昭和６２年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　昭和６２年１２月１８日（金）　午後１時

第　１　　会議録署名議員の変更について

第　２　　請願書の撤回について

第　３　　議案第１２４号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第４号）

第　４　　議案第１２５号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

　　　　　　　　　　　　　　正予算（第２号）

第　５　　議案第１２６号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第　６　　議案第１２７号　　昭和６２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

　　　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第１号）

第　７　　議案第１２８号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　　号）

第　８　　議案第１２９号　　昭和６２年度甲府市水道事業会計補正予算（第３

　　　　　　　　　　　　　　号）

第　９　　議案第１３０号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　　て

第１０　　議案第１３１号　　甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　　定について

第１１　　議案第１３２号　　甲府市入学準備金融資条例制定について

第１２　　議案第１３３号　　和解及び損害賠償の額の決定について

第１３　　議案第１３４号　　市道路線の認定について（善光寺団地北線）

第１４　　議案第１３５号　　市道路線の認定について（宮原１号線）

第１５　　議案第１３６号　　市道路線の認定について（下鍛冶屋２号線）

第１６　　議案第１３７号　　市道路線の認定について（上条新居１号線）

第１７　　議案第１３８号　　市道路線の認定について（桜井川田線）

第１８　　議案第１３９号　　市道路線の認定について（上町５号線）

第１９　　議案第１４０号　　市道路線の認定について（上町小瀬１号線ほか２

　　　　　　　　　　　　　　路線）

第２０　　議案第１４１号　　市道路線の変更認定について（南河原竜王線）

第２１　　議案第１４２号　　市道路線の変更認定について（南河原東線）

第２２　　議案第１４３号　　区域外町道路線認定の承諾について

第２３　　議案第１４４号　　区域外町道路線認定の承諾について

第２４　　議案第１４５号　　第３次甲府総合計育の基本構想設定について

第２５　　議案第１４６号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第２６　　議案第１４７号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

　　　　　　　　　　　　　　正予算（第３号）

第２７　　議案第１４８号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第３号）

第２８　　議案第１４９号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　　　算（第１号）

第２９　　議案第１５０号　　昭和６２年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第３０　　議案第１５１号　　昭和６２年度甲府市病院事業会計補正予算(第２

　　　　　　　　　　　　　　号）

第３１　　議案第１５２号　　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の

　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第３２　　議案第１５３号　　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の

　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第３３　　議案第１５４号　　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　　ついて

第３４　　議案第１５５号　　甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一

　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について

第３５　　議案第１５６号　　教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　　例制定について

第３６　　議案第１５７号　　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　　定について

第３７　　議案第１５９号　　請負契約の締結について（昭和６２年度公営団地

　　　　　　　　　　　　　　（仮称大里南団地）建設(建築主体第２区工区)工

事）

第３８　　議案第１６０号　　請負契約の締結について（昭和６２年度公営団地

　　　　　　　　　　　　　　（仮称大里南団地）建設(建築主体第３区工区)工

事）

第３９　　議案第１６１号　　請負契約の締結について（池の平林道整備（改

　　　　　　　　　　　　　　良）工事第２工区）

第４０　　議案第１６２号　　請負契約の締結について（御岳林道整備（改築）

　　　　　　　　　　　　　　工事第１工区）

第４１　　議案第１６３号　　請負契約の締結について（御岳林道整備（改築）

　　　　　　　　　　　　　　工事第２工区）

第４２　　市政一般について質問

第４３　　議案第１５８号　　請負契約の締結について（昭和６２年度公営住宅

　　　　　　　　　　　　　　（仮称大里南団地）建設(建築主体第１工区)工事）

第４４　　議案第１６４号　　公平委員会委員の選任について

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　午後１時０９分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第４３　議案第１５８号及び日程第４４　議案第１６４号の２案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、昭和６２年９月２４日提出の請願第６２−７号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第２でありますので御了承願います。

　次に、議長のもとに請願８件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に、岡　伸君は病気のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の変更について　を議題といたします。

　会議録署名議員に指名いたしました中西　久君から、本日会議録署名議員を辞退したい旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　会議録署名議員を中西　久から原田正八郎君に変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

　御異議なしと認めます。

　よって、会議録署名議員を原田正八郎君に変更することに決しました。

　次に、日程第２　請願書の撤回について　を議題といたします。

　本件は、昭和６２年９月２４日提出されました請願第６２−７号国民健康保険制度の改善等に関する請願について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　本件は、会議規則第１９条第１項の規定により申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

　御異議なしと認めます。

　よって、請願第６２−７号については、撤回を承認することに決しました。

　次に、日程第３から日程第４１まで３９案及び日程第４２　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に社会党・市民連合　飯島　勇君。

　飯島　勇君。

　　　　　　（飯島　勇君　登壇）

○飯島　勇君

　私は、日本社会党・市民連合を代表をして、昭和６２年１２月定例市議会における市政にかかわる第３次甲府市総合計画の推進と庁舎建設問題を中心とし、市長の政治姿勢について質問をいたしたいと思います。

きょうは、今議会の最終日でございます。すでに各党、各会派の議員の皆さん方が取り上げた部分もございますが、私は角度を変えた立場で質問をいたしますので、率直な御答弁をお願いをいたします。

　市長の政治姿勢についてでございます。

　原市長は、４月大多数の市民の支持を得て第３２代甲府市長に就任をされました。我が党は、今後引き続いて原市長の掲げる政策及び政治姿勢について積極的に支持をし、市民のいのちと暮らしを守る２１世紀を展望をした、甲府市のあるべき姿を市民とともに希求をしながら、大胆な提言をしていくものであります。

　こうした立場に立って原市長は、今後４年間より一層民主的な市政を遂行をするのでありますが、地方自治体の持つ任務と役割は、経めて重要であります。今日ほど市民参加が強く求められるときはないと思うのであります。

これからの都市政策の基調は、常に市民の健康と福祉、そして快適な生活基盤を推し進め、市民１人１人の人権が専重をされ、信頼と協調が高揚をされなければならないのであります。

　今日まで市長は、みずからの政治姿勢について公正で清潔、誠実をモットーにし、市民本意の市政を執行をして、２０万市民の絶大な支持を得ています。

今こそ福祉や教育の予算を切り捨てる国の政治をはねのけて、自治と分権、参加の地方自治をつくりあげ、その上に立って２１世紀に向けての大事業であります市制１００周年記念事業、さらに第３次甲府市総合計画を自信を持って積極的に推進すべきときだと考えますが、市長の決意のほどを伺いたいと存じます。

　第２の問題として、第３次甲府市総合計画の推進について質問をいたします。

　去る１１月の１７日に、甲府市総合計画審議会から、策定の基準となるべき事項について答申を受けて、甲府市総合計画基本構想が提案をされ、本格的に作業に入るわけでありますけれども、この総合計画は、昭和６３年を初年度として西暦２０００年に向けての最終目標に据えた、言わば２１世紀に向けた甲府市のあるべき都市像を展望をしたものといえるのであります。

この基調は「明日をひらく健康都市・甲府」を都市像として新しい甲府の建設に取り組む５つの基本目標と重要課題を明らかにしています。私は今、ここに示された５つの目標に入る前に、第２次総合計画との関連についてまず質問をいたします。

　御承知のとおり第２次計画は、昭和５３年度を初年度として策定をされました。その基調には、福祉と教育を据え、市民が憲法で保障をされた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、市民みずからの手で策定をし、市民生活の向上と行政の果たすべき最低の施策を水準とし、ミニマムを設定をしたのであります。言わば福祉と教育、シビルミニマムの３本柱によって第２次総合計画は成り立っていたといっても過言ではないと思うのであります。

　１０年を経過をした今日、私は市民生活が策定をされた時点より、深刻な不況と先行き不安定な生活実態に置かれているのであります。例えば年金の引き下げ、高齢化社会への対応、雇用の不安、福祉の切り捨て、医療制度の改革など、どれひとつとってきも前進したものはなく、むしろ後退を余革なくされ、あすへの希望を見出せる状況にはなっていないのであります。

そればかりか行政改革という錦の御旗を盾に、国の財政の赤字のしわ寄せを地方自治体に一方的に押しつけ、税の不均衡をさらに助長をさせるために、大型間接税の導入をもくろむなど一層弱い者いじめに終始しているのが現実の国の政治であります。

　こうした現実を直視をしたとき、甲府市の市民生活は１０年前と比べてどれほどの前進なされているか疑問視するのであります。とりわけ、シビルミニマムについて到達目標ではなく、年とともに水準が向上をされるものでなければならず、その意味から考えまして現時点における評価を、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思うのであります。

　例えば、国体や駅近代化の大型事業は、大成功に終わったのでありますけれども、その反面動物園の移転や総合市民会館の建設、下水道事業などが先送りされたのは残念であります。この１０ヵ年計画における成果と問題点をどう克服をして、示されて第２次計画を総括をし、第３次総合計画の中にどう生かされていくのかお答えをいただきたいのであります。

　そこで第３次総合計画について質問をするのであります。

　ここ数年、政治の流れが地方の時代、小さな政府論など国の財政の赤字のしわ寄せをすべて地方自治体に肩がわりさせ、行政改革に名をかりた中央集権を推し進めています。私は今こそ地方自治を住民の手にしっかりと定着をさせ、憲法の精神に立ち返るときではないかと考えるのであります。

政府、財界を中心とした地方行革攻撃は、これまでの地方公共団体の自立機能の発揮によるなどという限定条件を抜きにしたものであり、憲法で保障をされた地方自治の本旨である国と地方との対等関係を根底から覆すのであります。１つとして地方政治の否定、２つ目に自治の画一化、３つ目に自治組織権への政府の介入であります。４つ目に地方への負担転嫁を、内包をした地方自治に対する攻撃であります。

今ほど民主的な自治の確立が叫ばれなければなりません。そのあらわれが自治省を中心として各地方自治体に対し、露骨な介入とも言える指導要綱に端的にあらわれているのであります。

　このことは、すでに御承知のとおり自治省が出している重点７項目として、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、給与の適正化、定員管理の適正化、民間委託、ＯＡ化事務改革の推進、会館等公共施設の管理、運営の合理化、地方議会の定数の削減を伴う合理化を柱として、その具体的推進までを、方法までを示しているのであります。

これはまさに政府財界が推し進めようとしている人減らし、仕事減らし、金減らしの何物でもなく、地域社会の活性化や住民福祉の増進とは全く逆行するものであり、住民無視の最たるものであります。

　本来、自治体における組織や定員、給与などは自治体の純然たる内部事業の問題でございまして、自治体の自主的決定に委ねなければならないものであります。このような国からの締めつけは、まさに中央集権主義そのものと言わざるを得ないのであります。私はこのような強権的指導を行う自治省に対して、各地方自治体は無批判であったり、無抵抗であったとするならば、みずから地方自治そのものが墓穴を掘るものだと考えるのであります。

このことは、７０年代から国に先駆けて行ってきた老人医療無料化、公害対策、地方の開発のコントロ−ルなど、自治体が先導的役割を果たしてきた独自な、そして多様な住民主体の行政執行は、今後全く不可能となり、これから予想をされていきます高齢化社会に向けての対応さえ危ぶまれてくるような気がしてならないのであります。

まさに経済効率優先のみが先行をし、民主主義や人権は全く無視をされているのであって、教育、福祉といった本来採算性のなじまない行政は圧迫をされ、隅に追いやられていくことは明らかになるのであります。

　このような国の行おうとする行政改革を推進をするならば、経済採算性の追求とあいまいな民間活力の導入のみが浮き彫りとなり、まさに分権と自治、参加の民主的地方自治の確立などお題目にしかならないようになってしまうような気がしてならないのであります。

したがって、戦前のような政治に逆行をする恐ろしさを感じていくのであります。今こそ自治体の存在意義を発揮をするときでもあり、憲法の本旨にのっとった自治の精神を理解をするときでもあると考えますが、市長の見解を求めるのであります。

　さて、昭和６３年度を初年度とする新総合計画は、このような厳しい状況のもとで、２１世紀を展望をする甲府市の将来ビジョンを策定をするものでありますから、長期的かつ重層的な方向性が求められるのであります。

この面から言えば、明日をひらく健康都市・甲府として位置づけられた政策大綱は、今後の市政推進の上からまさに時を得たまちづくりへの手法であり、５大主要施策は、市民のいのちと暮らしをより積極的に推進をする理念として高く評価できるものであります。

確かにこれからの都市づくりは面的整備だけではなく、市民の精神文化面への豊かさが求められており、新たな地方自治を想像するためにも計画性の高い市政運営が図られなければならないと思うのであります。そのためにも５大目標は実行性のあるものとして進められていくと思うのであります。

甲府市が２１世紀に向けて飛躍をするステップとして、この計画が着実に進展をすることを期待をするものであります。そこで私は、今後の事業を進める上から、補強的な意見とあわせて提言を申し述べたいと思います。

　さきにも述べましたが、とりわけ福祉と教育といった市民生活における直接的な施策については、停滞は許されないだけに行政の第１次業務としてとらえ、より高い水準を追求すべきであると考えます。このことは、市民が快適な都市生活を営む上の基本とも言えるだけに、思い切った行政対応が必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

　さらに、男女雇用機会均等法が制定されて、女性の社会進出は一段と高まり、それだけに平等、差別といった観点からの社会問題が多発するものと考えられます。こうした相談の窓口として女性相談室、老人相談員制度などきめの細かい行政対応が必要であると考えますが、お考えがあればお示しをいただきたいと思うのであります。

　第２として、核兵器廃絶平和宣言都市としての平和事業取り組みについてお尋ねをいたします。

　１２月８日、世界注視の中で米ソ両国の首脳は、広島、長崎に落とされた原子爆弾以来ひたすら増加の道を歩み続けてきた核兵器の開発、実験に一定のストップをかける（ＩＮＦ）中距離核ミサイルの全廃条約に調印し、向こう３ヵ年のうちに破棄し、今後ミサイルの実験、生産も禁止されることとなり、さらにこの条約を検証をするため、現地査察の常駐者を置くこととなっています。

今回の調印で廃棄される核兵器は、米ソ双方の保有をする核兵器の４％に過ぎないにしろ、軍縮への歴史的第一歩であり、画期的な調印であることには変わりはないのであります。このことは、今後における世界平和への糸口を示したものであり、全面軍縮に向けてさらにねばり強い運動が大切であると考えます。

　さらに１２月の１２日には、甲府において日ソ平和シンポジウムが開催をされました。この集会は、地方では初めての試みであります。非核自治体宣言１００％、山梨県下６４市町村が達成の本県での運動が評価をされ、この事業の原動力となった原市長の平和運動が、高く評価をされたものだと思うのであります。したがいまして、甲府市の平和事業にとっても大きな前進であったと思います。

私は、こうした立場から平和のとうとさ、いのちの尊厳さを戦争を知らない世代に対して語り部としての任務を覚悟であります。その意味から、戦争を憎み、平和を希求する精神文化の原点としての平和事業として甲府市独自の平和教育の推進とか、憲法学習の折、そのシンボルとしての平和記念館を建設するよう提言をするものであります。

　第３として、これからの事業を実行あらしめる基本は、市民総参加市政の推進であると考えます。市民が行政に対し、直接請求できる手段として行財政の簡素や条例制定などの行為がありますが、現実の対応としてこうした手段が行われることはまずまれであります。いずれも形骸化していたり、有形無形のうちに事実行為に至らず、その実態は狭いものとなっています。

しかし、今多くの市民は行政に対して大きな関心と要求を持ってみずからの主張を堂々と述べ、より高い水準を求めて日常の会話がなされています。ここに直接民主主義の原点として、草の根運動の根があり、主催者として市民の権利を主張をする場が存在をしていると思うのであります。

昭和４０年代後半からこうした草の根民主主義の根は大きく育ち、行政の市民参加といった運動は定着をされてきており、今日では各分野にわたって専門的、部門別に補完機能としてその実績は高まりつつ、市民参加なくして行政執行は不可能だとも言われているのであります。

　第３次総合計画は、こうした市民の英知を結集をし、今後の都市づくりを展望するものであるだけに、市民の関心は高く、市民参加の意義を超えるものでなければならないと思うのであります。市民意識を向上をさせ、助長させるためには行政側にもこれに十分対応をするシステムがなければならないと思うのであります。

すでに取り組まれております情報公開は、この面からも重要であり、市民にガラス張りの行政実態を公開をして、開かれた市役所の行財政執行が今最も望まれるのであります。こうした立場に立って新総合計画の推進は、市民への公開と参加を体系として位置づけ、その実行性を高めることが肝要だと思うのであります。

　そこで、私は実行あらしめるために具体的に次のことも提言をいたしたいと思います。その１つとして新総合計画を推進をする市民振興管理委員会の設置であります。そしてより密度の濃い情報公開を行うため問題別、課題別の地域広報紙の発行を行ったらどうかと思うのであります。このことによって地域における共通の問題を、市民相互で検討をし、発表をしあうコミュニケーションの場ともなると考えるからであります。

　次に、市民参加と同時に職員参加もまた重要であります。この計画の実現を図り、その執行を直接担当をするのは、２，０００余の市の職員であります。職員参加は甲府市の民主的行政を行う上からも、一元的にとらえなければならない問題であり、市民参加の前提条件であると考えます。

今後の市政執行に当たり、トップとしての市長の責任と義務は重大でありますが、市長を補佐をする助役以下管理職に対して、市長の政治理念が十分理解をされて行動に移し、市民参加を期待をしていくという、こういうことが必要だと私は思うのであります。市民のための市政を進める上から、ラインとスタッフ部門の交流策や、管理職と職員との信頼関係が確立をされることが大切であります。

いずれにいたしましても組織を運営をするのは人であります。職員l人１人が目的意識を持って自己の改革をするといった積極性を引き出すことは、管理職がやはり職員を常に指導をしていくという形でなければならないと思います。一方的な押しつけや上意下達の方法では解決できるものではございません。

庁内全体が一丸となれる職員の参加体制こそ最も必要であり、思い切った発想の転換を図り職員の意識改革を引き出して今後の人事行政を進めていくことが、私は大事だと思うのであります。

　第４として、今国会でも論戦を呼んでおります都市対策について質問をいたします。

　過日、朝日新聞の天声人語を読んでいますと、次のような小ばなしが出ていました。「地価高騰とかけて何と解く」記者に問われて三遊亭園楽師匠が答えて「恐妻家の殿様と解く」こころは「おくで悲鳴を上げています」まさに現代の世相を見事に風姿した小ばなしとしていたく感じ入った次第であります。何か笑えない末恐ろしさが庶民の生活を圧迫をしてくるようでなりません。

この数年における東京を中心とした土地の高騰は、異常というよりは、まさに狂乱状態にあって、土地に人間が居住するといった状況ではなく、地上げによる買い占めが１年に６０％以上にも高騰するなど、中曽根前総理が規定緩和、民活路線を導入をすることによって、残された国の公有地の大規模な民間への兢争入札による払い下げ、金敵機関、不動産業界を初め企業の土地投機に起因をしていることは明らかであります。

このような原因は明らかに法人による土地投機にあり、銀行を初めとする金融機関が不動産業者に３０兆円も貸し出しをし、昨年１年間で東京都心１１区の土地取引の６割以上が法人が占め、その半分が１年以内に転売をされ、いわゆる土地転がしが依然として行われているのであります。

　こうした現象が中央から地方に波及してくることは明らかに予想がされるのであります。その対策を私は急がなければならないというのであります。基本構想の中では、こうした状沈には、一切触れられておりません。

単に地域特性を生かした土地利用計画のみが提起をされており、ますます勤労者の手から遠く離れていく居住地確保といった面からも、土地対策に欠けているのではないでしょうか。都心から首都圏を経て、今や通勤距離は１００キロとも言われ、中央道全面開通、リニアモーターカーによる新幹線構想など甲府市周辺は早晩こしうした通勤圏に組み入れられることが予想をされます。投機的投資の対象として考えるのであります。

私はこうした状況を未然に防止をするためにも、甲府市独自の土地対策を確立をすべきであると考えます。

　臨時行革推進委員が答申をした土地対策を見るとき、宅地開発指導要領や市街化調整区域の線引きの見直しなどの規制緩和により、自治体が国下の言うことを開かなければ、いろいろな制裁を課そうという形でおどしをかけてくるなど地方自治への制限、介入が露骨に行われる。

こんな形で住宅用地が供給をされても、一般の市民の者にとっては高根の花であったり、不動産業者による乱開発が進み、ますます土地高騰が進むだけで、土地が一般の商品と同じように、市場メカニズムによって需給関係が決まるのでは問題があり、常に福祉と健康増進のために、土地を利用するといった観点から扱うべきものであり、甲府駅旧国鉄用地を含めた国公有地は民間の利潤追求の対象外とするとか、国公有地は自治体に譲渡をされて、公共住宅団地とかあるいは都市公園といった面に利用をされ、居住空間を広げていく行政指標があってよいと思われるのであります。

その意味では２１世紀を展望をした土地対策事業としてオープンスペースの確保といった観点から、住民参加の土地対策委員会の設置を考えてみたらどうでしょうか。見解をお求めをいたします。

　次に、５つの基本目標のうち、さわやかな文化都市づくりにおいて、特に次のことを提言をいたします。

　駅周辺の新都市拠点整備事業の推進について、その概要が示されております。６ブロックにそれぞれ土地利用ゾーニングが計画をされようとしているのであります。私は１日も早くこの計画が推進をされ、とかくこれまで開発のおくれていた北部地域の土地活性化に一段と弾みがつき、土地基盤整備が進展をすることを願うものであります。

新紺屋、朝日、相川、北新、千塚、羽黒地区内北部自治会連合会は、地域開発の拠点として北口県有地の周辺に市民の一大集会施設の建設を要望をしていることは、すでに御承知のとおりだと思うのであります。私は拠点整備事業の中で、次のような機能を持った施設の建設を提言をしていきたいと思います。

　ます北部の市民が心のオアシスとして余暇利用ができる、教養を高め、サークル活動を通じて創作発表のできる小劇場、多方面のカルチャー教室の開設と市民図書館の併設をした市民平和都市センター仮称の建設であります。

この施設にあわせて平和祈念館も併設をして市民の文化、教養、平和のよりどころとしての建設を求めたいのであります。特に図書館については、太田町にある現在の建物では収納図書、収容人員、駐車場の確保など、いずれから見ても手狭であります。思い切って移転新築をすべきときでもあると思うのであります。国書館跡地利用については市民広場、緑の公園など憩いとやすらぎの広場として活用してはどうでしょうか。

　次に、魅力ある快適都市づくりの中で、動物園の建設について提言をしたいと思うのであります。

　緑が丘スポーツ公園を湯村山に併設をし、市民生涯レジャ−センター化を図って、健康公園構想を提言をしたいと思います。現在の動物園は市街地の中心にあり、移転改築の要望はすでに多く出され、社会教育の面からももっと広く大きな施設を望む声は、この数年高まっているのであります。

こうした市民要望を踏まえ、体育、余暇、レジャーを総合的に集大成をした一大健康公園をつくり、北部山山岳開発の拠点として観光客誘致にも役立つものと考えるのであります。

　次に、計画推進の方策の中で強調をされ、積極的な対応が図られるべきだとして民間委託、民間活力の導入について意見が出されています。その一環として清掃業務の一部民間委託試行問題が９月の１１日の新聞に突然報じられ、職員組合を初め現場の労働者は一様に驚きと不安を感じたのであります。

社会党はこれまで行政改革に名をかりた民間下請について、反対をする立場から再三にわたって意見を述べ、これにかわるべき代案も提起をしてきたのであります。今回のように、何ら組合職員との事前協議もなされないまま新聞紙上に発表をされ、職場に不安と混乱を招いたことは、理由のいかんを問わず当局の勇み足であり、現場の意見を無視した一方的な合理化計画と受けとめられても不思議ではないのであります。こうした状況を招来をした当局の責任は重く、現場を担当をする管理職に対し、どのような指導と対応を図ったのかお聞きをしておきたいと思います。

　これまで私の調べたところによりますと、来年度から学校給食を中心とした現場部門で７人の定数減が行われ、年々現場から職員の数が減っていき、先行き不安の声が起こっています。そしてだれともなく将来、清掃や学校給食、土木の現場部門は民間に委託をされて、私たちの職場はなくなるんでないんだろうかといったような話がささやかれているのであります。

市の人事管理に対する不満が職員の中には出ます。当局はこうした現場を中心とした定数管理に対し、どのような将来計画を持って市役所の固有業務である清掃、給食など、安全で清潔を基本とするこうした職場を、本当に民間委託にする考えなのか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。

　このことは地方自治法に明記をされた自治体の固有業務を放棄をすることにもなり、到底私どもは認めることはできないのであります。今現場では仕事量がふえて、献立が難しくなった。収集の回数が多くなったかわりに人が減らされた、といった声が出されているのであります。

これに逆行をするような民間委託はまさに私は働く権利を奪うものであり、見過ごすことはできないのであります。

　私は当局が今回行おうとした一部民間委託試行は、行政改革推進の一環であり、合理化を進めるまさに試行であったといわざるを得ません。その矢面に立たされた現場の職員のことを考えたとき、将来への生活の不安を取り除くことが当局の使命であり、任務であろうかと考えますが、間違っているでしょうか。

すでに幾回となく学校給食、清掃業務は自治体の固有の業務であるから、下請や民間委託はすべきでないと主張し続けてきましたから、重複は私は避けたいと思いますが、学校給食については食品の安全性、衛生、栄養面からも問題があり、何千食を一度に調理をすることによって起こる食品公害や、インスタント食品による食品添加物の危険性などが指摘をされ、学校給食の目的である食事に対する正しい理解と習慣、学校生活を豊かにした社会性を養うといった教育の一環として、正しく受けとめられておらず、安ければいいといった行政経営論だけで考えられているのではないでしょうか。

　清掃の部門も同様であります。

　市民サービスの最たる第一線で働き、職員にそのしわ寄せを求めることには断固反対をするものであります。毎日家庭から排出されるごみは、一昨日もお話が出されましたように、１日平均２２０トン、年間で８万トンともなり、それを５６人の収集班と４６人の処理班で２４時間フル稼働で処理をしているのであります。

ますますその公共性の重要さは市民からも理解をされ、現業職員の真摯な働く姿に対しては、多くの市民が支持をしているのであります。民間委託は現場で働く労働者の働く権利を奪い、自治体の固有の事務を放棄をしたものにつながっていくのであります。

したがって、ここに働く人たちの人事政策を進めるけども重要な問題があると思います。市長の政治姿勢ともかかわる問題になるだけに、明確な答弁をお願いをいたしたいと思うのであります。

　次に、市民の最大の関心事になっている庁舎建設問題について質問をいたしたいと思います。

　すでにこの種の質問はきのう、一昨日議員の皆さん方から再三にわたり出されております。依然として建設の方向、期日、規模等は明確ではありません。どこに、どのような形といった条件が明らかではないのであります。言わばこの条件は、どの１つが欠けたにしても不備な欠陥であり、条件整備が整ったものとは言えないのであります。

それどころかどこにするかといった周辺自治会連合会や学校関係者の危惧と思惑、地域発展といった面からも幾多の心配が出されているのであります。誘致運動とも絡んで早くも過熱ぎみに進行をしています。

昭和６４年市制１００周年を記念してシティーホール、多目的庁舎を建築すべきだとする意見は百人委員会を初め、各世論調査に基づいても多くの市民から寄せられており、建設をする方向に市民のコンセンサスは得られるものではないでしょうか。しかし、建設に要する経費は、８０億円ともいわれ、今後の財政負担を予測をして心配をする意見もまたあることは事実であります。

　甲府市もこれまで庁舎建設については苦い経験を持っているのであります。昭和３３年、前後して現庁舎建設に至る間、高畑、太田町、幾多の案が出され、市長辞職にまで発展をしたことは、当時を知る人たちにとって苦い経験でございます。地域発展を阻害をするから反対をした地区の役員、まさに当時庁舎建設をめぐつて南北戦争の感があったと記憶しているだけに、建設については慎重の上にも慎重を重ね、１００年の大計の上に立った計画が肝要であると思うのであります。

さらに財源確保について明確な資料が公表をされていないのであります。これは市民にとっても重要な問題であります。８０億といわれる事業主体であるだけに、建物の収容面積、市民コーナーなど多目的利用の市民開放がなされるだろうとは思いますが、今一番関心を持っているのは、庁舎建設に要する莫大な建設費のツケが、市民に転嫁をされるのではないかといった心配もあります。財源見通しについてはっきりした見解を示していただきたいのであります。

　これまで全国で幾多の自治体が庁舎建設をめぐって市民を二分をし、将来に禍根を残した事例が数多くあるだけに、場所と財源見通しについてははっきりした市長みずからの政治展望を明確にすべきときであると私は思うのであります。

さらに建設に当たって市有地の一部を売却をし、その財源を繰り入れたらどうかというような意見もあるようでありますが、公有地の取扱については、先ほど私が述べたように自治体みずからが、投機的な土地転がしの印象を与えるだけに、慎重を期していく必要があるではないかと思うのであります。

　これまで数回の議会庁舎建設特別委員会での当局の説明を聞いていても、当局側がどうしても庁舎はどこに建設すべきであり、これだけの財源と内容で面靖はどのような規模でといった具体性ある計画案の青写真が一向に示されていないのであります。何か庁舎建設は、市民の意向を受けて議会が決定をするかのような印象をさえ与えているのであります。

批判を受ける問題のげたを議会にあずけ、提案権を一時保留したような印象を受けたときがあっただけに、タイムリミットとして６４年着工を目指すならば、調査、設計、市民のコンセンサスを得る時期からいっても、この６２年が限度いっぱいではないでしょうか。改めて市長の展望をお聞きをしたいと思うのであります。

　次に、市制１００周年を記念をして特に次のことを提案をいたし、懸命なる議会の皆さんと当局の御賛同を得たいと思うのであります。

　それは高齢化社会を迎えたとはいえ、まだまだ１００歳を超えた方は朝日地区興石きよのさん外３名にしか過ぎず、この人たちは人生の先人としてこの甲府市を築いてきた方々であります。この功績をたたえて私は特別年金手当制度１００万円支給制度を創設をしたらばと思い、提言をするのであります。

その方法、資格、基準などについては今後検討するにせよ、新たな年金制度として創設についての御賛同をお願いをするものであります。市長の考え方をお聞きしたいと思います。

　次に、人事院勧告完全実施について質問をいたします。

　すでに御承知のとおり、人事院は政府と国会に対し、８月の６日国家公務員の給与について平均１．４７％、金額にして３，９８５円引き上げるよう勧告をしているのであります。内容は昨年をさらに下回って、史上最低の勧告であり、公務労働者の生活実感から大きくかけ離れ、年金、退職金までにはね返り、将来の生活設計の上からも憂慮をすべき状況であります。

私は市民サービスの向上の第一線に立って働く職員の労働条件改善のためにも、速やかに給与の改善と格差解消に向けて人事院勧告完全実施について市長の英断と見解をお伺いをしたいのであります。

　最後に地域問題について２点お伺いをいたします。

　その一つとしてＮＨＫ大河ドラマ『武田信玄公』放映に関する地元対策についてであります。

　来年１月１０日より放映をされる大河ドラマ『武田信玄』によって、武田神社周辺を中心に史跡を探訪をする観光客は、年に２００万人にもなろうといわれているのであります。この受け入れ態勢、駐車場の問題、環境施設、公衆便所等交通体系などについて、どう考えているのかお尋ねをしたいのであります。

　２つ目として武田氏館跡保存管理計画策定委員会の運営についてであります。

　武田氏館跡保存のために、昭和６０年８月、文化庁や県庁、市役所、地元の代表が市長から委嘱を受けて武田氏館跡保存管理計画策定委員会を発足をして、昭和６１年３月までに１９回にわたって策定委員会が開かれ、６１年３月２０日の最終委員会の中で、地元の集約をした意見として、昭和１３年文化庁が文化財に指定をしておきながら、今日まで４７年間何の表示もなく、指導の一貫性もなく、最近になって規制のみを強化をする行政指導は、信玄公お館様の御意思に反するものとの立場から、指定区域は本廓のみ、言うなれば武田神社以北のみというようなこと。

他は全面解除をすべきだという発言により、この委員会の意見の集約に至らずして閉会となって今日に至っているのであります。この間１年有余半にわたって策定委員会は開かれず、文化庁の委員は退職もする、それから地元の委員の中にも死亡するという事態もあります。目的である館跡保存計画は、策定もされずに今日に至っているのでありますけれども、今後の運営についてどう考えているのかお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　これより当局の答弁を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　飯島議員の質問にお答えいたします。

　私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、第３次総合計画に関連をいたしまして、多角的な面から貴重な御提言をいただきましたが、最初に私の政治姿勢につきましてお答えを申し上げます。

　私は２１世紀を展望した新しい甲府市の発展と市民福祉の向上のためお示しをいたしました、都市像の実現のための５つの基本目標達成に向かって、これからも市民本意の姿勢を、市民の積極的な参加を求める中で公正、清潔、誠実をモットーといたしまして推進をしてまいる覚悟でございます。

特に市制１００周年という節目を目前に控えており、本市の発展のためには非常に重要な時期でございますので、市民との信頼と協調のきずなをより一層深めながら基本理念に立った行政運営をしてまいりますので、今後とも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、シビルミニマムの強化についてのお尋ねでございますが、第２次計画である新総合計画は、シビルミニマムを計画目標におきまして、これの達成方法を基礎として計画が策定をされております。このシビルミニマムは社会環境の変化や国の施策の転換などにより、影響のあったものを除いて１０年間の市政運営の中でほとんどのものが達成されたものと考えます。

しかし、近時人々の意識は物より心へ、機能性、経済性よりも質的な面が重視をされる価値観の変化や多様化が進みまして、都市についても魅力や快適牲に価値を求めるようになってきております。こうした新しい概念が、地方自治体の計画の基調となってきておるわけでございます。

これからは、急速な変化する社会経済情勢や高齢化、情報化などの大きな社会潮流に適切に対応いたしますとともに、山積する本市の重要課題に対しましても的確に推進を図らなければならないと思います。

そのためには、市民の理解と協力が必要でありますし、市民１人１人が地域に関心と愛着を持って創意と活力にあふれたところの地域づくりへの参画が求められております。こうした視点に立ちまして、第３次総合計画には地域計画を取り入れ、地域の現状や特性を明らかにして市民と行政との役割分担などを基調に市民がつくる甲府市を目指して計画をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、本市の行政改革の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、さきの６月議会でも石原議員にお答えしたところでございますけれども、お説のとおり国の行政指導等に見るところの地方制度に関します内容の中には、現行制度を是認する立場から地方行財政運営の平準化や画一化、地方への財政負担の転嫁等、地方の自主性を阻害する要因をも包含している面がありますことは、よく承知をいたしております。

しかしながら本市における行政改革の基本姿勢は、憲法に保持されている地方自治の本旨に基づきまして、あくまで本市の独自性や地域性を十分尊重する中で、市民福祉の向上に結びつく行政改革をみずからの手で推し進めようとしているものでございまして、社会環境の著しい変容やこれに伴う住民価値観の多様化にもあわせまして、真の市民サービスのあるべき姿を模索しながら地方自治経営の観点に立って、柔軟な行政対応を図ってまいろうとするものでございますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　次に、市民が快適な都市生活を営む上の基本とも言える福祉、教育に対する考え方はどうかと、このようなお尋ねでございますが、基本構想の中でも明らかにいたしましたように、これからの都市づくりの視点といたしまして、今我が国の社会を取り巻く大きな潮流に、適切に対応したところの施策の展開が求められております。

とりわけ高齢化社会の到来は、技術革新の進展、地域社会や産業活動に大きな影響を及ぼすことが予測をされております。こうした点を考えたときに、お互いに敬愛し、助けあう心豊かな福祉社会の建設や新しい時代を支える人材の育成は重要でございます。したがいまして、心かよう人間都市、さわやかな文化都市づくりのために諸施策につきましては、今後も積極的に推進をしてまいりますので、御理解と御協力を賜るようにお願い申し上げます。

　次に、平和祈念館の建設についてのお尋ねでございますが、戦争の体験をしていないその世代の人口が７０％を占め、今日の平和の中で記憶の風化が進んでおるわけでございます。このような状態の中で平和教育が必要であると痛感をいたしておるところでございますが、このような状態でございますので、第３次総合計画で考えています総合文化センターまたは歴史資料館の中に、戦争と平和に関するところの資料室等を設けるべく検討をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、新都市拠点整備事業についてのお尋ねでございますけれども、この事業を推進するにつきましてでございますが、いろいろの幾つかの御提言がございました。参考といたしまして検討をさせていただきたいと思います。

これちょっと直接的に、これがいいとか悪いとか直ちに答えられない状態もございますし、また同時に第３次の総合計画との関連というものも多分にあることでございますので、基本構想を御議決をいただきまして、その上に立ってまた新都市拠点整備事業との整合を図る中で検討をさせていただきたいと思います。

　次に、新庁舎の建設の決意と建設位置と財政見通し等についてのお尋ねでございますが、シティーホール構想を基本といたしました新庁舎の建設に取り組む姿勢につきましては、再三お答えをしておりますように、甲府市制１００周年記念のメーン事業として１００年の大計の上に立ちまして、後世に誇れる市民的の施設として６４年に事業着手ができるように建設推進を図る決意でございます。

　施設構想案につきましては、庁舎特別委員会にもお示しをしてございますが、議会のお知恵をいただきながら具体的に詰めてまいる考え方でございます。よろしく御協力をお願い申し上げます。

　なお、当面の最大の課題であります庁舎の位置につきましては、早川議員さんにもお答えをしましたように、市民全体の合意を得るには大変難しい側面を持っておると考えられます。そこで市民を代表する意思決定者であるところの市議会の庁舎特別委員会の結論を待って、この意思を尊重する中で決定をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。ぜひとも積極的な御審議をお願い申し上げる次第でございます。

　次に、財源見通し等につきましては、第３次総合計画の前期の主要事業として考えておりまして、１００周年記念事業基金、一般財務、起債等で対応いたしまして、財政調整基金等も事業の性格から一部取り崩しを行う計画でございます。

　次に、１００歳特別年金制度の御提案と申しますか、お尋ねでございますが、市制１００周年記念事業の一環としての１００万円の特別年金制度をとのことでございますが、長寿社会を迎える中で、敬老精神を高揚する施策を推進することは必要なものと考えております。

さきに秋山議員にもお答えをいたしましたとおり、現行の敬老祝い金制度の中に１００歳以上の長寿者には、特別のお祝いの制度を設けてございます。社会経済情勢の進展に伴いまして、敬老祝い金制度全般にわたって見直す時期に来ております。

こうした中でお説も踏まえまして検討をさせていただきますが、本市は現在６５歳以上の医療費助成制度等を実施をいたしまして、生きがい対策事業にも積極的に取り組んでおる状況でございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

　次に、人事院勧告の完全実施についてのお尋ねでございますが、人事院勧告は、これは申すまでもなく公務員の労働基本権制約の代償措置でございまして、最大限尊重し、実施することが必要であると考えております。本年につきましては、国家公務員に対し平均１．４７％の引き上げが勧告をされております。

これに伴う法案がさきの１０１回臨時国会で可決成立をいたしました。本市におきましても、これらの事情を考慮する中で、職員に対する給与改定に関する条例及び予算について案件を今議会に提出をいたしましたので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

　他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えを申し上げます。

○企画部長（神宮司英雄君）

　２点についてお答え申し上げます。

　第１点は、新総合計画の総括でございますが、現行の新総合計画の実績評価につきましては、一部を除きましておおむね達成できたものと考えております。達成できない主なものといたしましては、出生率の低下などによる幼児数の減少によります保育所や幼稚園の建設、国体施設との関係によります市民体育館や野球場、陸上競技場のスポーツ施設、財政的事情によります下水道普及率などでございます。

また計画必要量を上回って執行されたものといたしましては、福祉センター１ヵ所の計画が、現在建設中の貢川福祉センターで２ヵ所建設ということになります。中学校２校の予定が上条中学校で３校の建設となります。小中学校舎非木造計画率は６２年度に小学校８２．３％、中学枚７９％の計画でしたが、５９年度に１００％完了、その他スポーツ広場１ヵ所を３ヵ所、簡易水道２ヵ所の計画が７ヵ所などが予定を上回っております。

　計画を達成できなかったものにつきましては、必要がなくなったものを除きまして、第３次総合計画の中で対応してまいります。

　第２点目の市民振興管理委員会の設置についてでございますが、第３次総合計面の推進に当たりましては、市民みずからが推進するといった自治意識の高揚が重要であります。このため、市民運動推進協議会によります自主的活動との連携を図る中で、総合計画推進委員会のような会議を検討してまいります。また基本計画が煮詰まった時点で、市民により広く理解してもらうためのＰＲ版を全戸に配布してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　２点につきまして御答弁申し上げます。

　第１点の総合計画の実現に向けましての職員の参加体制でございますけれども、第３次総合計画の推進につきましては、市民の積極的な参加と協力のもとに、将来発展をする都市の実現を目指しまして取り組むものでございます。御指摘のとおりこの計画につきましては、直接関与し、執行する職員であります。

このため常日ごろから執行体制を基本に、組織、人事、職員研修を統一的に機能させ、リーダーシップの確立、目標管理への試行、及び職員１人１人の意識の転換を図り、全精力を結集をして市民サービスに努める必要があると考えております。今後さらに時代に即応できる幅広い職員の養成と、意欲的に事業に取り組む職員の参加体制を推進してまいりたいと考えております。

　２点目の清掃等の事業の委託問題でございますけれども、民間委託の問題につきましては、昨日宮島議員さんに市長からお答え申し上げましたとおり、委託に当たりましては委託三原則を基本に適切な対応をしてまいります。特に清掃業務は、毎日の市民生活に直結している大切な業務でありまして、御指摘のありました今回の収集運搬業務の委託試行計画は、１９項目の具体的調査項目を設定しているものであります。

　またこの試行の中では今日本市の課題となっておりますごみ減量化の効果につきましても、実態を把握したいと考えているところでありまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇社会部長（土橋　博君）

　女性相談室の設置についてお答えを申し上げます。

　昨年４月男女雇用機会均等法がスタートいたしまして、女性の社会進出は年々増加し、雇用上の問題につきましては、お説のとおりだというふうに考えておるところでございます。したがいまして、その対応につきましては、地域の学習会並びに女性労働講習会などを積極的に推進する中で問題の解決に努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

　なお、御指摘の点の相談室の設置につきましては、１１０番を含めた労働相談室を設置し、対応してまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇環境部長（廣野四郎君）

　清掃業務の一部民間委託の試行問題にかかわります新聞報道についてお答え申し上げます。

　この委託問題につきましては、突然の新聞発表との御指摘でありますが、かねてから環境部内で検討しておりましたこの問題につきまして、中間的な報告を市議会の建設水道常任委員会の懇談会の席上行ったものであります。これが新聞報道をされたものと思われます。その後職員組合に経過を説明し、理解を求めたところであります。現在試行計画につきまして職員組合と協議中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　大河ドラマ『武田信玄』放映に伴う対策につきましてお答えを申し上げます。

　お説のとおりに大河ドラマの放映に伴いまして、観光客の大幅な増加が予想されますので、特に武田神社、円光院周辺を中心に駐車場の確保等、仮設トイレの設置など受け入れ態勢については、万全を期していかなければならないと考えております。

これまで地元の自治会の関係者など多くの方々の御協力をいただきまして、古府中、岩窪方面を中心に幾つかの候補地について折衝を日下続けているところでございます。

　また武田神社に対しましても、これが適切な対応について要請をしてきたところでありますけれども、今後とも早い時期に受け入れ態勢の整備を行うよう努力をいたしてまいらなければならないと考えておりますので、なお一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。

　以上です。

○都市開発部長（小野明英君）

　お答えします。

　地価対策上本市独自の土地対策についての御質問でございますが、現在の土地価格は、市場メカニズムが働かず、近傍類似の売買実例や投機的保有の観点から取引されておりまして、御指摘のとおり地価高騰を招いております。したがいまして、土地価格につきまして土地利用計画が直接的に介入することは極めて困難になってきております。

むしろ土地価格によって土地利用が規制される現状になっております。このため国では土地対策特別委員会を設けまして、ある程度の強制的な法規制をする中で地価対策を検討中でありますので、国の状況を見ながら適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　武田館跡の保存管理計画につきましてお答えを申し上げます。

　武田館跡は、約１７ヘクタールが昭和１３年に国の史跡に指定をされました。史跡指定地区内の保存管理計画を策定するために昭和６１年委員会を設立いたしまして、地元の代表の皆様方及び学識経験者、行政等が一体となりまして協議を重ねてまいりましたが、その結論の一致を見るに至らずに今日に至っておりますことにつきましては、御指摘のとおりでございます。

しかしながら行政上管理計画をこのまま放置することはできませんので、今後貴重な文化財の保存とそれから住民の快適な住環境の整備、両者両立するようなことを目指しながら管理計画の検討を、地元の皆様方の御理解をいただく中で進めたいと考えているところでございます。近く県や文化庁ともその相談をしてまいりたいと思いますので、また御協力をいただきたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか――飯島　勇君。

〇飯島　勇君

　関連質問をさせていただきます。

　１６日のＮＨＫのラジオ、それからけさのテレビ放映によりますと、西暦２０００年、１３年後ですね、ちょうどこの年は第３次総合計画の仕上げの年になるわけであります。その説明によりますと、日本のＧＮＰはアメリカを越して世界で１番、しかもドルの為替レートは１００円から８０円になるといわれているので、こういうようなことになりますと、やはり日本の経済界は非常に輸出中心型の経済に進んでいるわけでございますので、アメリカから農産物やそれからいろいろなものが逆輸入をされて、日本の経済はさらに冷え込んで来ることは必至であります。

そのときに、今第３次総合計画で出されております投資的経費は、２，１８５億円といわれているのでございますけれども、この第３次総合計画がスムーズにこういう状況を踏まえていくことができるのかどうなのかお聞きをしたいと思います。

　それからあと１点、武田館跡の問題でございますけれども、武田神社の周辺は乱開発をされているわけであります。武田３代の居城として上積翠寺の要害山のお城跡があるわけであります。地域の皆さん方はここを文化財に指定をしていただいて保存をしていきたいという、こういう自治会の決議もございますので、この運動に対してどう対応をしていくかお尋ねをしたいと思います。要望３点申し上げます、時間もないから。

　第３次総合計画を進めていく上で１番大事なのは、やはり私は重点的に何をやっていくかということがイメージをされていないのであります。総花的であります。ですから、ここで１番大事な問題として甲府市の人口増を図っていくには、どうしても南部工業団地を早く完成をさせて、甲府の子供たちがこの工業団地に通いながら近所の農家の皆さん方にも工場に通っていただきながら工農の振興を図っていく。そのために南部工業団地の早期着工と完成を要望をするわけであります。

　高齢化社会を迎えまして１番大事なのは地方医療の強化でございます。したがいまして、甲府市立病院の充実強化を図っていただきたいと思うわけであります。

　もう１つ昭和６０年に清掃工場の改築問題が地元の皆さん方と合意をされているわけであります。ですから、やはりこの清掃工場の問題は、実施計画の中で第１年次に着工をして約束をしたことは原市長は守る、こういうひとつ評価をいただいているわけでございますから、そのとおりにしていただいて、働く労働者の労働条件を改善をしていただきたいこと、後段の３つは要望事項でございますので御回答はいただかなくて結構でございます。

〇議長（千野　哮君）

　企画部長　神宮寺英雄君。

〇企育部長（神宮寺英雄君）

　御承知のとおり第３次総合計画の基本経済指標につきましては、過去の実績に立ちまして大きな社会経済変動がないということを前提といたしまして、今数字もちょっと御指摘がありましたように一般会計の伸び総枠で４．２％、そういう中で投資的経費につきましては２，１８５億余を確保できると、こういうことでございます。

本市の場合御指摘にちょっとありましたように、円高によります法人への大きな影響というのは今までございませんでしたが、御指摘のような経済の極端な冷え込みといいますか、こういうふうなことがあった場合には、御承知かもしれませんが、基本計画の前・中・後期の各５ヵ年ごとに変動等を見て見直しを行うようになっております。

〇教育長（楠　恵明君）

　要害山の史跡指定につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　武田氏の居館としての武田氏館跡と、それから山城としての要害山、これは両者ともに貴重な文化遺産でございます。しかも不離一体のものであろうというふうに認識をいたしているところでございますから、地元関係者の皆様のコンセンサスをいただく中で、県、国を通して指定の方向へ進めてまいりたい、努力してまいりますので御協力をいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時０３分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は中込孝文君。

　中込孝文君。

　　　　　　（中込孝文君　登壇）

○中込孝文君

　社会党・市民連合の飯島議員に引き続きまして、提出議案並びに市政一般に対する質問を行います。

ただいま飯島議員より格調高く丁寧に市長の政治姿勢並びに第３次総合計画、市庁舎問題等につきまして会派を代表しての質問がされたところであります。本会議もいよいよ最後に入りまして、前の方が質問をしたものとの重複がかなりありますし、途中から私がまた持っていっておきました質問にも類似のものがございますので、時間もございませんので、

　　　　　　（「やめろし」と呼ぶ者あり）

割愛をしながら質問をしたいと思います。約３０分ぐらいあるようでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

　　　　　　（「了解」と呼ぶ者あり）

　私ども日本国民が忘れようとしても忘れることのできない８月１５日、１２月８日、その１２月８日の夜遅くレーガン大統領とゴルバチョフソ連共産党書記長の２回にわたっての会談とともに、同私どもの日本時間で９日の朝調印式に臨み、6年越しの交渉で完成にこぎつけた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に厳粛な表情で署名をしたのは、皆さん御承知のとおりであります。このことに２、３名の方が触れておられました。

　昭和６年満洲事変に端を発し、同１２年日中戦争勃発、そして昭和１６年の太平洋戦争開戦、２０年の終戦に至るまでの１５年戦争、振り返ってみれば日本の近代史は戦争と平和の繰り返しでありました。平和の時代は日清戦争終了から日露戦争突入までの９年間、日露戦争終結から第１次大戦突入までの９年間、そして第１次大戦終結から満洲事変突入までの１３年間であります。

そして今次大戦終結後すでに４２年間の平和が続いております。そしてこの平和はどんなことをしても永久に維持していかなければなりません。全国で初めて県と全市町村が核兵器廃絶平和宣言をした山梨の、その非核自治体の連絡会の会長をなされております原市長におかれましては、感慨ひとしおのものがあると思います。御感想と今後の平和運動に対する決意をお聞かせを願いたいのであります。

　来年は世界人権宣言の４０周年という記念すべき年に当たっています。差別を撤廃し、人権を確立することが恒久平和への道であるという世界人権宣言の根本精神を再認してまいりたいと思うものであります。

　日本は世界一の輸出国、世界一の貿易黒字国、世界一の１人当たりのＧＮＰを誇り、国際国家日本などと政府は自画自賛していますが、しかし、国際国家の内実は一体何なのでしょうか。最も身近な在日外国人であり、アジア人である在日朝鮮人、韓国人そして中国人に対し、私たちはいまだに差別的な法制を持ち、人権抑圧の状況を少しも変えずにいます。

国際人権規約の選択議定書も人種差別撤廃条約も批准していません。在日外国人への指紋押捺の強制を少しも改めようとしません。そして部落出身者、少数者、女性、障害者への差別が存在しています。経済的効率性を極限まで追い求める会社国家の中では、効率の物差しだけが価値基準となるピラミッド社会がつくられています。

経済大国、国際国家はこのような差別、抑圧の上に成り立った人権小国、友人のない国家、友人の持てない社会にほかならないのであります。

人々の多様な営み、多様な個性が花開くゆったりとした思いやりのある社会への道を私たちは歩むべきではないでしょうか。人権宣言４０周年に当たり、来年の本市の事業計画の中で、どのような計画、何かを考えているのかお知らせをお願いするとともに、指紋押捺問題について市長会での話し合いの内容などをお伺いしたいと存じます。

　次に、同和対策について質問をいたします。

　部落解放同盟の前進である全国水平社は、１９２２年３月３日に松本治一郎氏等を中心に創立されました。それ以来今日まで６５年の長きにわたって部落差別を初め、一切の差別撤廃を求めて闘い続けてまいりました。

部落差別は、封建社会の身分制度の歴史的な原因を持っており、今日全国各地に６，０００の部落が存在し、３００万人の部落民が差別迫害を受けてます。

　部落解放同盟は今日全国に２，３００の支部を持ち、２０万人を超す同盟員を擁し、被差別部落において圧倒的な影響力を持ち、部落差別を初め一切の差別撤廃を求め、多様な活動を展開してきています。４００年もの長きにわたる差別によって部落民は仕事を奪われ、教育の機会均等が保障されず、劣悪な住環境のもとで生活することが余儀なくされています。

部落解放同盟は、国並びに地方自治体に差別の結果つくり出されてきた部落の劣悪な実態の改善を求め、行政闘争を展開してきたのであります。

　その結果、１９６９年には、同和対策事業特別措置法が制定されました。甲府市では１９８０年、昭和５５年より甲府市住宅新築資金等貸付事業、そして取り組みが始められました。しかしながら部落の環境改善はまだまだ残されています。仕事や教育の実態の改善はこれからの課題となっています。

私も党の部落解放共闘会議の事務局長をいたしておりますが、残念ながら山梨県下においては、部落解放同盟は現在県連はありません。幾つかの理由はございますが、１００世帯以上なければ県連として認められないという部落解放同盟の方針、規約でございます。現在自由議会と山梨県部落解放研究会として７０人の参加を見ている状況であります。

つい先月１１月８日に甲府市の地場産業センターで研究会が開催されたところでありますが、さらに１１月２５日、中央本部の呼びかけで部落解放同盟山梨県連再建準備委員会第１回会議が開催されました。１００世帯についてはやや時間がかかるかと思われますが、近日中に山梨県に対し届け出を出す予定であります。当然甲府支部も直ちにつくる予定であります。その時点での市の対応をお聞かせを願いたいと思います。

　確か本年の６月の議会と記憶しますが、３０万円が委託料として計上されました。これは全日本同和会より分裂した自由同和会への委託料であります。しかしこの会、県連については、自由同和会の本部より県連の役員がすべて被差別部落の出身者ではないとの理由によって、山梨県に対し認めないでほしいとの連絡があり、自由同和会の県連は棚上げしたケースがあります。その後先月１１月１０日に新たに部落出身者により新役員を決めて届け出をして現在に至っております。

　行政組織の内部や一部の人々の間ではよく言われる言葉に、対象者の内部が分裂しないで１つになってもらわないと何もできない、分裂するから同和行政は進まない、やりにくいという言葉があります。この言葉は一面真実の姿を物語っていますが、また一面大事なところを間違えています。

正確に言えば、同和問題を解決してほしいと願う部落民の意思は共通のものでありますが、この人々の思想、信条、結社や社会に対する考え方や見方、進み方はそれぞれ職業や就業、生活の実態あるいは環境、人間関係によって当然異なっており、それぞれ違ったものにならざるを得ないということであります。

部落に限らず、日本のどこの社会でもどんな人でも社会の形態や形成、あるいはその人の職業などによって、世の中に対する欲求や倫理観がすべて相違していることと何ら変わることはないということであります。

　最近全国的に市町村自治体の同和事業、同和対策を所管する課長や幹部職員が体を壊し、入院のやむなき状態に追い込まれる者が非常に多いというように報告されております。これらの職員は、同和問題解決へ情熱を常に口にしながらも、心身の疲労が激しいため倒れていくのであります。

本市ではどうでしょうか．そのまた反対に、四国のある県の幹部職員が部下職員に述べた言葉を紹介しましょう。「君たちは選ばれて同和対策の職員になったということは、1，０００に１つのチャンスが与えられたと考えるべきではなかろうか。

なぜなら行政の施策や制度が住民とどのような型で接触し、どのように取り組まれて生まれたのか、またどのように研究され、検討されてそれが改善されたり推進されるのか、いわゆる住民の生の実態と政治と行政のぎりぎりの接点が、常に目の前に提示されてくるのが同和行政であるので、自分のポストや地位あるいは職責に関係なく自己の心構えと姿勢がしっかりして持っておれば、行政マンとして最高の勉強ができると思う。

同和対策での行政マンとしての体験は、どの職場へ行っても完全に活用し得る内容があると思うので、全精力を投入をして職場で励むように」と、新人あるいは新しく担当する者に話したということであります。

　同和行政の課題を単に社会対策や団体対策と取り組み、それを処理していこうとする態度が強くなってきた場合は、ともすれば、職員は残念ながらその行政マンとしても主体的な姿勢を放棄し、大勢の流れに従い、安易な保身の道を選ぶようになっていくのだと思います。今まで同和会と甲府市との間で施策や制度をめぐる激しいやり取り、争いがあったことでしょう。そして集団による話し合いが持たれる場合、特に部落の実態、正しい把握、認識、それに対する適切な施策の樹立と投入が議論されてきたと思います。

これらはいずれも純粋な行政の理論に基づいたものであると思うのですが、ほとんどの場合集団の話し合いに対するある種の対策とも考えられる手段と方法を、その答えの内容として採用したのではないでしょうか。

　多くの良心的な職員が逆に阻害されることになったのか、まさかそのようなことはないと信じますが、部落民の行政に対する夢や願いを聞き、それをうのみにするのではなく、誤りや間違いの部分は誤りだ、間違いだと指摘をし、反面では行政として欠くことのできない各種の事項を求めながら、運動と行政の正しい協調と調和をつくっていくことが、対象者の夢や希望を正しく満たしていく行政の道であり、同時に部落民を欺かない同和行政の姿勢であると思うのであります。

　先般行われた決算委員会において、住宅新築資金等貸付事業特別会計に関し、委員より厳しい指摘があったと聞き及んでおります。昭和５５年以来今日まで１９億円余の大金を投入し、多くの職員が涙と汗を流されてきたことでしょう。しかしその事業が暗く、多くの人が触れたがらない、触れることを避けている事実であります。私は何ともやりきれない思いがするのであります。

　我々日本人は、過去の時代に何世紀もの間苦しみ続けた多くの行政課題を持っていました。それは小作農の問題であり、土民解放の問題、婦人解放の問題、そして労働者の解放の問題など、不可能と考えられていたこれらの課題は、基本的には過去のものとなったり、大きく改革されました。そしてこの上に今日の日本の繁栄があると思うのであります。

これらの課題がすべて社会対策の範囲内で考えられ、取り組まれていた時代から完全な行政として布設される現在を思うとき、同和問題も前途は決して悲観に値しないものと思うものであります。同和対策の今後について、担当者の決意をお伺いをいたします。

　次に、患者の人権についての病室の患者の名札についてお伺いいたします。

　病院のサービス改善が進む中で、入院患者のプライバシー保護が重要な課題として論議され始めました。我が国では特に病室の入り口に患者の名札を出すのが常識になっていますが、世界的には日本独特の習慣であるようであります。現に日本でも名札を使っていない病院もありますが、自分や家族が入院した事実、病名、病状などを余計な他人に知られたくないと思う人がふえてきました。

病院として患者の知る権利に十分こたえ、また知られたくない権利を守るのは重大な責任だと考えます。名札があると医者、看護婦と面会人には大変便利ではありますが、患者本人には全く不必要であります。その証拠に米国や欧州のどこへ行っても名札はないとのことであります。

　ある自治医大の教授は、病院の廊下は町の往来と同じだ、名札を見て面会人がだれにもチェックされずに病室に入り込める病院など落第と、著書に書いております。

現在の社会システムだとだれがどんな病気で、どんな治療を受けたかという情報が、診療担当者だけでなく病院の内外で、事務系のさまざまな人にまで知られる恐れがあると思います。日本人はこれまでプライバシーの侵害に鈍感過ぎなかったか。

病室の名札をきっかけに、医療における患者の人権全体を正しい目で問い直してみたいものであります。これからさらに病院内のコンビュター化が進んでまいりますが、その情報守秘システムがまるで甘いとの指摘がありますが、市立甲府病院ではどのようにお考えですかお伺いをいたします。

　次に、スポーツカーニバルについてお尋ねをいたします。

　このたび文部省では、６３年度の新しい事業として広く国民が参加できるスポーツレクリェーションの全国的規模の祭典としてスポーツカーニバルを開催する方針で、すでに予算の要求中であると伺っております。

そして第１回大会を山梨県において開催したい旨の要請があり、望月知事はこれの招聘を決定されたと伺っております。山梨県に開催を求めてきたのは、何といってもかいじ国体の成功を文部省が評価している証拠であり、また施設が整ってる等であろうと思います。大変喜ばしいことであります。が、しかし一抹の不安をも感ずることであります。

一体スポーツカーニバルの内容はどのようなものか。国体とはどう違うのか。財政的な負担はどうなっているのか。また開催時期は来年１１月とお聞きしましたが、一体間に合うのかどうか大変懸念されるところであります。当然甲府市が中心となると考えますが、大型プロジェクトを幾つも抱え、さらに１００周年を控え、職員は定数不拡大の中でどのように対応していくのか、考えているのか今後の見通しと取り組みについてお伺いをいたします。

　また国体のように主催県の優勝などというようなことにこだわるような大会にはならないように特に希望を申し上げておきます。

　なお、開催場所の一部として先般新聞に出ましたが、緑が丘運動公園を使用すると聞き及んでおります。そこで当施設の整備計画との整合性もいかがお考えか、お伺いをいたしたいと存じます。

　農業に関して１点お伺いします。

　ガット総会において、我が国の残存輸入制限農産物１２品目が論議を呼んだことは記憶に新しいところであります。結論は来年２月の理事会に一応見送られたものの、粉乳やでん粉の２品目を含め自由化を阻止することは極めて困難であると思うのであります。

さらに２月の協定切れを控え、牛肉、オレシジの輸入問題も論議を呼ぶことが予想されております。このような諸外国からの農畜産物輸入圧力に加え、国内におきましてはあらゆる農畜産物の産地間競争が一段と激しさを増してきているのであります。

　振り返って本市の農業を眺めてみますと、その中心をなす果実の生産量、価格とも伸び悩みの状態であります。加えて減反問題や養蚕問題などがかつて経験したことのない厳しい局面を迎えているのであります。

幾つかの困難な課題を抱える中で、農業者は将来の農業に夢をかけています。農家の声は、地域の実感や農家の心を反映した具体的な施策の展開への期待であります。今まさに農業を取り巻く環境は、内憂外患のときと言えましょう。

このようなときこそ農家の意識を踏まえた施策が求められているのであります。それには全農家のきめ細かな意識調査、実態調査が必要ではないかと思います。また国際化の進展や内外産地間競争が激化する中において、海外からの一連の輸入自由化攻勢は、本市農業にどのような影響があるとお考えですか、またその対策についてもお伺いをいたします。

　次に、教育委員会関係の問題を幾つか用意をいたしましたが、１点だけお伺いをいたします。残りは民生文教委員会で会派の細田さんにお任せをしたいと思います。

　本市における図書館行政についてであります。

　昨日も質問がありましたが、この問題については我が会派の斉藤議員が何回か取り上げてきたところであります。その際の当局の答弁をもとに、私は次への飛躍を期待して以下質問をいたします。

　第１点は、市民の文化を育てる拠点としての市民の生涯にわたる学習の要求を満たすところとしての図書館の機能と充実が求められています。第３次総合計画で明らかにされた図書館の建設は、独立したものなのかどうか。またその建設に当たって市民の意見を聞く場を考えているのかどうかお伺いいたします。

　第２点は、５８年９月の答弁で、全市的に図書館サービス網の整備に努力するとのことでありましたが、どのように推進されてきたのか。また分館設置を含め今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。

　第３点として６０年３月の答弁で、図書館行政の基本計画について昭和６３年から実施される第３次総合計画の中で具体化するとのことでありましたが、どのように検討し、そして具体化されようとされているのかお伺いいたします。

　第４点として、６１年９月の答弁として司書の養成について年次的、計画的に取り組むとのことでありましたが、どのように取り組んでこられたのか。また今後具体的にどのように取り組みをされるのか、お考えなのかお伺いをいたします。

　第５点として、より地域に根差した市民に愛される、親しまれる図書館とするよう、さらにその運営に創意工夫を凝らすことでありますが、その運営について今後どのようにされようとなされているのか。貸し出し時間の問題を含めそのお考えをお伺いいたします。

なお、子供と本の出会う機会を大切にしようとみずから自主的に本の貸し出しをし、読み聞かせなどを献身的に諸活動をしている地域文庫に対する助成についても検討をお願いをしたいと思います。そのお考えをお答えをいただきたいと思います。

　以上で質問を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　中込議員の御質問にお答えいたします。

　平和運動に対するところの御質問でございますけれども、本年７月に県を含めて県下６４市町村が全国に先駆けまして平和宣言をいたしました。この記念すべき年に核兵器廃絶に向かって米ソの話し合いが進みまして、核廃絶の歴史的な第一歩が刻まれたことは、人類の未来のためにまことに喜ばしいことでございます。

この核廃絶への危惧は、平和を求める運動をより高める力となるものと信じまして、平和を守るため市民とともに運動の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げます。

　次に、スポーツカーニバルについての取り組みについてお尋ねでございますが、スポーツカーニバルにつきましては、国体の成果を定着させるためにも大変意義のある事業ではないかと考えておるわけでございますが、目下県と事業の内容等につきまして情報の交換に努めておるところでございます。

県におきましては、現在国の機関と協議中でございまして、不明確の部分もあるので今後文部省の指導を得ながら具体的な事業内容等を早急にまとめて、これに基づいて市町村へ協力要請を行っていきたいとのことでございます。

したがいまして、まだ具体的な内容が不明確の段階でございますので、本市といたしましては、さらに県との協議を煮詰めまして対応を考えてまいりたい、このように存じておるところでございます。

　またこのような状況でございますので緑が丘スポーツ公園の使用の可能性については、現時点では予測できませんので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、農産物の輪入の自由化が本市の農業にどのように影響するか、このようなお尋ねでございますが、お説のようにガットの総会におきまして、日本の農産物輸入制限に１２品目の問題が審議をされました。採択は来年２月に先送りされたと伝えられておるわけでございます。

国際化や貿易収支の不均衡などが進行いたします中で、我が国の国際社会におけるあり方が常に問われておる昨今でございます。とりわけ農産物の輸入問題は、大きな課題の１つであると思うわけでございます。御承知のようにトウモロコシ、大豆の輸入量は日本が最も多いわけでございまして、小麦、牛肉、ワイン、飼料を初めほとんどが農蓄海産物、形を変えて、品を変えて輸入をされておるところでございます。その影響をまともに受けたのが養蚕や小麦でございまして、間接的にはすべての品目に影響があろうかと推測がされます。

基本的には、自給率をどこに置くか、このことが最大のポイントではないかと思うわけでございますが、産地間や国際価格に対応し得るコストの引き下げ、安定をした供給体制や品質向上によるところの市場性を高めることにあると考えております。それには基盤整備や施設の近代化、農地の集団化などに意を注ぎまして、足腰の強い農業経営が急務であります。

このための各種の施策を行ってまいります。なお、実態調査につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　人権宣言４０周年の事業につきましてお答え申し上げます。

　人権擁護に関します事務は、直接には法務局の所管するところでありますけれども、県下全体で２１４人、本市からも１０人の人権擁護委員が推薦されておりまして、人権問題の相談等を定期的に行っておりまして、本市といたしましては広報等を通じてＰＲに努めております。来年の人権宣言４０周年に当たりましては、法務局とも十分協議をし、事業推進に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

〇市民部長（石井司郎君）

　指紋押捺問題についてお答えを申し上げます。

　外国人登録時における指紋押捺につきましては、昭和５９年９月市議会におきまして、外国人登録法の改善を求める意見書が採択をされました。同時に全国市長会におきましても、国に向けまして同様な内容で改善を求めるような要望をいたしました。

　市長も昭和６０年７月、山梨県市長会が開催された際に、外国人の人権を専重し、人間の尊厳を傷つけないための外国人登録制度の改正を強く求める要望をいたしました。その後世論と関係機関の強い要望を国も認めまして、本年９月に法律の一部改正が行われ、取り扱い事務の簡素化が図られることになっております。

〇社会部長（土橋　博君）

　同和対策につきましてお答えを申し上げます。

　まず同和対策に対する決意と解放同盟についてのどうだと、こういう御質問でございますけれども、同和問題につきましては、私ども基本的人権にかかわる問題であると認識に立ちまして、御案内のとおり本市では昭和５５年度より同和問題に対する諸施策を県、国の指導のもとに推進しているところでございます。今後もこの法に基づく事業を、団体の協力を得ながら推進してまいる所存でございます。

　また解放同盟の甲府支部が設立された場合にはと、こういう御質問でございますけれども、国の認定団体でもありますので、県の指導を得て対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、同和対策の担当職員のあり方に対しての御質問でございますけれども、本市については、従来過去体調を崩した職員も事実ございます。同和対策事務の執行に当たりましては、御指摘の点を十分留意をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇市立甲府病院長（伊古美文雄君）

　患者のプライバシーの保護についてお答えいたします。

　医療情報についての秘密保持は、患者の基本的人権の尊重でありますと同時に、医療従事者に課せられた義務であります。御指摘の病室の名札の掲示も、入院を隠しておきたい患者にとりましては、好ましいものではないことは当然でございます。患者の立場を配慮して検討をさせていただきます。

　なお、病院における診療情報の守秘につきましては、職種を問わず各自が十分に理解、自覚、実践すべきことでありますし、また職場組織としてこの面での教育、規制、監視を続け、さらに守秘システムの構築に向けて最大限の努力を重ねてまいる考えでございます。

　以上です。

〇教育次長（櫻林幸春君）

　図書館関係につきましてお答え申し上げます。

　まず第１点の建設についての御指摘でございますが、第３次総合計画において図書館の建設をするわけでございますけれども、現在建設位置が未確定でございますので、複合になりますか、独立したものになりますか、いまだわかってはおりませんが、図書館本来の機能が十分発揮できるような建設をしていきたい。さらに市民の意見も反映するように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

　第２点でございますが、現在市立図書館におきましては、なでしこ号のステーションが３５、地域文庫が１９、ＰＴＡ文庫が９、北部山岳等を含めて連絡所が４の保育所が５、合計７３ヵ所のサービス拠点を市内１円に設けておりまして、サービスに努めておるところでございます。さらに分館の設置につきましては、生涯教育の推進とあわせ、公民館の図書室を分館と同等の扱いができるように今後検討をさせていただきたいと思います。

　次に、図書館行政は、第３次総合計画の中で具体化することでありますけれども、でき得れば電算システムを導入をしていきたい。また各拠点間の連絡協調の方途をさらに強化するよう検討をしてまいりたい。

　次に、司書の問題でございますが、市立図書館では５９年に１名、６２年に１名の職員が大学の夏期講座を受講いたしまして、司書の資格を取得しております。今後も引き続き職員の派遣をし、養成に努めてまいる予定でございます。

　次に、今後の運営方針でございますが、市民に親しまれ、役立つ図書館として市民のニーズに迅速に対応できる資料の収集に努めるとともに、将来にわたっての利用者である児童へのサービス徹底を図り、すべての市民がひとしく図書館サービスが享受できるサービス網の充実と、さらに参考相談事務の強化を図ってまいりたいと思っております。

　図書館の開館時間につきましては、他都市との状況も調査をした上でさらに検討をさせていただきたいと思います。

　また地域文庫の方々にはいつも御協力をいただいておるところでございまして、深く感謝申し上げるところでございます。地域文庫の連絡協議会の活動助長のためにさらに努力をしてまいりたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。

〇副議長（鈴木豊後君）

　中込孝文君よろしゅうございますか。

　　　　　　（中込孝文君「１点だけ」と呼ぶ）

　中込孝文君。

〇中込孝文君

　時間を過ぎておりますから、お答えは要りませんが１つだけ申し上げたいと存じます。

　同和対策についてでありますけれども、ことしの４月１日から名称が変わりまして、地域改善対策特定事業として引き継がれて６７年３月３１日まであるわけですが、これあと４年ですか、何とか引き継いでいけばいいというような気持ちでやられますと、これ大変なことになると思います。

私のそういったものに携わっている感覚で申し上げてみたいと思うんですが、この仕事はむしろこれからじゃないかというふうに感じております。このまま安易な形でいくと、どろ沼に入り込んでしまうような形になっていくと思います。

お答えは要りませんけれども、ぜひ担当の皆さんにはとてもとても５年やなんぼで終わるという事業ではないはずであります。ぜひその点頑張ってやっていただきたい。お願いを申し上げて時間の超過をしたことをお許しをいただいてありがとうございました。

　終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか――村山二永君。

〇村山二永君

　市長に１点だけお伺いをしたいと思いますけれども、私の記憶が正しければ、先ほど社会党の飯島議員が庁舎問題の質問の中で、市長は提案権を放棄した感があるという意味の言葉で使って、庁舎問題における市長の所見をお尋ねになったように記憶をいたしております。

私も議事録を読んでおりませんからそれが必ずしも正しいのかどうかは確認はできませんけれども、非常に言われてみると非常に重要な言葉だというふうに私も理解をしたわけでございます。その際、市長は庁舎問題特別委員会の審議の方向を見きわめる中で、考え方を固めていきたいというふうに答弁をなさったように私も記憶をいたしております。

そこで飯島議員の質問の中に、仮に私が今申し上げたような、市長は庁舎問題について、特に位置の問題については提案権を放棄した感があるという言葉を使ったことが正しくあったとするなら、恐らくあったような気がしますけれども、市長にとっては重大な言葉だろうと思うんですけれども、それについて特に市庁舎問題がこうした大きな問題になっているさなかでございますから、この議場を通じて、もう一度市長が自己の所信を明らかにしておいた方がいいと、こういうふうに私は考えましたので、あえて質問を申し上げるわけでございますけれども、市長の所見を改めてお伺いをしたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　私は常に庁舎問題につきましては、お答えをしておりますとおり、「現在庁舎特別委員会で大変精力的に御熱心に御討議をいただいております。これをあらゆる問題をとらえまして、まず位置の問題等の御審議を願っておるわけでございまして、その御意見というものをお聞かせ願って、それ尊重する中において検討させていただきます」、このようにお答えをしておるわけでございますが、もし、先ほど申し上げた中にそれに執行権にかかわるような問題があるかどうか、ちょっと私その言葉の言い回しについて記憶をしておりませんけれども、もしそのような部分があったとするならば、これは取り消させていただきたいと思います。

趣旨は前々から申し上げておりますとおり、特別委員会の中の論議というものを尊重をして、検討をさせていただきます。こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　村山二永君。

○村山二永君

　私は市長の答弁の中にあったということでなくて、飯島議員の発言の中に、市長に質問した言葉の中に「市長は庁舎問題については提案権を放棄した感がある」という、こういう言葉を使って飯島議員が市長の所信をお尋ねになったように記憶をいたしておりますので、このことについて市長は、どうお考えなのか。

このことをお伺いしているので、市長に私は訂正を求めるということではございませんから、その言葉について市長の考え方を明らかにしておいた方がいいと、こういう意味であえて質問申し上げるわけです。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　私が勘違いをしてすいません。確かにそのような御質問の趣旨があったように私も記憶をいたしておりますけれども、提案権を放棄したと断定をいたしておりませんので、そこまで私が反論をしたり、究明をしたりということがどうかと思うわけでございますけれども、提案権を放棄したこともございませんし、今後そのようなことも考えておりません。

　同時にそのように見受けられるというようなことについては、非常に遺憾なことでございまして、これを特別委員会等でも御論議をいただいている中で、私の態度あるいは考え方、姿勢というものは、よく御理解をいただいておると思うわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　　　　　　（村山二永君「了解」と呼ぶ）

〇副議長（鈴木豊後君）

　ほかにありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終決いたします。

　ただいま議題となっております日程第３から日程第４１まで３９案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願８件、陳情２件については請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第４３　議案第１５８号を議題といたします。

　中西　久君を除斥いたします。

　　　　　　（中西　久君　退場）

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第１５８号「請負契約の締結について」は、昭和６２年度公営住宅（仮称大里南団地）建設（建築主体工事第１区）工事を施行するため、指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。

　御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――武川和好君。

〇武川和好君

　最近の工事契約等についていろいろなうわさが実はあるわけであります。念のために私はここでお伺いをしておきたいと思うわけです。

　本市は、工事請負につきましては、工事入札参加者の資格審査及び選定要綱に基づきまして、工事請負の指名選考委員会を設置をいたしまして、基準に基づいて指名をしているはずであります。この指名基準によりますと７項目あって、これをすべて遵守をしなさいと、こういうことになっているわけであります。

市長が再選されて以来の工事請負の入札等を見ていますと、どうも指名選考委員会がその自立性、自主性を失っているじゃないかという部分が幾つか見受けられるわけであります。例えばこの指名選考委員会の指名基準の第３項には、当該工事に対する地理的条件や関連性という項が実はあるわけであります。

　今回提案されています大里の市営住宅３工区について落札業者を見ますと、すべてが中央線以北の方になっているわけであります。第１工区は美咲1丁目の方、第２工区は塩部1丁目の方、第３工区は古府中の方なんですね。

私どもの常識で考えて、工事とその地理的条件ということを考えてやるとするならば、例えば大里の市営住宅ということになりますと、おおむね南部地域の業者が多く指名されること、線路から北の業者は指名からはずすことというのが、私どもは常識として考えられるわけですね。

しかし今回の本当に甲府の最も南端に建設をするこの市営住宅が、線路から北の業者がすべて取っているということは、非常に広い範囲の業者を指名したと、こういうことになるわけであります。

　ちなみに今議会に提案されております御岳林道の落札業者を見て、私は唖然としたわけであります。これはすべて２億３，０００万とか１億８，０００万という大型工事でありますからジョイントであります。長田組土木工業と井尻工業、進藤建設と吉沢建設、これはだれが聞いてもちょっと不思議なんです。

私は少なくとも指名選考委員会が、この選定要綱に定められた要綱に従って厳格に指名しているかということを非常に疑いたくなる。委員長であります助役さんがいらっしゃるわけでありますから、ぜひひとつ今回の指名も指名基準を遵守してやったという明快な御答弁ができるかどうか、今後のこともありますから私はお聞きするわけであります。ひとつよろしく御答弁をいただきたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　助役　小林一彦君。

〇助役（小林一彦君）

　お答えいたします。

　指名選考基準に基づいて私ども公正な指名をいたしております。ただいま御指摘のございました建築にかかわる指名でございますが、これにつきましては、大型の建築工事というのは、大変甲府市でも数が少のうございます。しかもそれに対応できるＡランクの業者という数も全部で２４社でございまして、そんな関係がございますので、９，０００万円以上の工事につきましてはＡランク業者を主体に均等に指名ができるような考え方を基本にいたしておるわけでございます。

　今回の市営住宅の指名選考につきましては、工区が３つに別れました。それで１つの工区それぞれ１０社を指名したわけでございます。このうち指名の対象といたしましては１０社のうちＡランク６社、Ｂランク４社これが従来からの取り扱いのやり方でございますが、そういう形で、１つの工事について１０社を指名いたしました。

そのうちＡランク業者の指名につきましては、１工区６社ですから、１８社になったわけでございますが、全体に２４のＡランク業者があるうち、鉄骨造や構造が主の２社を除きまして、さらに残りの２２社のうちから今年度大きな契約をいたしております４社を除きました。

そうしますと、残りが１８社ということでございますので、Ａランクは全業者をそれぞれの工区に指名をしたと、こういうことでございます。Ｂランクにつきましては、１工区４社でございますが、これにつきましても現在６２年度工事をやっております業者を除きまして、上位から選んで１２社を指名をしたと、こういうことでございます。公正に指名を行っていると私どもは存じておるわけでございます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　私、先ほど指名基準の３項しか指摘をしなかったわけでありますけれども、手持ち工事の状況というのがあるですね、第４項に。幾ら現在公共の工事をやっているかというのも１つの、指名基準の１つになっているんですね。ですから、私はここではこれ以上言いませんけれども、ぜひこの３業者並びに御岳林道の４業者についての、今年度の公共工事の受注状況をそれぞれ担当の常任委員会に資料としてぜひ提出をしていただきたいと、助役から公正な指名をしていると言われました。

いずれにしてもこういう指摘を受けないような、以後指名をやっていただきたいと、強く要望して終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　ほかに質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第４３　議案第１５８号については、建設水道委員会に付託いたします。

　中西　久君の除斥を解きます。

　　　　　　（中西　久君　入場）

○副議長（鈴木豊後君）

　次に、日程第４４　議案第１６４号を議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　引き続き、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第１６４号「公平委員会の委員の選任について」は、欠員中の本市公平委員会委員として江間知羞子を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　御審議の上御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第４４　議案第１６４号については、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１２月１９日から１２月２２日までは委員会審査のため本議会を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、１２月１９日から１２月２２日までは本会議を休会するとこに決しました。

　休会明け本会議は１２月２３日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時５９分　散会