度中には全地区設立が完了するわけでございます。

したがいまして、甲府市と各地区保健計画推進協議会とが一体となりました事業の中で「健康カレンダー」を作成してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　環境部関係２点についてお答え申し上げます。

　ごみの分別収集及び減量化の問題でございますけれども、ごみ分別収集及び減量化につきましては、自治会、婦人集会、さらに市の広報等を通じて積極的に呼びかけをしておるところであります。今後も秋山議員の御指摘のとおり「収集カレンダー」等を含め、より効果が上がる方途を検討いたしまして、ごみの減量化並びに収集日の徹底を図ってまいります。御理解をいただきたいと思います。

　２点目のネズミ及びダニの駆除でございますが、御指摘のとおりネズミの駆除は個々に行っても効果が上がりません。そのため毎年２月を全市一斉の駆除期間に設定をいたしまして、殺鼠剤のあっせんあるいは指導、相談を行っておるところでございます。

また、ダニにつきましては、薬剤散布のための機械の貸し出しを行うとともに、必要によりましてその都度調査を行い、状況にあった駆除方法を指導しておるところでございます。さらにきめ細かい駆除対策を検討いたしてまいりますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

　建設関係の３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず市営住宅の建設についてでございますけれども、市営住宅の配置につきましては、地域配分等を考慮しながら建設を進めてまいりました。東部地域につきましては、昭和６０年から６２年まで善光寺地区に３棟１００戸を建設してまいりましたが、今後につきましても建設を予定しております。また、御指摘をいただきました公営住宅を核とした諸施設等の建設につきましては、周辺整備等との整合性を図る中で検討をしてまいりたいと思います。

　次に３世代同居市営住宅の建設につきましては、今後需要が予想されますので、先進都市等の例を参考にしながら検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に市営住宅事業の推進にかかわる庁内体制の見直しについて、お答えを申し上げます。

　市民の住宅に対するニーズの多様化にあわせて、良質な宅地、住宅を供給し、計画的に秩序あるまちづくりを行っていくためには、長期的視点に立って、総合的かつ計画的に事業推進がなされなければなりません。町内の推進体制もこのことを十分に配慮する中で前向きな取り組みができるよう、組織や補完機能を見直してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　次に友好都市の名前を道路等に愛称名としてつけたらどうかと、こういう御質問でございますけれども、友好都市との親善を深めるために、市道に友好都市の名前を愛称名としてつけたらどうかとの御提案でございますが、本市では目下市民の正しい道路等の利用を促し、市民生活の利便性と愛護精神の高揚を図るため、道路に愛称名をつけるため選考委員会を設置して検討を進めております。

この委員会の中であわせて検討をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（千野　哮君）

　秋山雅司君。

〇秋山雅司君

　１点答弁漏れがあると思うんですけれども、まずそれをお伺いいたします。

　市街地住宅促進事業、中心部を活性化をしていくためには、これはこの第３次甲府市総合計画の基本構想の中にも市街地の土地の高度利用、公共空間の確保等都市機能の高度化を図るため、それぞれの地域の特性に即した整備、開発を効率的に進めるというふうにうたわれているわけですが、それにあわせてこの市街地住宅促進事業を行ったらどうだというふうにお尋ねをいたしましたけれども、それに対する答弁がまずありません。

　その辺をお伺いするのと、それから１００歳記念メダルについては、１００周年のときだけでなくて、１００周年を記念して制度化して、毎年記念メダルの贈呈をしていったらどうかというふうに思っているわけですけども、その点いかがでしょうか。まずその２点。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　記念メダルの関係につきましては、新しい発想をお伺いいたしましたので、その１００周年のときあるいはそれを継続して、いずれにいたしましてもそれらを含めて検討させていただきたいと思います。

〇建設部長（小松　要君）

　お答えをいたします。

　市街地の住宅供給事業でございますけれども、これにつきましては、秋山議員さんから昨年、一昨年にもその問題が提起をされておりまして、私どもお答えを申し上げた経過もございますけれども、この問題につきましては、この供給促進事業につきましては、どうしても再開発事業というものが先行しないとなかなかできないというのが実例でございます。

それらにつきまして、私もこの間神戸に行ってまいりましたけれども、やはり再開発を伴う中で対応するということがベターだと、こんなふうに聞いておりますし、私どもも今都市開発部の方で推進をしております４Ｅ地区あるいは駅前等々の再開発の中で、その時点で対応ができればと、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　秋山雅司君。

〇秋山雅司君

　わかりました。それで、住宅行政の組織の充実ですが、これはこれから今後いろんな難しい問題、例えば再開発をするに当たって、市街地住宅促進事業を取り入れるとか、あるいは今後のニュータウン構想についても、この第３次総合計画の中に入っているわけですね。

そういったものの中から近隣の方々とのコミュニケーションを図りながらやっていかなければならない問題ですし、そういったものの中にやはり弁護士とかあるいは税理士とか、そういった方々も含めた１つの検討する組織をつくって、強力に進めていかないといけないと思うんです。そういったものの住宅行政に対する組織が、他のプロジェクトを組んで進んでいっている事業に比べて、非常に今甲府市で一番手薄になっているんじゃないかという懸念を持っているわけなんです。

そういった意味で、この住宅行政に対してはもっともっとそういった面で考えていただいて、いろんな例えば既存の住宅でも家賃滞納で出ていってもらうとか、そういった問題も出てくると思うんです。そういった面も含めて、専門主幹か、専門主査等を置いた上で、さらにそういう弁護士とかあるいは税理士とかという方々の皆さんにも入っていただいた１つの組織をつくって検討し、推進していくような形をとっていただきたいと思いますが、いかがですか、その点第１点ですね。

　それから、庁舎建設に対する市長の決意ですけれども、この議会で当然検討し、また結論を出していかなければならないわけですが、いずれにしても６４年着工を目指して進めていく上においては、これは時間が限られているわけですから、そういった中で市長がより積極的に行動を起こすか、あるいは何らかの方策をとらないと、６４年着工ができなくなるんじゃないかという不安を持っている方もいるわけです。

そういった意味でどんな多くの問題があっても、それを市長の政治理念として乗り越えて行く、問題を解決していくという決意を表明をしていただきいたいというふうに思うわけですけれど、その２点をお願いいたします。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　庁舎の建設についての決意ということでございますが、これは６４年の１００周年、これのメインの事業として市民要望の負託にこたえることでございますので、その決意というものは、今さら申し上げるまでもなくそれをやっていかなければならないと、決意をしているところでございます。

　しかし、御指摘のとおりこれらのものを私が一定の意思表示をするということにつきましては、今庁舎建設の特別委員会で慎重な御論議を議員の方々にしていただいております。

それもぜひひとつ御理解をいただいて、いろいろな角度から御検討を願い、また早めていただくようにお願いをしておるところでございますが、せっかくの御審議の最中に私の独自な考え方というものを、ある日突然に申し上げるなんてことになりますと、これは市民の代表である議員の方々に御審議を願っておりますので、議会を軽視する、あるいはそのことはひいては市民の意思というものを軽視をするという形にもなりかねないわけでございますので、慎重に考えておるところでございます。

ぜひひとつ議会でも審議を早めていただきまして、一定の意見の御提示を賜りまして、私の方がそれに基づいて議会の意思を尊重する中で検討させていただくと、こういう機会を早く与えていただきたい。このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　なお、住宅建設に関するこの組織の問題についての御提案でございますが、住宅問題というものが非常に重要な課題になっていることは当然でございます。御提言を踏まえて検討させていただきますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　秋山雅司君。

〇秋山雅司君

　どうもありがとうございました。当局の方から前進的な御回答をいただきましたので、あと細かい部分につきましては委員会で検討していきたいと思いますので、以上で終わります。

〇議長（千野　哮君）

　関連質問はありませんか。

　次は政新会　内藤幸男君。

　内藤幸男君。

　　　　　　（内藤幸男君　登壇）

○内藤幸男君

　政新会を代表して上程議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。

　まず第１点、第３次総合計画につきましては、昨日も全員協議会で各議員さんから活発な御意見がありました。私も一定の質疑をさせていただきましたが、重複を避け、このことについて質問をさせていただきたいと思います。

　今定例会に基本構想が提案をされました。この内容を見ますと、１３年後の甲府市は大変すばらしいまちになると、こういうように想像できました。一定の評価をするものですが、ぜひこれを完全実施ができるように当局の御努力を期待するものであります。

ところが現在は大変経済情勢も厳しい折、また財政の硬直化も大変厳しい昨今であります。具体的に言いますと、国庫補助金はカットされ、あるいはまた６３年以降の税収入は余り期待できないと、こういう状況であります。

　ちなみに申し上げますと、法人市民税は伸び率が恐らくゼロだろう。特に個人市民税については地方税法の改正等によりましてマイナス４％ぐらいになるだろうと。固定資産税だけが評価替えの時期に来ておりますから３％ぐらい伸びると、こういうような状況でありますから、全体的には税の伸びはゼロと、こう見なければならない。

こういうときにこの第３次総合計画を推進していくには、かなりの努力が必要でありましょうし、また積極的な施策が必要だろうとこういうふうに思うわけであります。特に商工業の活性化を図らない限りは、この達成もできないだろうと思うわけであります。

　今甲府市の現状を見ますと、昔は郡内を除いたほとんどの国中地域あるいは長野方面まで商業圏を持っておりました。ところが昨今は、西には韮崎市に大きなデパートができまして、また今回中巨摩にはオギノのリバーサイド店が進出をしました。また東の方では石和町に県下随一を誇るという大型スーパーがでるという予定であります。

このように甲府を包囲された甲府の商業圏の中で、これからどう活性化を図っていくかと、こういうことになりますと、勢い甲府市内の人口増をどう図るか。こういうことになるだろうと思います。基本構想の中では１３年後には２万７，０００人増加すると、こういっておりますが、これを達成するにはかなりの努力が必要だろうと、こういうふうに思います。したがって、私はこの２万７，０００人の人口を増加させるためには、どのような具体的な施策が必要なのか、このことについて関係部長にお伺いをしたいと思います。

　次に、商業観の拡大を図る意味で郡部あるいはまた長野の消費者を甲府へ来ていただく。このことについてはやはり駅ビルあるいはまた各デパート等を中心にして、この中心地の商店街は魅力のあるまちになる、このことでなければ当然商業圏の拡大はできないはずでありますから、このことについても関係部長のお考えをお伺いしたいと思います。

　そこで次に第３次総合計画の中で、私が昨日も質問をしましたように、４つの大型主要事業がございます。中でも上町の清掃工場についてお伺いをしたいと思います。

　上町の清掃工場は、昭和４７に１日１００トンの処理能力を持つごみ処理工場として完成をいたしました。当時はごみの量が１日４９トンでありました。しかし、将来的展望に立って１日１００トンが処理できる設備にしてあるのは御案内のとおりであります。また日曜、祭日の翌日は２倍の２００トンになっても、ピットを２００トンの大きさに設計し、かつ焼却炉を１６時間運転すれば処理が可能であると、こういう設計にもなっております。

また修理をする場合のことを考慮して、焼却炉を４系列煙道を２系列、洗煙あるいはまた減温等の部屋のもの、また臭じん装置、煙突等を１系列、こういう４・２・１の体制にしてあります。当時は先ほど申し上げたように４９トンの処理だけであったから、煙道を２系列にすれば日曜、祭日の翌日１００トンになっても１６時間の運転さえすれば、１系列は休んでも処理が可能であったわけであります。仮にこれが日量１００トンになっても、普通の日は１系列休んでも５０トン炉を２４時間運転をすれば可能であった。こういう設計であります。

しかしこれにも多少問題がありますが、日曜、祭日の翌日は１系列休んで処理する場合は若干の問題があると、こういうような説明を受けて、この機械は建設をされたものであります。しかし、現在は１日２２０トンを処理をしております。特に日曜、祭日の翌日はその倍の処理をしなければなりません。私は処理能力を超えた処理をしていると、こう判断をしております。

その結果どういうふうなことが起きているかといいますと、第１点は普通の日は２４時間運転をしなければ処理ができない。第２には、日曜，祭日の翌日は、２００トンのピットでは処理できないので、収集されたごみを山積みにしたり、収集車にそのまま積んでおいて、翌朝ピットに投入してからその日の収集業務に出発すると、こういうような方法を取って、かろうじて運転をしているはずであります。

　第３番目は、焼却炉、煙道の点検が全くできない。今日曜日だけが休みですから、仮に火を落としても熱くてその中には入れませんから、全く点検が不可能であるというこういう状態であります。

　第４番目は、修理のため一系列が休むときには、収集されたごみは焼却するではなくて、直接そのまま最終処分地へ運搬をし、埋め立てをしている。これが実態であります。そのために山積みされたごみが、臭気公害の原因になっております。

また焼却炉の温度が８００度から９５０度に設計されているのに、今は９００度から１，０００度、ひどいときは１，２００度にもなっております。そのために焼却炉のレンガ、ロストル、煙道のレンガ等の修理費が２、３倍かかっておる。また排煙の煙通が悪いものですから、排煙の流れが悪くなったりして、焼却炉の入り口すなわちごみの投入口からもうもうと煙が出ております。現場へ行ってみればおわかりのように、焼却炉の周りは真っ黒であります。

このことは職員の健康管理上問題があります。第２点には煙害の原因にもなっております。煙の害になっております。また残灰率が悪くなったり、生のまま処理をするため、最終処分地が２、３倍必要になっていると、こういうような現状であります。加えて建設時から１５年も経過をしておりますので、老朽化もひどい状態であります。

私は、以上の理由から大型主要事業の中で最も重要な事業であり、何よりも最優先すべき事業だと、このように思いますが、市長並びに部長の見解をお伺いをしたいと思います。

　次に、公有財産の管理と使用料条例についてお伺いをいたします。

　地方自治法第２３８条の２項には、公有財産を公用または公共用に供する行政財産と、使用目的の定めがない普通財産とに区分をしております。したがって、青葉のスポーツ広場、城東体育館、各小・中学校の体育館、グラウンド等は、行政財産として市民が利用する場合は、使用料条例により使用料を徴収をしております。

青沼スポーツ広場は、昭和５２年商業高校の移転によって、使用目的のない普通財産として今日まで１０年間放置をされております。しかし現実には、青沼スポーツ広場は、先ほど申し上げました青葉スポーツ広場、城東体育館、小・中学校の体育館、グラウンド等々と同じような目的で市民の用に供しております。

私は、そういう意味からいって行政財産だと、こういうふうに思っておりますが、使用目的のない普通財産だといっている理由を明らかにしていただきたい。

　また青沼スポーツ広場には青沼窓口センターがあります。ここに９６．７平米の建物がありますが、これは行政財産として処理されております。しかし、この建物の建っている土地が普通財産であります。私は少なくとも借地であれば別ですけれども、自分の土地であり、自分の建物であり、建物が行政財産であるとすれば、土地も行政財産であるはずであります。

このようことを考えていきますと、私は財産管理に関するあり方、このことが大きな問題であろうかと思いますので、この見解をお伺いいたします。

　また、行政財産として使用料条例を制定をして、他のスポーツ広場と同じように市民の用に供すると、これが私は正しい運営であろうかと考えていますので、ぜひ教育委員会で使用料条例を制定をするのかしないのか、この点もあわせてお伺いをいたします。

　以上で第１弾の質問を終わらせていただきます。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　内藤議員の質問にお答え申し上げます。

　商業の活性化、甲府市の商圏等拡大の問題についてのお尋ねでございますが、甲府市の商圏人口は約１２０万人、顧客人口３０万人と推定をされております。しかし、現在の周辺町村への大型店の出店が甲府市の商圏に厳しい影響を与えております。そこで今後の商圏拡大を図る商業施策といたしましては、まず中心部商店街の活性化を図ります。

それにはモール化事業の促進や共同店舗の建設推進、さらに市街地再開発の促進などまちの魅力づくりのための基盤構築を進めてまいります。そして中心部商店街の商業環境の整備を促進をいたしまして、甲府市の商圏拡大に努めてまいりたいと考えておりますけれども、御指摘のとおり人口増加策を図ることも当然でございますので、各種の対応を考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　またごみ焼却場あるいは病院等の建設を後にした理由は何かと、このようなお尋ねでございますが、御承知のようにごみ焼却場の問題につきましては、かねてし尿処理場の建設の問題と絡みまして、し尿処理場の方がこれは前市長のときに「５年間たちますと、これを撤去いたします」という地元との協定というものがなされておりました。

中央の補助金が出るところが同一でございまして、どうにも２つというのは非常にこれは見通しとして困難だと。じゃどちらを先にするかということを、これも議会の御理解をいただく中に、し尿処理場の方が先でよろしいというような御理解をいただきまして、現在し尿処理場の建設につきまして、促進をいたしておるところでございます。

したがいまして、これは庁舎が建設をするので焼却場の方が後になったと、こういうことではございません。その点は、ひとつ御理解をいただきたいと思います。し尿処理場と焼却場の関連でございます。

　そこでやはりそうは申しましても、若干おくれておることは事実でございます。したがいまして、これらの問題につきましては、第３次総合計画の基本構想をこの機会にお認めをいただきまして、その上に立ちまして昭和６３年、６４年にかけまして建設場所あるいはアセスの基本計画、整備計画をつくりまして、昭和６５年に認可申請をすることになります。

これは先ほど申し上げました補助金等の関連が多分にあるということを御理解をいただきたいと同時に、もう６３年度になりますと、直ちにこれらの問題に着手すると、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　また病院につきましては、建物の償却、起債等の問題などへの対応を図りながら検討をしてまいりますけれども、マスタープラン作成、基本設計、自主設計の作成に４、５年を要します。新増築は事務的に見まして総合計画の中期にならざるを得ない状況でございます。

庁舎は再三申し上げましておりますように、現在の分散庁舎、駐車場を見ましでも市民サービスに不十分であることは論を待ちません。したがいまして、１００周年の記念事業のメーン事業として、市民の厚い期待と市民交流の場としての庁舎建設を計画しているものでございますので、その点ひとつぜひ御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長よりお答えいたします。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　御指摘の青葉のスポーツ広場の件につきましてお答え申し上げます。

　確かに先ほど御指摘がありましたように、公有財産につきましては法２３８条によりまして、普通公共団体におきまして公用または公共用に供し、その供することを決定する財産ということで決めつけられてございます。

　お尋ねの青沼スポーツ広場でございますけれども、これにつきましては、甲府商業高校の跡地の土地、建物は、商業高校の新築移転に伴いまして、昭和５２年９月に、行政財産の用途を廃止をいたしました。

当時いろいろ経過がございました。地元の要望等もございますけれども、種々の経緯がございまして跡地の用途が明確に決定されぬまま、現状普通財産として市長から教育委員会の方に自治法第１８０条の２の規定によりまして、委任して管理しております。

　委任につきましては、暫定期間ということで個別に委任となっておりますけれども、御指摘の青沼の実態は市民の利用に供されているので行政財産ではないのかということでございますけれども、確かに御質問につきましてはごもっともでございますけれども、種々の事情がございまして、当分の間というのが長引きまして、結果といたしまして適正な財産管理の面で財産分類上の問題がある内容となって今日に至っております。

当該、跡につきましては目下御審義をいただいております総合計画の中で検討進めてまいりますが、現状では公用、公共用の決定がなされていませんので、財産分類上普通財産ということになっておりますので、ぜひひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。

　実は現在の市民部の管理下にございます青沼窓口センターでございますけれども、それは建物は行政財産でございまして、土地は今申しました普通財産の上に建っているということでございまして、その点も御指摘がありましたけれども、このセンターは本庁市民部の出先に属します機関として設置されております。

建物は行政財産のうち事務を取り扱う公用財産でございまして、土地は甲府商業の跡地を一体と見ていますので、用途が決定されるまで普通財産のままで現在に至っております。したがいまして、窓口センターの建物もプレハブ建築でございまして、永久的なものでないわけでございますけれども、仮設建物となっておりますので、概念的には内藤議員さんの御指摘のとおりでございますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇都市開発部長（小野明英君）

　第３次総合計画の中におきます人口増に対する定着政策につきまして補足説明させていただきます。

　今回のこの３次総合計画の中におきましての昭和７５年の推定人口は、２２万８，０００人でございます。この増加分２万７，０００人に対します可住地は、総合計画の中で、当然同時に考慮していかなければなりません。この推定可住地はまだ案の段階ではございますが、次の地域を考えております。

市街化区域の中の集団残存農地、面積にいたしまして２０９ヘクタールでございます。ここに１万１，９００人を計画しております。そして施行中の区画整理区域４３ヘクタールでございますが、ここに１，４００人を計画しております。また調整区域の中におきますところの区画整理予定区域でございますが、これは９９ヘクタールを考えておりまして、３，５００人でございます。

さらに公営住宅用地といたしまして８．２ヘクタール１，５００人でございます。また民間開発は１００ヘクタールを見込んでおりまして、６，０００人でございます。個人の開発は４３ヘクタールを想定しておりまし２，７００人でございます。総計で面積といたしまして５０２ヘクタール、これが２万７，０００人の可住予定地でございます。

　以上でございます。

〇教育次長（櫻林幸春君）

　お答えをします。

　青葉スポーツ広場、城東体育館は公の施設として条例を制定してございます。御指摘のとおりでございます。甲府商業跡地につきましては、市民のスポーツの需要に応ずるための普通財産を暫定的に公の施設に準じてスポーツ利用に供してきたものでございます。

御指摘のとおり実態は青葉、城東と利用形態は何ら変わるところはございません。しかしながら条例制定につきましては普通財産でございまして、条例制定は困難でございますので、今後の扱いにつきましては市長部局と十分協議をさせていただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか。

　　　　　　（内藤幸男君「環境部長」と呼ぶ）

○環境部長（鷹野四郎君）

　上町の付属清掃工場の維持管理につきまして補足説明をさせていただきます。

　御指摘がございましたように、この工場は老朽化が進んでいることは確かでございます。公称の処理能力につきましては８時間稼動で１００と、現在の２４時間稼動によりますと３００トンが限度でございます。ただ老朽化さらにはごみ質の多種多様化等によりまして、焼却能力は多少下降ぎみにあるかと思います。

　なお、秋山議員にもお答えいたしましたように、ごみの減量化につきましても、市民の協力をいただきながら推進していかなければならないかと思っております。それから今後の維持管理につきましては、月例の定期検査等を十分に行い、さらに計画的な補修等を行いながら焼却業務に支障のないように維持管理に努めてまいりたい、このように思っております。

　そこで新工場建設につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、できるだけ早い時期に着工できるように、諸準備を進めてまいりたいと、このように思っております。

　以上でございます。

〇議長（千野　哮君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　まず公有財産の管理について質問をいたしますが、少なくとも私も昭和５２年の９月に商業高校が移転をし、教育財産の用途廃止手続により行政財産から普通財産になったことは承知をしております。また当時商業高校建設費にたくさんの財源を必要とするために、あの土地を売却するかしないか、こういう問題が出たことも承知をしております。

しかし現実には売らないと、こういう結果になり、５５年に青沼の窓口センターをあそこに設置をしたわけです。また付近の市民の用に供するために、青沼スポーツ広場こういうように命名をし、決算委員会でも予算委員会でもあるいはその他の公文書でもそういうようにうたっております。こういうことから考えると、最低線、当分の間ということは１、２年であったはずであります。

ですから、私は青沼窓口センターの建物をつくって、それを行政財産にするときに、このときに一定の処置をすべきではなかったのかと、こういうふうに思うものであります。このことについて総務部長がどうお考えになっているか再度お尋ねをいたします。

　教育委員会の次長にお伺いいたしますが、教育委員会としては今のままで普通財産を委託管理をすると、こういう方式でやることがよりベターだとこういうふうにお考えですか、それとも他のスポーツ広場と同じように使用料条例をつくって、そして市民にも堂々と使用料を実費ぐらいはちょうだいすると、こういうことの方が正しいでしょうか。

今恐らく使用料条例がない以上は、同じような金額をいただきながら雑入で処理をしているはずであります。このことが正しいのか正しくないのか、このことについてもお伺いをいたします。

　次に、人口対策についてお伺いをいたしますが、今聞きますと、５００ヘクタールをあらゆる角度から開発をしていって、ようやく２万７，０００人が確保できると、こういう状感のように感じられます。そこで私は、もっと具体的に市街化区域内の残存農地の開発はどうあるべきかと、こういう基本理念、あるいは組合施行の区画整理事業はどのような形で、今までのような方法でいいのか、少なくとも条例を改正してこの事業を推進をしていく、そのためには関係の人たちの理解をもっと深める、こういうような方途はないだろうか。

こういうことも研究をしなければならないはずであります。また民間の開発に依存するところもかなり多くあるように見受けられます。私は恐らく今まで不動産業者という名前を聞いただけで、当局はできるだけさわらぬ神にたたりなしと、こういうことだったろうと私は思うんです。

しかし私は、この際正しい育成を考えながら、なおかつこの民間企業と行政がもっともっと深くかかわりを持って、きちんとした開発をしていくという姿勢も必要ではないだろうかなと、こういうふうに思いますから、この辺のお考えをお聞きをしておきたいと思います。

　また商工業の活性化につきましては、市長さんも答弁をされましたので、一応私はそういうことで努力をしていただきたいと要望をいたしますが、少なくとも私は、今までのような形で進んでいけば中心部の商店街はますます悪化していくだろうと、こういうふうに思います。

何が一体こういう隘路になっているかとこのことを考えますと、甲府市へ来ても駐車場がないと、あるいはまたどこの駐車場が空いているのかもわからない、こういうようなことからやはりこれらに関する諸問題の早期解決、あるいは甲府市へ入るのに本来ならば２０分で来れるところが１時間かかるとか、こういうふうなことで甲府に買物に行きたいけれども時間がかかるから、幸い周りに大型スーパーがでたから、そちらの方で用を済ませようと、こういうような物の考え方も当然出てきてるはずです。

そこで私は、少なくとも韮崎方面あるいは東郡方面あるいは中巨摩方面、南巨摩方面からどうやって車が入ってくるだろうか。そこにはどんな問題があるだろうか、こういうことを研究をし、なおかつこの基幹道路をどう整備していくか、このことに真剣に対応することが甲府市の商業圏を拡大していく、こういうことにもなろうかと思いますので、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。

　あと上町の清掃工場でございますが、私は、当時あそこに上町の清掃工場をつくったときに、私自身もその委員会におりましたので、私は少なくとも当時のことについては環境部長よりははるかに知っているはずであります。

当時のパンフレットに８時間１００トン、１６時間２００トン、２４時間で３００とこう書いてありましたから、このことは当時私も質問をしました。その結果、私が先ほど言ったように日曜、祭日の翌日をどうするかということ、あるいは修理の場合にどうするかということ、このことを考えて「そういうときにはこういう運転方法もありますから可能です」と、こういうことであって、能力はあくまでも１００トンなんです。

このことを私ははき違えてはいけないだろうと思うんです。私は今環境が部長を初め努力をして、残灰率を低くした。このことは実はその英断については私は理解もし、称賛をいたしますが、もともと２２０トンを処理するには２４時間体制でなければできなかったわけなんです。それを１６時間体制でしていたから、燃えても燃えなくてもそのまま落としていたわけなんです。

それを３割３分、３分の１は最終処分地へ燃えても燃えないものもかまわず持っていって、埋め立てをしてたわけなんですよ。だから残灰率が下がったというのは、２４時間体制になったから、２２０トンを処理するのにはちょうどいいと、こういうことなんです。

　したがって、日曜祭日の翌日は、どういうように職員が苦労をしてやっているか、環境部長が一番よく知っているはずです。いいですか、ピットが２００しかないところへ、４００のごみが入ってきたらば、工夫をしなければ入らないわけなんです。その工夫を職員がやっているからもっているんです。努力をしているからもっているんですよ。

また修理のときには、普段の日が２２０トンであれば、もし一系列だけでもって処理するとすれば、２００トンを処理しなきゃならない。もしこれを日曜祭日の翌日であれば、４４０トンを一系列で処理をするとすれば、８８０トンを処理しなきゃならないわけなんです。それが今できないから、生のまんま、そのまま埋め立てへ持っていっているわけなんです。こういう事実を――。

　あと１点、燃焼炉のごみを入れるところから煙が出るなどということは本来あり得べきことじゃないんです。これは私どもがあのロストルをこういうふうに取って、こういうふうにしていくことの説明を聞いて、一番燃焼率の高い、一番下の部分で燃すということなんです。これが今ごみを大変入れるから、それが当然上の方まで来て燃焼しているわけなんです。

これらの問題や温度が高くなるから煙道が壊れやすい、そのために排煙がうまくいかない、こういうことでもって煙が出ているわけなんですよ。私は少なくともこれから新しい工場をつくるとすれば、かくあるべきだというものがあると思います。少なくとも私は、地域の人たちの協力をいただいて、そこに処理場をつくったんですから、その人たちの意見にこたえなければならないはずですよ。

煙が出たりあるいは臭気の公害が出たり、こういうことは新しい工場をつくるときに、また大きな問題として提起をされるんですよ。なぜもっと早くそういうものを、こうやればこうなるということを考えて処理をしないのか。私には不可解で仕方ないんです。

　そこで私は市長さんが庁舎問題は、ごみ処理場をこっちへ寄せてつくるじゃないと、こういうことですが、私は少なくとも焼却場がそういう状態であるということを認識をしていただいて、し尿処理場は６１、６２、６３、６４は１０％ですから、６３年度には位置の問題あるいは環境アセスあるいは新工場のあり方、こういうふうなものを研究し、６４年には補助金をいただいて着工していくと、こういうことであっても先ほどの補助金の問題とは何らかかわりあいがないだろう、こういうふうに思うんです。

私は市長さんが庁舎が最優先だと、これはまた市長のお考えですから、私はあえてそのことについては言いませんが、少なくとも市民が今何を望んでいるか、このことだけは大いにお考えをいただいて、せっかく２期当選し、市長さんが市民から信頼をされている現在、汚点を残さないような行政執行をやっていただきたい。こういうふうに私は要望します。ぜひ環境部長だけ今の私の質問にお答えいただきます。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　今御質問いただいた中に３点ばかりあろうかと思うわけでございますが、商店街の問題等につきましては、お説を十分これは尊重し、検討させていただいて、甲府市だけで解決できない問題も御提起がございました。

県とも十分これらの問題につきまして話し合いをする中に、甲府市の商圏というものが拡大をし、さらにこれが守れるように努力をしてまいる所存でございます。

　人口問題につきましてのことでございますが、これを率直に申し上げまして、やはり甲府市の市街化区域等につきましてはできるだけその残存農地の開発というものには積極的に努めてまいりたいと思います。御承知のとおり大里地区の逆線引きというような形が再び起こらないとも限りません。こういうことが起こらないように、これはもう警告なんていうと語弊があるかもしれませんが、かなりの集団残存農地的なものにつきましては、開発を促進する。

こういうことをそれらの土地をお持ちの方に説得をしていくような努力をしていかなければならないし、またあの宅建の業者等にもこれらの問題について、先日来行き会って協力方の要請もしてございますので、宅建の不動産業者というのはどうも話をするのがタブーだなどという考え方を持っておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。積極的に話をしてまいる所存でございます。

　そしてなお、これは重ねて申し上げますが、庁舎と焼却場というものにつきましては、どちらが優先だとか、後か先かというこういう関連というものは、率直に言って持ってはございません。先ほど言いましたようにし尿処理場との関連で後か先かというものはあったことは事実でございます。

しかし基本構想をぜひひとつお認めをいただきまして、その上に立って６３年から手をつけるということでございます。当然これは調査から行っていかなければなりませんので、よろしく御理解と御協力を賜りたいと思います。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　御指摘の点でございますけれども、本来使用目的が明確でありましたならば、所定の事務手続きに従いまして、行政財産といたしまして処理を行うことが当然でございます。またそれがあったと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在まで当分の間がこういう形で１年、１年という積み重ねがありまして、結果といたしましては現在に至ったわけでございます。

目下土地につきまして御審議をいただいております第３次の総合計画の中で、早急に用途の位置づけを検討を進めておりますので、今後の利用計画を明確にして、適切な管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、青沼窓口センターでございますけれども、これは９６平米２９坪でございますけれども、この件につきましては建物が使用目的がはっきりいたしたわけでございますので、当然行政財産として搭載をされたわけでございます。その時点で精査を行いまして、土地につきましても部分的ではありましたけれども明確にして対応すべきであったと考えております。この点につきましても御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○環境部長（鷹野四郎君）

　お答え申し上げます。

　平常の状態ですと、仮に日曜日が挟まっても、平均いたしますと大体２２０トン程度のごみ量を収集し、処理いたしますが問題はございません。先ほど申し上げましたように、２４時間操業で３００トンの処理能力を持っているからでございます。

特に問題になりますのは、御指摘にもありましたように連休日等の収集処理でございますが、これにしても本市の場合は曜日指定の収集をしておりますので、例えば２２０が４４０に一度になるというようなこともございませんし、ピットの貯留量にいたしましても、２４時間の焼却をしておりますので、一度にそこが堆積するというようなことでもございません。ただし大変職員の工夫だとかあるいはいろいろな操作、努力等は当然現在もしておることは事実でございます。

したがいまして、今後に向けましては、建設に向けまして準備を急ぐ一方、現在の工場を重点補修等を行いながら、維持管理に努めてまいりたい。住民の皆さん方には公害的な迷惑をかけないように、また従事する職員につきましても労働安全衛生等につきましては、十分注意して運転していかなければならないと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇経済部長（小野貞良君）

　商圏の拡大に関連して御指摘をいただいておりますので、若干具体的な答弁をさせていただきますけれども、御指摘の点確かにお説ごもっともなわけでありますが、当面本市といたしましては中心商店街の活性化はモール化事業等によってハードな面での事業が進んでいるわけでありますが、やはりこれとあわせて既存の駐車場をいかに有効に利用していただくかということで、特に中心部における案内システムの実現について、日下その努力をいたしておるところでございまして、それらの完成によりまして、進入してきた、甲府へ入って来た車の誘導がスムーズに行われていくものと思います。

　また民間レベルにおきます新たな大型駐車場の建設につきましては、現在第３セクター方式で行うという前提で、甲府商工会議所が中心になって鋭意検討を進めているところでありますので、これらについても行政サイドからの指導、助言をさらに積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　人口の定着を図りますために区画整理事業によりますところの開発促進策につきまして、補足説明させていただきます。

　開発事業とりわけ区画整理事業のおくれております甲府市にとりましては、事業を実施いたします翌日の減歩率が最大の焦点となっております。現在この減歩率の緩和のために実施いたしております内容と申しますのは、区画整理区域の中に、新たに都市計画の街路を設定いたしまして、国、県、市によりますところの補助金の投入、あるいは先ほどの御指摘の市の助成条例によりますところの３０％等が上げられるわけでありますが、組合事業の場合には保留地減歩率が加算されてまいりますので、全国的に見ましても減歩率は３０％に近い数字となっておる現状でございます。

この減歩率緩和のために区画整理区域の中の１級市道とりわけその中でも幹線市道等につきまして、特別の計らいを今後することも検討したいというように考えております。

　いずれといたしましても事業の促進を図り、住みよいまちづくりを形成するとともに宅地価格を安定化することがぜひとも必要なことというように思いますので、積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。

　以上でございます。

〇教育次長（櫻林幸春君）

　青沼のスポーツ広場でございますが、現在の利用につきましては、市民に支障なく十分利用されているというふうに考えております。そして利用者の公平を欠かないためにも要綱を制定をいたしまして、実費の負担を願っておりますが、御指摘のように雑入で処理がされております。

　普通財産でいくべきか行政財産でいくべきかというお尋ねでございますが、概念としましてあるいは一般的な考え方としましては、行政財産が好ましいように考えられますけれども、第３次総合計画の中で利用目的が明確化されるということでございますので、十分話し合いをさせていただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　内藤幸男議員に申し上げますが、割り当て時間がちょうどでございますので、よろしく御了承願いたいと思います。

　内藤幸男君。

○内藤幸男君

　時間の制約がありますので、簡単に質問させてもらいます。

　まず庁舎問題につきましては、私も庁舎特別委員会の委員ですから、またその節お伺いをさせていただきますので、この辺で終わりますが、まず私は教育委員会で、いいですか雑入で入れる方法とそして使用料条例に基づいて入れることと、やはりきちんとした条例に基づいていただくということ、これが私は正しい姿勢だと、こういうふうに思います。

ただし残念ながら財産管理の方でいつもそれをやってくれないからできないのだと、私はそういうふうに理解をしますから、積極的に財産管理と折衝をしてください。

　総務部長にお伺いしますが、少なくとも私は市民のスポーツ広場として体育館や格技場やグラウンドを使うこともこれも使用目的が明確になっているものだと私は理解をしているんです。ですから、行政財産であるべきだと、もしたまたま用途変更する場合には行政財産にしておいて、そして用途廃止をし、また新たな目的を持った施設をつくっていく。これも可能でありますから、恒久的なものがそこにつくられなければ、使用目的が達成するということではないんです。

その辺を心して３年に一度ぐらいは、職員がしょっちゅう変わりますから、３年に一度ぐらいはこれが行政財産なのか普通財産なのか、これらをチェックするという体制をつくってやっていただきたい。こういうふうに思いますので、この３月までに行政財産として処理をするか、こういうことについてあと１回お答えをいただいて、私の質問を終わります。

〇議長（千野　哮君）

　総務部長　窪田　�｡君。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　３月という日を切られましたけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり第３次総合計画も今進行していますので、今後その利用計画の中で明確にしてまいりたいということで御理解をお願いしたいと思います。

　以上です。

〇議長（千野　�｡君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩

　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　午後３時３５分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党　武川和好君。

　武川和好君。

　　　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　日本共産党を代表し、１２月定例議会の市政一般質問を行います。

　まず新総合計画についてであります。

　今般、提案されております基本構想の目的では、２１世紀に向けての甲府市の望ましい都市像と基本目標を定め、これを総合的、計画的に実現するための大綱を示し、市民の積極的な参加と協力のもとに将来に発展する都市づくりの基本的な方向を明らかにすると、極めて積極的な姿勢がうかがえるわけでありますが、将来指標については全く消極的で、科学性に乏しく、社会の発展、進歩の法則を無視した自然成長型統計を基調として策定されているわけであります。

　例えば人口推計におきましては、昭和４６年に施行となりました新都市計画法の法施行前と施行後の人口伸び率は、極端な開きがあるわけであります。この法施行前は年平均伸び率は何と２％台を維持してきたのでありますが、法施行後は１％台から３年も経過をしないうちに０．３１％という伸び率になってしまったわけであります。ここに問題があるわけであります。

この原因を科学的に分析し、適切な処置を講じなければならないはずであります。

　６５歳以上の老齢者人口も、昭和６０年の１１．２％が昭和７５年には１７．９％と平均寿命が延びたなどと喜んでいられる場合ではありません。１５歳までの年少人口も昭和６０年が２０．１％、昭和７５年が１７．２％と推計されています。これも生産年齢にある若者が市外にどしどし流出していることが原因であることは明白であります。

これらの現象は、本市にとって重要な課題としてとらえ、適切な措置を講ずること、これが今度の新総合計画でなければならないはずであります。保育園や幼稚園の生徒の数は減るばかりです。小学校の生徒も年々減少し、統廃合にも及ぶ学校があると思えば、一方では人口増に伴う新設小学校の設置をしなければならないという全く相矛盾をした事態が発生しているわけであります。公立保育園の保母さんのこれからの処遇は一体どうするんですか。

　商業者の皆さんも少しでもその活性化を願い、大きな負債を抱えながらも春日町通りにしても、桜町通りにしても新しい商店街づくりに命運をかけました。しかし先般、お隣の田富町のリバーサイドタウンに大型店が出店したとたん、大きな影響が出ていると聞き及んでおります。また聞き及ぶところによりますと、玉穂町には全国にも有数な大型店が出店をするはずであります。

また農業者も全くといっていいほど農業後継者は育ちません。私有財産は規制を受けどうにもなりません。優良農地を抱える農振地域でさえ至るところに荒廃した田んぼや畑が続出をいたしております。市長、主権在民であります。

本市においては市民が主人公でなくてはなりません。すべての市民がそれぞれ安心して働き、安心して暮らせる環境づくりが、市長に与えられた最大の使命でありましょう。商工業者も、農業者も勤労市民すべてが活発に満ちあふれ、そして健康で活動できることが望ましいわけであります。その実現の目標が新総合計画でなくてはならないはずであります。抜本的、積極的な都市基盤整備を勇気と英断を持ってやり抜く決意が新総合計画に示されていなければならないはずです。

　１３年後に県都甲府市の人口が２２万８，０００人などと推計されておりますけれども、これはまさに官僚的、事務的な推計であります。本当に心のかよう人間都市、さわやかな文化都市、住みよい安全都市、魅力ある快適都市、活力ある産業都市を目指し、新たな都市像―――明日をひらく健康都市・甲府とするためには、人口想定を目的意識的に２４万人から２５万人として、この新たな都市計画の手法を求めて市民とともに歩むことこそ大事ではないかと思うわけであります。市長の見解を求めるところでございます。

　次に、ごみ焼却場の問題についてであります。

　当局は、昭和６０年にごみ焼却場が老朽化し、煤煙、異臭等の公害も発生し、地元住民に多大な迷惑をおかけしている。したがって、昭和６２年には、１５年の耐用年数も切れるので、昭和６３年度には建設をしたい。このことは地元住民にも正式に提起をしたはずであります。

また用地取得を一般産業廃棄物処理用地として３万３，０００平方メートルを買収した経過もございます。ごみの処理は市長の固有の義務であります。ごみ焼却場建設は避けては通れない最重要課題であります。

先ほども内藤議員からも指摘をされました。昨日の全員協議会での質疑を聞いてますと、市庁舎建設が先で焼却場建設は先送りと聞きましたけれども、このことは本当のことでありますか、確認を再度しておきたいと思うわけであります。

　もし、本当に先送りだとするならば、これは重大な事態であります。議会にもこのことは話がしてあるわけでありますから、私は議会軽視どころかまさに議会を侮辱したと言わざるを得ないわけであります。

昭和６０年当時は当局は年々かさむ修理費、朝晩工場の窓から煙が噴き出し、全く火災と思えるような煤煙、悪臭これを繰り返しておったわけであります。また耐用年数の２年前に、建設の計画をされたわけであります。当時の構想は、焼却炉の冷却水を使ってプールまでつくる計画を地元に示しております。

金額にしましても大体１００億から１５０億はかかるとこう住民に説明し、このような構想を説明して今しばらく我慢していただきたい、こうお願いした経過があるわけであります。これを先送りするとはまさに言語道断であります。市長の責任ある御答弁を求める次第であります。

　次に、老齢人口の増加に伴い、老人医療費の無料化復活は急務であると考えます。戦前、戦中、戦後を通じ、社会的に貢献度は多大であります。このお年寄りが老後を安心して暮らせる保障、医療費の無料化は最大な贈り物の１つであります。この老人医療費無料化早期実現に渾身の努力をすべきであります。

　また中学校の各校ごと給食の実現であります。この事業はどういう観点から検討しても、当然実施をしなければなりません。今度の総合計画の中では、検討をしていくということでありますけれども、これは早期実現に向かって検討していくと、こういうふうに理解をしてよろしいかどうかお伺いをいたしております。

市民要求は、これらの問題にとどまらず切実で緊急なものだけでも下水道の１００％完成を初めとする生活環境の整備、児童公園の建設、動物園の移転、高過ぎる国民健康保険料の引き下げなど、福祉医療の充実、大規模校解消、４０人学級実現、図書館司書の公費化など、行き届いた教育の確立、市民総合文化センター建設など、文化スポーツ活動の民主的発展などであります。

市長はこのような緊急、切実な課題はさておき、今市制１００周年のメイン事業として自分の任期中に百数十億円もする新庁舎の建設を何が何でもやろうとしているわけであります。耐震構造として設計され、数十年の耐用年数を残していることを見ず、かつまた１，０００億円を超える借金を抱えながら、１円の建設資金の積立もしていない無計画の中でのこの市民不在の計画は、急いで撤回すべきだと考えるわけであります。

市長は来年度の予算編成に当たり、庁舎建設の資金を生み出すために、各部局の予算を１％ずつ削減することを指示し、このため各部局は予算編成が困難になっていると聞いています。市民サービスの低下が心配されるわけであります。市長の御所見をお伺いをいたします。

　次に、県は１１日に甲府都市計画区域内の線引きの見直し内容を決定し、告示をいたしました。そこでお伺いをいたしますけれども、大里地区の住民から暫定逆線引きに強い反発が出されておりました。また暫定逆線引きを恐れた住民からは、駆け込み宅地化が相当なされたと聞き及んでおります。その後の事態は一体どのように進んでおるのかお伺いをいたします。

　次に、住吉地区区画整理事業は、組合施行で約３１ヘクタールが見込まれ、市街化されるわけでありますけれども、この対象地域住民も、先ごろ区画整理事業に対して相当の反発をいたしておるようであります。

聞き及ぶところによりますと、１４１人中６０人がこの組合施行の区画整理事業に反対だと意志表示をされておるようであります。この事態になってもなおかつ当局は組合施行による区画整理事業をやろうとするのかどうか．経過を含めまして、その御見解をお伺いをいたします。

　次に、南部工業団地問題についてお伺いをいたします。

　先ほども申し上げましたように、１１日に甲府都市計画区域の見直しは決定と告示をされたわけであります。これを見て工業団地建設室は、室長以下全職員用地取得にとりかかっておるはずであります。

本来工業団地形成は、まず関係地権者の協力と理解を得て買収をし、それから公園、道路の建設、排水路の建設、整備をして売却をする、という運びで進むはずであります。現在の工業団地建設室で、この仕事がすべて賄えるのかどうかまずお伺いをいたします。

　次に、大津町に誘致される工場はＮＥＣだといわれております。日本電気であります。地元の皆さんも、また多くの市民の皆さんも議会の職員も皆承知をいたしているところでございます。しかし首都圏整備法に基づく工場誘致は、公募でなくてはなりません。いつ、どこで、どのような手続でこのＮＥＣと決まったのか、市長の明快な御答弁をお聞きする次第であります。

また西下条町団地は、地場産業の誘致と聞きますが、この場合両団地とも所定の行政負担を余儀なくされると思いますが、この負担にも限度があるはずであります。この点どのような対応をお考えになってるのかお伺いをいたしておきます。

　次に、国民健康保険について質問いたします。老人保健法との一部を改正する法律による国民健康保険法の改正により、甲府市も４月１日から悪質滞納者に対する制裁措置が実施されてからすで９ヵ月がたちました。我が党は再三にわたりこの制裁措置の違法性についてただしてきたところでありますが、根本的な改善がなされるまでに至っておりません。したがって、質問するわけであります。

　まずこの制裁措置の実施によりどのような効果があったのか、御所見をお伺いいたします。また国保の制裁措直すなわち保険料滞納者を、悪質滞納者と見なしての保険証の未交付、資格者証の発行は住民にとって安心して医療が受けられない、直接死活につながる重大な問題となります。本市はこの制裁措置を引き続き実施していくつもりなのかどうか、お尋ねをいたします。

　次に国保科減免制度についてでありますが、先般市の減免要綱が一部改正となり、減免基準が示されました。これによって基準が明確となったわけであります。さて現在自民党の農業減反政策、円高、産業高度化政策は地場産業にも大きく影響いたしており、市民中小商工業者の生活、営業はもとより、最も深刻な事態となっております。

国保科はすでにたえがたいほどに値上げがされ、生活費まで食い込み、家計を圧迫をいたしております。このような困っている実態にあわせて、少なくとも基準は生活保護基準の１．３倍以下の所得の世帯、就学援助を受けている世帯、申請添付書類については本人の出費負担を軽減するなど、減免制度の要綱の拡大を強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。

　次に、自民党竹下内閣は、国保改革と強調し、国保の危機を口実に新たな制度破壊に乗り出そうといたしております。

　１つは、福祉医療制度なるものをつくるとのことです。低所得者を国保全体から切り捨て、平等であるべき医療に差別を持ち込み、国保負担をさらに減らしてその分を都道府県と市町村に押しつけようというものです。

　２つは、地域差調整システムなるものを導入することです。すでに老人医療で行っていることを全体に拡大し、医療費が平均より高いところには国庫負担を減額し、加入者を都道府県、市町村に持たせることをねらっています。

この国保の危機打開のため、市は国に対して国庫助をもとに戻すよう働きかけると同時に、福祉医療制度導入の改悪案に強く反対されることを望むものでありますけれども、市長の答弁を求めるものであります。

　次に、学校図書館事務職員補助についてお尋ねをいたします。

　学校図書館法第１条において、学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを要するとうたっております。

そして第３条において、学校図書館の設置義務を設けておきながら、設置の特例として、附則に「当分の間司書教諭を置かないことができる」としているのでありますが、昭和２９年にこの法律が制定されて以来、当分の間が何と３０年以上も続いているわけであります。本市はこの国の法律にならって、学校図書館は設けても、司書教諭は置いておりません。

現在学校図書館職員は、ＰＴＡ雇用の職員であります。すでに他の市町村では公費による職員が配置されておりますが、なぜ教育と福祉を柱とする甲府市においてこのような貧弱な体制をとっているのか。特に現在ＰＴＡ負担となっているＰＴＡ雇用の図書館職員について、月額３万１，０００円を補助しているが、当面負担軽減のために全額公費負担とする考えはないのかどうか、お尋ねをいたします。

　また図書館法の附則については、この削除を強く国に要求されるよう望むものでありますが、今後市としてはどのような対処をされるのか、それぞれについて明確な答弁を求めるものであります。

　最後に、市立病院の医療相談員（ＭＳＷ）増員についてお伺いをいたします。

　市立病院に医療相談員いわゆるケースワーカーを置いてほしいとの声が数年来あり、昨年の４月から１名配置されることになり、１,０００件以上の相談を行っていると聞いております。病院の中のケースワーカーは、疾病を契機にして生活機能が低下したとき、面接相談を通じて生活問題なども適切につかみ、どうしたら生活機能が維持できるかを患者とともに考えるという重要な役割を果たしているわけであります。

また緊急事態についても対応できるという福祉の特質から言うならば、それにいつでも対応できるグループ活動が必要ではないかと考えます。その意味でグループの基礎単位である２名以上の増員を求めるものであります。民間の病院ではない、市立病院だからこそ社会福祉サービスもまた行き届くよう配慮すべきであると考えるものですが、市町の御所見をお伺いをいたします。

　以上で終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　武川議員の御質問にお答えを申し上げます。

　総合計画におけるところの人口問題についてのお尋ねでございますけれども、人口推計につきましては、御説明しておるとおり論理的な手法によりまして推計をしたものでございます。この目標人口を達成すべく努力をしていく考え方でありますので、御理解を賜りたいと思います。

　また人口増加が鈍化しておりますのは、地価問題が大きな要因であると分析をいたしまして、これに対する対応を適切な施策展開の中で図ってまいる所存でございます。

このことは、商工業の振興を初め、都市基盤の積極的な整備によりだれもが住みたくなるような魅力あるまちづくりを進めながら、近い将来の高速交通の整備による１日交通圏の拡大の中で、定住化を図る施策なども検討いたしまして、目的意識を持った都市を建設をしていく、このように考えております。ご理解を賜りたいと思います。

　また、ごみ焼却場と庁舎の建設、この関連等についてのお尋ねでございますけれども、先ほど内藤議員にもお答えをしたことでございますけれども、重ねてお答えを申し上げますけれども、焼却場の建設を先送りしたのではないかと、このように言われておりますけれども、これにつきましては、決して先送りをしたということではございません。

御承知のように施設の建設に当たりましては、基本計画やアセスの調査を初め各種調査を、設計などが着工までには幾つかの過程が必要でございます。その期間を経まして、そのことを明年度から調査計画に入り、総合計画の前期に建設に着手し、中期に完成を予定をしたところでございます。

なお、御承知のとおりごみ処理場の改築に先駆けまして、昭和６０年来し尿処理場の移転、新築に専念をせざるを得ない事情がございまして、ごみ処理場の改築計画着手がおくれざるを得なかったことも御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。

　また煤煙、悪臭の点につきましては、２４時間操業により大きく改善をされ、随時環境アセスを行い、良好な環境保持に努めておりますほか、毎月定期点検と計画的補修を実施をいたしまして、改築時までに施設管理が万全が期せられる見通しを得ておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、老人医療費の無料化についてのお尋ねでございますが、老人医療費の助成制度、これにつきましては本市は御承知のとおり国、県に先駆けまして６５歳以上を対象に実施をしているところでございますが、老人保健法によりまして、一部負担金が導入され、本市におきましても国の強い指導によりこれを実施をいたしております。

しかし一部低所得者の軽減を図る独自の施策も行っておるところでございます。なお今後とも現状の６５歳以上の医療費助成制度は堅持をしてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお御質問の中に庁舎建設のために１０％の一律減というものを指示したというなことが言われたわけでございますけれども、これは経常経費の節減については常に努めておるところでございまして、庁舎建設のために一律予算の１０％減というようなことにつきましては、どのようなところからのお話か存じませんけれども、非常に不思議でならないわけでございまして、そのような事実はございませんので御理解を賜りたいと思います。

　次に、工業団地造成にかかわる公共投資についてのお尋ねでございますけれども、財政的に厳しいものはありますけれども、御質問の行政負担は、地方都市の自立的発展力の高い都市への人口、諸機能の集中から見ましても都市間の競争が強まりまして、公共投資の必要がせがまれておるところでございます。

行政負担につきましては、慎重を期してまいりますけれども、将来展望から見ますと税増収につながりまして、本市の活性化に寄与するものと確信をいたしておるところでございます。

　また国の国保の制度の改革案についてのお尋ねでございますが、さきに国が提案をした国保制度の改革案は、御指摘のように福祉医療制度の創設と地域差調整の２つを柱としたものでございます。福祉医療制度につきましては、低所得者の概念、適正な給付水準、保険料負担のあり方等の考え方に問題がありまして、福祉に名をかりた地方への負担転嫁といわざるを得ません。

また地域差調整につきましてもその要因がはっきりはせず、責任の所在も明らかでない状況でございます。今日この改革案に地方団体は、こぞって反対をしておりまして、今後も全国市長会の中で医療、保険制度の基本的な改革も含めて国庫負担金の増額、制度の安定運営確保のために、一層の努力を重ねていく所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

〇市民部長（石井司郎君）

　国保の悪質滞納者への制裁措置の効果と今後の見通しについてまずお答えを申し上げます。

　本制度の目的の１つであります保険料徴収の促進という点では、国保科の滞納分が本年度は昨年に比べまして１０月末現在で２．３％程度収納率が上昇しております。一定の効果が上がっているものと思います。

この措置を今後も継涜していくについては、効果の全体的な評価と全国的な実施状況等も検討いたしまして、早急に結論を出したいと考えております。たびたび申し上げておりますように、この措置は、あくまでも納めたくても納められない市民の皆さんを対象にするものでないことも重ねて御理解をいただきたいと思います。

　また減免制度の拡大につきましては、先般要綱の一部改正を行って、一定の前進を図りましたが、当面は、この現行制度の運用の中で対応し、申請者の負担の軽減を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　まず第１点目でございますが、大里地区の暫定逆線につきましての今後の方針でございますが、甲府都市計画区域線引き見直しにつきましては、本年１２月９日に正式に告示されました。

御案内の大里地区４３ヘクタールの暫定逆線対象区域内の関係住民の皆さん方に対しまして、今回の線引き見直しによりますところの御理解を得るべく本年７月より１０月中旬まで、地域、代表者また各自冶会別に説明会を開催いたしたところでございます。この説明会の中におきまして、住民の皆さんより駆け込みによる農地転用また開発行為等、いろんな問題が提起された経過がございました。

この農地転用及び開発行為につきましては、本年１１月現在におきまして農地法４条、５条申請による転用面積は２万４，３５４平米でございます。また開発許可申請よりますところの開発は、３万９，３３３平方メートルでございまして、区域面積約１４．８％程度でございます。

今後の方針といたしましては、６３年１月より３月までの間に区画整理事業につきましての説明を精力的に進めまして、６３年度早々より測量調査に着手いたしまして、できれば６３年度中には区画整理組合を設立してまいりたいというように考えております。

　次に、住吉地区の区画整理事業については、組合施行で行っていくのかと、こういう御質問でございますが、現に全国で行われておりますところの区画整理事業の施行者を大別いたしますと、公共団体施行と組合施行と２つに大きく分けることができます。

一般的に公共団体施行は、市街地の都市改造と目的いたしました。また組合施行は周辺部の宅地造成を目的として行っております。

　両者それぞれに特長があるわけでございますが、公共団体施行は、行政主導型でございまして、組合施行は住民主導型であるともいえると思います。

　そこで住吉地区の区画整理事業の経過でございますが、権利者が準備組合を発足させましたのは６０年の９月１日でございます。そして６２年７月３０日に１４１名中１１７名の同意書を添えまして、知事に組合設立の認可申請を提出したわけでございます。そしてその後区画整理事業を行う区域といたしまして、建設大臣の認可を得て、正式に線引きと同時に１２月９日に知事より決定告示となりました。

現在区画整理についての賛成同意者は、区画整理組合法定要件でございますところの３分の２を超えております。市内の単位農協が組合員によりまして立派に運営されておりますのと全く同様、民主的運営が行われ、さらに発展していくものと期待しておるところでございます。

もちろん組合の役員の方もあるいは組合員の方も区画整理につきましては、専門家ではありませんので私ども職員がこの間、今までの間に七十数回に及ぶところの研修会、説明会等を行うと同時に準備組合だよりを２３号発行するなど、周知にも努めてまいったところでございます。まだ一部御理解していない方のいることは承知をいたしておりますが、減歩率の緩和が最大の焦点となっております。

　施行者に甲府市がなれば、いわゆる保留地域歩分は甲府市が負担することになり、減歩率がそれだけ軽減されるという論理は成り立ちません。公共減歩をいただきまして、なおかつ土地の増進率が公共減歩分を上回る場合は、それ相当分の保留地減歩をいただくわけでございますが、これは組合施行であろうが、公共団体施行であろうが、このことは全く同じことでございます。

　かつて甲府市が施行いたしました南西地区の区画整理事業におきましても、公共減歩約１６％、保留地減歩約８％、合算いたしまして２４％強の減歩率をもって実施した経過がございます。

　　　　　　（「細かいことはいいよ」と呼ぶ者あり）

求める負担が同じであるならば、民主的運営がされる組合施行の方が組合員相互の意見を十分に反映できる事業でありますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

　工業団地の関係２点につきましてお答えをいたしたいと思います。

　第１点目の現在の工業団地建設室の人員で事業ができるかどうかと、こういう点でございますけれども、今後の事業の進捗状況を見ながら流動体制を取り、万全を期したいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　２点目の工業団地の公募についてでございますけれども、工場誘致につきましては、処分計画を定め、公募により企業誘致を行ってまいります。現在ＮＥＣ初め県外企業また地元から甲府南部工業団地への入居したいという強い希望も出ておりますので、今後公募申し込みがされた段階で審査会に諮り、決定をしてまいりたいと思いますので御理解賜りたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係２点についてお答えを申し上げます。

　中学枚給食のお尋ねでございますけれども、このことにつきましては６月議会におきまして加藤先生にもお答えを申し上げましたように、目下慎重に摸索、検討中でございます。まだ今後の見通しにつきましてはつきにくい状況にございますので、第３次総合計画の中で引き続いて検討をいたしてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。

　第２点目の学校図書館職員のことでございますが、学校図書館の充実を図るために司書教諭の正規配置をしていただきたい、こういうお願いは毎年都市教育長会並びに市町村教育委員会連合会等を通じまして、関係機関に強く要請をしてきたところでございますが、御指摘にございましたように、いまだにその実現は見ていない状況にございまして、まことに残念でございます。

さらに今後強く引き続いて学校図書館法の附則削除を求めて関係機関に働きかけてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

　また、現在ＰＴＡ負担をいただいて雇用されております学校図書館関係の事務を取り扱う職員等につきましては、市として補助金を６２年度は１校月額３万１，０００円を予算化し、ＰＴＡ負担の軽減と職員の待遇の改善を図ってまいったところでございますが、今後におきましも、遂次補助金の増額に努めてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

〇市立甲府病院事務務局長（沢田良太郎君）

　　　　　　（武川和好君「簡単でいいよ」と呼ぶ）

　市立甲府病院医療相談員の増員についてお答えを申し上げます。

　御案内のとおり市立甲府病院の医療ケースワーカーにつきましては、昨年６１年４月１日に医療相談室を開設をいたしました。１名のソーシャルワーカーを採用いたしまして、業務を開始したところであります。

相談業務の件数も日々増加する傾向でありまして、現状では１日１０人前後、月にいたしまして１５０人から２００人の相談業務を行っておるわけでございますけれども、相談業務の件数の増加傾向、さらには相談内容に大変複雑化の傾向も見受けられますので、医療技術職全般の整備充実ともあわせる中で、今後ソーシャルワーカーの増員についても対応を進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　まず、新総合計画の基本指標となった人口問題でありますけれども、先ほどの内藤議員さんへの答弁の中で、５００ヘクタールを何とか開発をして、２万７，０００人の人口増を図ろうと、聞いておって私はあきれたわけですけれども、このうちの９０％は市街化区域なんです。市街化調整区域はわずか１割、４０ヘクタールと先ほど申しました。

いいですか、ことし逆線引きをしなきゃならないような状態になったんでしょう。市街化調整区域内が行政の手でどう開発できますか。これは全く絵にかいたぼたもちなんですよ。７５年までといえば１３年間あります。線引きの見直しの時期も２回あるはずなんです。先ほど国会で行われた土地問題の特別委員会でも、越智という建設大臣は、この際市街化調整区域を大幅に見直さなきゃならぬと、土地の価格は下がらないと、高騰を抑えることはできないという答弁をしているんですよ。

これを総合的に判断するならば、これからの人口想定は、調整区域に目を向けなきゃいかんなんですよ。全然調整区域に目を向けず、市街化区域内の残存農地を開発するだなんて幾らうたったって１坪も買えませんよ、それは。

そういう極めて非科学的な指標を求めて分析したんじゃだめなんですよ。広大な調整区域があるでしょう。ニュータウンなんかつくれるわけがありませんよ、あんた。調整区域に目を向けない限りは絶対につくれません、これは。保証しますよ。再度私はこのことについての検討を求めたいわけです。

　また工業団地問題で私は、ＮＥＣといわないのは市長だけなんです。あとは全員言っている、ＮＥＣが来るということを。言わないのは市長さんだけなんです。言えば怒られるから、公募しないうちになぜ決めたといわれるから言わないだけなんです。来年の３月がタイムリミットといってるんじゃないですか。４月に入るということ決まってるんじゃないですか。いつ、どこで決めたか私は聞きたいんです。

首都圏整備法に基づけば公募しなさいということになっている。公募せずにやっちゃったんです、どっかで。だから市長は言えないということです。ほかの衆はみんな言っているんです。部長までＮＥＣといいました。そうでしょう。

　ごみ焼却場について再度お伺いいたしますけれども、いろいろと内藤議員さんにも答弁ありましたし、私にも答弁ございましたので、私は確認をいたしておきますよ、それでは市民に全く不便を来さない、いいですか、ごみの収集は、ごみの処理は、市長の固有の義務と私は言いました。

市長は今後市庁舎建設が先だというなら、今後ごみの処理に対して市民に一切迷惑かけないと断言してください。言えたら私は理解しますよ。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　何か工業団地の問題についてはＮＥＣと言わないのは市長ばかりだと、こういうことでございますが、これは公募が原則でございます。ＮＥＣに決まっておりますなんて、そんなことは言えるはずもございませんし、公募でいたしますのでそのように御了承願いたいと思います。

　ごみ処理場の問題につきましては、市庁舎が優先だというような、そのお言葉がございますけれども、市庁舎とごみ処理場は内藤議員さんの質問にもお答えをいたしましたように、関連が直接ございません。

し尿処理場とごみ処理場の問題につきましては議会の御了承もいただきまして、その前市長と当時の対策委員会約束事でございますので、この方を先にいたしますということで、し尿処理場を優先させていただきました。ごみ処理場につきましては、その規定の６３年から手をつけていきますと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　さらに絶対に迷惑をかけない、こういうようなことを、これを約束をせよということでございますので、これはもう当然固有の義務でございますので、そのように努力をしてまいります。

〇都市開発部長（小野明英君）

先刻私が内藤議員さんの質問にお答え申し上げまして、総面積にいたしまして５０２ヘクタールという数字を申し上げました。この５０２ヘクタールのうち調整区域の面積は９９でございます。調整区域内における区画整理予定区域と、こういうふうに表現をさせていただいたわけでございますが、いわゆる調整区域の中を市街化区域の中に入れる。そしてそこを開発する予定区域面積というのは９９へクタールでございます。

これはあくまで予定面積でもございますが、いずれといたしましても線引き隣接地の調整区域をまずはやはり考えていく、こういうことでございます。しかし調整区域の中を市街化の中へ入れることよりも、やはりまずは市街化区域内の農地の開発、これが今回の線引きの教訓でもございます。この解消にまずやはり、解消と申しましょうか、開発に努めてまいりたい、こういう考え方でございますので、御理解願いたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　武川和好君に申し上げます。

　割り当て時間を経過いたしましたので、この辺で御了承を願います。

　お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時２１分　延会