昭和６３年３月甲府市議会定例会議事日程（２）　　

　　　　　　　昭和６３年３月７日（月）　午後１時

第　１　　議案第　４号　　昭和６３年度甲府市一般会計予算

第　２　　議案第　５号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　　議案第　６号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　　議案第　７号　　昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　　議案第　８号　　昭和６３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　　予算

第　６　　譲案第　９号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　　議案第１０号　　昭和６３年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算

第　８　　議案第１１号　　昭和６３年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　９　　議案第１２号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計予算

第１０　　議案第１３号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計予算

第１１　　議案第１４号　　昭和６３年度甲府市水道事業会計予算

第１２　　譲案第１５号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１３　　議案第１６号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　　算（第４号）

第１４　　議案第１７号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　４号）

第１５　　議案第１８号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第１６　　議案第１９号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計補正予算（第２号）

第１７　　議案第２０号　　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第１８　　議案第２１号　　職員の勤務時間、休日、休職等に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第１９　　議案第２２号　　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例制定について

第２０　　議案第２３号　　甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第２１　　議案第２４号　　甲府市在宅老人短期保護手数料条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２２　　議案第２５号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２３　　議案第２６号　　甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２４　　議案第２７号　　甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第２５　　議案第２８号　　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　　制定について

第２６　　議案第２９号　　甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２７　　議案第３０号　　甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第２８　　議案第３１号　　甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２９　　議案第３２号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第３０　　議案第３３号　　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改

　　　　　　　　　　　　　正する条例制定について

第３１　　議案第３４号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第３２　　議案第３５号　　甲府市伝染病棟条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第３３　　議案第３６号　　甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　について

第３４　　議案第３７号　　甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第３５　　議案第３８号　　甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第３６　　議案第３９号　　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

第３７　　議案第４０号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第３８　　議案第４１号　　甲府市社会福祉事業基金条例制定について

第３９　　議案第４２号　　市道路線の認定について（上阿原４号線）

第４０　　議案第４３号　　市道路線の認定について（古上条７号線ほか１０路

　　　　　　　　　　　　　線）

第４１　　議案第４４号　　市道路線の変更認定について（山宮８号線）

第４２　　市政一般について質問

（出席議員）

３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　早川武男君は一身上の都合により、飯田公平委員長は公務出張のため、岡田水道局工務部長は病気のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４１まで４１案及び日程第４２　市政一般質問について　を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明にお願いいたします。なお当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は今期は政新会からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に政新会　森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　（森沢幸夫君　登壇）

○森沢幸夫君

　私は政新会を代表し、第３次総合計画、初年度の執行予算の審議に当たり、冒頭質問の機会を得ましたことは大変光栄であります。同僚各位に感謝を申し上げながら、２１世紀へ向けての重要課題の幾つかについて質問をさせていただきます。

　まず最初に第３次甲府市総合計画の初年度に当たり、これを推進する市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

　去る、昭和６２年１２月議会定例会で議決されました第３次甲府市総合計画基本構想は、２１世紀に向けての甲府市の望ましい都市像を基本目標に定め、これを１３年間にわたって計画的に実施するための基本計画、実施計画が策定され、第１年度は前期計画百余事業の中から４１件に着手するとされております。

　市制１００周年記念事業、北部山岳地域の振興事業、南部工業団地建設事業等、新しい都市づくりの重要課題が盛り込まれておりますが、本議会冒頭、市長も所信表明の中で触れておりましたが、いずれの事業を遂行するにも、市民みずからも推進に参加するという意識の高揚が必要かと思われます。したがって、今後市長の指導力がいかに発揮されるかにより、事業の推進が大きく左右されると思いますので、市長の取り組み姿勢をまず伺っておきたいと思います。

　次に、昭和６４年に迎える１００周年記念事業について伺います。

　本市は、昭和６４年市制１００周年を迎えますが、この１世紀に及ぶ伝統と、先人のたゆまぬ努力によって育まれてまいりました文化や産業をさらに肉をつけ、後世に継承するのが現在の市民の責務だろうと思います。そうした意味から当局でも、先年より市制１００周年記念事業懇話会を発足させ、より多くの市民の意見を集約して、活力にあふれ、しかも心和む平和都市甲府への実現へと努力されておりますことは、理解をしております。

　１００年記念事業はメインにシティーホール建設を掲げ、サブ事業としてモニュメント建設、交響詩「甲府讃歌」の制作、博覧会、記録映画の制作、甲府今昔史、記念文庫、文化振興基金の創設、市民栄誉賞等々、多種多彩な事業が計画され、実行されようとしておりますが、これらは先ほど申し上げましたように後世に伝えるための大きな飛躍となるもの、つまり２００年に向けてのステップとなるものでなければならないわけで、そうした意味からも事業の執行に当たっては、市民の十分な合意を得る中で慎重に計画を進めていただきたいのであります。

　ところで、さきに当局が１００周年記念事業のメインと位置づけ、計画していましたシティーホール建設構想は、市庁舎建設を先送りして、総合市民会館を先に建設する方向に転換をされましたが、これは甲府市議会庁舎建設構想調査特別委員会が、何回かの審議の上、全会一致でまとめた結論であり、当局もこの結論に沿って、当初のシティーホール構想から庁舎と市民会館とを分割して、建設することにしたものと思いますが、市長の大英断に敬意を表するものであります。

　市議会庁舎建設構想調査特別委員会では、庁舎については引き続き調査を続行し、総合市民会館建設については早期に建設し、市制１００周年記念事業の目玉とすべきであると要望しておりますし、我が会派の内藤幸男議員は、昭和６４年１０月完成を目指すべきと提案をしているはずであります。市制１００周年記念式典は、ぜひ新装なった総合市民会館でと願う市民は多数いると思われます。市長はこの点をどのようにお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

　なお、６４年完成というスケジュールを組まれているならば、位置、規模等に既に市長の脳裏には描かれていると思いますが、いかがでしょうか。

　ちまたのうわさでは、総合市民会館は２，０００人収容の多目的ホール、５００人規模の演劇ホール、スポーツ施設、図書館、各種団体の事務室等多種多様に利用される、大規模な殿堂になるのではといわれておりますが、総合市民会館とはいえ、市民要望すべて組み込むことになりますと、おのずと無理が生じて、せっかくの施設も形だけになりかねない心配もあります。山の都甲府にふさわしい水と緑の公園の中に、総合市民会館として市民に憩いと安らぎを与えるような夢膨らむ会館の建設を要望いたします。

　また、先日の１００人委員会の席上でも、既設の文化ホールに一味加えたものをといった意見もあったようですが、文化団体からデッサンや彫刻のできるアトリエをとの声もあるようですが、いずれにいたしましても、催しがなくても市民が日常入りたくなるような施設の実現を期待をしております。

　次に、北部山岳地域の振興策と環境保全について伺います。

　本市の北部山岳地域は、市城の６３％を占めております。水道用水を初め市民生活のための水の確保と緑の保全、さらに重要な観光資源ともなっております。しかし、この地域は若者が都市へ流出し、林業従事者の高齢化や過疎が急激に進んでおり、心の通う温かい行政の手が届くのを待ち望んでおります。幸い、第３次総合計画の前期に、北部山岳ルートの整備を基本に山村林業構造改善、高原牧場整備、能泉湖周辺、自由広場、セミナーハウス建設等、諸事業が組み入れられたことはまことに時宜を得たものといえます。１日も早く計画が実行され、地域の活性化が図られることを期待するものであります。

　そこで市長にお伺いしたいのは、開発に伴い人的な環境破壊が出てまいります。特にこの地域は甲府市民の命の綱である水道の源泉でもあります。また千代田湖は農業用ため池であります。この丸山ため池の水質保全も欠くことのできない課題であるわけで、北部山岳地域の開発は、まず水質汚染防止策からといっても過言ではありません。どんな対応策をお持ちか伺っておきたいと思います。

　また、北部山岳地域の振興にとって切り離すことのできないのが、湯村温泉郷の活性化であります。白山峠を含め、湯村温泉周辺の整備であろうかと思います。幸い、湯村温泉郷には、今国際会議も可能という施設も建設中であります。甲府市を国際観光都市として発展させるためにも、このホテルの完成とあわせて湯村温泉の整備が必要になってくると考えられます。富士山を初め白根連山、八ヶ岳と遠望できる自然は雄大なものがありますが、周囲の散策となりますと、現状ではまことに寂しい限りであります。そこで周辺の公園の整備とか歴史的な湯村山ののろし台とかの遺跡の復元とか、手立てはあろうかと思いますが、市長はどのようにお考えになっているのかも伺っておきたいと思います。

　次に、全国スポーツレクリエーション祭についてお伺いします。

　第１回全国スポーツレクリエーション祭が、本年１１月山梨県で開催されることになりました。本市でもマスターズ陸上、ファミリーバレーボーール、年齢別テニス、武田史跡ウォーキングの開催が決まったと聞いております。祭りは小瀬スポーツ公園を中心に１５種目、１万２，０００人が参加の予定ということですが、開催時期がちょうど観光シーズンでもあり、大河ドラマ『武田信玄』の影響もあって、本市に対する全国の関心が非常に高いときでもあります。祭りの内容もトップレベルの選手の集まりではなく、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の参加を認めていることから、選手以外の方の多数の来甲が見込まれるのではないかと予想されます。

　一昨年のかいじ国体と違い、十分な準備期間もなく、しかも全国で初めての試みであるために、大会運営に当たる方々は大変だと思います。かいじ国体をしたばかりで市制１００周年を控え、財政的にも余裕はないと思えますし、市民の中には「またか」といった気乗りのしないムードもあるように見受けられますから、やるからにはかいじ国体同様市民パワーの協力を得、成果を上げ、第２回以降の範となるべきですが、市長のこの祭りに対するお考えを伺っておきたいと思います。

　また経費は、どのくらいを予定しているのか。うち市の出費はどのくらいになるのか。大会運営に携わる職員はどういうふうな配置になるのか。具体的な対応策をお示しいただきたいと思います。

　次に、市営霊園墓地について伺います。

　生者必滅、会者定離といわれております。読んで字のごとく生あるものは必ず死があり、始めるものは必ず終わりがあります。会ったものは必ず別れます。この自然の道でありますが、６３年度より始まる第３次総合計画では、本市の人口を２２万８，０００人と目標を掲げておりますが、今の人口動態と家族構成を考えますと、大変難しい課題かと思われますが、新都市拠点整備事業とか南部工業団地構想、区画整理事業等の予定を見まして、この数字が全く夢ではないだろうとうなずけるのであります。そこで先ほど申し上げました生あるもの必ず死すという前提のもとに、必要になってくるのが生涯を終えた方々の安住の地である墓地が考えられるのであります。

　現在の家族構成平均が３人ちょっとということだそうですが、計画人口でいきますと、７，０００戸ぐらいの戸数がふえると考えられます。第３次総合計画の中で、住宅構想は十分と思われますが、当然あわせて考えなければと思える墓地の方は、現在本市では２，０９８基の基地を有して、需要はいっぱいと聞いております。

ところが、市営墓地の有無の問い合わせは後を絶たないとも聞いております。行政とすれば寺院の分譲墓地や民間の霊園等に気を使うことは承知をしておりますが、さきに当局で出した魅力ある快適都市を目指しての中の都市基盤整備の中に、「公園墓地の改善と維持管理に努め、基地需要と基地供給実態を配慮しながら、市営墓地の造成、改善を検討する」としてありますが、現在どのような検討がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、南部工業団地建設事業とサイエンスパークの建設について伺います。

　望月知事は、２月定例県議会において「豊かさを生み出す産業の振興を図るため、生き生きした農業、魅力ある農村づくりを目指す、山梨新農業ビジョンを積極的に推進し、活力ある地域林業の形成や、多様なニーズに対した森林の総合的な活用に努める。経済社会環境の変化に柔軟に対応できる多層的な工業構造を構築するとともに、活力ある商業、サービス業の振興、魅力ある観光、レクリエーション基地づくりにも積極的に取り組んでいく」として、「甲府地域テクノポリスは、２月１２日に国の承認を得た。

地場中小企業の技術高度や人材の育成、技術交流の一層の促進を図るため、中小企業人材開発センターの建設や工業技術センターの拡充整備を含め、サイエンスパークの整備を進めると、中小企業の技術開発や産業活動等支援をするため、財団法人２１世紀産業開発機構が行う各種事業の充実、強化を図るとともに、大学等の拡充整備、研究開発機能の集積を促進するなど、産・学・官の協力体制下、この計画の着実な推進に努める」と力強く表明しておりますが、本市ではこれに先駆けて既に南部工業団地建設に着手しておりますことは、まことに当を得た施策といえると思います。南部工業団地は、国母工業団地とともに甲府地域テクノポリスの軸として果たす役割は、非常に大きいと考えられます。

　そこで甲府地域テクノポリス母都市として、その中枢機能を担う研究開発や、技術交流などの総合拠点としてのサイエンスパークの建設も、南部工業団地内に建設されると聞いておりますが、一時否定説等も流れましたので、本市産業の活性化を図る上にぜひ必要施設でありますから、現在県との話し合いはどのように進行しているのか伺いたいと思います。

　なお、南部工業団地建設事業は、大津地区は順調に伸びているようですが、西下地区では用地取得が難航していると聞いております。現在の進捗状況はいかがでしょうか。予定どおり６４年度には完成し、企業の入居が可能かどうか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

　次は、小中学校にかかわる学区の問題ですが、庁舎建設計画に伴い、市民の間に市街地中心部の小学校の過疎化が改めて認識された感があります。これまでは人口のドーナツ化による小中学校の大規模化が問題になった例は幾つもありました。古くは千塚小と羽黒小の分離、近くは大国小の建設と、その都度改善をされてまいっております。

専門家の話を聞きますと学年の横の連絡、学校経営等を考えたときに、小学校の適正規模は１学級４０人として、同学年４クラス１６０人、６学年で２４学級９６０人ぐらいといっております。同様な考え方で中学は１８学級７２０人ぐらいが適当だそうです。したがって、新規に開校する小中学校は、この学級数に近づけて発足をしているように思いますが、先般、庁舎計画の論議の際話題になりました小学校では、１学年２学級を確保するのに相当苦労をしているようです。

さすが甲府市１００年を支えてきた多くの人材を輩出した伝統校だけに、灯を消すなということでＰＴＡやＯＢがカをあわせて努力し、児童の確保をしているそうでありますが、時代による人の考え方の相違、変遷、経済発展によるもろもろの結果がもたらし、現象とは言え、寂しい限りだろうと推察をしております。

　今回は庁舎建設計画の敷地になるとのうわさが先行してしまって、付近住民やＰＴＡ等の反対ののろしが上がってしまった感がありましたが、さきに申し上げましたように小中学校に適正規模があとすれば、近い将来学区の検討をしなければならない時期が来ると当局でもお考えのようですが、いつごろを目標におやりになるのかお聞かせをいただきたいと思います。

　次に、産業、生活の基盤となる交通網について伺います。

　中部横断道路やリニアモーターカーによる中央新幹線の導入は、日本列島の中心に位置する甲府市にとって、２１世紀に向けての飛躍を遂げる材料としては明るい話題であります。大いに期待するものがあります。東京、名古屋を結ぶ中央新幹線は、東海道新幹線のオーバーヒートや老化との関連から、早期実現がうわさされておりましたが、国の財政状況、国鉄赤字、民営化等の問題から延び延びになっていたものが、ここへ来て東京甲府間６３年度分リニアモーターカー調査費１億８，０００万円が予算計上され、さらには甲府名古屋間の調査費１億円が計上されたことによりまして、リニアモーターカーによる中央新幹線がほぼ決定したのではなかろうかと思われます。

　この中央新幹線の実現は、産業・情報・文化の集積を促し、輸送時間の短縮による経済圏が拡大され、本市の飛躍的発展が約束されるもので、全市挙げての建設促進運動がなお一層必要かと思われます。また甲府市民の長い夢でありました甲府清水高速道の建設は、中部横断自動車道の実現への道が開かれたことにより太平洋へ、日本海へと市民の夢は膨らむ一方であります。

　またこの早期実現のために、関係４県の国会議員もカをあわせ、強力な運動を展開してくれているようですし、甲西バイパスの建設が急がれて、横断道実現への礎となるよう努力がされていると聞いております。このような高速交通体系の確立に伴い、本市に欠くことのできないのは、アクセス道路の建設整備であります。関連する市内交通網の整備も必要になってくるわけですが、市長はリニア新幹線の甲府駅はおよそどの辺に設置され、駅と市街地を結ぶ幹線道路は、どこをどのように整備するのかお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

　また中部横斬自動車道は、甲西町から佐久方面に通ずる構想といわれておりますが、これと市街地及び南部工業団地を結ぶ道路は、どのようにお考えになっており、数町にまたがる横断道からのアクセス道路はどこが事業主体になり、いつごろから施行するのか計画をお示しいただきたいと思います。

　新幹線や高速道が実現の際は、既にこうした道路が供用開始をされているのが望ましいわけですが、市長の基本的な考え方をお伺いをいたします。

　またこうした高速交通体系化に伴う甲府圏を考えた場合、今までの甲府駅を中心とした交通網の道路計画に加えて、新たな都市計画街路網の検討が必要になってくるのではないかと思います。交通量は日に日に増大しております。しかもテクノポリス関連事業が逐次進展するに従って、流れもかなり変わってくるのではと予想されますので、これの対応策をもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、今議会に提案されております、甲府市事務分掌条例の一部改正についてでありますが、本市では現在の組織が昭和４１年ごろより改革が検討され、その目玉は縦割組織を横割組織として調整管理機能の充実、部長権限の拡大充実、分権管理方式を採用、職員の流動的活用を図ったことだと聞いております。

４０年代にこのような民間会社的な行改組織を実施した自治体はなくて、全国から参考にしたいと多数の自治体が本市を訪れ、研究をしていったと、聞いておりますが、その後４０年代末に企画調整部にあった各部門の所管業務の企画調整機能を各部で行うこととし、現在の責任執行体制を確立、簡素化したそうですが、本市の行政組繊は類似都市に比べ部、課が多く、業務が細分化し過ぎて部門調整が十分に行えないという声もあるようです。

今度の用地室の新設にしても、土地開発公社にかかわり、一方では公共用地の取得に当たるということですが、現在都市開発部では部内に用地係があり、所管に関する用地買収交渉等に当たっており、建設部にも市道改良等にかかわる用地の取得に当たっている係もおります。工業団地用地は工業団地建設室でと、それぞれ目的別に別れて仕事をしているのではないでしょうか。

　市の取得する公共用地は、原則として土地開発公社に業務を委託しているとすれば、新設の用地室では一体どんな公共用地を扱うのでしょうか。土地開発公社、工業団地建設室、用地室のかかわりあいを御説明いただきたいのであります。

　なお、市民部と社会部を統合し、税関係のみまとめて税務部としたことは、市民に対して徴税が強化されるという印象しか与えないのではないでしょうか。むしろ収入計画、支出計画に最も関連のある税部門は、財政担当あたりと一緒にして、財務部または財政部といったような呼称の方が、市民に通りがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　いずれにいたしましても、いかに行政組織がよくても、行政効果を上げ、市民の期待にこたえるのは運用に当たる人であります。特に流動的活動体制下においての管理監督者は、部下に受容され、高い目標によって支えられた強力なリーダーシップが要求されます。そこで近く行われるであろうところの職員異動に当たって、市長は適材適所の原則に徹せられ、英断をもって臨まれることを御期待申し上げます。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　森沢議員の御質問にお答えいたします。

　第３次総合計画の推進には、市民参加が必要であると思うけれどもどうかと、このような要旨のお尋ねでございますが、第３次の総合計画の推進に当たりましては、住民が直接みずからの地域計画推進に参加をし、その声が事業推進に反映できるようにすることが、これが最も肝要なことだと思っておるところでございます。

このため従来の地域振興活動のあり方を見直しまして、新しい市民参加行政の展開を目指して公聴、広報機能を充実強化をいたし、２７地区を大きく５ブロックに分割をして専門主幹や主査を配属いたしまして、行政が市民と一体となって推進できるよう、総合的な市民参加行政システムの構築を進めてまいるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に総合市民会館等のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、１００周年記念のメイン事業でありますシティーホール構想は、次の新世紀に引き継ぐ遺産ととらえまして、甲府市発展の主軸にしたいという考え方でございます。その１つの柱であります総合市民会館これは仮称でございますけれども、これにつきましては、市議会の特別委員会の全会一致の御賛同によりまして、その推進を図るよう御指導をいただいた次第でございます。

　市民が共有する便益施設としての期待感が強く、議会はもとより市民の熱い思いが託されると思いますので、積極的な対応を図ってまいる所存でございます。具体的には、新年度調査設計費を計上いたしましたので、内部の専門組織を整備、充実をいたしまして、市民の意向を十分反映して、計画案を含めましてできるだけ早く事業着工をし、早期実現ができますように努力を傾注をしてまいる考え方でございますので、議員各位の絶大なる御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

　次に、全国スポーツレクリエーション祭への取り組みでございますけれども、本年１１月１３日から４日間、本県で開催をされます。第１回全国スポーツレクリエーション祭は、大会の呼称を「山梨スポレク８８」とするとともに、小瀬スポーツ公園をメイン会場に県内７市、８町の２７会場で行われることになりました。

この祭りは生涯スポーツ活動を後押しすることをねらいに、国民が広く参加できるスポーツ等レクリエシーョン的な要素を持った、国体とは異質の大会でございます。したがいまして、本市といたしましては、国体で結集された市民のカと民間活力の導入によりまして、地域の活性化にも役立つよう大会成功に向けて万全を期してまいります。

　なお、それに伴います予算並びに職員の対応につきましては、県から具体的な事業内容が明示された時点で、補正予算を計上いたしますとともに、担当職員は流動体制を取り、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、税務部の新設についてのお尋ねでございますが、現在市民部は権利、義務の混在、レイアウトのわかりにくさ、職員数の肥大化、部内統率や業務の執行上支障を生じつつあるわけでございまして、またいろんな面で市民にも御迷惑をかけているのが実感でございます。

したがいまして、社会部の廃止に連動をさせて新しい市民部を誕生させるとともに、従来の税務部門を新たに税務部として再生をさせまして、特定財源への依存がますます困難になると予想される財政環境の中で、自主財源確保を基調とした健全財政の堅持を図ったものでございます。

　また呼称につきましては、市民に不快感や担税意識の阻害感を抱かせないような配慮から、種々検討をいたしたわけでございますけれども、類似団体等の実情も参考に税務部と決定したところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　３点についてお答え申し上げます。

　第１点目の北部山岳地域の水質汚染防止対策についてでございますが、豊かな自然と景観を持ちます北部山岳地域は、県北西部リゾート構想の重点整備地域として調査を行い、その中で御質問にもありました施設等について、第３次総合計画の中で対応してまいるわけでございます。しかし、この地域は本市にとっての水源地域でございまして、この水質保全には慎重に対処しなければなりません。公共水域の汚染、汚濁をもたらすおそれのある開発等に対し、法令による規制、指導及び開発負担等慎重に対応してまいります。

　なお丸山ため池等の閉塞地域につきましては、地域の協力をいただきながら木炭を利用いたしたところの改善策等も試行的に行う予定でございます。

　２点目のサイエンスパークの進捗状況についてでございますが、県市によります調整会議を通じまして、サイエンスパーク建設候補地の検討を行ってきておりますが、地場産業と工業団地に誘致する先端技術産業との結びつきを図る上から、大津工業団地とその隣接地を予定しております。したがいまして、６３年度は県が労働省の助成を得まして、人材開発センターの建設を予定し、さらに機能を高めるためのテクノプラザ等につきまして、具体的な対応を県市が協議している段階でございます。

　３点目でございますが、今次機構改革といいますか、用地室の新設についてでございますが、御指摘にもありましたように、建設部、都市開発部での用地取得は、補助対象事業、国庫補助対象事業等を予定をしているわけでございます。現在それ以外につきましては、市長部局に用地取得にかかわる直接の所管部門がございません。

また業務の即決性にも欠けるということなどから、その責任体制の明確化とあわせまして、土地開発公社の役割を再検討する必要があるとの議会からの御指摘等も踏まえまして、用地室の設置に踏み切ったところでございます。これによりまして、本市の用地事務の一貫性、主体性が推進されるものであると思います。

　またこれに伴います土地開発公社との関連につきましては、市側職員がすべて公社との兼務体制をとりまして、業務が執行されますので、公社の独自事業の推進を損なうことはありません。

　また委託業務にかかわります資金調達機能も従来どおり活用してまいります。そして事務処理手順や、事務分担等の詳細につきましては、公社側と新たに業務契約を結ぶべく、内容の協議を進めていく手はずになっております。

　なお、工業団地の建設室につきましては、南部工業団地造成事業に伴う業務について、一元的に対応するための部門でございまして、事務終了とともに廃止されることになります。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　湯村温泉郷の整備につきましてお答えを申し上げます。

　北部山岳地域の振興計画に関連をいたします湯村温泉郷の活性化につきましては、御指摘のとおり大きな課題といたしておるところでございます。

　今日まで地元の温泉組合、観光協会とも十分協議をする中で、抜本的な再開発計画や施設整備を行ってまいる予定でございます。

　当面する計画といたしましては、温泉ボーリングの調査を初め湯村山のろし台の設置、さらには湯の島城井戸周辺整備、湯村史跡案内板の整備などを実施してまいりたいと考えております。

　また湯村温泉郷近郊の都市公園につきましても、計画的に整備をしてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

〇都市開発部長（小野明英君）

　まず市営霊園墓地の計画についてお答え申し上げます。

　近年都市住民の定住志向や高齢化、また核家族化の進行等によりまして、住民の墓地に対するニーズが一層高まり、殊に都市部での墓地取得は、需要者にとりましては困難な状況になっておりますことは十分理解しております。

　御指摘の墓地の造成につきましては、現在いろいろの角度から検討を重ねておりますが、建設場所につきましては住民のコンセンサス、交通の便の問題あるいは用地費、造成費また墓地の有効面積等を総合的に考慮する中で、その場所の建設等を進めてまいりますので御理解いただきたいと思います。

　次に、産業あるいは生活の基盤となる交通網につきましてお答え申し上げます。

　お尋ねのリニアモーターカー及び中部日本横断道路の実現は、本市はもとより山梨県の社会、経済の発展にはかり知れない効果をもたらすものであることは明らかであります。そしてこの両幹線を最も有効に、効率的に活用するための課題は、アクセス道路網の整備と周辺の環境整備であることは申すまでもございません。御指摘であります中央新幹線の甲府駅設置の予想でありますが、現段階ではまだ時期尚早で確実な情報の入手に乏しく、具体的なお話をすることができないことを御了承いただきたいと思います。

　また中部横断道路につきましては、現在明らかになっておりますのは、起終点と主な経過地といたしまして甲西町、白根町地内の路線が決定したという段階でございまして、両幹線とももう少し具体的に明示されるのを待ちまして、県及び関係町とも連携を取りながら、最も有効的なアクセス道路の計画整備に取り組んでまいりたいと考えております。

　またこれに伴いまして、都市計画街路網の再検討が必要になってくるものと思いますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

○工業団地建設室長（末木隆義君）

　西下条地区の進捗状況についてお答えをいたします。

　現在西下条自治会とともに、地権者会設立の準備を進めているところでございます。

　地権者会設立後におきましては、速やかに用地を取得し、早期に完成するように努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇教育委員長（橘田勘歳君）

　学区の検討についてお答えいたします。

　御承知のとおり上条中学校、大国小学校の新設により過大規模校の解消は図られることになりますが、学校間の規模や学区間の不合理性を解消するため、教育委員会の通常業務として本市全体の学校施設、規模等を調査する必要から、甲府市小中学校適正規模化調査検討委員会を本年２月８日、委員１５名をもって発足をいたしました。調査検討をじっくりしていただきたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか。

　　　　　　（森沢幸夫君「はい、結構です」と呼ぶ）

　関連質問はございますか。

　次は日本共産党　加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　（加藤　裕君　登壇）

○加藤　裕君

　日本共産党を代表し、昭和６３年３月定例会における一般質問をいたします。

　まず大型間接税についてですが、竹下内閣は直間比率の見直しを、新大型間接税導入の糸口にしようと画策をしております。この新型の間接税の創設は、高齢化社会の福祉の財源確保を口実にしていますが、この税金は老人や母子家庭、障害者であっても容赦なく生活の隅々から取り立てる、福祉とは正反対の悪税であります。昨年売上税を廃案に追い込んだとき、市長は県内でもいち早くその反対の表明をなさいました。

今度の大型間接税についても、芽のうちに摘む必要があります。今年度秋にも導入しようとしている新型の間接税、どのような名前であろうとも市民のいのちや暮らしを守る立場から、反対の態度を表明していただきたいと考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。

　次に、市当局は、このたび下水道使用料、高校授業料など８つの使用料、手数料を４年ぶりに平均２３％の引き上げをする提案を行っています。この４年間の甲府市の物価の値上がりは６％ですから約４倍、これは大幅な公共料金の引き上げです。

　高校入学審査手数料は、実に７０％の引き上げです。とんでもないことではありませんか。下水道料金は３年前から４３．９％、今回３７．２５％の引き上げですから、この６年間で８１．１５％の引き上げであります。６年間の物価上昇が１６％ですから、これも物価上昇を５倍も上回る値上げであります。このような大幅な公共料金の引き上げの積算根拠は一体どこにあるのでしょうか。

　私は、公共料金や物価の値上げを抑えて、住民の暮らしを守るということは、政治の大きな責任であると考えます。少なくとも物価上昇を何倍も上回るスピードで引き上げることは避けるべきです。市長の公共料金引き上げに対する基本的考え方をお示しいただきたいと思います。

　次に中学校給食について質問をいたします。

　そもそも我が国の学校給食は明治２２年、山形県の小学校に始まりましたが、実態から見て質量ともに不十分な状態にあったため、ＰＴＡや教職員組合などを中心に、その改善を求める運動が全国的に展開をされ、昭和２９年に学校給食法が制定されるに至ったということであります。同法の制定により、学松給食は初めて明確な法律上の根拠を与えられることになり、同時に学校給食は教育の一環として位置づけられることになった歴史があります。

学校給食法１条では、この法律の目的について「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的とする」とうたっており、第２条でその具体化が示されています。戦後の学校給食は、戦前のような貧困児童の救済や栄養不良児に対する栄養補給のための事業ではなくて、まさに教育活動の一環として位置づけられているわけであります。

学校教育法１８条、憲法２５条、２６条などから、学校給食は子供が学習をし、人間的発達を遂げるという基本的な権利を保障するための重要な教育活動として、義務教育の中でとりわけ重要な位置づけがされています。これほどの重要な位置づけがされているにもかかわらず、本市の中学校で実施されていないということは、教育の軽視といわざるを得ません。

　ＰＴＡ役員会や教育懇談会で「給食には反対だ」と公然という校長、中学校の入学説明会において「朝晩しっかり食べておれば、お昼は簡単なものでよい。弁当がつくれなければ梅干しの入ったおにぎりで十分だ」という校長。教育の充実を願って給食の実現を求める運動を牽制するような言動が最近目立っております。教育の現場で働く教師こそが教育の一環としての学校給食の重要性を再認識する必要があるのではないでしょうか。この点での教育委員会としての見解を伺いたいと思います。明確な答弁を求めるものであります。

　さて、昭和５３年から６２年度にかけての第２次総合計画を見てみますと、義務教育施策体系の中で、中学校完全給食の実施とあり、その計画の中で中学校給食の実施とその体制盤備を図るとしております。この第２次総合計画は、前市長時代に計画をされたものでありますが、積み残し分に責任を負うのは原市長であります。

ところが第３次総合計画の中で、中学校完全給食については、引き続き調査研究を進める。あるいはいろいろの答弁の中で模索をしながら検討する。まさに大幅な後退であります。市長は常々「福祉、教育は一歩も後退せず」の信念でやっていると申されております。第２次総合計画の中で、教育の中の最も大きな課題とも言うべき中学校給食を実施しなかったということは、第３次総合計画の推進をなさる観点から言っても、当初から最大の汚点を残したといっても過言ではないでしょう。

第３次総合計画の中で、１２２件中４１件が今年度着手と報道もされておりますけれども、中学校給食の調査、研究をするためには、まずもって調査費がなければできないことです。実施に向けての調査費を予算化するよう強く望むものであります。市長並びに当局の前進ある答弁をお願いいたします。

　次に、本市中小商工業者は、円高不況や大型店の出店、さらに相対的農済の低迷にありながらも地場産業を守り、その発展に向けて懸命な努力をいたしております。また昭和６４年４月からは、金融の自由化が一層進行する中で、金融機関同士の過当競争が激しくなるはずであります。

　本市の中小企業者向け融資制度は幾つかあり、また新たに導入されるようでありますが、金融自由化を迎え一体今の融資制度が、真に中小商工業者の期待にこたえられる制度であるかどうかをお伺いいたします。

　まず第１は、小口資金の貸付限度額であります。

　今の経済状態からしても、限度額３００万円では実態に合致しないと思うわけであります。ちなみに他都市の状況を見ますと、新潟、長野、名古屋、京都、大阪、兵庫などでは限度額は３５０万円となっております。東京都などは４００万円です。またその利子補給も本市は１．２％の利子補給ですけれども、金利の自由化もあわせ考えますと、この利子補給をもっともっと検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

　第２は、融資数とその融資金額でありますが、昭和６０年には１１９件、２億６，６００万円、昭和６１年には１０３件、２億２，５００万円、昭和６２年度は何と７３件、１億６，４００万円と貸付件数も貸付金額も年々減少の一途をたどっております。それは現在の経済情勢に比例していない逆の現象が生まれているわけであります。このことを一体どう受けとめておられますか、お伺いをいたします。

　さて次に、国民健康保険について質問をいたします。

　毎議会ごとに取り上げてきましたこの問題、日本で今一番大きな医療保険である国保は、今静かな社会問題となってきております。なぜ静かかといえば、これほど深刻になっているにもかかわらず、テレビ、マスコミがほとんど取り上げようともしないが、その矛盾が外に向かって吹き出しでいるということからであります。

物価は安定しているということがたびたび強調されているにもかかわらず、国保の保険料だけは例外で、毎年の引き上げによって市民負担はますます増大しているというのが実情であります。４月からマル優も廃止になり、一般市民の生活はまたさらに苦しくなります。今年度は国保科の引き上げをしないよう望みますが、いかがでしょうか。

　さてだれもが医療保険に加入して、いざというときに安心できる、これが国民皆保険の制度であるわけですが、最近になって国保返上者が全国的に出てきている。それにもかかわらず国保の世帯がふえているという、このような原因を引き起こしたのが国の行政改革です。

国は国保と他の社会保険との間の財政調整を主目的にした退職者医療制度をつくり、そこに１０％の国保加入者が移行するということで、その割合分の補助金の削減をしたのでありますが、結果として７％しか移行されずに国保の財政を圧迫しました。すなわち国保の危機をもたらした元凶は、「行政改革」の名のもとに強行されている国保への国の責任の棚上げ、つまり国庫補助の削減にあります。

　また、国保問題懇談会に提出された厚生省の国保改革案が、国会に提出されております。この内容として、保険料納付困難な低所得者層を対象にした福祉医療制度を創設し、一般加入者と切り離す。医療費地域差是正のため基礎医療費を超える分についての国庫補助の打ち切りなどであり、このような地方自治体負担の制度化は、国保制度が発足して初めてのことであり、憲法２５条、国民健康保険法第４条に明確化されている国の責任を大きく後退させるものであります。さて市民のいのちや暮らしを守る立場から、国に対して国庫補助を早急にもとに戻すこととあわせまして、国保改革案に反対するよう強く望むものであります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、国保の違法な制裁措置についてもたびたび指摘をしてまいりましたが、金沢、京都などでは既にこの制裁措置による犠牲者が出ており、一段と深刻さが増しております。本市においても制裁措置による深刻な実態が数多く私どものところに寄せられております。この制裁措置は、経済的に苦しい人たちをも、最初から悪質滞納者とみなし、安心して医療が受けられない、いわゆる金の切れ目が命の切れ目となる違法なものであります。本市は、昨年の４月からこの措置を実施してきたわけでありますけれども、当局の指導により未交付の数も大幅に減り、保険料徴収にも一定の効果を得ております。保険証の切りかえに当たり、法の趣旨にのっとって全国保世帯にまずもって保険証を交付されるよう望むものですが、いかがでしょうか。

　また国保だよりには、毎号必ず減免制度を掲載し、その制度の拡充を図ることをもあわせて御所見をお伺いいたします。

　次に、市の固定資産税、都市計画税の軽減についてお尋ねをいたします。

　近年、地価の高騰により自動的に引き上げられたこの税金は、昭和５７年から６２年の５年間に１．６７倍にもなり、市民にとって耐えがたいものになっています。同じ５年間の物価上昇は１．０８倍、勤労者の収入は、これは統計が１年古くなりますけれど、５年間に１．２８倍ですから、この税に対する市民の重税感はひとしおです。

固定資産税、都市計画税が高過ぎて払えない世帯がふえ、収納率が１％下がりました。現在市は、固定資産税の税率を標準税率の１．４％、都市計画税については最高率の０．３％、合計１．７％を取っていますが、問題は、この税率だけでなく、次のような課税のシステム全体にあると考えます。

　それは固定資産税の課税標準となる土地の価格は、売買実例価額を基準として評価する方法を取っているため、近隣土地の取引価格によって、周辺住民の土地に対する固定資産評価は、その土地の所有目的や土地利用の形態にかかわらず、一律に影響を受けます。そこで、近隣土地の売買価格が高騰すれば、売買の意思のない住民の土地の固定資産評価も自動的に引き上げられることになります。例えば金融機関、デパート、スーパーマーケットなどは、そこからの商業利益を見込んで高い地価を支払っても土地を購入します。しかし、その近隣に住み続けてきた、そしてこれからも住み続けようと考えている住民にとって、右の価格は全く無縁のものであり、そのような高い価格の土地と同じレベルの評価をもとに、固定資産税を課せられることは、耐えがたいことになるのです。このやり方は、学説的には財産税説と呼ばれるもので、以上のような矛盾を持っております。

　かつて甲府市でも、土地に対する地租や家屋に対する家屋税は、その固定資産鋭から得られると見込まれる収益に課税する目的をもって、収益の得られる元本たる固定資産に課税すると考える収益税説を取っていたことがあります。今改めてこの方法についての再評価を行う必要があると考えます。そして住宅用地の固定資産税、都市計画税について土地評価の凍結を行い、生存権的財産への課税の配慮を原則として考え、拡大していく必要があると思います。市長の答弁を求めるものであります。

　またこれに関連して、米作減反による転作水田についての固定資産税は、現況課税主義に基づいて、畑として課税するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、同和対策についてお尋ねをいたします。

　本市の同和対策、住宅新築資金等貸付事業については、たびたび質問を行ってまいりました。決算委員会においては、共産党以外の議員からも同和対策事業の存続を含めた、根本的な改善対策を早急に検討せよとの意見も出され、この事業の不明朗、不公正さが指摘をされております。にもかかわらず１２月補正で５，０８０万円、今年度当初予算で前年度を４，１００万円上回る３億７，８００万円を計上しております。

市長は、５９年３月議会で、我が党の議員の質問に対して「住宅新築資金等貸付事業は、地域の改善対策特別措置法の事業でございまして、この法は、限定法で６１年度に事業の終結を見るものでございます。残された３カ年の期間に、対象者で貸付資格を有する者を対象に、昨年１０月に意向調査を行ったところでございます。この結果を同和事業推進委員会と行政担当者で協議をし、目標として５９、６０年度の２カ年間で、この事業を対応することといたしましたので」云々、と、こう述べておられます。

それから４年たっております。この同和事業を終結するどころか、またもや支出金額はふえていっているこの事実を見るならば、行政の右倣え方式の主体性のなさが、この事業を継続発展の方向へ導いているといっても過言ではないと思います。今までの経過を踏まえ、この事業についての御所見をお伺いいたします。

　さて、同対審答申を受けて、昭和４４年に同対法が制定施行されて以来、１８年間にわたり地域改善対策が積極的に推進され、この間の国の予算は約２兆６，０００億円にも達するといわれております。ここでこの対策の協議会への意見具申を引用したいと思います。

　「この対策の推進によって同和地区の劣悪、低位の実感は大きく改善をされ、同和地区と一般地域との格差は相当程度是正されてきているが、新たな差別意識を生むさまざまな新しい要因が存在していることが挙げられる。その新しい要因の第１は、行政の主体性の欠如である。

現在国及び地方公共団体は、民間運動の団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られる。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点から見て、一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきた。また周辺地域との一体性や一般対策との均衡を欠いた事業の実施は、新たにねたみ意識を各地で表面化させている。」

　私がこれを取り上げましたのは、今まさに本市の同和対策事業は、この内容と同じ態様を示しているということを言いたかったからであります。

　また６２年３月２７日に、各都道府県に通知された「地域改善対策啓発推進指針」は、同和問題に関する文教面における指導方針を明らかにした初めての公的文書として各方面から注目をされているものです。本市にもこの指針がおりてきていると思いますが、これをどのように受けとめておりますか、お伺いをいたします。

　そしてこの啓発指針に沿った同和対策を、本市は主体的にやっていく考えがあるのかどうか。一部民間団体の言うがままの同和行政では真の部落の解放、差別の解消にはならないと考えます。行政が主体性を確立するということが、本市における周和対策の前進につながるものと確信をいたしております。市長並びに市当局のお考えをお聞かせください。

　以上で質問を終わります。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　加藤議員の御質問にお答え申し上げます。

　国の行財政改革に伴いますところの税制改正は、直間比率の見直しを含めまして、地域別公聴会でも種々論議をされております。また国会内におきましても減税との関連で、意見の対立があることも承知をいたしております。いずれにいたしましても、この問題は国民生活に大きな影響がありますので、国民の十分なるコンセンサスを得て措置されるべきものと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、使用料・手数料の改定についてのお尋ねでございますが、使用料及び手数料につきましては、施設の使用やその利便を直接受けるものと全く受けないものとがはっきりしているものでありますので、負担の公平の見地から３７項目中８項目を改定するものでございます。高等学校の授業料、入学審査料及び幼稚園の保育料につきましては、諸経費の増高に伴いまして改定するものでございます。県立高等学校の授業料の改定に２年おくれまして、入学審査料は１年おくれの見直しでございます。

そのほか法令の改正に伴うもの、及び施設の維持管理の適正を期するため、受益の限度を勘案しての改定でございます。いずれにいたしましても公共料金の引き上げは間接的に物価上昇への影響があることも考えられますので、公費負担についても可能な限り配慮する中で、改定したものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

　次に、国民健康保険料の引き上げと国への働きかけについてのお尋ねでございますが、保険料の引き上げにつきましては、医療費の伸びのぐあいとその動向に大きく左右をされるわけでございますけれども、６２年度の医療費見込みは前年に比べまして２けたの伸びにならないと思いますけれども、依然として増加傾向にありまして、予断は許しません。しかし、６３年度は一般会計繰入金の増額、基金の大幅取り崩し等の措置を講じまして、引き上げはしない方向で努力をしてまいります。

　また国に対しましては、国庫補助率をもとに戻すよう働きかけることについてのお尋ねでございますが、今回の国保法改正案は、国庫負担をもとに戻し、国保制度の長期安定を図るための抜本的な改革案ではないようであります。今後とも引き続きまして国に対して必要な国庫補助を行うよう、閑係団体とともに要求をしてまいりますので、御理解をしていただきたいと存じます。

　次に、固定資産税の評価替えについてのお尋ねでございますが、昨年末の土地急騰に伴う固定資産税の評価替えにつきましては、納税者の担税力をめぐりまして社会問題化しております。私も私に与えられている権限の中でできる限り市民の税負担を少なくするよう、国に向けて再三にわたり本市の実情を申し上げてまいりました。その結果今回の評価替えによる情報の中では、全国平均１２．６％の引き上げでありますところ、本市は９．８％にとどまることになりましたので御理解を賜りたいと思います。

　なお詳細につきましては担当部長に答えさせますので御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えいたします。

〇市民部長（石井司郎君）

　市民部関係２点につきまして御答弁を申し上げます。

　まず国保の悪質滞納者への保険証の交付と減免制度のＰＲについてお答え申し上げます。

　６３年度の保険証の更新の時期が近づいてまいりました。原則的に全員に交付するという考え方は変わってはおりません。しかしながら全く無条件というわけにはまいらない点についても御理解をいただきたいと思います。

　たびたび申し上げてまいりましたように、納めたくても納められない方への制裁が目的ではなく、負担の公平からも意識的に故意に納めない人に対して、最小限の例外措置を取る場合もあることを、御理解をいただきたいと思います。

　また保険料の減免の制度のＰＲについても、引き続き国保だより等を通じまして、その制度が市民の皆さんに有効に活用されますよう努力を続けてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、固定資産税の評価額について転作と水田について御答弁を申し上げます。

　固定資産税について法律上の解釈では「資産の有する価値に着目して、担税力を見出して税負担を求める」と定義づけられておりまして、３年ごとに資産価値の変動等を勘案しまして、評価額の見直しをすることになっております。具体的には固定資産評価基準に基づきまして、土地の売買実例の内容を検討いたしまして、正常と認められない条件がある場合については、これを修正して正常価値を求め、評価額を決定することになっております。

　なお標準的な居住用資産に対する税負担が過重にならないよう２００平米以下の小規模住宅用地、さらにはそれを超える１００平米までは、その他の住宅用地としてそれぞれ減額措置がなされております。さらに税負担の急激な増加を緩和するため、税額の負担調整措置が講じられておりますことも御案内のとおりでございます。

　次に、転作水田につきましては、自治省の指導によりますと、具体的には２つの区分がされております。その１つは、耕作地の形態が、田の設備を施している場合はいつでも田として利用し得る状況にあると認めまして、田と認定することになっております。また永年性の作物の栽培をしている場合は、その時点で畑として利用していくことに変わったとして、畑と認定して課税をするようになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしく。

〇社会部長（土橋　博君）

　今後の同和事業と啓発についてお答えを申し上げます。

　本市の同和対策事業の主なものにつきましては、住宅新築資金等貸付事業、入学等助成事業、出産助成事業であります。これは国の法に基づく事業と県制度によるものでありまして、したがいまして、この制度が継続される間はこれを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

　また地域改善対策啓発推進指針は、今後における啓発の活動のあり方を示したものと理解をしているところでございます。

　この指針により、本市の啓発活動の現状をさらに把握し、庁内同和対策会議の中で研究してまいりたいと考えておるところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　融資制度の３点についてお答えを申し上げます。

　まず小規模企業老の小口資金の限度額引き上げについてでございますけれども、目下開会中の通常国会に提出されております、中小企業信用保険法の改正案の動向をみながら、６３年度より４５０万円に引き上げてまいる予定でございます。

　また利子補給につきましても、末端金利ができる限り低利になるようにあわせて努力をしてまいります。

　また近年の融資件数並びに融資金額の減少についてでございますけれども、現在の厳しい経済情勢の中にありまして、景気の先行き不透明が原因で設備投資を初め借り入れを控えておる状況下にあろうかと存じます。今後さらに中小企業者の経営安定のために融資制度の充実を積極的に図ってまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

　学校給食についてお答えを申し上げます。

　学校給食におきましては、既に先生も御承知いただいておりますように、学校給食法施行規則に示されております完全給食、それから補食給食、それからミルク給食、この３つの種類がございます。甲府市におきましては小学校が単独調理方式によります完全給食、それから中学校においてはミルク給食を実施をいたしまして、学校給食法の目的達成に努めてまいっているところでございます。

　ところで先生からの御指摘にもございますように、中学校での完全給食の実施につきましては、今日まで検討、模索を続けてまいりましたけれども、新年度からは教育委員会内部におきまして、研究チームを編成いたしまして十分な研究をやってまいりたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　再質問はございますか。

　関連質問はございますか――武川和好君。

〇武川和好君

　２点ほどお伺いしておきたいと思うわけですが、まず新型の間接税問題について市長は、国の動向のお話がございまして、国民のコンセンサスを得る中で実施をしたいと、していただきたいというふうな、期待感的な御答弁があったわけであります。

売上税の問題のときは、多くの中小商工業者の意向も踏まえまして、市長みずから政治家としての判断を下したはずでありますけれども、なぜ今回は、あなたも政治家でありますから、市民の代表者として個人的な見解で結構でございますから、明確な今度の大型間接税については、私はこう思うと、こういう態度をぜひ表明をしていただきたいと思うわけであります。

　次に、２つ目は中学校の完全給食の問題でありますけれども、このことに関しては、既に教育委員会ともしょっちゅう論議をしているところでありますけれども、今教育長は、言うならばプロジェクトをつくって、このことについて検討していくという話でございますが、それには、所定の調査費を計上して積極的に取り組むという姿勢でないと、これは理解ができないわけです。

　山梨県で甲府市と上野原と道志村しか中学校の完全給食をやっていないわけですよ。圧倒的多数の本県の自治体では、中学校の完全給食をやっているわけです。ですから、私はプロジェクトをつくってやるということは結構でございます。

ですから、それにはこれだけの調査費を盛って、実施するという前提で、やっていくという姿勢をお示しをしていただきたいと思うんです。今回の当初予算には、そういう経費は予算はございません。ですから、少なくとも６月の議会には所定の調査費を盛ると、こういう前向きの御答弁を求めるわけであります。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　私的の見解ということでございますが、公式のこれは議会でございますので、私の私的の見解というのは差し控えたいと思います。ただ申し上げますのは、市長会を通じまして、この間接税問題につきましては、好ましくないものだからと、こういうことの中から市長会を通じてお話はいたしてございます。

　今国会がそれらのものを全国の国民の意向というものを参酌し、踏まえて論議をしておるところでございますので、現在の状況の中から国民のコンセンサスが得られるような、この国会での取り扱いというものをしてもらいたいと、こういうような考え方を申し上げたわけでございまして、基本には変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、つけ加えますと、改めて反対をしてくれと、こういうような加藤議員さんの御質問でございましたので、既にそのことは意思表示が市長会を通じてしてありますので、これはもう前に申し上げてありますので、省略をいたします。御理解をいただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　学校給食の調査費計上のことでございますけれども、教育委員会の内部検討を十分に積んでまいりたいという意味で、特別に調査費を計上して内部検討をする段階ではまだないであろうと、こういう判断をいたしまして、内部検討をすることにいたしたわけでございまして、その内部検討の進行の過程を見ながらまた次の段階を考えてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　武川和好君。

〇武川和好君

　市長から大型間接税については、既に反対の態度表明が以前にしてあると、そういう姿勢を踏まえてこれからも臨むということでございますから、その点については結構であります。

　教育長に学校給食についての「内部検討、内部検討」といっておりますけれども、内部検討を今日まで全くやっていないわけじゃないでしょう。どういう内部検討の結果が出たんですか。いいですか、プロジェクトをつくって、実施に向かっての調査をするということになれば、これはそれなりの予算が必要だと思うんですよ。なぜ計上しないんですか。

内部検討はもう２年ぐらいやっているはずなんですよ。その上に立ってプロジェクトをつくるということであれば、それなりの予算措置をしなければ、前に進みませんよ、これは。やりたかなけりゃ、やりたかないといってくださいよ。はっきり言ってください。

〇議長（千野　哮君）

　教育長　楠　恵明君。

〇教育長（楠　恵明君）

　御意見をも含めて内部検討を続けてまいりたい。

〇議長（千野　哮君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時２３分　休憩　

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時５６分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は市民クラブ　福島　勇君。

　福島　勇君。

　　　　　　（福島　勇君　登壇）

○福島　勇君

　市民クラブを代表いたしまして、３月定例会に出されました議案並びに市政一般についてを質問いたします。

　明日になるわけでありますけれども、市民クラブといたしましては、牛奥・川名両議員も登壇をし、質問を展開する予定になっております。市長並びに当局は質問の趣旨をよく御理解いただきまして、的確な答弁をいただければありがたいと思います。

　なお、従来質問の御答弁の中に使われる用語といたしまして「あなたの御発言の御趣旨を踏まえて鋭意検討を重ね、前向きに善処いたします」というのがあるのでありますが、このくらい言語明瞭、意味不明瞭な言葉はございません。このようなことのないように改めてお願いしておきます。

　私なりに思考をめぐらせますと、現代社会にありましては、行政も経済も常に大きな視野をもとにした認識を持ち、判断を下して行動に移らなければ通用しない時代になってきております。経済界の動きを追ってみましても、２度にわたるオイルショックのとき、為替レートの自由化、６０年度後半より顕著であったドル安円高の波等々を振り返って、その都度経済の危機が叫ばれ、国際経済の中で生きていく日本の存立が危惧され、輸出関連産業は経営が破綻するとまで言われました。私もそのような事態を招くのではないかと、危機感を持ったものであります。が、しかし、日本人は結果としてこれらの幾つかの節目節目の危機を見事に克服することに成功し、今日に至っております。

　このことは、日本人の考え方の柔軟性や知識水準が高いとも評価されるところといわれておりますが、また世界に通用する情報の把握をも的確に持っていることも忘れてはならないこととしてとらえたいのであります。

　さらには、自由主義国家群の一員として自由主義経済社会を形成し、経済活動に兢争の原理を十分機能させ得たものと認識をするものであります。

　我々市民クラブは、政党の名を使うことはしておりませんが、この自由資本主義社会の拡大充実が、日本国はもとより地方自治体においてこれから求められる福祉、教育の増進の基であり、これに大切にしてまいりたいとの共通の思想のもとに結集をし、議会活動を通して、本市の発展、市民福祉の向上に寄与してまいりたいと努めているところであります。

　以上の考え方を基調といたしまして、質問に入ります。

　議案第２０号につきまして、私見を交えてお尋ねをいたします。第３次総合計画推進に当たっての組織の基本的考え方として、「企画政策機能と調整機能を充実強化し、これをあわせ持ったゼネラルスタッフを確立させ、行政が長期的かつ経営的視点に立って、総合的に運営できるよう見直しを行います。」とあります。ぜひそうあってほしいと評価するものであります。

　過去何回かの議会質問の中で、私を初め同僚議員の多くが、行政改革論議の中で繰り返し指摘をしてきたことでありますから、真にこの意味するところが管理職吏員を初め２，０００人の職員に十分理解され、言葉どおりの成果を上げられるよう熱い期待を持っているところであります。

　地方公共団体の改革、合理化の目的とするところは、民間企業体の利潤追求のための改革、合理化とは異質であります。市民の皆様からいただく税金を使い、市民の必要とする行政効果を上げ、市民福祉に寄与するのが本旨でありますから、単純に金銭のプラス・マイナスだけを論ずるつもりは毛頭ありません。

　が、しかし、金を使って効果を求める行為には、類似点を多く持っていることは否定できないところであります。すなわち、少ない経費で大きな効果を求めることであります。私は持論として、公共団体の経営視点の中に経済哲学が加わらなければならないと主張いたしております。市長の言われている「市民の心を心として、市民のための市政を展開してまいります」といわれるのも、角度を変えた言葉として私は受けとめているのでありますが、いかがでありますか。

　今後も私たち市民クラブは、行政の高度な効率化を求めて提言をしつつ、この第３次総合計画の旨とすることの充実に協力してまいりますが、御理解を欲しいのは、「行革は大企業に奉仕するものだ」とか、「職員に犠牲を強いるもの」を目標にするものでは決してありません。

　例えとして申し上げるならば、現在本市のとられている職員定数不拡大の方針につきましても、かたくなにこれを守っていくのはいかがなものか。現体制の中でいかに職員の流動体制を組み、努力をしてまいりましても、市民の新たな行政サービスの増大に対応できないようなときがきたならば、必要部門の増員はしてもよいのでは払いでしょうか。ただし、その必要度の判断は、市民の側にあるということであります。市長のお考えをお示しいただきたいのであります。

　組織機構の改正は、時代の流れに沿いながら、行政感覚にインパクトを与える意味からいたしましても、基本的に賛成であります。が、しかし、よく言われます。「組織は人による。組織が生きるのも死ぬのも、その人によってであります」特に管理職の登用、起用については格別の配慮を強く求めます。やる気が十分であり、同僚や部下の信頼を得られるのが、必須条件であることを基調としていただきたいものであります。

　我が国社会におきましても、企業その他の団体におかれましても、人事の年功序列型が定着をしております。何々会社一家、何々団体一家といわれる生涯就労タイプがこの土壌であり、会社団体に対する忠誠心が培われ、日本社会の今日の発展にあずかって力があった事実は尊重すべきでありましょう。

　反面弊害といたしまして、年功序列の人事のぬるま湯にどっぷりつかってしまう事なかれ主義を生み出しやすい原因にもなっていることであります。管理職の立場であるものが、このようなスタイルを持ったときには、部下の職員はやる気を失い、職場の機能は低下せざるを得ないのでありましょう。汗を流せば必ず報われる、認めてもらえる秩序の確立が求められるときであります。人事管理の万全を強く要望いたします。

　３月定例会でありますから、年度がわりに当たりまして、人事異動の春であります。私どもの期待するような人事の発令を待っております。市長の方針をお聞かせください。

　組織についての質問をいたしましたので、次に議案第２１号についてお尋ねをいたします。

　職員の勤務時間については、現在４週６休制が試行中であり、これを定着させることは週休２日制に向かっての１段階として認めてまいりました。国家公務員の勤務体制にあわせた措置であって、甲府市だけが別行動をとることは難しいとは承知いたしますけれども、私は週休２日制についてはもっと前向きに取り組む時期になっているのではないかと思うのであります。

　試行中の４週６休の体験からいたしまして、土曜日には２分の１の職員が休んでいるのでありますが、従前の事務執行に停滞が起こったことはあったのか、なかったのか。あったとすれば、この案件は角度を変えて審議しなければならなくなります。なかったとすれば、週休２日制に大胆に踏み込んでもよいのではないでしょうか。さらに、単に休日論議だけでなしに、庁舎管理の立場からどのようにとらえられていられますか。

　ある企業の話を聞いたことがあります。週休２日制に踏み切ることに当たり、５日間で生産力の確保を図ることを検討していくうちに、工場のランニングコストの大幅な減が浮かんでまいりました。年間電気料のみで２，０００万円の節約になるという話であります。当局では土曜日を全体にした場合、庁舎管理上どのようなメリットが生まれるのか、試算をしたことがありますか、ありましたならば、この機会に御説明をいただきたい。

　市長にも希望を込めてお尋ねいたしますが、この際４週６体でなく、週休２日制の勤務に踏み切るお考えはおありでしょうか、いかがでしょうか。

　財産管理について少しくお尋ねをいたします。

　庁舎敷地を初めとして行政施設、福祉施設、あるいは学校用地として膨大な土地が、それぞれの目的を持った施設として活用され、管理されていると思いますが、私のお開きしたいのは、

　１つ、土地の移転登記は完全になされていますか。

　２つ、用地内の国有面積部分については、どのような処理がなされているのか。

　３つ、隣接地との境界は確認されているか。

の３点についてであります。

　次にＯＡ化の導入推進についてお伺いいたします。

　私は数年前からＯＡ化の推進と汎用コンピューターの導入は、早期に実現すべきであると繰り返し主張し続けてまいりました。この目的とするものは、より増大する市民サービスに速やかにこたえるために、また本市の職員定数不拡大方針を補完するためにもどうしても必要な事業であることは、今さら言うまでもないことであります。一部に職員数の削減につながりはしないかとの懸念も耳にいたしますが、それは起こり得ることではないと判断をしております。

　私ども市民クラブにありましては、ＯＡ化研究会を設け、先進都市の汎用コンピューター導入の経過、運用の実態等々の視察を繰り返しながら、鋭意研究を重ねてきたところであり、市民クラブの政策課題の重点項目として、その導入推進を求め続けてきたことは、当局も十分御承知のところでありましょう。私の見聞をした範囲内における限り、人員削減に至った例はありませんでした。電算化に伴うソフト作成部門の充実と新たなセクションが必要になっているのが実情でありました。

　さて、第３次総合計画の年次別目標として電算化への導入推進は前期計画として示されており、機構改革案の中にも電算化が設けられるとされております。

　そこでお尋ねいたします。当局はＯＡ化導入推進にどのようなプロクラムをお待ちになっておられるのか、具体的に説明してください。また、従来ＯＡ化推進の提言に対して、当局は庁舎スペースの狭隘を取り上げて推進の困難性を主張され、新庁舎建設の機会にあわせて実行してまいりたいと、繰り返し答弁なさっておりました。庁舎改築に関する経過が示す諸般の事情により、先送りになったただいまの状態におきまして、電算システムのスぺ−ス確保について、どのようなお考えをお持ちなのか、あわせて御答弁をお願いいたします。

　６３年度歳入予算の大きな特徴は、地方交付税が存目となり、ゼロとなっていることであります。本市財政比率の数値が上がったからということでありますから、一面として喜ぶべきことかもしれませんが、本来国税三法の３２％は地方公共団体に交付すべきものと決められております。この３２％は、地方公共団体の固有のものと認識したものでありますが、何ゆえに非交付という措置がとられるのか、私には理解できないのであります。また、特別交付税までもなぜゼロ予算なのか、この機会に御説明をいただきたい。

　次に固定資産税のことにつきまして、質問させていただく予定でおりましたけれども、加藤議員の質問に当局からかなり丁寧な御説明がありましたので、これは省略いたします。

　さらに第３次総合計画と国、県とのかかわりについてお尋ねをいたします。

　第３次総合計画の基本構想は、去る１２月議会を通りました。先般の全員協議会には基本計画も示されました。今議会にそれらを踏まえて６３年度からの主要事業並びにこの関係の予算案が提出されております。おおむね了とするところでありますが、国には４全総があります。山梨県には総合福祉計画が樹立され、これは本市の計画と年次的に同時期になっております。このあたりの連絡、その他については、本市の総合計画とどのように整合性あるいは協調を求めていかれるのか、経過と今後の方針について御説明を求めます。

　テクノポリスに関連いたしまして、山梨県総合福祉計画の一大目標として、農業県の緑豊かな中に内陸型頭脳産業の集積地を形成していくべく、県内の５地域にクリスタルバレー構想を設定し、このセンターとしての地域を甲府圏としたテクノポリス計画が、２月１２日に通産省のゴー・サインが出ました。本市の南部工業団地開発事業もこれを踏まえたものであり、産・学・住の分野を受け持つ母都市甲府の責任と同時に、甲府市のメリットも十分に計算されなければならない時期になりました。市長並びに当局の十分な配慮を要望するものであります。

　加えて、このようなテクノポリス計画が進行されようとする、進行しようとすると、市町村の枠を越えた広域圏としての連帯と共通意識が求められることは、避けて通れない、当然の形だと思うのであります。

　かつて市長は、強く甲府広域圏行政の必要を説かれたときがあります。今こそその必要性が強まったと、私は思いをめぐらせているのでありますけれども、市長のお考えをお示しください。

　さらに、この南部工業団地の中に、県のサイエンスパーク構想というのがございます。幾つかの先ほど森沢議員もここで触れられておりますけれども、幾つかの目的を持った施設がこのサイエンスパークの中に取り入れられると聞いておりますけれども、この人材開発センター等々の施設といいますか、ものが甲府市の従来からの地場産業との関連はどのようになさっていかれるのか。いわゆる先端技術産業だけの人材開発が目的になるのか。やはり今までの甲府の経済を支えてまいりました地場産業の人材活用とこれがどのようにかみあわさるのか、この機会に教えていただきたい。

　次に北部山岳振興計画についてお尋ねいたします。

　甲府市の３分の２の面積を対象にすることになりますから大事業、難事業でありますが、また、重要度も高い政策事業であります。東京電力の協力を得て、一部林道改修が緒についたときでもあり、さらなる進捗を期待するところでありますが、加えて昨年リゾート法が成立をし、県においても１２月４日北西部リゾート推進協議会が発足をし、知事を先頭に取り組むことになりました。これとの連携を密にして事業展開を図るならば、その可能性はより大きくなるものと信じて疑いません。

　そこでこれに関連する主要事業として幾つかがあります。さわやかな文化都市を目指す事業の中に能泉湖周辺自由広場、活力ある産業都市づくりの中には千代田潮周辺整備事業、能泉湖観光施設整備事業、さらには継続事業としての山村振興構造改善事業があり、民活に期待をするゴルフ場造成計画があるのであります。

　この所管は教育委員会であり、経済部であり、リゾート法に基づく関係は企画部だと思うのでありますが、このような大事業は年月のかかるものであります。バラバラなセクションにおいて個々に施策を行うとするならば、混乱は起きても成果は期待できません。窓口の一本化はできないものか。先ほど触れました機構改革案の中ではどのように対処なされるおつもりなのか。調整機能のあり方をお尋ねをいたします。それに加えまして、乗り越えなければならないネック、壁もあることも指摘をしておきます。

　先ほど森沢議員も触れました、この一帯は甲府市の水がめでございます。こうした事業が総括的に進展してまいりますと、多くの人が地域に出入りし、滞在することになるわけでありますから、自然環境、生活環境に変化が起こります。この点についてどのように対処なされるのか。水質保全については、万全な処置を講ぜなければならないと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。

　今冬は雪が少なく、今から夏の水問題が心配されるところでありますが、重要水源地と開発との絡みについての万全の称策をお立てになることを強く要望いたします。

　次に、松くい虫の被害防除についてお尋ねをいたします。

　実はただいま申し上げました重要水源地のきれいな水の確保という至上命令と本市の名勝、観光地昇仙峡の松くい虫対策の板挟みになり、ほとほと苦慮いたしているところであります。甲府市と敷島町の深い御理解をいただき、県の指導のもとに「昇仙峡の松の緑を守る会」がつくられて３年目に入ります。その会長を不肖私が仰せつかっております。この機会に市長並びに関係当局の御理解とこの施策展開の御努力に深く敬意と謝意を表明させていただきます。

　すなわち、この会は松くい虫の被害から「昇仙峡の松の緑を守る会」でありまして、毎年１，０００万円前後の予算を投入し、防除作業を行い、かつＰＲ作戦をも展開しているところでありまして、被害実態を知っていただくためのシュミレーションもつくり、近く一般にごらんになっていただくよう準備をしているところでありますが、初期の目的の効果があらわれてはいないと認めざるを得ません。

　松くい虫の防除作業には３つの方法があります。

　１つは、グリーンガードという薬剤を樹幹に注入し、樹液の中に浸透させて、マツノザイ線虫を殺す予防方法と、被害木を伐倒し、薬剤処理、焼却処理をして、マツノザイ線虫の中間宿主であるマダラカミキリの飛散を防ぐ方法であります。グリーンガードは直径１０センチ内外の松の木に１本を必要とし、価格は２，９００円前後いたします。

大径木になりますと十数本が必要となりますから、よほどの名木でない限り経費的にかなりな負担になります。加えてこの昇仙峡一帯は、御存じのとおり断崖絶壁でありますから、伐倒処理を含めて人間が近づけないところが大半であります。「昇仙峡の松の緑を守る会」の必死の努力にもかかわらず、天神森から始まり、天鼓林の一帯まで被害は及んでおりまして、天下の名勝の将来は非常に憂慮される様相を示しつつあります。

　そこで３つ目の防除方法としてヘリコプターによる薬剤の空中散布があります。これも一面に散布するのでは薬剤の飛散する危険がありますから、ガンノズル散布方式により局所に集中的に散布しようとしております。

七里が岩、片山健康の森の２カ所、約６０ヘクタールに試験防除を行い、効果と安全牲の確認を県林務部で続けているところでありまして、データもそろいつつあるのでありますが、ここでの大きな障害は水質に対する影響であります、スミチオン系殺虫剤の１５０倍液を散布するのでありますから、万が一の薬害が心配されるとして市民の方々の御理解を得るには、まだまだ困難であります。

水道局当局の合意も得られておりません。当局は、この問題についてのどのような御見解をお待ちなのかお示しいただきたいと思いますし、水道局のお考え方もお聞かせください。

　次に小学校の学区再編の問題、予定していたわけでありますけれども、先ほど森沢議員に対して当局からお答えがありました。これは省略いたします。

　最後に文化遺跡・史跡の保存保護について御質問申し上げます。

　積石塚古墳群、武田館阯史跡保存等々のあり方について、地元出身の議員から、生活権との関係から、既に何回かこの議会の場で取り上げられ、文化行政への追及がなされております。

いわゆる史跡保存の制約が、何も知らずに住居を構えた人たち、営々と農業を営む市民にとって、余りにも大きな障害になっていることであります。

先住民の生活、また古代、中代、近代への歴史のあかしを残すために史跡の発掘、保存、保護が学問として大切なこと、民族の歴史的遺産を伝える使命の大切なことも理解をいたしますけれども、当該する市民生活を極度に制限している状態はいかがなものか。再考の余地はあるのかないのか。史跡、遺跡は知る限り、ある限り１００％残さなければならないものでしょうか。

　私見を述べさせていただくならば、一定の調査を行った後は、代表的な遺跡のサンプル型保存にとどめ、他は文献として伝えられることにより、文化財保護の趣旨は生かされはしないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。

　史跡、遺跡の発見、発掘、保存、保護には、私も少なからず興味を持っております。２，０００年前の私どもの祖先はどんな生活をしていたのか、かいま見ることにロマンを覚えるものであります。１，０００年前の甲府市一帯にはどんな社会があったのだろうか。武田氏の戦国時代はどうであったのかと興味は尽きないのでありますが、対象物はいずれも往時の権力者、豪族といわれる階層の者であり、貧しく権力のもとに虐げられてきた一般庶民の生活跡ではありません。思うのであります。またまた往時の権力の遺跡保存のために庶民一般は苦しまねばならないとは、いつになっても権力は庶民を苦しめるためにできあがっているものなのでしょうか。お考えをお示しいただきたいのであります。

　以上をもちまして、第１弾の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　福島議員の御質問にお答えいたします。

　まず、弾力的な行政運用の推進についてのお尋ねでございますけれども、高度化、多様化するところの行政需要に対応するための行政運営は、旧来の行政執行といった硬直的な体質では、その使命を全うしていないと考えておるところでございます。

　さらに本年度から緒につくところの本市の第３次の総合計画の根幹事業施策等の展開のためにも、いかに行政コストを切り下げ、投資的経費に振り向けることができるか。また、そのために経営努力がどこまで真剣になされ得るかが、今後の課せられた大きな命題といえるわけでございます。このことを踏まえまして、本市の自主的の行革の原点にまで改めて思いをいたしまして、時代にふさわしい職員意識の醸成を図りながら、都市の経営の視点に立った効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じております。

　また、定数不拡大方針につきましても、以上の観点から組織のあり方とあわせまして、今後とも柔軟に対処してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、６３年度の人事異動の方針についてのお尋ねでございますけれども、昭和６３年度の人事異動方針といたしましては、御指摘にありました管理職の登用、起用につきましては、第３次総合計画の１年次を迎えるに当たりまして、これらの重要施策の円滑な執行体制を図るために、組織改善との整合性を勘案しながら積極的に対応しなければならないものと考えております。

したがいまして、昇任または配置の基準といたしましては、能力主義を基本といたしまして、リーダーシップ、積極性、人間性及び豊かな知識と行政経験等を十分考慮する中で、適材適所の配置を行ってまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

　次に週休２日制の問題についてのお尋ねでございますけれども、現在４週６休制の試行に入っておりまして、これらをいかに具体的に移行する形の中で実施をしていくかと、これを検討をしておるところでございます。御承知のとおり、週休２日制もかなりの企業等で取り上げておりますけれども、やはり行政という面に立ちますと、国、県または関連の自治体、それぞれ関連のいわゆる社会組織の中におけるところの確立というものの中で、地方自治体をやっていかなきゃならないと思います。

将来につきましては、そのように移行する傾向というものについては理解できますけれども、現在週休２日制というものに踏み切ると、こういうことが明言できないのは非常に残念だと思いますが、思考としては、考え方の方向としてはそういうことに努力をしていかなければならないと思います。

　加えて御承知のとおり、地方自治体が持っておるところの病院であるとか消防署であるとか、あるいは環境センターであるとか、こういうような、もう１日も休むことのできないような、こういう職場との関連というものを一体どうするのかと。これらの問題が現在の４週６休制の中でも積極的に検討をしなければならない課題というものもございます。御意見につきましては、貴重な参考にさせていただきたい、このように思っております。

　次に第３次の総合計画につきまして、国や県との整合制についてのお尋ねでございますが、市町村の総合計画はそれぞれ地域の特性を生かしまして、独自に策定をし、総合的かつ計画的に行政運営を推進することが基本となっておりますけれども、市町村に限られました財源と権能の中で、あらゆる住民要求というものを満たすことは困難でございます。

　したがいまして、国の４全総を踏まえた、また県の総合福祉計画との整合性を持った計画づくりが必要でございます。そのために総合計画審議会にも、国や県からも参加をしていただき、総合計画を策定をいたしました。計画実現のための施策の推進に当たりましても、自治体としての自主性を基調として、関係各位の御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　テクノポリスの推進に対するところの考え方、配慮、こういうような問題についてのお尋ねでございます。まず母都市としでの役割と指針に即しましたところの都市機能の強化と、産・学・住の調和したところの都市づくりを推進してまいります。

　既に、新都市拠点整備事業を初め、工業団地の造成事業、サイエンスパークの人材開発センター、区画整理事業等の大型プロジェクトも動き出しておりまして、本市活性化の柱となるものと考えております。

　また、テクノポリスの諸事業につきましては、御指摘の点を十分に配慮する中で執行してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に甲府広域圏行政の必要性についてのお尋ねでございますけれども、甲府地域テクノポリスの中核となる甲府市といたしましては、全県の人口の４分の１を占めておりまして、政治、経済、文化の中心でございますし、道路や公共交通機関も甲府市を中心として周辺市町村に伸びまして、圏域内市町村ではすべて甲府市から３０分以内の時間距離にあるわけでございます。

さらに通勤、通学、買い物、あるいは医療機能、文化活動など日常生活の行動範囲が広がるにつれまして、地域の社会的一体性はますます強くなってきております。甲府地域のテクノポリス計画は、社会的、経済的一体性の強い地域、２１市町村を対象といたしまして、産・学・住の調和のとれた未来都市づくりを目指しております。これからも圏域内の１市５町が全体と共通する意識の中で、広域行政を発展をしてまいりたいと、積極的に考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次にサイエンスパーク、とりわけ人材開発のセンター、これらのものが地場産業との関連のお尋ねでございますけれども、もちろんサイエンスパークは、２１世紀を目指しましてのテクノポリスの関連の中での研究機関として、サイエンスパークが設置をされます。あわせて人材開発センターもそれに依拠してできあがるわけでございますが、県との話し合いの中で合意を得ておる現在の状況といたしましては、サイエンスパークの中にまだこれは確定はしておりませんけれども、玉諸にあるところの地場産業関係の研究機関、これらも県としては持ち込みたいという意向を多分に持っております。

これは、やはり先端技術だけの問題でなくて、地場産業が抱えるこれからの研究、悩み、こういうものを一緒にこのサイエンスパークの中でも取り上げていかなければならないと、そして地場産業の育成を図っていく。これが１つでございます。

　また、人材開発といたしましては、いわゆる先端技術だけのものだけにかかわる人材の開発でなくして、地場産業の主要な木工、研磨、メリヤスというような、他にもございますけれども、これらの関連の人材開発、これにかなりの力点を置いて、そして人材開発のセンターとしての機能を果たしていきたいと、このようなことが基本的に話し合いを進めておるところでございます。

どうか１つ御理解を賜り、または議会の議員さん方のいろいろな御意見を、これからつくるものでございますのでお寄せいただきまして、遺憾のない形でこれらが発足できるように、また御協力を賜りたいと思うわけでございます。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長よりお答えを申し上げます。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　３点についてお答え申し上げます。

　まず第１番目に地方交付税が不交付になった理由でございますが、ちょっと長くなりますが、ちょっとお聞き取り願いたいわけですが、地方交付税制度につきましては、御承知だと思いますが、地方団体の自主牲、独立性を確保しながら、地方公共団体間の財源の均衡化を図ること。地方行政の計画的な運営を補償することを目的とするものでありまして、その財源調整に御指摘にもありました国税の所得、法人、酒税の３２％を配分されるものであります。

　現行の地方交付税制度によります財源調整のための配分につきましては、個々の地方公共団体について合理的かつ妥当な水準で自主的な行政執行に必要な経費といわれます基準財政需要額と、標準的な状態において収入し得る税収入等の基準財政収入額を算定いたしまして、収入が経費に不足する財源を補てんする方法で配分されることになっております。

　６３年度の本市の場合、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることが予測されまして、普通交付税は見込むことができない状況にございます。

　なお、特別交付税につきましては、普通交付税の算定の基礎となります需要項目以外の災害等によります財政需要の増加等の特殊財政需要額を加えた額が、基準財政収入額を上回った場合に交付されるものでございまして、当初予算時におきまして、特別交付税につきましては、見込むことが困難な状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。

　２番目に北部山岳振興推進のための調整機能でございますが、北部山岳地域の振興計画につきましては、各部局のいろんな事業計画が複雑に混在しあうために、所管を一本化して対処することが極めて困難でございます。その事業の性質上総合的にこれをとらえ、調整が行われる中で推進が図られるべきで、大型プロジェクト事業であることは御指摘のとおりでございます。

これらを踏まえまして、新たにゼネラルスタッフといたしまして、企画調整担当が設置され、総合的観点からこれらの業務を一体的にとらえまして、統括し、企画策定段階から参画し、計画推進に至るまで長期的視点に立ってこれを総合的に調整し、事業の進行管理も行う中で一貫してその推進を見守れるように、組織の見直しを行うところでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。

　最後でございますが、北部山岳のいわゆる開発と環境保全、特に水量対策についての御要望でございますが、先ほど森沢議員にも一部答弁申し上げておりますように、北部地域の豊かな自然は、本市の大きな資産でもございますので、この保全とあわせまして活用していくことも必要なことでございます。

リゾート地域としての整備は人間の生活の場としてのいろんな問題を発生させることは確かでございます。避けて通れない事実であるため、適切な計画のもとで自然と調和した問題の生じない利用が図られるよう努めなければならないと考えております。

　水質につきましては、汚染、汚濁を防止するため関係法令に基づきます規制化と指導を行いまして、環境基準の達成に努めたいと考えております。特に公共水域の水質保全につきましては、万全の対策がとられるようにしてまいりたいと考えております。

　以上です。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　３点につきましてお答え申し上げます。

　まず、４週６休制の実施についてのお尋ねでございますけれども、本市の４週６休制につきましては、国、県の例に倣いまして、６１年１２月２８日から試行を行ってまいりましたが、昨年１年間の実施率を見ますと、８７．３％となっております。試行の前提といたしましては定員の増は行わない。経費の増も行わない。市民サービスの低下はさせない。

と、３点を基本といたしまして、１年間の試行結果を観察してまいりましたが、事務執行に大きな支障を来すようなことはなかったものと確信をいたしております。このたびこの結果を踏まえまして、本制度に移行するための条例案を今議会に御提案させていただいておりますけれども、よろしく御協力を賜りたいとお願い申し上げる次第でございます。

　次に、仮に閉庁とした場合ですね、庁舎管理の試算につきましてでございますけれども、本庁舎のみの算定をいたしてみますと、月の２回の閉庁をいたした場合、電気、ガス、水道の光熱水費が年間約２６０万、自動車、燃料費で約１５０万円、合計約４１０万円の節減となる見込みであります。これが完全土曜閉庁となりますと、倍額の約８２０万円ぐらいになるかと思います。

　なお、閉庁問題につきましては、この制度が市民生活のサービスの低下をさせないことが大前提となっておりますので、事務執行上問題となる職場もありますので、国、県等の動向を十分見きわめる中で慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。

　次に公有地の登記の関係でございますけれども、土地の登記の関係につきましては、未登記物件は昭和１２年からの町村合併時の物件の整理を行っております。未登記分は昭和四４７年度１１５筆、３万２，２０５平米、約９，７４２坪の行政財産がありましたけれども、現在２１筆、３，２９４平米、約９９６坪までに整理をしてまいりました。

　この内容は地権者の死亡、行方不明等対応が非常に困難な物件のみが現在残っております。今後なお一層未登記物件解消を図ってまいりたいと考えております。

　また、近年政府財政の窮迫に伴いまして、用地内に包含されております道路、河川等の国有地につきましては、関東財務局との間でつけかえ等を行う場合には、等価交換が基本となっておりますが、その他単独で国有地が必要な場合には、有償で取得することになっております。

　さらに境界確認の件につきましては、公有地を取得する際隣接する所有者の立ち会いのもと、確認をされております。

　最後に電算の導入のプログラムはどうなっているかという御質問でございますけれども、電算機導入につきましては、御指摘のありましたとおり、市民サービスの向上、事務の簡素、効率化等からできるだけ早い時期に導入する必要があるため、第３次総合計画でも導入につきましては、前期計画に位置づけておるところであります。御質問の電算機導入の具体的な計画につきましては、機種、要員の研修及びソフトの開発、施設と整備等のプロセスを経まして稼動に至るわけでありますけれども、稼動の目途といたしましては、早急に導入の時期を設定してまいりたいと考えております。

　また、電算室のスペース確保につきましては、新庁舎建設計画と切り離した形の中で既存施設の有効活用等を勘案する中で、設置場所の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇経済部長（小野貞良君）

　松くい虫の被害防除対策についてお答えをいたします。

　御指摘のとおり昇仙峡の松くい虫の被害防除につきましては、県の御指導を得まして、甲府市と敷島町の各種の関係者によりまして、「昇仙峡の松の緑を守る会」を発足をして、その防除に鋭意努力を払っているところでございます。

　その防除方法につきましては、天神森から天鼓林付近までは河川の両サイド５０メートルから１００メートルくらいを、御指摘もございましたが、グリーンガードの薬剤注入を行っておりまして、それ以外につきましては、伐倒処理という方法で被害木の処理を行っているところでございます。急峻の地形や岩盤箇所につきましては非常に苦慮をいたしている実態でございます。

したがいまして、今後におきましては、直接河川に薬剤の流入するおそれのない箇所につきましては、ヘリコプターによる空中散布も検討をいたしていかなければならないと考えております。これには多くの市民や水道局、または専門機関の御意見や試験結果を踏まえまして、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　史跡の保存につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　武田氏館阯は武田神社周辺の約１７ヘクタールに及びまして、昭和１３年に国の史跡に指定されました。それ以後長い経過の中で具体的な整備が余り進まなかった経緯もございますし、さらに昭和５０年代になりまして文化財保護法の規制が強められてきたというような経過等もございまして、御指摘にございましたようにあすこにお住まいになっていらっしゃる地域住民の方々に大変な御迷惑をおかけしたり、あるいはいろいろの制限等が実施をされまして、御不満等があることを十分私たちとしては承知をいたしているところでございます。

　これから武田氏館阯の貴重な歴史的文化遺産の保存、保護、その活用とあわせて、住民に快適な住生活の確保を図っていただくということとの調和をどのようにして図っていくかと、これが私たちに課せられた大きな課題として残っているわけでございまして、御指摘もいただきましたので、今後指導機関でございます県並びに文化庁に対しまして、引き続いて住民の方々の御要望等が生きていくような、強いお願いをあるいは要望を引き続いてしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇水道局業務部長（山下　久君）

　松くい虫の被害予防対策に対します水道局の考え方についてお答え申し上げます。

　水道局におきましては、松くい虫の有機燐剤の散布につきましては、去る６１年の５月に宮崎市におきまして空中散布された際職員を派遣をいたしまして、その空中散布後の採水をいたしまして、水質を検査いたしました結果、実施した有機燐剤につきましては、１リッター当たり０．１ミリグラム以下でございまして、環境基準においても問題はない数値であると考えております。

今後、昇仙峡の松くい虫に対する部分的な空中散布の計画が実施されましても、水質への影響は少ないものと考えております。しかし、水源、上流でございますので、今後十分な万全の監視体制をしいてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　福島　勇君。

〇福島　勇君

　市長初め当局から細かい御答弁をいただきました。おおむね納得するところでありますけれども、若干１，２点につきまして再質問をさせていただきます。

　まず、週休２日制に移行しろという私のご意見が、全面的に市長初め当局側としては今の段階で受け入れられないということも承知しておりますけれども、やはり時代の先取りということも、いやこれや２日制はもう先取りじゃないと思うんですけれども、そうした同等環境というものをつくる努力は、私は公の市役所といえども努力をしなけりゃいけないと思う。

銀行関係が土曜締め切りに踏み切りましたね、大体定着してまいってきております。月に２日ですか。やがてあれは完全に週休２日に移行すると思うんです。その補完するものは、例のカードによる金銭の自由出し入れのあれが補完をする。

　しますと、やはりこういう行政体におきましても、日曜でも休めない業務、あるいはどうでも必要とする窓口部門、こうしたもののやはりサイクルを考えながら、やはり積極的にこれは検討し、国よりか一歩先んずるくらいの姿勢をとることが、やはり明るい甲府のもとになると思います。市役所の職員が一番喜ぶ勤労体制、これをつくっていこう。それがやはり市民の快適な生活につながることだと思いますんで、ぜひそういうところでもっと積極的な取り組みをしていただくよう、これは要望しておきます。

　それから先ほど市長からサイエンスパークに関係いたしまして、人材開発センターの中へ玉諸の技術指導所ですか、あれを持って行きながら、地場産業の人材開発までやっていこうという方向に動いていますということですから、これを納得いたしますけれども、甲府の地場産業界でファッション都市構想というのが持ち上がってきておりますよね。やはりそれは地場産業の置かれている現状から、やはりこのままで満足することはできないと、かえって危機感があるということだと思うんです。

ニットにしても宝飾産業にいたしましても。山梨県の地場産業といたしましては、やはり宝飾なりニットなりこうしたものは、本当は宝石のまち甲府でございますから、やはり忘れてならないことでございまして、この辺も県の施策といいながらも、甲府市が母都市として一翼を担うわけでございますから、強く県に働きかけをしながら、そうした産業界が期待をする、期待をすることができる形をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。

　それから財産管理でございますけれども、先ほど総務部長から御答弁をいただきました。私がこれを、あえてなぜこれを取り上げたかといいますと、過去の未整理な未登記物件が若干ある。それから国有地面積のつけかえあるいは払い下げ、これがおくれている。法務局の分間図まで直っているかどうか。私はこれ直っていないのを目撃したことがある。

これでは問題を先送りするばっかりであって、財産管理の面からいって、正直いって職員は２、３年のサイクル異動もあります。人がかわります。やはりその現時点現時点で土地問題は正確に処理をし、完結をしておくべきだ。

だから、前回あった国母の旧役場跡地でああいう裁判を起こされて、何百万という金をなぜ出さなきゃならぬ。これは時間か経過しちゃったから相わからぬということがああいう形でございますから、やはりその時点時点で、例えば学校用地を買収した、その時点で全部処理をするという努力をしてほしい。後に問題を残すばっかりです、未整理にしておきますとね。まあ、そういうことで、これは強くその管理上のそのときどきにきちっと整理をするということを要望しておきます。

　それからＯＡ化ですけれども、どうも部長さんの答弁では、早急にとありますから、早急はあしたも早急でございますし、一番冒頭言いましたように３年先の早急かもわかりません。

　　　　　　（「三年先の早急だ」と呼ぶ者あり）

　これは３年先になりゃ早急にならぬわけね。やはり少なくとも１年くらいにはどうやらこうやらプログラムがびしっとできて、「じやー、あと半年待ってください」とか「あと３カ月待ってください」とか、これは本当は言えるはずですけどね。それはぜひそうしたような積極性を持ってほしいと思うんですよ。

　とにかく全国の二百六十何市ですか、県庁所在地で汎用コンピューターのないのは１カ所だけです。そこはどこでしょう。おわかりのとおり県都甲府市にして、まさしくおくれております。これは今までの状況もある程度は承知しておりますから、全部当局の責任だとは言いませんけれども、ここまで来ましたら、やはり導入に踏み切るべきだ。汎用コンピューター。ぜひそのような答弁をこの席でしていただきたいと思います。

　それから北部山岳振興につきまして、企画部長からゼネラルスタッフ等がこれからこれに当たろうということでございますから、それに期待をするわけでありますけれども、ただここには水質保全でも触れましたけれども、幾つかのやはり開発とそれから自然環境の調整といいますか、この箇所非常に大きい場所だと思うんです。魅力のある場所であると同時に水がめであるだけにそれが強く要望される。

　例えば、能泉湖といいますか、あすこの岩石山の上の平地、あの岩石山を何か利用したいお考えが教育委員会におありのようであります。広場をつくる。何つくる。生活に伴う排下水というのは避けて通れないんです。地下浸透式もあるかもしれませんけど、多数の人が集まってきた場合には、そのような姑息の方法では処理できないと思うんです。

そしてあすこの場所は、向かって右へ落とせば高成川に落ちます。ちょうどあれは有料道路の終点、駐車場の脇へあれが流れてきております。西へ落とせば荒川ダムであります。持って行き場所ないと思う。だから、その辺をきちっとお考えいただきたい。構想がきちっと決まらぬうちはうかつなことはできませんので。

　例えば、その排下水のことで触れますけれども、いわゆる甲府市の観光地として非常に大切にされている昇仙峡から金桜神社まで、あすこの人たちはし尿についてはくみ取りしか許可になりません。地下浸透が許可になっていないはずなんです。あれで多くの観光客を誘致したい、３７０万の人が毎年来る。にもかかわらずあすこはくみ取りでございますから、どちらかというと、劣悪な条件の中に観光地があるといわれてもやむを得ない。もちろん観光課でくみ取り科、その他面倒見ております。

私は承知しておりますけれども、快適な生活環境というものは、排出したものは目のみえないところへどーんと流れちゃうということなんです。そうしたことを考慮しながらも、このいわゆる山岳一帯の開発につきましては、相当な配慮を加えていかないと大変なんだ。私だって開発したいんですよ。させるべきだというけれども、その裏としてそういう配慮をしなければ相ならぬ。そんなことでございます。それについてもう１回お答えをいただきたいと思います。

　それから、たまたま千代田湖の問題も前の議員さん取り上げましたけれども、あすこの千代田湖周辺整備事業、あれ北部山岳振興計画の中でも千代田湖というのは当局が全部目玉にしたいところでありますけれども、あすこは正式には丸山ため池でございまして、あれ、観光地にするにはいろいろな制約があります。県の農務部長を頂点とする例の丸山ため池水利組合がございます。

そして、あすこを開発しようとするときに、あれは昭和８年からですか、あの第３次行政拡張のときですか、この契約で依然として甲府市の持分が多分９３％ぐらいになると思います。それから敷島町、県があとの７％くらいで維持管理が行われ、今もいわゆる２億幾らかかるような改造工事も行われておりますけれども、これはかんがい用水を確保するためのものであって、観光地じゃないとかいろいろあります。

　近ごろ湖岸道路といいますか、あれは構図上見ますと湖面式でございまして、道路でも何でもありません。だから、その水利組合はこれは湖面式であるから正式に道路として使用することは許さない。かたくなにこれを言っております。

やはりこの湖面管理の水利権等、それから観光なり何なりを通しての開発構想の整合性といいますか、合理化といいますか、これはぜひ相談をしながらやっていかないと、こちら側で一方的に開発構想、観光構想をやりますと、市長御存じのように、たぶんあの丸山ため池水利組合というのがかみついてくると思う。悪いのが２人いるんですよ。これはかみついてくるはず。

必ず何千万という金をいきなりボーンと請求する。水道局の方がよく御存じのはず。何かやろうとするとすぐおねだりを受けまして、「はいはい」と、全く泣く子と地頭には勝てないようなのが、その水利組合なんです。ここの難物の御理解を得なければ、僕は千代田湖の開発は無理だと。この辺をね、やっぱし千代田湖周辺の開発整備事業といいますと、それをまず乗り越えなければ大変だなと思うわけでございます。

　これは答弁は求めても無理だと思いますから、私の御意見で、それを十分しんしゃくする中でこの案件を進めていただきたい。第２弾の質問終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　サイエンスパーク関連の人材開発センターでございますが、サイエンスパークの中にそれぞれ先ほど申し上げました木工指導所であるとか、研磨指導所あるいはメリヤスの指導所、その他の機関も中に持ち込むような、今基本的な話をしておるわけでございますが、あとは研究の問題、そして人材開発センターにおけるところの教育的な関連、こういうものにつきまして積極的に県と話をしてまいります。

　今玉諸にあるこれらの研究機関にいたしましても、１番の悩みは、やはり業者の企業を経営なさっている方が大変な努力をしております。その努力の成果というものは、ノウハウの問題として企業秘密でございます。

　例えば、一例をお話し申し上げますと、メリヤスの業者、これは研磨の業者、木工関係の業者、それぞれ甲府が主体でございます。各工場に参ったとき、特にメリヤス業者の場合には、他の工場、経営者の工場、ここへは工場の中に足は一歩も踏み込めないという不文律もあるくらいでございます。したがって、１年１年のデザインとかあるいはそこが持つところのノウハウの問題、これはお互いに守ろうじゃないか、というようなことでございますので、非常に県が指導するにもかなり神経を使っておる指導の仕方のようでございます。

　そういうようなことも十分踏まえて、これからサイエンスパークの建設等に当たりましては、甲府市としても積極的に話し合いを進めていきたいと思います。

　また、電算化の問題でございますけれども、極めて簡単にお答え申し上げますけれども、いろいろな、まず第１に庁舎問題等も庁舎建設の特別委員会で御審議いただきまして、これらとあわせてという考え方は、実は当初持っておりました。が、しかし、若干の想定したことも変化がございますので、６４年後半にこれを導入までいきたいと。それには場所の設定や確保もしなきゃなりません。しかし、時代的なものに余りどうもおくれていることだけで済まされる問題でございませんので、これらの設置をする場所を確保して、６４年後半には導入をするということで、今積極的に検討いたしておりますので、ぜひ一つ御理解と御協力をお願い申し上げます。

　最後に丸山ため池の問題でごさいますが、御指摘のとおりでございます。人の名前等が２人ばかりといいましたが、幾人おいでになるか、私は知りませんけれども、やはり用途が明確でございます。また補償、代償措置としての造成をしたため池でございます。ただ、時代の変遷によりまして、下の農耕地等も随分減っているというこういう実情あるいは水利的な問題も荒川ダムの完成等によってまたこれも変化もしていると。

こういうような実情の中から多分に指導的な御手腕を発揮されておる福島課員さん等のお知恵、あるいは関連の深い福島議員さん等のいわゆる御経験というものも、この際お寄せ願いまして、その地域関係者への理解をいただく中にこれらの問題に積極的に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくまた御指導やら御協力を賜りたいと思います。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　先ほどもちょっと答弁いたしましたように、本市の北西部一帯は豊かな自然に恵まれております。今目下県の北西部リゾート構想の重点整備地域としても、本市がいろんな構想も練っております。そういう中で先ほども答弁いたしましたように、いろんな各部がいろんな考え方をこの北部一帯の開発を考えております。

そういう中で御指摘にもありましたように、水がめといいますか、本市におきます当然自然環境を保持し、保全しながら、この水がめであることも十分認識をしながら、私ども企画が各部にまたがりますので、これらを調整しながら先ほども答えましたように環境基準の達成に努めたい、こういう考え方が基調になっております。

〇副議長（鈴木豊後君）

　福島　勇君。

〇福島　勇君

　ＯＡ化につきまして、市長から６４年度後半という明確な時間が判明されました。早いとは申しませんけれども、ぜひ計画どおりこれを実行していただきたい。強く期待をしております。

　それからリゾート関係。これは私、質問の論旨、本旨の中でも、いわゆる本論の中で国、県、これ等の連絡十分やってくださいというふうに言っているわけでありますが、私は実はちょっと連絡が足りないという感じを受けている人ですよ。県のリゾート法に対する考え方は、各当該市町村が独自な計画をおつくりになって、県の企画局へ上げてくださいと、それをもとにして県で大網かぶしたものをやろう。

あのとき、たしか助役出席してましたね。そのような構想でございますから、やはり市町村のリゾート整備に対する積極性、企画性、これが強く求められているのは今だと思うんです。私は担当はどなたがなさっているか知らぬけれども、若干連絡が不備だなという情報を耳にしております。新年度の新たなる機構の中で、多分またやっていただくと思うんですけど、どなたがおやりになりますかね。

　やはりこの県で進めよう、国で進めようという中身を早く承知してもらって、甲府市の北西部、これはまさしくたたき台でありますけれども、金桜神社からの一帯を文化と瞑想のふるさとにしたらどうだろうか。あるところではそういう話が出ております。甲府市は、じゃぁーこれ、どうするんだと、甲府市の独自な構想が必要とされます。

　それから私、このリゾートに関して三重県に行かせていただきました。やはりあそこで６３年度から動き出そうということで、県庁も一生懸命ですけれども、該当の市町村も一生懸命です。特に尾鷲市などというところは木材のまち、雨の多いまち、田舎でございます。私ども尾鷲市、２万９，０００の人口が減っていくところなんですけども、ここでこのリゾートに乗って何とかまちの活性化が図られないか。やっぱり必死の努力をしております。

　いわゆる本市におきましても、市長の掲げている北部山岳振興計画、林道を直しただけじゃだめなんです。やはりそれぞれゾーンが仕上がって、千代田は学園都市なら学園都市、あるいはリゾートゾーンがこうつながっていって初めて林道が生きてくる。そういうことを考えますと、このリゾート法をいかに甲府市が活用するのか。しかもこれには民間資本を導入が前提でございます。

行政主導でない、計画は行政指導でありましても、実際の事業主体は民間の資本とノウハウを利用する中でゾーンをつくっていこうということが骨子でございますから、その辺をやはり所管事務担当者は十分把握する中で、先取り、先取りの感覚を持っていただかないと、甲府市は取り残される可能性もある。こういう強い心配もするわけであります。

　どうも私１人で長くなり過ぎたようであります。要望にとどめますけれども、来年度事務執行のスタイルの中で、私の今要望申し上げましたようなことが実現していなければ、またの機会に大きな爆弾を下げにゃならぬということを予言をいたしまして、私の質問を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　リゾート法に関係をしてのお尋ねでございますが、お答えは要らないとこういうことでございますが、非常に重要な問題でございますので、この際御理解を賜りたいと思います。

　たまたまリゾート法が北部一帯その網の中に入ったわけでございますけれども、甲府市が提唱をいたしまして、やはり狭い地域の甲府だけでものを考えるという時代ではないと。八ヶ岳から西沢渓谷までの少なくとも北部一帯という一体化の中でものを考えるべきだということから高根町、須玉、そしで敷島、甲府市、そしてさらに越えて牧丘、三富と、ここで北部の開発の協議会を発足をさせたわけでございます。県も時宜に適した非常によい考え方だということで御賛同いただきまして、大変な協力をいただいております。

　そこで甲府市といたしましては、一応の言い出しっぺでございますので、このような計画で物を考えていこうということで、例えば目玉になるところの景勝地は何だとか、あるいは史跡はどういうものがあるか、どのような計画を持つかと。こういうような３つの点につきまして、それぞれの町村が持ち寄って１つの計画にまとめ上げようと、点を線につないでいこうと。こういうようなことを提唱をして今日に至っております。甲府市はすでに一応の下敷きはでき上がりました。

　ただ、非常に難しい地域もあるようでございます。例えば、お隣の敷島町などの場合には、確かに御岳・昇仙峡という地籍は持っておりますけれども、利用して見る方は甲府市でございます。裏側だけをこの敷島町が持っていると、こういうようなことで非常に難しさもあると、こういうような閑係もございます。

　しかし、幸いにいたしましてリゾート法が制定をされ、この林道整備も送電線等の関係で、大体あれが県の御意見だと、あたりまえの補助事業でやっていくとするのに２０年かかるだろうと。それが６４年に完成するなんて、非常に時宜に適した形で非常にありがたいことだけれども、一体これを開発していくのに、例えば甲府だけを取り上げた場合に、水源地であると。

ただ、あすこへ民間活力といってドカン、ドカンと据えるだけで一体いいのかどうなのかということを真剣に検討しなきゃならない。これは将来の北部の開発だけの問題でなくて、下流市民に対するところの影響というものは、十分考えていかなければならない。もう１つ、自然というものをどうこれを活用をし、さらに保護をしていかなきゃならぬ。これらの問題というものを、これを考えていかなければならないと。

　したがって、知事の考えとしてはこれは県だけではできないし、また甲府市のみでこれらの問題をまた計画することも難しいでしょう。リゾート法の関係のところが一体となって足並みをそろえてやろうではないかというのが、また知事の意見でございます。私もそのように思っております。

したがいまして、予算を国から一定のものを分捕り合いをするという、このリゾート法の精神からいったらそうではございませんので、将来の甲府市の開発あるいは自然の保護、こういうものをしっかり踏まえて、腰を落ち着けて計画というものを本当に策定をしていきたいと、このように考えております。

したがって拙速主義的な形、こういうものはできるだけ抑えていきたいと、こんなふうにも考えておるところでございます。ぜひ１つ御理解をいただき、また、議員の皆さん方のお知恵というものも積極的にお教え願いたいことを、この際お願いを申し上げる次第でございます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時１６分　延会