昭和６２年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）　　

　　　　　　昭和６２年１２月１７日（木）　午後１時

第　１　　議案第１２４号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　２　　議案第１２５号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（２号）

第　３　　議案第１２６号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第　４　　議案第１２７号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会

　　　　　　　　　　　　　　計補正予算（第１号）

第　５　　議案第１２８号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算(第１号)

第　６　　議案第１２９号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算(第３号)

第　７　　議案第１３０号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第　８　　議案第１３１号　　甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　　について

第　９　　議案第１３２号　　甲府市入学準備金融資条例制定について

第１０　　議案第１３３号　　和解及び損害賠償の額の決定について

第１１　　議案第１３４号　　市道路線の認定について（善光寺団地北線）

第１２　　議案第１３５号　　市道路線の認定について（宮原１号線）

第１３　　議案第１３６号　　市道路線の認定について（下鍛冶屋２号線）

第１４　　議案第１３７号　　市道路線の認定について（上条新居１号線）

第１５　　議案第１３８号　　市道路線の認定について（桜井川田線）

第１６　　議案第１３９号　　市道路線の認定について（上町５号線）

第１７　　議案第１４０号　　市道路線の認定について（上町小瀬１号線ほか２

路線）

第１８　　議案第１４１号　　市道路線の変更認定について（南河原竜王線）

第１９　　議案第１４２号　　市道路線の変更認定について（南河原東線）

第２０　　議案第１４３号　　区域外町道路線認定の承諾について

第２１　　議案第１４４号　　区域外町道路線認定の承諾について

第２２　　議案第１４５号　　第３次甲府市総合計画の基本構想設定について

第２３　　議案第１４６号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第２４　　議案第１４７号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第３号）

第２５　　議案第１４８号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第３号）

第２６　　議案第１４９号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第２７　　議案第１５０号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　　２号）

第２８　　議案第１５１号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算(第２号)

第２９　　議案第１５２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一

　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第３０　　議案第１５３号　　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一

　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第３１　　議案第１５４号　　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

第３２　　議案第１５５号　　甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第３３　　議案第１５６号　　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　　　制定について

第３４　　議案第１５７号　　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　　について

第３５　　議案第１５９号　　請負契約の締結について（昭和６２年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　　（仮称大里南田地）建設（建築主体第２工区）工事）

第３６　　議案第１６０号　　請負契約の締結について（昭和６２年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　　（仮称大里南団地）建設（建築主体第３工区）工事）

第３７　　議案第１６１号　　請負契約の締結について（池の平林道整備（改築）

　　　　　　　　　　　　　　工事第２工区）

第３８　　議案第１６２号　　請負契約の締結について（御岳林道整備（改築）工

　　　　　　　　　　　　　　事第１工区）

第３９　　議案第１６３号　　請負契約の締結について（御岳林道整備（改築）工

　　　　　　　　　　　　　　事第２工区）

第４０　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　岡　伸君は病気のため、森沢幸夫君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３９まで３９案及び日程第４０　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に市民クラブの早川武男君。

　早川武男君。

　　　　　　（早川武男君　登壇）

○早川武男君

　１２月定例市議会に当たりまして、市民クラブを代表して提出議案並びに市政全般について御質問を申し上げます。

　今定例会には、続きまして同会派の宮島議員と清水議員が代表質問を行いますので、当局におきましてはその点十分御理解をいただく中で答弁をお願いいたしたいと思います。

　第３次総合計画は、いよいよ明年度から発足し、西暦２，０００年に向けて明日をひらく健康都市・甲府を都市像として大きい期待を持つものでありますが、先日の全員協議会でも提示、説明されましたように、２１世紀に向けての都市づくりの視点として指摘がありましたが、高齢化、高度情報化、国際化の３K時代を、またさらに別の観点から見ますと、高齢化に伴い年功序列の賃金社会をしていくだろうし、社会資本の投資に当たっても高齢者対応のまちづくりが必要であると思いますし、これはまた商業形感においてもシルバマーケット等を初めとする各種のサービスの増大ということが考えられる一方で、医療サービス、昼間施設、在宅看護等が社会問題の中心となるであることは事実であります。

また高度技術化と情報化は、農業経営者にとって産地間競争の結果が予想され、また先端技術産業への雇用促進は、中小零細の地場産業にとっても大きな問題になるであろうし、流通体系の広域化と商業形態の変化、さらに学枚教育以外の学習の機会拡大と大量、高度な情報化によるタコつぼ型人間への移行等、幾つかの影響も考えられます。

これに国際化が進展するとより開かれた競争と商品多様化に伴う住民ニーズでの変化等、これまた大きな影響が例えば商業面では強く予想をされるところであります。このように大ざっぱに見ても三Ｋ時代は今後の本市にとっても十分配慮した行政対応が必要だろうと考えます。

　さて、昨年の第４１回国体は市民それぞれの立場で参加し、大きな成果を上げた市民の強いバイタリティーを感ずるとともに、この市民の強い連帯感はまさに明日をひらく健康都市・甲府に向かっての躍進に大きく寄与できるものと期待をしているものであります。

　以上申し上げましたように、新しい三K時代の背景の中で、第３次総合計画の推進についてお尋ねいたします。

　まず市民の英知と市民の参加をより高めていくために、基本的にどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。また、次に第３次総合計画の推進に当たって、市民参加によるチェックはどのように考えるのか。また当面６３年度予算編成の大切な時期でもありますので、明年度の市政執行の基本方針をお示しを願いたいと思います。

　次に、予算編成に当たっての基本的な考え方もあわせてお伺いをいたします。

　さらに厳しい事業選択の中で住民サービスの向上を図ることが市行政の最も肝要と考えますけれども、そのためには行政の内部体質の改善、特に職員意識の高揚が必要と思われますが、どのように対応を基本的に考えているのかお示しを願いたいと思います。

　次に、市庁舎建設についてお伺いをいたします。

　市庁舎は、近時行政事務を消化する場所として機能面のみでなく、市民のコミュニティーの場であり、また市民のシンボルとしての景観価値論もあります。このような幾つかの面を持つ庁舎は、市民により身近な行政を感じ、市政の飛躍に大きく影響を及ぼすものと私は考えております。

本市庁舎の歴史は、市政の発展とともに変遷をしており、市史から見ますと明治２２年市制執行時は旧柳町にあった旧戸長役場をあて、当時の藤村式洋風建造物として堂々とした外観と、当時とすれは大きな建物であったことが記されております。この柳町庁舎も市政の発展とともに狭隘となり、幾つかの候補地から旧相生町にあつた春日小学校を旧琢美町へ移転して、その跡へ庁舎を建設した経過が記されております。

　その後昭和１２年には、旧錦町の県庁敷地跡２，３００坪を買収して、水道局庁舎は移転をいたしましたけれども、昭和２０年の戦災により水道局庁舎は仮庁舎を増築し、市役所がすべて移転をいたしました。しかし手狭なため分散庁舎を余儀なくされました。市民の不便はもとより危険建物であったため、庁舎の建設は喫緊の課題でありました。

戦後の地方自治法の制定に代表されるように、地方自治の重要性が認識されるとともに、事務量の増大に加えて市民生活も自動車化に代表されるように変化し、さらに高速交通時代等から当時の鷹野市長は、南部方面へ広大な庁舎建設を構想をいたしましたけれども、中心商店街の反対にあい、現地に建設されたと記録をされております。

　当時の庁舎建設の経過については、本議会時その建設の特別委員会した議員が私を含めて４名おります。庁舎がこのような市史から見ても、その時代に対応しての位置、構造であることは論を待ちませんが、冒頭申し上げましたように、きょうの庁舎は、多様化した幾つの期待を同時車社会に対応し、あるいは高度報化にあったインテリジェントビル的な面も必要であります。

まさに庁舎は、１００年の大計に立って建設すべきであります。現在議会でも特別委員会によりこの問題について調査検討しておりますが、市制１００周年に向けての市民の熱い期待は市庁舎建設にあることは今までの経過で明らかにされております。市長も６４年に着工の計画をしておると理解しておりますけれども、この際明確にお答えを願いたいと思います。

　次に、市長は、新庁舎の位置を決定するに当たって、基本的にどのような判断を基準としておるかお尋ねをいたしたいと思います。

　現在、庁舎敷地に隣接するＮＴＴの用地についてでありますけれども、買収の経過はどのようになっているのかあわせてお尋ねをいたしたいと思います。

　先般社会的に大きな問題として地価高騰が挙げられております。先日本市中心部の公示価格が国と市より発表になりましたが、地価公示表に基づいた適正な価格になろうかと思いますけれども、この点もお答えを願いたいと思います。

　新庁舎建設場所を現在地とした場合、ＮＴＴ用地を買えた場合と買えない場合、市民駐車場６０スペース、仮庁舎等はどのようなことになるのかあわせてお尋ねをいたしたいと思います。

　次に、教育に関してお尋ねをいたします。

　私も過去年何回か本会議での質疑を聞いた記憶がありますが、それは学区再編についてであります。

　本市は、ここ数年児童生徒急増地域に小中学校を新設し、大規模校解消裏を図っておりますが、その努力に敬意を表するものでありますけれども、その新設の際、必ず既存減少地域における適正規模校の維持について教育委員会の考え方に論議が及んでいます。これに対し市教委からは、小学校については１学年２学級から４学級までが適正規模であり、それを下回る場合は学区の再編、統合を考えるとの答弁をいただいていると承知をいたしております。

これに関し、先日民生文教委員会の懇談会に提出された本市の児童数の今後の推移を見込んだ資料によりますと、市内の中央部の小学校は、近い将来、それも明後年には１学年１学級となる学校が複数あるとされております。いよいよ適正規模を欠く事態が現実となる時期を迎えたわけでありますけれども、これに対し市教委は従来からの方針に基づき、また今本議会に提案された第３次総合計画基本構想に基づき、速やかに学区再編や学校統合に取り組むかどうか。すでに民生文教委員会の懇談会では、学区再編のための調査研究委員会を設置するよう要望が出されていると聞いております。

今後の対応についてお伺いをいたします。とかく行政は、後追い行政の例が多いようでありますけれども、１学年１学級の実態が生ずる前に、勇気と決断をもって適切な対応されることを期待し、質問とする次第であります。

　次に、商科大学の設置でありますけれども、市長は、市政の重要施策の教育振興の中で、甲府商業高校の特色づくりを掲げ、その１つとして知育、徳育を兼ねた近代的、実践的な人材を育成するために、伝統ある甲府商業の商業教育を一層高めるとともに、急激な進捗をし続けておりますＯＡ化時代にも対応できるような、高性能の高い電子計算機等の導入を図り、総合実践教育を重点化して質の高い情報処理教育を推進されている等、幾つかの対策に努力されていることは、評価をしているところであります。

　この問題につきましては、前議会におきましても御質問を申し上げたところでありますけれども、また多くの同僚職員からも質問がされておりますし、この甲府商業にあわせまして、市立商科大学の設置についてでありますが、当初市立甲府商業高校高等教育研究小委員会が設置されておりましたことは、私たちも十分承知をしておるところでありますが、さらに本年は、市立甲府商業高等教育機関調査委員会を構成したと聞いておりますけれども、その後どのような検討がされておりますかお伺いをいたします。

　大学設定につきましては、行財政改革の折でございまして、多額の経費を要するわけでありますが、しかし、長い時間をかけて検討を前向きにする必要があろうかと思いますので、あわせて御質問をいたすわけであります。

　次に、農業行政施策についてお伺いをいたします。

　市長は、就任早々他の産地に先駆けて、本市に組織培養バイオテクノロジーの研究施設を設置し、主としてブドウのウィルスフリーの研究及び生産供給に大きな成果を上げていることは、大生産地甲府市として誇りとするところであります。本市のブドウ栽培面積の約６０％はデラウェアであり、過去１００年の歴史があり、栽培の容易さと夏型果実のため自然災害を受けない利便、甘さを愛する国民志向に支えられて普及をしてまいりました。

しかし近年、米の生産調整の影響もあり、日本列島総産地化の状況であり、産地間競争は激化をいたしております。加えて輸入果実のはんらんにより価格は低迷の一途をたどりつつあります。加温、ハウス、ホース、露地等４月から７月までの長期供給により消費者に敬遠される結果になり、生産農家は死活の事態に追い込まれていることは御承知のとおりであります。

　本市農業センターではすでにこの事態につき、その対応についての資料を出して７０％改値の指導をしておりますけれども、本市東部及び山付地帯ではこの影響を最大原因として加えて経営者の高齢化、後継者不足等栽培不能の樹園地が出てきております。甲府市農地銀行では、今農地場増進のために意欲ある農家を探して、これら農用地の遊休化を防ぐにやっきになっておりますが、すでに傾斜地等においては遊休化の兆しが見えてきております。

年を追って増加の傾向にあるわけでありますけれども、この傾向は一般農地についても同様であります。これは本市農業についても最も憂慮される事態といわねばなりません。申し上げるまでもないわけですが、本市の農業は、日本農業の縮図といわれております。平坦地あり、傾斜地あり、山間地あるということで、そういうふうに言われておるわけでありますが、本市ブドウ栽培農家にとって、早場産地としての特性が発揮できない改植対策だけでは、この問題の抜本解決にはならないのであります。

列島を駆けめぐっている農産物輸入化の自由化、輪入枠鉱大阻止の闘いも、昨今の情勢でははなはだ厳しい事態となっております。四面楚歌の中で一番期待は往年のデラウェアにかわる優良品種の開発であろうと思います。本市の研究等の利用について冒頭申し上げましたように、現在までの成果については、相当の評価をしておりますが、生命工学における技術の追求は将来の農業の先導者となることがその目的であります。

運営及びその分野については、果樹のみならず農業が直面しているさまざまな分野の研究及び開発も必要急務と考えられます。専門研究員を導入し、施設の拡充等を内と外からの徹底増強こそ高い成果が期待でき、本市農業の将来に大きく貢献することとなるのであります。今後の対応についてお尋ねをいたします。

　最後に市立甲府病院についてでありますが、市立甲府病院が地元医師会、甲府医師会と昨年発足させた甲府市医療問題連絡協議会では、各専門部会を通じて将来の展望を踏まえた地域包括医療計画の立案を初め、市立甲府病院のオープン化、救急医療体制の整備充実、高度医療機器の共同利用、臨床検査業務の提携等について具体的な話し合いが行われる運びと聞いておりますけれども、そこの進捗状況についてお伺いをいたします。

特に今月早々一般に公開され、テレビ、新聞等で大々的に報道をされました３ＣＡの高度で精密な医療機器ＣＴスキャンについては、医師会の先生方も大いに期待をし、注目をしておると聞いておりますが、これらの共同利用に対する市立病院の考え方をお示しをいただきたいと思います。

　以上で第１弾の質問を終わります。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　早川議員の御質問にお答えいたします。

　第３次総合計画推進のための市民参加についてのお尋ねでございますが、２１世紀に向かう新しい潮流がもたらす変化の中で、高齢化、高度情報化、国際化の趨勢は、環境アメニティーと文化といった施策に並んだ非常に重視をされており、まさにその影響や対応は御指摘のとおりでございます。今基本構想においても新しい都市づくりの重要な視点として取り上げておるところでございます。

こうした新しい時代の流れを背景とした市民参加につきましては、市民みずからが推進するといった自治意識の高い市民参加、これが何よりも重要であると考えております。第３次総合計画の推進に当たっては、地域計画を導入をいたしました、新たに発足をいたしました市民運動推進協議会の自主的な活動との連携を図りながら、市民参加を進めてまいります。

　また、市民参加によるチェックにつきましても、これとの関連も考慮いたしまして、総合計画の進行管理を目的といたしますところの推進委員会といったような会議を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、昭和６３年度の市政執行の基本方針についてのお尋ねでございますが、６３年度は高齢化、情報化など社会的潮流の中でテクノポリスや北部地域の活用を初め、間近に迫りましたところの市制１００周年、これらの記念事業などの２１世紀に向けての重要課題への対抗と、またこれら基本とするところの第３次総合計画の初年度といたしまして、引き続いて厳しい財政環境ではありますが、市民協力及び職員の英知と努力を結集をいたしまして、効率的かつ積極的な市政を執行していくことを基調といたしまして、市政執行方針を次のとおりとしたわけでございます。

　昭和７５年を目標年次とする第３次総合計画の初年度として新たな行政課題や将来を展望する主要施策については、積極的な取り組みを行うとともに総合的視点に立った計画的な行政執行に努めます。

　２番目といたしまして、市制施行１００周年を昭和６４年に控えまして、これを機に市民全体の連帯と強調のもと明るく住きいまちづくりのために市民運動など市民参加体制のより強化に努めてまいります。

　３つ目といたしましては、本市における財政の現状を踏まえまして、行政と市民の役割分担や事務事業の重要性、緊急性を見きわめる中で常に見直しを行うとともに、行政経費の節減、受益者負担の適正化を図りまして、あわせて自主財源の確保に意を注いで、健全財政の維持に努めてまいりたいと思います。

　４番目といたしましては、広域圏的視野に立ったところの都市機能の整備を促進する中で、周辺地域と一体的な発展を図る施策を推進をしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

　次に、第３次総合計画の推進に当たって、職員の意識の高揚のための対応はどのように考えているか、このようなお尋ねでございますけれども、総合計画が社会経済の変化に即応し、的確に市民ニーズに対応し得る真の施策体系となり得るか否かは、かくて職員１人１人の資質と行政運営に当たっての意識にかかっておることは御質問の御趣旨のとおりであります。変革の時代に柔軟に対応し得る新しい職員像の確立は、不可欠な要因であります。

特に近時複雑、多様化が一段と進展をする行政需要に対応する幅広い視野、行政課題を的確かつ総合的にとらえ得る識見、さらには効率的な行政運営のためのマネジメント、能力の開発等が特に必要と考えております。また事業推進が総合的、長期的かつ経営的視点に立って行えるよう、総合調整機能を充実をさせまして、的確な進行管理のもとに職員が意欲的に事業に取り組めるよう、組織整備をもあわせて行ってまいる所有でございます。

　次に、新庁舎の建設についてのお尋ねでございますが、建設の時期は昭和６４年かと、このようなお尋ねについてお答えをしたいと思いますが、新庁舎の建設に当たっての幾つかの御提言については、私も全く同感でありますので、参考にさせていただきたいと思います。御質問の着工時期でございますけれども、１００周年のメイン事業として建設推進を図る考え方でございますので、１００周年の節目であります昭和６４年に事業着工ができれば、記念事業としてなお一層の意義深いものとなりますので、ぜひその方向で努力してまいりたい所存でございますので、議会の御理解と御協力のほどを切にお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。

　次に、建設に当たって位置はどのような判断基準のもとに決定するのかと、このようなお尋ねでございますが、庁舎の位置は、市民生活に直接かかわりのある重要な問題でございますので、市民の十分なコンセンサスを得ることを基本にしなければならないと考えております。したがいまして、議会におかれまして大所高所から御示唆をお願いをし、その意向に沿って決定してまいる所存でございます。

現在当局といたしましては、プロジェクトチームで建設位置についても総合的な調査、研究をしております。前回の庁舎建設の特別委員会に提起いたしましたように、甲府市のメリット、デメリット等について資料づくりをしておりますので、これらを参考にしてできるだけ早く議会において方向づけをしていただけることを願っている次第でございます。御理解と御協力を賜りたいと思います。

　次に、この新庁舎の建設に当たって現在地に建設をするとした場合、ＮＴＴ用地が買えない場合、買えた場合、これらの関連についてのお尋ねでございますけれども、新庁舎の建設位置は別にいたしまして、当分の間現本庁舎は市民の意見等を踏まえて、改装整備をして市民の便益施設として利用したいと考えております。

　ＮＴＴの用地を買えない場合はと、こういうことでございますが、現在の庁舎全部を壊さないと、あらゆる点から新庁舎建設は不可能になるだろうと考えております。そうなりますと、大規模の仮庁舎が必要になりまして、これに約１３億円程度の経費が必要と見込まれます。

また一部公共施設を利用した場合は、現在以上に分散庁舎となりまして、行政機能や市民サービス低下が予測をされまして、市民の理解を求めるには相当無理と判断をされております。購入できた場合は、新庁舎の構造を高層化することによりまして、本庁舎の南側の部分に２万１，０００平米規模の建物は可能でございます。そういたしますと、市民駐車場は地下となりまして、緑地スペースなど幾つかの点で問題が内応していると考えられるわけでございます。

　以上お答えいたしました。他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。

〇企画部長（紳宮寺英雄君）

　６３年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてお答え申し上げます。

　６３年度予算編成につきましては、目下のところ国の予算あるいは地方財政対策等が明らかでないため、これを見通すことは困難でありますが、御案内のように６０年度からの引き続く国庫補助削減によります地方負担増は必死であると考えられます。

したがいまして、本市の予算編成に当たりましては、財政の弾力性をさらに向上させるための市税等の自主財源の的確な把握と確保に努めるとともに、事務事業の徹底した見直しを行いまして、一般行政経費の節減、特に経理経費にかかわります物件費につきましては１０％削減を図り、従来にも増して行財政運営の効率化に努めながら、第３次総合計画によりますます主要施策について財源の重点的な配分を行いまして、施策の積極的な推進を図ってまいる所存であります。

　以上です。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　ＮＴＴ用地の買収の経過でございますけれども、この錦分局用地につきましては、昭和５８年の７月、山梨電気通信部から市に対しまして、買い上げて欲しいとの申し出がありまして、それ以後庁舎の拡幅用地として交渉をしてまいりました。それ以後相手方の民間会社への移行等もありまして、妥結までには至っておりません。

現在双方で確認をされている点でございますけれども、第１に収用法の事業の対象とする、２つ目に更地一体利用の評価をする。３番目としまして現金決済を原則とする等でございまして、その上に立ちまして、過日文書で具体的な価格提示をしてほしい旨を要望をいたしているところでございます。

　取得価格につきましては、特に最近の土地動向が国家的問題となっている中で、慎重な態度で対処しなければならないと考えております。具体的には地価公示法の第９条に基づきまして、国、県の公示価格を基準といたしまして交渉を詰めていくつもりでございますので御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇経済部長（小野貞良君）

　バイテク関係事業の拡充につきましてお答えを申し上げます。

　バイオテクノロジー研究施設の建設に伴いまして、ブドウのウィルスフリー化さらに種苗の大量増殖を中心に精密工学の研究など専門機関の御協力もいただきまして、一定の成果をおさめているところでございます。

今後におきましては、厳しい農業情勢に対応するために、本市の特産作物であります果樹、蔬菜、花きなど高品質化、しかも産地間競争に対処できる新品種の改良、作質研究を進めてまいる必要があろうかと存じます。したがいまして、御指摘のことを踏まえまして、研究試験圃情の拡充を図るとともに、専門職員の増強など、これら機能の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係の３点についてお答えを申し上げます。

　まず小学校の学区編成についてでございますけれども、現在甲府市におきましては、仮称南部小学校の新設によりまして、小学校の大規模化の解消をしようといたしているところでございます。しかし一方では、御指摘にもございましたように、都市化の現象とかあるいは居住構造の変化等によりまして、児童数の減少等が見えてまいりました。

それに伴いまして、本市において小学校は学校規模並びに児童数等を比較いたしまして、アンバランスが出ていることは事実でございます。したがいまして、今後は通学区域につきまして学校規模と児童数の推移等を見きわめながら全市的な学区編成、学校統合等をも含めました調査研究を進めまして、適正な学校規模による全人教育の場としての環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。

　第２点の調査会の設置でございますけれども、学区編成について調査、研究をするための調査会につきましては、さきに民生文教懇談会の折の御意見等をもちょうだいをいたしました。それらをも含めまして、目下慎重かつ本格的に検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、甲府商業高校の高等教育機関についてでございますけれども、本年４月御指摘にございました甲府商業高等教育研究小委員会の報告書が提出をされました。

その方向といたしましては、４年制大学の設置を最終目的としながらも、本市の財政実態、国の認可基準、県内大学の動向あるいは教育需要等を踏まえまして、当面専修学校か専門学校などで特色のあるユニークな学校を早期に実現してほしいという要望がありました。

その報告に基づきまして、今年度は新たに甲府市立商業高等教育機関調査委員会というのを設けまして、現在同委員会におきまして専門的な基本構想等について調査研究を精力的に進めているところでございます。

　なお、今後の見通しでございますけれども、この教育機関の設置につきましては、第３次の総合計画の中で同委員会の報告を反映をしていただくための努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございますので、引き続いてまた御理解、御協力をいただきたいと思います。

〇市立甲府病院事務局長（沢田良太郎君）

　甲府市の医療問題連絡協議会にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

　御案内のとおりこの協議会は、甲府圏における地域包括医療の必要な事項を協議し、推進する機関として昨年発足をしたわけでございまして、行政側の甲府市、それから医療機関である市立甲府病院、それから甲府市医師会の関係者により構成をしてまいりまして、御指摘にもありましたけれども、地域包括医療計画への対応につきましては、県の医療計画の改定に対する対応を図りましたし、あるいは救急医療体制の整備充実の問題にいたしましても、本年６月本病院に救急室を新たに２室設置をして、この面での対応を進めてまいります。

　特に御指摘のありましたこの１２月早々一般にも公開をしてまいりましたＣＴスキャンという高度医療機器の共同利用の問題につきましては、今日までその専門部会で医師会側と病院側の協議を進めてまいりました。非常に高度で精密な機器でございますので、私どもの医療技術職の対応も進めながら、今事務的にその意見調整が済む段階までまいりました。

そういうふうな形の中で来春１月１日以降、現実的に共同利用という形になるかどうかは申し上げにくい点も若干ありますけれども、現実的には医師会側の御要望も十分対応する中で、ＣＴスキャンについては実を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますから、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　早川武男君。

〇早川武男君

　それぞれ担当者から掘り下げた御答弁をいただきましてよく理解をいたしました。

　なお、第３次総合計画につきましては、続いて宮島議員また清水議員も質問通告が出されておりますし、なお議会運営委員会で、基本構想については総務の委員会に付託が発表されておりますので、またその時点で細かいことを申し上げてまいりたいと思います。

　また予算編成方針につきましては企画部長から、いずれにいたしましても議会も時代の要請にこたえて前議会で議員の定数を思い切って一割削減をしてまいった経過もあるわけであります。特に企画担当でも経常経費の節減を図って、行財政改革のその議会等の意を踏まえて十分対応するということでございますので、ひとつそのよよに格段の御尽力をお願いをいたしたいと思います。

　なお庁舎建設につきましては、現在特別委員会も並行して行われておりますので、一応特別委員会ではいろいろの企画担当から説明がされておるわけであります。ＮＴＴの敷地が買収できない場合は、現在のプロジェクトチームで推進してきた計画はほとんど白紙だというふうな答弁もされた経過がありますので、ＮＴＴに関連して御質問申し上げたわけでありますけれども、しかし市長から答弁をいただきましたので、細かいことについては、再び特別委員会の方へ譲ることにいたします。

　なお農業行政施策でありますけれども、なかなか農業行政施策というのは地味な予算でありまして、しかし地味とはいえ農業をおろそかにするあるいはもうちょっと言葉が古い言い方かもしれませんが、農業を粗末にする国は滅びるというふうなことが昔から言い伝えられておるわけであります。

いずれにいたしましても６３年度の農業行政施策に関しましては、甲府市農業委員会が総意をもって６３年度の農業行政施策に対して農地法、農業委員会に関する法律第６条３項の規定に基づいて樋口会長の名前で市長に建議をいたしたところであります。農業生産向上のための農業基盤整備とか流動化の有効利用、先ほどいろいろ申し上げました。特にまた税制改正の点で固定資産税との問題も農家を取り巻く状況というのは大変な事態に立たされておるわけであります。

この議会にも農事組合長等を現に努めておられる武川議員等もおりまして、ことしの特にまたブドウのデラウェアの単価等については、生産費を償うどころかまず箱代、市場出荷に対する箱代、共撰の費用、運賃共撰等大体引けば肥料代には回らない、したがって、手間代もないというふうな大変な状況があったわけであります。

そんなふうな状況の中で現在農家も、何とか新しい品種で輸入果実等に対抗する、また他の県から生産されるものに対抗するような手段方法を現在模索を一生懸命やっておるところでありますので、農業行政施策については、地味ではありますけれどもひとつ格段な御配慮をお願いをいたしておきます。

　なお、学区につきましては、議会でも再三また民生文教の委員会でも懇談会でいろいろ取り上げられて論議が尽くされて進んできているようであります。また過日の全協におきましても我が会派の村山議員も３００人の学校も６００人の学校もプールも体育館も同じかというふうな本当に身近な御指摘をきれております。

この問題については、できるだけ早い機会に対応していただかないと、こういうふうな教育、子供たちに対する教育の施設利用について大きな不均衡が生ずることになるわけであります。こういう点につきましても、特に教育委員会は格段の配慮をお願いをいたしたいと思うわけであります。

　なお、病院の運営につきましては、沢田局長よりいろいろ細かい対応をお話いただきました。何にいたしましても甲府の医師会というのは、大変非常に市立病院の運営に好意的にいろいろ提言をしていただいているようであります。私ども他都市へ行ってみても、公立病院の運営に地元の医師会が協調的ということはまずないですね。

対立的になっても協調的なことはない。今度の総合計画の中でも甲府の医師会長が進んで部会長を務めて提言をまとめられておりますね。そういうようなことでいろいろと甲府の医師会は、市立病院の運営に協力的であります。これらについても十分理解の上今後医師会との対応をしていただきたい、ということを要望いたしまして私の質問を終わります。

　どうもありがとうございました。

○議長（千野　哮君）

　次は宮島雅展君。

　宮島雅展君。

　　　　　　（宮島雅展君　登壇）

○宮島雅展君

　市民クラブを代表し、市政一般質問をいたします。当局におかれましては、わかりやすい答弁をお願い申し上げます。なお、質問もすでに５番目でございますので、論点の重複する部分についてはカットいたしましたので、発言通告書どおりではありませんが、御了解を賜りたいと存じます。

　さて、教育現場の荒廃についてであります。最近新聞紙上には連日といってもよいほど、教育者または生徒にかかわる嘆かわしい事件が報道されております。まことに残念なことであります。一握りの人々のために周りのすべての人たちが迷惑をこうむり、信頼のきずなで結ばれるべき教師と生徒、父兄の間が疎遠になる。この現状を憂えない人はいないはずであります。一体この現象の由来するところはいずこにあるのでしょうか。

また、非行の低年齢化ということも言われて久しいのですが、私たちが耳にする事件は日ごとに陰湿さを増し、その対処に頭を悩ますことも多いのですが、基本構想におきまして、教育は人格の形成を目指して自主的精神に満ちた心身とともに、健全な人間の育成を図らなければならないとあります。また、審議会資料には特に初等、中等教育における徳育の充実、基礎基本の徹底、個性の伸長等が強く求められようとしていると触れておりますが、今までを顧みて今後を展望するに責任者としての考え方をお伺い申し上げます。

　次に庁舎の問題であります。過日の全員協議会において企画部長は「庁舎建設には７０％の起債が認められ、３２億に抑える予定であり、７５億かかるから起債は費用の５０％以下である」と述べられましたが、この７５億という数値は本体工事だけなのでありますか、それともそのほかを含むのでしょうか。７５億円の内訳をお聞かせください。

　また、起債の償還金は単年度幾らぐらいの額になるか、お伺いをいたします。

　次に区画整理事業であります。

　基本構想の魅力ある快適都市を目指しての中に「市街地盤備については、良好な市街地形成を図り、地域の実情に応じた都市基盤の整備を進め、魅力ある都市環境の創出に努めるなど、アメニティーを重視した都市づくりを推進し、適性な密度と水準を備えた市街地の広がりを想定し、有効な土地利用を図り、また新市街地についても住環境の整備された市街地を形成する」とあるのですが、これらの達成のためには土地区画整理事業が適合すると述べていますが、他都市の実情を見てみましても、市内から市外への人口流出を防ぐ方策としてこれを採用をしておりますが、甲府市におきましても、熱意を持って進めていただきたいと存じます。

　ただし、組合施行の事業の場合、その多くは住宅団地造成のための農地の宅地化を目的とするものが多く、すでにその施行区域内の宅地に居住している住民にとっては、戸惑いが多いと推測をいたします。農地の所有者は、本来の目的である市街化区域への編入により、農地を宅地化しようとしますし、すでに道路沿いの宅地所有者などは直接的メリットが少ないがゆえに、減歩や清算金を出ししぶる傾向があります。当然のことだと、私は考えます。

　住吉の区画整理事業、組合施行のものですが例にとってみますと、きのうの武川議員の質問に答えて都市開発部長は「６２年の７月の３０日、１１７名の同意書が提出された。これは法定要件である組合員、つまり地権者１４１人の３分の２を超えている。しかも６０年の９月から今まで七十数回の説明及び研修会を開催し、準備金で発行したたよりも２３号を数えた」ということであります。

部長のおっしゃりたいのは、それらの広報活動により、すでに事業に対する住民の理解は十分得てあるということで、これらは有効な同意書であるというのでしょうけれども、一方では反対の方々の署名数は６０を超しているという話もございます。

どちらの数値が正しいかという論議ではなくて、もともと農地と宅地という性質の異なるのを区画整理するのだから、賛成があったり、反対があったりするのは自明の理であります。しかしながら、ある一定の区域を定めて進行する事業であれば、組合施行の事業の場合、その中に宅地がないなどという地域は、基本計画の主要事業の概要にある住吉、古府中、大里、高室、蓬沢、池田、新田、貢川、国母、相川、里垣の中に１件も含まれてはおらないと思います。

　そこで、それらを円滑に進めるために、従来組合施行の区画生理事業に助成金を出してきましたけれども、３０％を限度としているわけですが、その助成の枠を引き上げる考えがあるかどうか。

　２、区域内宅地に対する直接的メリットのあるような換地設計を組む考えがあるかどうか。

　３、事業の周知期間を大幅に延長する考えがあるかどうか。以上３点について御見解をお伺い申し上げます。

　さて次に民間活力の導入についてであります。

　５８年の６月の議会から新市政の誕生を見た最初の定例会であります。このたび私は、市民の皆さんの御支持を得て第３１代甲府市長に就任させていただきました」から始まり、「市政執行に当たってその基本姿勢を『甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものである』との政治理念に基づき」と続いた、あの所信表明の議会でありますけれども、私は当時の最大会派政新会の代表として、一般質問のトップバッターに立たせていただきました。

私はその質問の中で、市長の所信表明中の「新しい時代に対応するためには、行財政制度の抜本的な見直しと行財政改革が必要で、職員と一丸となっでより効率的な体制を確立し、現行の事務事業と組織の見直しをし、徹底した行致の近代化と行財政運営の効率化のための本市独自の自主改革を進めていく」という文言に対し、「市長の言う近代的市政が徹底した近代化と効率化によって誕生するのならば、それは市民にとって能率的で安上がりの市政という意味でもあろうといい、１つの例として現業部門は民間委託すべきであると、年来の持論を展開し、現業部門の１つである環境部が所管をしている一般家庭のごみの収集にしても、順次改良を重ねて安上がりの方向にしていかねばならない」と、私は述べました。

　人はみずからがどんな過保護のぬくもりに包まれているか、自分ではなかなか気づかない。だが、実例を見せれば納得がいく。私の体験では、人はだれでも一騎当千になる能力を秘めている。少数精鋭とは数少ない精鋭を集める意味ではなく、人は少数で頑張らせれば、だれでもが精鋭になれるものだと私は解釈しているという、ある実践家の言葉を挙げて、その項を終わっています。

そして市長は「近代的都市経営とは、都市行政を担う自治体を経営体としてとらえ、経済都市の活性と住民サービスの向上を基調として、経営感覚を持ちながら効率性、経済性を高め、近代都市を形成することである」と答弁していらっしゃいます。

　あれから４年有余を経過して、自治体を取り巻く行財政環境は日ごとにその厳しさを増し、あまつさえ多額な財源を必要とする市庁舎、ごみ焼却場、市立病院、市民総合文化センター等の建設という巨大なプロジェクトを抱える現在の心境をお聞かせください。

　なお、基本構想の行財政運営の項で、「行政固有の事務事業であっても、市民サービスが確保され、効率的経営が図れるものにあっては、民間委託を積極的に推進するとありますが、今後の計画についてお聞かせください。

　また一般家庭廃棄物の収集業務の民間委託についても、所見、進行状況をお知らせください。

　以上で、私の第１弾の質問を終わります。ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　宮島議員の御質問にお答えいたします。

　民間委託推進等に関連をした御質問でございますが、本市は比較的早い時期から国有事務を含む一般事務について、できるものから順次民間委託を進めまして、現在では全国の統一調査項目になっている４１の事務事業のうちごみ収集業務などを除きまして、外部の委託化がなされてきました。委託に当たっては行政責任が確保され、市民サービスの向上や効率的経営などが図られるものという委託３原則を基本にしてまいってきております。

今後の課題といたしましては、収集業務と施設管理業務の委託問題に取り組んでまいりたいと考えております。なお、不燃物収集、運搬業務につきましては、現在試行調査を行うため職員組合と協議中でありますが、生ごみの収集、運搬業務の委託につきましても、この調査結果を踏まえ慎重に対処してまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いをいたします。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　新庁舎の事業費の内訳とその財源見通しについてお答え申し上げます。

　すでに議会の庁舎建設構想の特別委員会で公表しております７５億円につきましては、総事業費でございます。内訳は本体工事費が５８八億円、附帯工事費５億８，５００万円、設計費等が３億５，０００万円、その他備品、調度品ＯＡ化費用等７億６，５００万円でございます。

しかし、現段階では建設位置が決まっておりませんので、質調査等の基礎的データがございませんので、新庁舎の建物床面積を２万１，０００平方メートルとして、他の都市の状況を参考にして試算したものでございますので、そのことについては御理解お願いしたいと思います。

　次に７５億円の財源見通しについてでございますが、起債は後年度の負担をできるだけ少なくするために、認可基準は御指摘にもありましたように７０％でございますが、一応４３％、３２億円、それから１００周年事業基金等で２０億円、一般財源は３ヵ年で１０億円、財政調整基金の取り崩し等約１３億円、以上のような財源の枠組みを考えております。なお、起債の償還金は３ヵ年の元金据え置きで２５ヵ年償還を予定しておりまして、元利合計で年２億３，４００万円くらいになろうかと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　組合施行に対する現行の３０％の助成を引き上げる考え方についての御質問でございますが、区画整理事業助成条例の定めが３０％以内と、こうなっておりますので、組合施行の区画整理事業の事業費財源には、この金額が計上されておりますが、今後議員各位の御意見を拝聴していく中で検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に既存宅地につきまして、直接メリットのあるように設計できないかという御質問でございますが、区画整理事業はすべての土地から減歩をいただかなければ事業はできませんが、すでに建物が建築されております宅地については、現在すでに道路等に面しているわけでもございます。

そこで組合施行の区画整理事業の場合、住民の減歩率の負担をできるだけ軽減するために、この家屋の移転を極力避けまして、なおかつ利用効果のある道路設計をいたすべく配慮しております。したがいまして、全面道路が直接拡幅されなくとも、地域内の道路、公園あるいは下水道等公共施設が整備されますので、すべての宅地の利用増進が図られることになりますので、御理解いただきたいと思います。

　もう１点、３点目でございますが、事業の周知期間を延長する考えはないかと、こういうことでございますが住吉地区の区画整理は５９年に芽生えた事業でございまして、すでに３年余を経過いたしております。この間周知徹底を図ってきたわけでございますが、事業が進捗をするにつれまして、地権者の皆さんの課題が次第に各論に及んできております。

したがいまして、早期に準備組合から本組合に改組いたしました。地権者より正式に選出されました総代会、理事会あるいは幹事が運営に当たらなければなりませんので、当役員の構成をするためにも、本組合設立を早期にしたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇教育委員長（橘田勘歳君）

　教育問題についてお答えいたします。

　教育現場の現状に対応する今後のあり方についてのお尋ねですが、御案内のように教育課程審議会の最終答申が近日中に提出されるようになっております。その骨子を申し上げますと、まず第１に心の教育の問題、第２にみずから学ぶ意欲と主体性、創造性の育成の問題、第３に基礎基本と個性伸長の重視の問題、第４に国際理解と文化伝統の尊重の問題とされています。

　したがいまして、これらに関する具体的な事項を指導計画に十分盛り込むとともに、甲府市教育研究会を中心とした研究、研修を図る中で、日々の教育実践の充実により一層努める所存でございます。御理解と御協力を賜りたいと存じます。

〇議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか。

　宮島雅展君。

〇宮島雅展君

　まず、教育委員会に申し上げますけれどもね、これが終わったらば、御質問終わったら甲府市教育研修会というものがどういう組織であって、何をどういうふうにやっているかということについて、もう少し許しく教えてもらいたんですがね。何というか、細かいことになりますが、甲府市内の小学校や中学校で行われているね、行われているというか、随分ある事例について話をしておきたいと思います。

　今まではそういう話というのは、議場において余り行われなくて、何かタブーにみんなしているのかなという気もしましたけれども、あえて言ってみますけれどもね。

　教師が生徒たちをすべて体育館に集合をさせたと。留守の教室で何が行われたか。すべての生徒のかばんが勝手にあけられ、所持品の検査が行われた。学校で決められた以外の持ち物を持つことは非行の始まりだから、未然に防がなければならないという。

ある父兄が担任に抗議をした、「理由を教えてくれ」と。「教育的措置だ」という。で、その父兄は「そのようなやり方は間違っている。所持品の検査をするなら、教室の中ですべての生徒のいる前でみんなで公明正大、堂々としないのか。あなたは生徒の人格を認めないのか」とまで追ったようです。納得のいく答えがないので、その父兄は「よしあしの論議は見解の相違だからやめましょう。最後に１つだけ答えてほしい。先生はそういう行為をするとき、良心のとがめを感じなかったのか」と聞くと、「別に何も」というのが答えであります。

　さてもうlつ、別の学校の話です。そのクラスは非常に荒れるといわれているクラスです。授業中立ち歩く生徒の方が多いくらいで、担任は女性教師。ある生徒が先生の机をけ飛ばして、いすをぶっつけて壊して、机が机として役に立たなくなってしまった。理由は定かではないんですが。教師がある父兄に言うことに「きょうやっと新しい机を教務が用意してくれました」、その父兄が教室の近況を尋ねると「きょうも１人逃げられました」これは男子生徒の１人が授業をエスケープしたという話であります。「なすすべもない」といってうなだれる女教師に、その父兄は言う言葉もなかった、ということであります。

　まだあります。これは不良生徒にいじめを受けた親の話なんですけれども、ストーブで熱くした画びょうをほおに押しつけられた。学校側ではどのような対処をしたのか、その父兄に報告もしない。「世間でそんなことすれば立派な傷害罪なのに」その母親は言っている。

　もっと挙げましょう。陰湿ですけどね。少し前の例です。これ、小学校の話で、私もそこへ立ち会っております。役員会である父兄が言うに、子供が学校へ行くのがいやだという。これは、私にその話聞かせてくれた方のお子さんのことじゃないのですけれども、問い詰めたところ「Ａ君にシャーペンのしんを食べさせられるから」というのです。「１日１本がお前の食事だ」というのです。

その話を私たちに披露しながら、その役員さん泣いていました。いじめられた子よりも小学校３年ぐらいで、そんないじめを同級生に加える子が、今からどんな人生を歩んでいくのだろうかというのです。校長先生が「なぜすぐに私に言ってくれなかったのか」と、その席で強くおっしゃっておりましたけどね。

　これまた中学の例であります。ある父兄が言うのに娘がふさぎ込んでいるので問い詰めた。なだめたり、すかしたりしてやっと口を開かせたら、やはりこれもいじめの問題で、「なぜそういうときは担任の先生にすぐ相談しないんだ」というと、「あんな先生信頼できぬ」という。「なぜだ」と聞くと、「同級生のＡさんが上級生にたかられて困っているとき、私たちが担任に相談に行った。たかっている生徒に絶対にＡさんの名前を出さないでと頼んだのに「Ａの金を巻き上げただろう」という叱り方をした。

おかげでＡは前以上にその後金を巻き上げられた。「あんな先生に相談なんかするもんか。私たちには髪の毛が２センチ長いとか、外出するときは絶対制服でなんて言うくせに。モジャモジャ頭でいつもセータ一じゃん」と言う。「Ａの名前をどうして出したのか」と抗議すると、心外そうな口ぶりでその先生おっしゃった。「だってＡの名前を出さなきゃ怒れんじゃねえか」といったというのです。この父兄は頭を抱えています。

　もう１つ例を挙げましょう。産休用員の教師だということですが、生徒に向かって「私は先生になどなりたくはなかった。本当は何になりたい」――そういう何々といいますと、特定されちゃいますからね、その先生が。「今その勉強をしているけれども、ここで教えているのはほんのアルバイトだ」。

この先生困ることに生徒にサービスして本音を言っているらしいが、職員会議の内容をよく生徒に話をする。あの先生は会議でこう発言をしていた、というたぐいのものらしい。この話をしてくれた父兄は、職員会議の内容などは企業秘密――先生にとってはですね――であって、おのれだけが舌のわかる先生だというイメージをスタンドプレーするなんてうまくないし、自分でその愚かさに気づかないのだから困るといっておりました。

　最後にもう１つ。こんな場合にどう親は対処したらいいのか。２年生の女子が３年のつっぱりグループに体育館の陰に呼び出された。「なまいきだから土下座をして謝れ」と言われた。たまたま気の強い子だったから、「私は何もしてないのに謝ることはない」ということで押し問答している際に体育の教師が通りがかって、全員職員室に連れていかれた。一時事なきを得た。

この父兄が学校へ呼び出され、一部始終の説明があった。仮に呼び出された人をＡさんとしますと、Ａさんは呼び出しをしたグループの監視を徹底的に続けてほしい。また、その呼び出しをかけた人たちの親御さんたちに事情を話をして、協力をしてもらってほしい。この２点を強くお願いを学校側にした。学校側としては、「それはもちろん学校の責任ですから、親御さんたちにも話して必ず事後について報告をします」と答えた。

　２カ月たってＡさんの恐れていた事態が発生した。もちろん学校側からはその間事後の帰結については何の連絡もない。また、呼び出しをつっぱりグループから受けたわけです。「学校じゅうで私たちが呼び出して、素直に土下座をしなかったのはＡの娘だけであって、けじめがつかない。１日の猶予をやるからよく考えて、あした呼び出すから謝れ」「私がなぜ謝らなければならないのだ」と再度聞くと、「あんたが何をしたわけじゃないけれど、目立つし、勉強はできるし、いるだけで気にくわない。また謝らない人間が校内にいたんじゃほかへの示しがつかない」といったというのです。

　また、次のようにおぞけの震うようなことも言ってますよ、このつっぱりの１人。「私はもう前があり過ぎて――悪いことをしてということなんでしょうね――ここで何か起こせば少年刑務所に行かなければ済まないのはわかっている。センコウに言ってもいよ。ただし、刑期は長くて２年だから、２年たって出てきたらどうなるかね。センコウなんか怖くないよ。それに私にはＨ組――これは名の知れた暴力組織のようですが――ついているからね」。

ここでも担任の先生に前のことも御存じのはずだから相談しようとしたら、Ａ氏の娘は先ほどの例と全く同じような例を挙げて、「先生に話をしたって解決が先延ばしになるだけだ」と答えたという。高校に通うようになれば通学距離は延びるし、部活で夜道を帰ることもある。四六時中おびえて暮らさねばならない。どうしたらいいのでしょうか。こう言っているわけですね。

　現場の実情の一部がわかっていただけたと思うんです。だから、研修会で対応するといっているけれども、もう少しこうやってああやってという話を聞きたいもんですね。

　こういう話もありますよ。これは私の知人なんですが「経済力からいえば公立しかおれにはやれないのだけれど、気が弱すぎるうちの娘だから無理を重ねて私立へやってる。あすこじゃいじめや非行が余りないそうだから」こう述べている。

こんな方たくさんいます。何も私立ではエスカレーターで行くからなどというような人ばかりではない。教師も生徒も父兄も、それぞれの立場の中で努力をしているのでしょうけれども、一体こういう実情があるということですよね。そのことに対して考え方をお伺いをします。

　それから、前段で一部の人たちのために大多数が迷惑をしているということを申し上げましたけれども、まあ、多くの先生は誇りと自信を持って、また生徒も父兄も明るく生活をしていると、そんなふうに思いますけれども、こういう事実もあると、そしてこの事実に目を背けてはいられない。信頼のない教育が、単なる知識の切り売りになってしまって、先ほどの徳育とは、徳性を養い、人格を高める教育のはずですが、こういう話をしてくれた御父兄が、最近私に言ったことがあります。

　担任の先生のことなんですけども、役員会のときで「うちの娘はこのごろちゃんと勉強していますかしら」と尋ねると、その担任は　「そういえば先日は授業参観にお見えになりませんでしたね。みんな一生懸命やっていますよ。こういう役員会のとき３０分先に来てのぞいてくれてもいいし、いつでも私の授業を見に来ていいですよ」そう言ってくれたそうであります。「まだ年の若い先生ですがね」とも言っていました。すばらしい教育現場をつくることへのたゆまぬ御努力をお願いをしたいし、また「いつでも授業を見に来てください」というふうに父兄に言える先生が数多くなればいいなあなんていうことも思います。

　さて次に、組合施行の区画整理事業ですけれども、直接的なメリットのない人たち、つまり宅地に住んでいる人たちに減歩や清算金を課せるという困難な作業に取り組んでいる都市整備課の職員の皆様の労苦に敬意を表するところですが、私どもが寿宝でやはり区画整理事業をやっております。

しかしそれは公共施行でありますけれども、それの例をとりますと、この１４．５７へクタールの区域内に約４５０の宅地があって、すべてがこれは宅地でありますから、言ってみれは都市基盤の再整備、つまり宅地利用率の更新という単一目的を掲げてやっている、というわけでありますけれども、認可をもらうまでに、５３年から始まって足かけ７年の歳月がかかっている。本来ならもっと速やかに進展すべきはずを、行政も地域住民もそれだけの期間をかけてじっくり取り組んでいるのであります。

６０年の１月に認可を受けてから、まちづくりに関する講演会は文化ホールの大会議室に２００人に近い町民を集めて５度も開催しているわけであります。これも行政に言われてやったわけではなくて、すべて町民手づくりの講演会でした。つまり当時の対策委員会幹部の念頭にあったのは、町民にまちづくりへの参加の意識を持たせなければ、この事業はエゴのぶつかり合いになり、成功はおぼつかないという確固たる信念であったわけであります。

公共施行であれ、組合施行であれ、土地区画整理事業はまちづくりであります。「巧遅は拙速にしかず」というわけにはまいりません。３年が長いとか短いとかの論議は別にして、行政も町民独自にまちづくりに参加をしてもらって、みずからの手でまちをつくる姿勢というようなものに対して、厚い配慮をすべきではないのかというふうにも思います。再考を求めるところです。

　以上です。

〇都市開発部長（小野明英君）

　甲府市は御案内のとおり区画整理事業が非常におくれております。住民の認識もそれゆえに低いわけでございます。今後あらゆる機会をとらえまして、住民意識の啓発、まちづくりへの住民参加を時間をかけまして呼びかけてまいりたいというように考えております。

　以上でございます。

〇教育委員長（橘田勘歳君）

　ただいま非常に憂うべき事例が幾つか出され、心の引き締まる思いをしたわけでございます。確かに教育の実を上げるのは何といっても教師の姿勢、教師の努力にあると思います。児童生徒の表層を見て対応するだけでなくて、本当にその深層にまでに触れて、児童生徒のサイドに立って指導を進める必要ということをしみじみ感じました。

各学校とも、この間１２月の２日、４日に防災、防犯を兼ねての学校視察をいたしました折にもいろいろの事例を聞き、それに不断の努力をしている姿というものをはっきり知ったわけでございますが、今のようなことがあるというようなことに関しましても、厳しくとっていかなければならないと思います。職員が１つになって学習指導、生徒指導に取り組み、その充実を図ると同時に教師みずからが自分の行動をただし、力量を高めるようにしなければならないということをしみじみ感じております。そんな点を特に要請していきたいと思っております。

〇議長（千野　哮君）

　宮島雅展君。

〇宮島雅展君

　私は教育委員会に申し上げたいのは、確かに教育委員長橘田先生のおっしゃるとおりであります。しかし、そのことをするためには、きのうも県で渡辺教育長が述べていましたけれども、教員の研修といいますか、そういう面のことに重視を入れるというような話をしておられました。

教職法にも教育基本法にも違反しないというような話をちょっとテレビで見ましたから、はっきりはしてないんですが、そういう方面に具体的に何をこういうふうにやるんだということを、この会議場でなくてもいいですから、またいつかの日にお示しをいただけたらなあと思います。

　もう隻眉の急といいますか、そういうところまで来ているんじゃないかなという気がいたします。ただ、私たちは自分も子供を持って、そしてやっておりますので、先生に対する言葉というのは、余り強いことが言えない方が多いんですよね。もっともっといっぱいこういう公式の議場ではなくて述べたいこともあるんですが、そんな焦眉の急であるということを御理解を賜りたいなと思います。

　それから最後に１つ市長に申し上げておきたいと思いますがあえてね。行財政改革、民間活力の導入についてでありますけれども、あえて一言申し上げます。

　私は先ほど申し上げたとおり、５８年の例の一般質問の最終項で「伝統ある県都甲府の議会の議員として、過保護のぬくもりにみずからが浸っていはすまいか。事に当たって市長や市議員に厳しい姿勢を求めるのであれば、議会人としてのみずからにも厳しい論理を当てはめねばならない」と述べました。つまり議員定数の件であります。

　そして、その後すぐに早川武男委員長のもと、行財政改革事務調査特別委員会が設置され、議員定数の削減が論議されました。議員提案により３６名定数として、法律どおりなら４４名になるべくを、実に８名を減員をいたしました。それら経過の中で、ここにもいらっしゃいますが、上田、福島両議員などは某党広報紙において、「民主主義を踏みにじる暴挙をした」とまで言われたのであります。

　ともあれ、私たち議員はみずからの手でみずからを精査し、減量経営といいましょぅか、それを成し遂げたわけであります。今期地方統一選挙を振り返ってみますと、実に現職議員が５名落選をしております。で、その５名のうちに定数減少条例に反対したのは１名であります。賛成した４名の方の中にはもともと選挙地盤も弱い人もあったし、当落すれすれの下位で前期当選してきた方もいらっしゃいます。

しかし、行財政の改革を進めるには議員としてのみずからが先頭に立たねばならないの意気込みのもと、定数減少条例に賛成票を投じたのであります。この人たちは今野にあってそれぞれの分野で活躍をしていらっしゃいますし、また次回選挙を準備している方もおられるやに聞いております。

　政治に携わり選挙の洗礼を受ける者だれだって、どなただって、建前はどうあれ、本音は厳しい選挙より楽な選挙の方がいいと考えるだろうと私は思うけれども、あながちそれが卑小でもないと思うんですけど、それをあえてみずからの手で厳しい方を選択をして、厳正な審判という事実の前に後ろ髪引かれる思いでこの議場を去っていったその方々、６０年１２月１８日のあの日ですね、この議場で甲議第９条「甲府市議会議員の定数を減少する条例制定について」に対し、賛成票を投じながらことし４月この議場を去って行った人、その人たちの心情と、また言ってみればその人たちに後事を託された形の私どもの気持ちをも考えていただいて、行財政改革、特に民間委託を積極的に推進するという市長の決意を再度お聞かせ願いたい。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　行財政の効率化の運営というものは当然のことでございますし、なお、さらに御提言踏まえまして努力をしてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

○議長（千野　哮君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時２５分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時０１分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は清水節子君。

　清水節子君。

　　　　　　（清水節子君　登壇）

○清水節子君

　市民クラブを代表いたしまして、１２月定例会に提出されました議案並びに一般質問を行います。ただし重複はなるべく避け、私なりに角度を変えたところもありますので、当局は的確な御答弁をお願いいたします。

　きのうも公明党の秋山議員が申しておりましたように、過日の米ソ首脳会談の結果は、平和を願う世界の人々にかつてない朗報でございました。中距離核戦力（ＩＮＦ）を全廃する条約が調印され、来春戦略核兵器の削減について最終合意を目指すことが確認をされ、米ソ軍縮交渉中で、初めて核兵器を減らす動きになったのであります。これは米ソともに軍拡競争が国内経済を圧迫し、限界に来ているという国内事情もあることは確かでありますが、同時に世界に広がる非核平和の声を無視し得なかったことも事実であります。

　本市におきましてはいち早く核廃絶平和都市宣言を議会で採択し、これが先導的な役割を果たし、県を初め県内、全市町村での平和宣言が実現したところであります。ＩＮＦが全廃されたといたしましても、米ソの核の４％にしか過ぎませんし、私は平和への取り組みは永遠に続けていかなければならない課題であろうと思うものであります。

市長は昨日の秋山議員の質問に答えて世界じゅうの戦争を廃絶することが平和運動であると申しておりました。まさにそのとおりでございます。この条約締結を一里塚として市といたしましても核廃絶、平和都市宣言を土台に平和運動を一層に盛り上げるように期待しながら以下質問に入らせていただきます。

　まず第３次総合計画について質問をいたします。

　変革の時代といわれるように高齢化の進行、高度情報化社会の到来、国際化の進展など社会環境の変化は、大変著しいものがあります。こうした中で今策定が進められております第３次総合計画は、２１世紀の展望に立って本市の望ましい姿を描き、向こう１３年間の都市づくりと市政運営の指針となる量要な意味を持つものであります。それだけに議会といたしましてもさまざまな角度から十分に議論を尽くさなければならないと考えております。今一番の問題になっております市庁舎の建設についてお伺いをいたします。

　私ども議員は、市民の皆様が汗を流して働いて納めてくださる税金の使い道を決める役割を持っていることは言うまでもありません。そのためにはまずそのとうとい税金をより有効利用させていただくことを基本に考えます。そして今話題に上っておりますリニアモーターカーの通過等を考えるとき、２１世紀に向けての甲府市の地図を描いてみたいと思います。

　私は先日、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○以上９８９字削除

　また第３次総合計画には市民センター、総合保健センター、市立病院、図書館等々、いわゆる箱物の建設が数多く組み込まれておりますが、何といってもより多くの市民に利用されるものから手をつけていかなければならないことは言うまでもありません。そこで私は市長が掲げております魅力ある快適都市・甲府に含まれますごみ処理清掃工場の建設を、市庁舎の建設とあわせて市制１００周年の記念の事業としてお考えになったらどうでしょうか。現在の施設は、毎年補修費が１億５，０００万円もかかっております。

例えば４年後になりますと、６億円もの税金のむだ遣いをすることになります。またその間故障でも起きたら大変です。市民一人なしが、毎日利用するこの施設の建設については、全市民が考えておられることと思います。先輩議員の質問に市長が答えておられるように、６３年より調査に入り、地元市民とのコンセンサスを得る中で、できれば市制１００周年に着工ができたらと考えます。市長のお考えをお示しください。

　次に、福祉問題についてお尋ねをいたします。

　まず高齢者対策についてでございます。

　高齢化の進展に伴い、老人の介護需要がますますふえてくる中、在宅ケアに民間がどのようにかかわっていくべきか、こんなテーマの民間活力を活用した総合保健医療福祉サービスの研究報告書が財団法人社会保険福祉協会の委託した民間研究班の手でまとまりました。

　報告書によると高齢化の進展に伴い寝たきり老人は６０年の約６０万人が、７５年には１００万人を超え、９５年には１６０から１９０万人程度になると推計をされております。

老人のニーズ、経済性などから施設、病院ケアよりも在宅ケア促進の必要性を強調し、現行の在宅ケアシステムは保健サイドの訪問指導、医療サイドの訪問看護、福祉サイドの訪問ヘルパーの派遣などが行われている中で、施設ケアに比べて在宅ケアは各分野ともサービスの供給が不十分かばらばらであることから、総合的なサービスシステムの確立を指摘をしております。

また２１世紀に向けての高齢化対策は、民間活力の導入について検討していかなければ、公的負担だけでは賄い切れない時代となりつつあると指摘をされております。

　現在甲府市の現状は、６２年１月１日現在で６５歳以上高齢者人口は２万３，３８９人、６２年６月１日現在寝たきり老人が４５８人、痴呆症老人２５人、一人暮らし老人２，１３９人となっております。

６１年度決算では老人ホーム収容保護対象者は５４７人で、措置費は合計で１１億５，０２７万２７４円となっており、施設運営費補助金は、施設職員に対して１９６人で６８万６，０００円、痴呆症老人収容施設補助金は２０３万９７０円となっております。老人ホーム収容者の約１１億円を国と市が半額ずつ負担することになります。この金額は、１人１カ月１７万５，０００円かかるのですが、１人約８万円を市が負担をしていることになります。

　一方在宅寝たきり老人対策には、福祉の後退は許さないという原市長の政策の中から、市独自の介護手当が１人年間３万円支給をされており、大変喜ばれております。県では１万円ですので、あわせて年間４万円支給されているわけです。この数字を見ても市の負担は施設ケアは１人年間約１２０万円、在宅ケアは１人年間３万円となり不公平であります。私の持論は教育的見地に立って考えても、在宅寝たきり老人の介護科は１カ月５万円の支給は必要と考えております。この介護手当の増額を要望いたします。市長のお考えをお示しください。

　その他の在宅ケアとして家庭奉仕員の派遣、在宅老人短期保護事業、デイ・サービス、巡回入浴車による入浴奉仕、訪問理髪事業、寝具類の乾燥、日常生活用具の給付等々がありますが、老人家庭奉仕員１２名で対象者７７名を訪問するのでは週１回から２回、それも半日に２時間くらいしか訪問ができておりません。しかしこのお年寄りの方たちは、このホームヘルパーさんの来るのを一日千秋の思いで待っておられます。

　また巡回入浴車による入浴奉仕も対象者平均６５名をこのヘルパーさんで賄うのですから、現在４０日に１回くらいしか訪問できていない実態です。この現状を見たとき、甲府市においてボランティア組織の充実を図るとともにホームヘルパーの増員、巡回入浴車の充実等を図って、少なくとも２０日に１回くらいの入浴ができるようすぐに取り組んでいただきたいと思います。

あわせて活力ある健康都市・甲府の実現のため総合保健センターの建設を早急に取り組むと同時に、今手狭であります社会福祉協議会を独立をさせ、充実を図り、民間活力の導入であるボランティア組織を確立をしていかなければならないと思います。第３次総合計画の中で２１世紀に向けての、この高齢者の対策をどのように考えになっておりますか、市長の御意見をお伺いいたします。

　また来年３月竣工されます仮称南西部福祉センターは、この運営を社会福祉協議会に委託をされ、初めて民間サイドでの運営となるわけでございますが、具体的にはどのような計画をお待ちでしょうか、お示しください。

　以上市長の御所見をお聞かせください。

　次に障害者対策についてお尋ねをいたします。

　過日、１２月１１日身体障害者の組織でありますあずま太陽の家の皆さんが、親が丈夫なうちに身体障害者養護施設を設置をしてほしいと陳情に来ておりました。市長さんは「県と相談をします」と回答なさっておりましたが、こういう施設には県各地の方々が入所することになろうかと思われますので、直ちに甲府市単独で設置というわけにはいかないとは思います。

しかし体に障害のある子供さんをお持ちの親の気持ちは、親が元気のうちはいいけれど、その後だれが子供を介護してくれるのかと、その立場になれば言葉では言いあらわせないほど切ないものがあると思います。県と相談をいたしまして、１日も早く進める必要があると考えます。そしてこの親御さんたちの不安を早く和らげてあげていただきたい。市長の見解をお聞かせください。

　また甲府市においても、現在甲府市立病院の中に、幸療育園があり、富竹にはわかぎり福祉作業所等もあります。肢体不自由者がそこに働く職員の温かい指導のもとに、通園による養育を受けて自立更正を助長し、生きがいを持って、生きるための生活指導を受けております。しかし、御存じのようにいすれも１部屋で庭もなく狭い部屋に閉じ込められているという感じがしないわけでもありません。これらの施設の早期実現についての御見解をお聞かせください。

　次に、保育問題についてお尋ねをいたします。

　国の方針に従い、本年４月から各市町村はおのおの条例を制定をいたしまして、保育事務を行うように移管されました。甲府市においてそれによって移管される前とはどのように変わってきたか示しください。なお、変わらないとしたら甲府市独自で特例を定めるか、県へ呼びかけをして地域の要望にこたえ、児童福祉の向上に努力をしなければならないと思いますが、今後の方針についてお示しください。

具体的には、出生率低下による定員割れがひどく、園の運営がますます苦しくなってきているため、幼稚園、保育園との園児募集合戦がますますエスカレートしてきております。この募集が幼稚園は１０月から１１月、保育園は１２月から１月となっております。これについて同時募集ができないのかお考えをお示しください。

　また入所手続きの簡素化はどのように図られていますか、入所事務に必要な書類を、従来は年が明けてから各園へ渡し、１月から２月ころ処理をしておりましたが、もっと早く園に渡すことによって市の受付処理も早くできると考えますが、どうですか。また保護者の負担について甲府市は、本年より負担金の均衡について逐次改善をされてきておりますが、まだ十分とは言えません。

今後次の点について改善の余地があると思いますが、お考えをお示しください。負担金は従来の税金応能方式でなく、資料や証明書等を参考にし、実感に即した徴収方法とする。年度当初の資料で年間保育科を一応決定をいたしましても、家庭の変動、例えば中途の離婚、病気、災害があった場合は途中でも変更手続ができるようにする。現行では９月に再調査が行われておりますが、これはお母さんの職業の勤務状況のみ調査にとどまっております。

また補助金制度の見直しについて、市が出している補助金は、申請により小間切れ補助であります。園の現状から見ればまとまったものを希望しております。現行の市の条例を改め、特定の人を限定せず長野県とか愛知県等で実施をしておりますように、運営資金として充当をし、決算は実績精算方式をとれば、園の苦しい運営を助け、事務処理も簡素化されると思うものですが、どうでしょうか。

　また、乳児保育奨励費について、現在国においては乳児保育を奨励し、措置費の中に特別奨励費を盛り込んでいるが、これは４月当初で３人以上の該当者がある園という条件になっており、園によっては２人はあるが３人はない。あるいは４月以降になって入所希望があってもだめとか、条件が難しいことになっているが、国の方針に従い、県に呼びかけてもっとこの制度に柔軟性を持たせるように改善をする必要があると考えます。

　以上数点についてお考えをお示しください。

　次に市税関係についてお尋ねをいたします。

　昨今の税負担につきましては、家計に重くのしかかってきております。私どもも源泉徴収と申しますか、天引きされる額を見てため息が出ます。また年末に源泉徴収表を渡されてみて、改めて徴収税額の多さに驚く次第です。税金問題につきましては、一昨年売上税導入が俎上に上った折、原市長はいち早く売上税関係収入は一切見込まないという姿勢を表明をいたしました。

その識見と勇気には敬意を払うものであります。売上税はその後地方統一選挙との絡みもあわせて、国民の猛反対を受けて廃案となりました。しかし国会においては、それにかわる間接税を考えてきております。国民の懸案でありました直接税の減税が１０７国会で成立をされ、６３年度により実施をされることになりました。

減税の行方を占うために、本市の市勢概況を見てみますと、市民が負担をしている個人市税は６２年度当初予算では現年度分８７億５，１００万円余り、構成比では約３４％、固定資産税の土地家屋で７１億８，０００万円余りで構成比約２７．４％、都市計画税１９億４，０００万円余りで構成比７．８％、以上あわせて１７７億余円になります。これを１世帯平均で見てみますと３６万３，０００円、市民１人当たりでは１２万６，８００円の負担であります。

　この数値は市税総額を世帯数と人口で除したものであると思いますので、実際の納税者負担はもっと多くなっているものと思います。また固定資産税の評価替えも近づいておりますが、土地問題も焦眉の急を告げておりまして、土地が値上がりをして資産価値が上がりましても、売買をして初めて利益を得るわけで、そこで生活をしていく上では評価が上がり課税がふえては困るわけであります。ですから、土地を買って家を建ててから次第に土地が値上がりをして喜んでいる時代は終わり、資産価値より現金が恐ろしい時代に入ってまいりました。先日もテレビの国会中継を見ておりましたら、野末陳平議員が相続税法の改正時期をめぐって、遡及適用で不公平がないようにという意味の質問をいたしておりましたが、本市も６３年評価替えをなるべく納税者の負担をふやさないような方向でお願いをしたいと思います。

　そこで今議会に提案されている市税条例の一部改正は、納税者に対してどのくらいの減税になるのか。また市税収入にどのくらいの影響を受けるのか御答弁をいただきたく思います。あわせて固定資産税についてもお考えをお示しください。

　次に、市立病院関係についてお尋ねをいたします。

　健康は何にもまさる宝であり、市民の方々が健やかで文化的な生活を営むことはまちの活力となり、市長が常々提唱しておられるまちも健康、市民も健康につながることになるわけであります。しかしながら、最近の高齢化とともに医療需要も急激にふえており、医療施設の拡充は社会的な課題として避けては通れない問題となっております。市立病院が地域の基幹病院として市民の支持を受け、患者数も年々増加し、６１年度決算においては入院、外来あわせて２５万２，７００人にもなり、病院の能力の限界まで達しております。

　そのためには昼夜を問わず御努力を続けていらっしゃる院長先生を初め病院職員に対しまして、深く感謝をあらわすものであります。今回長年の懸案でありました最新鋭のＣＴスキャナーの導入と患者さんやお見舞いの方々のためのティールームの設置等時代の要請にこたえる改善に意欲的に取り組んでおられますことは非常に喜ばしい限りであります。自治体病院の使命は、不幸にして病にかかった方々が、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療が受けられることにあると思います。そこで基礎的な問題で１、２点お尋ねを申し上げます。

　昨年市立病院が、極めて厳しい職員定数の中で医療ケースワーカー１名を採用し、患者さんが安心して受珍するためのもろもろの相談に応じております。この相談件数が相当数に及び、フル活動を続けており、適材を得て親身になってその相談が好評でございます。これからますます増加する傾向にあると聞いております。この相談件数の内容、さらには増員を図る必要もあろうかと思いますがいかがでございましょうか。

　次に看護婦の充足問題であります。

　これまで看護婦不足で特に民間病院では深刻です。

　県においてもいろいろと奨励策を施して、養成のための努力を続けておりますが、まだ当分の間求人難は続くものと思われます。患者さんから伺う市立病院の看護婦さんの評判は大変よろしいようでございまして、どなたからも非常に親切である。看護技術が高い。身だしなみも清潔でりりしい等々大変な評判であります。看護婦養成施設を持たない市立病院としては、このような立派な看護婦さんを教育していくことは大変なことだと思います。現在どのくらい欠員になっているのか。今後の充足状況、また市立病院風看護婦さんを育てるための研修制度についてお聞かせをいただきたいと思います。

　なお市立病院建設についても第３次総合計画の中で早期実現を考えていただきたいと思います。

　以上３点、市長のお考えをお聞かせください。

　次に、国民健康保険の改革についてお尋ねをいたします。

　今国民健康保険の制度改革が大きな論議を呼んでいるところであります。国民健康保険は市民の医療の確保と健康の増進に大きな役割を果たし、市民生活の支えになっておりますが、国保財政は近年の医療費の増加に退職者医療制度導入時の厚生省の見込み違いによる圧迫が加わり、大変厳しい状況であることは明らかであります。こうした中で、厚生省が国保問題懇談会に提出した改革案は、低所得者の福祉医療制度を創設し、医療費の一部を県市町村に負担をさせること。

新設の基準医療費超過分を県市町村に負担させる地域差調査システムの導入、老人医療費の国の負担の引き下げなどが盛り込まれております。これは単に国保負担を削減をして地方に転嫁するだけであり、国民健康保険に対する国の責任を全く放棄するものといわざるを得ません。

全国知事会や全国市長会などの地方団体や自治省が強い反対の態度を示しているのも当然でありましょう。このため厚生省は、当初の改革案を見直し、地方負担縮小の方向を出してきてはおりますが、これとても地方への負担転嫁の本質が変わるものではなく、全く受け入れるわけにはいきません。市としてもこのような改革には反対の姿勢を貫くべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、市立図書館の充実についてであります。

　市民にとって図書館は、読みたい本が気軽に借りられるありがたい施設であります。特に子供用の本は、洋服と同じように成長につれて買いかえなければなりませんから余計そう思うものであります。最近読書の時間が短くなったとか、活字離れの傾向があるなどと聞きますが、市立図書館、北公民館、南西公民館の図書室は多くの市民に利用されており、むしろ読書熱さえ感じさせるような状況といえるのではないでしょうか。

なでしこ号による移動図書館も好評であります。本に親しむことは心を豊かにし、私たちの生活の質を高めてくれます。また図書館は学習の場であり、くつろぎの場となり交流の場となってさまざまな役割を果たしております。これから余暇時間がふえていくなども考えますと、図書館の利用はますます多くなるでしょうし、またそうならなければいけないと思うのであります。したがいまして、私はゆとりや文化を求める時代の主要な社会資本として、図書館施設の一層の充実を図っていかなければならないと考えるものであります。

　市立図書館の開館日や利用時間、あるいは司書の配置、蔵書数など改善、拡充すべき点が多々あろうと思いますが、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。また利用度の多い公民館図書館を、図書館の分館としての体制を強化してはいかがでしょうかお伺いいたします。

　昨日石和町には、文化の拠点としてスコレーセンターがオープンをいたしました。また甲府市におきましても第３次総合計画の中で、図書館建設が俎上に上っておりますが、文化都市甲府にふさわしい施設の早期の実現を願うものであります。同時に子供からお年寄りまでだれにも親しみやすく、身障者にも利用しやすい図書館づくりを市民参加の中で検討を進めてほしいと考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。

　次に都市計画路線及び都市計画街路事業についてお伺いいたします。

　最近、この種の道路計画につきまして市民から問い合わせが多々あります。路線計画は、それが決まればできるだけ早い時期に関係者に説明をして納得をさせていかなければいけないと思いますが、どのような対応をなさっているのかお聞かせをください。

　次に消防問題についてお伺いいたします。

　過日１０月１８日消防分団のポンプ操作大会を見学させていただき、消防分団の皆様の機敏に富んだ身のこなしに称賛を贈りました。これら各分団の皆さんは、それぞれ自分の仕事を持ちながら、非常事態に備えて練習を積んでいらっしゃいます。この方たちの待遇については改善をしてあげなければならないと思います。これについてのお考えをお示しください。

　次に市民センターの建設についてであります。

　甲府市連合自治会中伊勢地区は１番大きな会員を持っております。その伊勢地区には連合自治会を中心とした各種団体、文化協会等のサークル活動の拠点となる集会施設がありません。北部、南西部、東部センターは仕上がっております。第３次総合計画では南部市民センターを１日も早く建設していただけるようお願いする次第であります。お考えをお示しください。

　最後に婦人の地位向上のための職員の研修についてお尋ねをいたします。

　男女機会均等法が施行されて１年半経過いたしました。この法律は働く女性たちにとって一定の成果はあったものの、十分生かされてはいないとの声が多く聞かれます。女性みずからが均等法を自分のものとして位置づけ、男性と同じく研さんを積まなければならないことは明らかですが、近年女性の高学歴化や社会参加意識の高まりは顕著であります。庁内におきましてもこの男女機会均等法の趣旨が十分満たされるように、広く職員の研修を積むような指導をどのようになさっておりますかお聞かせください。

　以上で私の質問は終わります。

　御清聴ありがとうございました。

　　　　　　（上田英文君「議長、議事進行」と呼ぶ）

○副議長（鈴木豊後君）

　上田英文君。

○上田英文君

　ただいまの市民クラブの代表質問について若干調整をしたいことがございますので、御答弁をいただく前に暫時休憩をお願いしたいと思います。

　　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり、内藤幸男君「議事進行」と呼ぶ）

○副議長（鈴木豊後君）

　内藤幸男君。

○内藤幸男君

　市民クラブを代表して清水議員が質問をしました。中身はどうであろうとも会派を代表して質問したことでありますから、その理由を明確にしてから休憩に入らないと、今までこのような質問をして答弁がない前に休憩に入るということは今までなかったはずですから、ぜひ議長からその理由をこの前で明確にしてください。

〇副議長（鈴木豊後君）

　ただいま上田英文君から暫時休憩の動議が提出され、議事進行が内藤幸男君から出されました。所定の動議が成立されましたので、先議として動議の方を先に扱いたいと存じます。したがいまして、この動議について採決をしたいと存じます。

本動議は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし、異議あり」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議がありますので起立により採決を行いたいと存じます。

　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　（賛成者　起立）

○副議長（鈴木豊後君）

　起立多数であります。

　よって、上田英文君から提出されました休憩の動議は可決されました。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後３時３７分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後４時５５分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を再開いたします。

　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　清水節子君から先ほどの本会議における質疑及び市政一般質問中「市庁舎建設に関する全部について」発言を取り消したい旨の申し出がありました。

　このことについて清水節子議員から発言を求められておりますので、発言を許します。

　清水節子君。

〇清水節子君

　先ほどの私の質問における発言中「庁舎建設に関する質問の部分について」は、市民クラブとしての統一が図られていなかったために発言を取り消します。御迷惑かけましてすいませんでした。

　　　　　　（内藤幸男君「議事進行」と呼ぶ）

○副議長（鈴木豊後君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　かつてない一般質問をした中身をすべて、その部分に関することを取り消しをするということは重要なことであります。しかしそこが会派の統一意見でなかったということですから、そのことについては了承をしますが、少なくともひとつの、一定の圧力とか、そういうことでもってこの議場での発言が取り消しを受けると、こういうことについては今後議会運営に大きな問題を私は残すと思います。

そこで、私は本人が新聞記者に「私の信念で言ったことだ」と、こう発言をしているようですから、いやいやながら取り消しをしたのかあるいは真にそう思って取り消しをするのか、この辺を明確にしておかないと、発言を強制的に取り消されたと、こういうふうなことになりますから、ぜひその辺を議長からぜひ本人にお聞きをしていただきたいと、このように思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　清水節子君に申し上げます。

　ただいまの内藤議員の発言に対して何かおっしゃることがございますか。

　清水節子君。

〇清水節子君

　市民クラブの一員でございますから、クラブの統一に従っております。

〇副議長（鈴木豊後君）

　お諮りいたします。

　この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって清水節子君からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

　それでは当局からの答弁を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市町（原　忠三君）

　清水議員の御質問にお答え申し上げます。

　まずごみ処理施設についての御質問でございますが、昨日内藤、武川両議員の御質問にもお答えを申し上げたように、６３年より調査をすることに着手をいたしますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、保健センター及び社会福祉総合センターの建設と民間活力の導入についてのお尋ねでございますが、保健センターにつきましては、総合的な対人サービスを実施する拠点として、第３次総合計画の早い時期に建設へ取り組みを図ってまいりたいと存じます。

　また御提言の社会福祉協議会充実のための社会福祉総合センターの建設と、民間活力の導入につきましては、これからの社会福祉は行政と市民が一体となって推進していくものであると考えておりますので、市民または社会福祉協議会を初めとする福祉団体の活力を発揮していただく拠点につきましても、将来的には全体の施設の高度利用を図る中で検討をしてまいりたいと存じます。

　次に、重度障害者の療養施設の設置でございますが、重度障害者は養護施設につきましては全国で１７７カ所に設置がされておりますけれども、そのほとんどが社会福祉法人及び都道府県または広域組合等の施設として設置がされております。市が設置をし、経営しておるのは神戸市のみでございます。したがいまして、現状では設置基準等から見ても相当困難と思われますが、今後県にも要望する中で十分協議し、調査研究を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、新病院建設についてのお尋ねでございますが、市立甲府病院は、中長期的の展望に立ちまして、その整備改善を推進すると第３次の総合計画の基本構想の中でお示しいたしたところでありまして、第３次総合計画の中期において施設の整備充実を図ってまいりたいと考えております。

　国保の制度改革についてのお尋ねでございますが、昨日武川議員にもお答えしましたように、さきに厚生省が提案をした国保制度の改革案は、福祉医療制度については低所得者自身の負担と給付の改善がほとんど見られておりません。また地域差調整システムについても、医療費の適正化に特別の権限が与えられていない地方へ国の負担を転嫁するものであり、現段階では容認できない内容であります。

今後国保制度の長期的な安定運営を目指しまして、また国の責任を明確にして国庫負担金の増額を要望するなど、全国市長会を中心に強力に運動を展開をし、あわせてこの改革案に対しまして反対の姿勢を堅持してまいりたいと考えております。議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。

　南部市民センターの建設についてのお尋ねでございますが、南部市民センターの建設につきましては、現在策定しております第３次総合計画の中で、建設する考え方に立ちまして検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答え申し上げます。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　２点につきましてお答えいたします。

　第１点の消防団の処遇改善につきましては、お説のとおりでありますので、年次的に改善を図り、本年は団員の報酬及び出動手当の値上げを行うべく検討しているところであります。

　第２点の御質問、男女雇用機会均等法のための法律の研修でございますが、御承知のとおりこの法律は、雇用の分野におきまして、男女の均等な機会と待遇の確保を図り、女子労働者の地位の向上を目的とするものであります。本市におきましては、本法施行後はもちろんのこと従前からも男女の雇用の機会均等はもとより、給与、その他待遇面につきましても、本法の趣旨を十分に踏まえた制度が確立しております。当然職員にはこの法律の趣旨を十分理解させていかなければならないと考えておりますので、今後も職場研修を初め、集合研修等におきまして本法の基本的な理念等につきまして周知を図ってまいりたいと考えております。

　以上です。

〇市民部長（石井司郎君）

　税制改正に伴う個人市民税の減税と固定資産税の評価替えについてお答えを申し上げます。

　今議会に提案を申し上げております市税条例の改正案中、御質問の個人市民税は税率の改正、諸控除の引き上げ、配偶者控除の新設などであります。

　６２年度実績で試算をいたしますと、名目で９％の減税になる見込みであります。しかしながら６３年度は、政府が発表しております実質の経済成長率３．５％やサラリーマン給与の増加率４．５％を見込み、減税との相殺をいたしますと、３．２％程度の影響を受け、金額では２億８，０００万円くらいの減収になる見込みでございます。

　次に、納税者１人当たりの減税額でございますが、収入５００万円で妻と子供２人の標準世帯では６２年度市民税は１２万２００円でございますが、６３年度で収入が変わらない場合は９万８００円となりますので、差し引き１万９，４００円の減税となります。

　次に固定資産税の評価替えにつきましては、国から基準地価格を７．２％に引き上げるような指示がございましたが、市全体で総評価額に対する指示がまだございません。前回の６０年度評価替えは、基準地は２２％、総評価額では２５％という大幅な引き上げでございました。今回示された基準地価格から考えますと、大幅な引き上げがないものと思いますし、税負担を少なくするための調整措置も講じられる模様でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　福祉関係につきまして何点かにつきましてお答えを申し上げます。

　まず第１の寝たきり老人介護手当の増額でございますが、介護者の日ごろの御労苦に報いるため、５９年度から市の単独事業といたしまして実施をいたしております。またこれとあわせまして痴呆症老人の介護者につきましても同様に６１年度から新たに支給をいたしておるところでございます。

　手当の額につきましては、当初l万５，０００円から始まりまして、６０年度２万円さらに６２年度には１万円を増額をいたしまして、現在３万円を支給いたしております。今後さらに在宅福祉の充実を図る等から対応いたしてまいりたいと考えております。

　次に、ボランティア組織の充実とホームヘルパーの増員並びに巡回入浴車の充実でございますが、ボランティア組織の充実につきましては、ボランティア精神の奉仕する心であり、幅広い活動をお願いをいたしておるところでございますが、今後市のボランティア協会等の一層の活用を通じまして、ボランティアの養成と組織の強化に努めてまいる考えでございます。

　なおホームヘルパーの増員につきましては、昨日秋山議員さんにもお答えをいたしてございますが、現在増員を検討をいたしておるところでございます。

　また巡回入浴車につきましては、近く愛は地球を救う２４時間テレビチャリティー委員会から、入浴車１台が寄贈をいただくことになっておりますので、既存の入浴車をも活用しながら

　　　　　　（「民生文教委員長が答弁すればいいよ」と呼ぶ者

　　　　　　　　あり）

今後１カ月１回以上入浴サービスの提供ができるよう努めてまいりたいと思います。

　第３点目の身障者の通園訓練施設さらには通園授産施設の整備改善についてでございますが、幸療育園につきましては、現在通園訓練施設として市立病院に併設されております。またわかぎり作業所につきましても小規模授産施設として県市の補助によりまして、民間融資によりまして施設運営が行われております。いずれにいたしましてもこれら施設につきましては、施設上の問題点等もございますので、第３次総合計画の中で障害者総合福祉センター建設の構想もございますので、改善、充実を図ってまいりたいと考えております。

　次に、第４点目になりますが、南西部福祉センターの管理運営の問題でございますが、南西部福祉センターにつきましては、４月オープンに向けまして、現在工事を準備を進めておるところでございますが、この管理、運営につきましては、議会の行革特別委員会等の御意向を参考にいたしまして、運営、管理の経費面、あるいはサービス面あるいは効率的な運営面等多角的な立場から検討いたしまして、委託を行う方針でございまして、委託先につきましては受託的確でございます社会福祉協議会を考えております。

　なお、福祉センターの設置及び管理運営につきましての条例改正を本議会に御提案いたしてあるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、保育問題関係でございますが、保育事務の団体委任事務化後の対応はどうなっているかということでございますが、今年４月１日から保育所入所措置事務並びに費用微収事務が団体委任事務化されて、本市でもすでに条例を制定し、これの事務執行に当たっておるところでございます。

　入所基準につきましては、基本でございます保育に欠けるという要件は変わることがございませんので、その範囲内でいかに地域の実情に治った措置を行っていくかでございまして、本市におきましても従来より乳児保育、延長保育、多様化する保育需要に積極的に対応いたしておるところでございます。

　なお、費用微収事務につきましても従来どおり市独自の保育料を定め、保護者の負担軽減を図っております。今後におきましても保育科の軽減に努めてまいりたいと思います。

　次に、保育所入所申込時期と手続の簡素化についてでございますが、保育所の入所事務手続といたしましては、１２月並びに１月の広報に掲載をいたしまして、保護者に周知をいたしておるところでございます。本来保育所と幼稚園とでは、基本的にその性格が異なりますので、保育を必要とする保護者に対しましては、年間を通じまして入所受付を行っておりまして、幼稚園とは異なった状況がございますので御理解をいただきたいと思います。

　また事務の簡素化につきましては、保育所の入所につきましては、保護者の就労状況あるいは所得の状況等を把握をして措置しなければなりませんので、現在の入所時に提出していただく書類については、必要最少限のものでございますので、ひとつよろしく御協力をお願いをしたいと思います。

　次に、保育料の微収基準と中途変更の措置はどうなっているかということでございますが、国の微収基準が現行制度におきましても、従来の税制転用制度というのが取られておりますので、他の方法を採用することは極めて困雑な状況でございます。

　なお中途においての離婚等特別の変化の場合につきましては、保護者の申請等に基づきまして状況を確認の上対応をいたしておるところでございます。

　次に補助金申請の手続の見直しの問題でございますが、現在民間保育所への補助金は、全部で１０項目ございます。そのうち運営費的補助は７項目ということで、すべての保育所がこの対象とならない項目もございますが、今後他都市等の状況も参考にしながら改善を進めてまいりたいと考えております。

　最後に乳児保育奨励費につきましてでございますが、国の施策といたしまして乳児保育特別対策がございます。しかし、この制度には一定の制約がございますので、これを補てんするために県と市の施策といたしまして、民間保育所乳児保育奨励費補助金制度を設けまして、３人以上の乳児を要する十園に対しまして６２年度１，４００万の助成を行っておるところでございます。なお、これにつきましても基本的な問題もございますので、今後県と協議しながら乳児保育奨励のための努力をいたしてまいりたいと思います。

　よろしくお願いします。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答えします。

　都市計画路線及び街路事業につきましての御質問でございますが、都市計画道路含めまして都市計画政策の決定に当たりましては、住民の意見を十分にお聞きし、反映させながら決定していくことが大切なことでございまして、このことが引いては円滑な事業の促進につながるものと承知いたしております。この点につきましては、特に留意しておるところでございます。

　都市計画の決定に当たりまして、住民に対しまして十分な説明を行った上で市の都市計画審議会に付議し、続いて案の縦覧を行いまして、さらに県の都市計画審議会に図った上で建設大臣の認可を得て決定することが法定の手続でございます。また事業化に転しましては、できる限り早期に地権者の皆さんに御提示し、御説明申し上げ、不安や不信の念を与えないよう努力をいたしておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育次長（櫻林幸春君）

　図書館問題について幾つかお答え申し上げます。

　まず図書館の開館日と開館時間についてでございますけれども、現在条例規則等に基づいて図書館の運営をしておりますが、平日は御承知のように午前８時半から５時まででございますが、１カ月のうちの第２と第４の土曜日曜を平日同様に開館をしておりまして、大勢の御利用をいただいております。

　なお、御指摘の部分につきましては、今後他都市の状況あるいは県立図書館等の状況等も調査の上検討をしてまいりたいと思います。

　次に、司書の配置でございますが、本市におきましては司書職としての専門職の採用はしておりませんので、今後はできるだけ資格を持った職員もいるはずでございますので、配置できるように配慮をお願いをするとともに資格取得の養成等にも努力をしてまいりたいと思います。

　次に、公民館の図書室を図書館の分館としての体制強化はどうかということでございますが、公民館図書室は社会教育法で設置がされており、図書館は図書館法ということで設置をされておりまして、この辺で若干分館としての扱いにつきましては、無理な点がございますので、現在も同様の協力体制を持って市民の皆様に利用をしていただいております。

　なお、蔵書につきましては、市民ニーズを的確に把握いたしまして順次進めるように努力をしてまいります。

　次に、文化都市にふさわしい図書館建設の早期実現の問題でございますが、第３次総合計画の中で２１世紀に対応できる図書館建設を目指しておりますが、具体化の際に当たりましては、市民の声を反映できるように努力をしてまいるとともに、あわせて身障者にも利用しやすいよう配慮をしてまいりたい、このように思いますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇副議長（鈴木豊後君）

　再質問ありますか。

　清水節子君。

○清水節子君

　前向きに当局といたしましては、親切丁寧な御回答いただいたわけでございますけれども、とにかく老人問題につきましては今から２１世紀に向けまして、非常に老人がふえてくるわけですから、そのためにはやはりそれに向けて対応できるような組織、それから建物等の中でもってボランティアの人たちの充実をしながら本当に２１世紀には大丈夫だと、お任せくださというような組織づくりをしていただきたいと思います。

　以上終わります。ありがとうございました。

〇副議長（鈴木豊後君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり））

〇副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　午後５時１７分　延会