昭和６３年３月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和６３年３月８日（火）　午後１時

第　１　　議案第　４号　　昭和６３年度甲府市一般会計予算

第　２　　議案第　５号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　　議案第　６号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　　議案第　７号　　昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　　議案第　８号　　昭和６３年度甲府布住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　　　予算

第　６　　議案第　９号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　　議案第１０号　　昭和６３年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算

第　８　　議案第１１号　　昭和６３年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　９　　議案第１２号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計予算

第１０　　議案第１３号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計予算

第１１　　議案第１４号　　昭和６３年度甲府市水道事業会計予算

第１２　　議案第１５号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１３　　議案第１６号　　昭和６２年度甲府市国民健康保健事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　　算（第４号）

第１４　　議案第１７号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　４号）

第１５　　議案第１８号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第

　　　　　　　　　　　　　２号）

第１６　　議案第１９号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

　　　　　　　　　　　　　業特別会計補正予算（第２号）

第１７　　議案第２０号　　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第１８　　議案第２１号　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１９　　議案第２２号　　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例制定について

第２０　　議案第２３号　　甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第２１　　議案第２４号　　甲府市在宅老人短期保護手数料条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２２　　議案第２５号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２３　　議案第２６号　　甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第２４　　議案第２７号　　甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第２５　　議案第２８号　　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　　制定について

第２６　　議案第２９号　　甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２７　　議案第３０号　　甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第２８　　議案第３１号　　甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２９　　議案第３２号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第３０　　議案第３３号　　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改

　　　　　　　　　　　　　正する条例制定について

第３１　　議案第３４号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　いて

第３２　　議案第３５号　　甲府市伝染病条例の一部を改正する条例制定について

第３３　　議案第３６号　　甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　について

第３４　　議案第３７号　　甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第３５　　議案第３８号　　甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第３６　　議案第３９号　　甲府市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条

　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例制定について

第３７　　議案第４０号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　　て

第３８　　議案第４１号　　甲府市社会福祉事業基金の条例制定について

第３９　　議案第４２号　　市道路線の認定について（上阿原４号線）

第４０　　議案第４３号　　市道路線の認定について（古上条７号線ほか１０路

　　　　　　　　　　　　　線）

第４１　　議案第４４号　　市道路線の変更認定について（山宮８号線）

第４２　　市制一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　早川武男君、剣持庸夫君は一身上の都合により、飯田公平委員長は公務出張のため、岡田水道局工務部長は病気のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４１まで４１案及び日程第４２市政一般について　を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に市民クラブ　牛奥公貴君。

　牛奥公貴君。

　　　　　　（牛奥公貴君　登壇）

○牛奥公貴君

　市民クラブを代表いたしまして、大きく第３次の甲府市総合計画について、そして６２年度決算及び新年度予算について、この２点を柱にお伺いいたします。当局の明快な御答弁を期待いたします。

　まず初めに、第３次総合計画全般にわたる見通しについて２点質問いたします。

　甲府市が誕生し、来る昭和６４年には市制１００周年を迎えることになり、これまで先輩各位が築き上げてきた歴史、文化遺産をそれぞれ継承しつつ、近代都市甲府の実現を図るべく各分野でさまざまな努力がなされてきております。

この間本市におきましても、魅力ある文化都市を目指した甲府市総合計画の策定、さらにはうるおいの心で結ぶ私のまち・甲府を都市像とした甲府市新総合計画を策定し、市民が健康で快適な生活が保持でき得る施策推進に努力を傾注してきたところであります。

　しかしながら、社会、経済の急激な進展に伴い、ここ数年来急速に開発された先端技術産業、さらには情報化時代の到来により、社会環境は一変したのであります。したがって、いかに新時代に即応した行政執行を図らなければならないかが問われるところであります。

　事実従来の総合計画もこうした社会、経済の急激な進展に伴い、一部軌道修正を余儀なくされ、実施段階での調整を図りつつ施策推進を行ってきたのは周知のとおりであります。

　このような情勢のもと、今回の第３次総合計画が第１次、第２次総合計画の基礎データ及び本市のあるべき都市像、さらには社会、経済状況すべてを踏まえた上での来るべき２１世紀を展望した諸施策を明らかにするための基本構想の策定であることは、私も理解しておるところであります。

　そこでお伺いいたします。

　すでに計画策定に当たっては、各施策別に基礎データを集め、専門的見地から十分検討がなされ、その方向づけをしたところでありますが、最近の経済変動は一日たりとも目を離すことはできません。こうした状況下での財政見通しは非常に困難極まるところであります。

しかしながら施策推進に当たっては、財政確保が優先されなければならないと思うのでありますが、基本計画における目標年次を、昭和７５年とする向こう１３年間の大型主要事業の必要概算額を施策別にお示し願います。これが第１点です。

　さらには、基本計画は前期、中期、後期の３段階方式で実施し、その間当然見直しは行われると思われますが、特に３ヵ年実施計画での大型主要事業の見直しがある場合、どの時点でどのような想定のもとに行うのか、お考えをお示しください。これが第２点。

　以上第３次総合計画全般についての質問でありますが、国は第４次全国総合開発計画、県においても新総合福祉計画とそれぞれ基本計画を策定し、来るべき２１世紀に向けての指針を発表したところであります。

　本市行政もかつてない大きな変革期を迎えようとしている今、このような情勢に的確に対応でき得るような情報をいち早く察知し、新たな行政需要にこたえるべく積極的な取り組みを切望するところであります。

　さて次に第３次総合計画の一環である都市像を基調とした都市づくりの基本目標、福祉の向上、教育・文化の振興、生活環境の整備、都市基盤の整備、産業の振興等の内容について質問いたします。

　まずは生活環境整備の中の水道事業についてお伺いいたします。

　甲府市の水道は、大正２年通水以来７５年目を迎えます。甲府市はもちろん、敷島、昭和、玉穂の各町を含む２２万７，０００人の人々に対し、安全でおいしい水を供給するために日夜努力されている市当局に対し、心より敬意を表する次第であります。

　さて、昨年は大変な渇水が続き、利根川水系での多くの都市の水道事業体は、時間を決めた断水体制、また節水の呼びかけ等を余儀なくされたと、さまざまなメディアを通じて聞き及んでおります。

　御承知のとおり、本市におきましては、荒川ダムの完成により、日量１０万トンの取水権を得て、平瀬浄水場の全面改良、片山トンネル、湯村山トンネル配水地、市内への主要なる配水管の布設等を含む、大型事業である第５期拡張事業も１３ヵ年を費やし、昭和６２年度をもって完成する運びとなり、昭和７５年までの水需要には心配なく供給でき得る水の確保ができたと聞き、大変喜んでおります。

　しかし、本年もまた昨年に引き続き降水量が少なく、平年の５３％程度といわれておりますが、先日のテレビでは既に一部の都市では節水を呼びかけていると聞きます。実際、私も荒川の千松橋を通りましたが、川を流れる水の量はほとんどなく、加えて荒川ダムの貯水量も余り多くないどころか、減少しているようにさえ思われます。間もなく暖かい春が到来し、農業用水としても多量の水を使用する時期がまいります。ダム水にも限度があると思います。甲府市でも節水を呼びかける必要が生じるのでしょうか、この点をお伺いいたします。

　続いて有収率向上対策についてですが、先ほど申し述べたとおり第５期拡張事業は終了し、いよいよ施設及び配水管の維持、管理への時代に入ると思います。昭和６１年度における本市有収率は７７．２％と聞き及んでおりますが、維持、管理時代のもっとも重要な問題は、この有収率をいかに向上させるかにあると確信するものです。

　既に対策としては、長期にわたる漏水調査、配水管の修繕、老朽管の布設替え等実施してきておるようでありますが、今回策定した総合計画において、有収率向上のための施策をいかに取り上げ実施していくのか、具体的にお示し願います。

　次に同じく下水道事業についてお伺いします。

　下水道事業は快適な居住環境を実現するととともに、公共水域の水質汚濁を防止する上で必要不可決な公共施設であり、市民生活の向上対策として本市では、主要事業の位置づけがなされていることは周知のとおりであります。

しかし、下水道事業を全国的に見ましても、国民の強い要請と関係各位の努力により、その推進を図っているにもかかわらず、下水道普及率は３０％台と、当初の計画を大幅に下回っております。

　欧米先進諸国に比べて著しく立ちおくれているのが現状であります。これは厳しい財政事情と各地域の困難な諸条件が相まっての状況かと察するところでありますが、本市におきましても、昭和２９年度から公共下水道事業に着手し、３０数年を経て今日に至っておりますが、現在の普及率はわずか５０％を少し超えたところでございます。

この事業がいかに特異なものであるか理解できるわけでありますが、一方市民すべてが１日も早い供用開始を待ち望んでいることも事実であります。

　そこでお伺いいたします。元来この事業は、巨額な事業費と高度な技術水準とを問われる事業で、市単独で施行するのはきわめて困難、国の下水道事業計画に沿って実施しなければならないことは、私も理解するところでありますが、今後における下水道事業の全体計画と概算総事業費をお示しください。

　また、東部を初めとする現在の計画区域以外の予想見通しについての考え方もお示しをいただきたいと思います。

　続いて本会議に提出された下水道使用料条例及び予算案についてお尋ねします。

　下水道は市民生活の向上を図る上でも緊急不可欠の事業であることは、前段述べたところでありますが、より快適な生活を営むためには、巨額な資本投資を行うことはもちろん、その維持、管理費用も膨大となってきており、財政負担は今後ますます厳しい状況下におかれることは言うまでもありません。

現在の下水道普及率五十数％、市街化地域を初めとし、その周辺まで事業推進が図られておりますが、まだ半数の市民がその恩恵に浴しておりません。現在の下水道事業の予算形態を見ても、国の補助金、起債がその大半を占めており、また起債償還に当たっては、一般会計からの繰出金で賄われており、依存財源に頼らざるを得ない財政構造となっております。

　そこで今回の使用料改定については、こうした依存財源の緩和を図るためにも、利便を受ける使用者が負担をすることは、負担公平の見地から当然であることは私も承知しておりますが、公営企業の原則からして、独立採算制を行っている上水道事業と異なり、使用料の積算基礎をどの辺に置くのか、非常に難しい要素があるのではないか。企業会計方式をとっていない下水道会計における使用料の位置づけについての考えをお示しください。

　さらに今後使用料の改定を引き続き行う考えがあるか。また、改定を行うとすればどのような方法で算入し、何年ごとに改定するのか、あわせてお伺いをいたします。

　もう１点清掃工場改築問題について提案並びに質問をいたします。

　もう既に実施計画の一部に組み込まれ、現在改築に向かい調査、企画段階にあると思われますが、実施計画書によると前期、中期をかけての完成を見通しており、実際に活用でき得る状態になったときには、７０年度を迎えているということも考えられます。

毎日市内全域の家庭から生じる焼却ごみの量と、その収集処理の現在の状況を考えたとき、この問題を長期的に計画している余裕はなく、極力精力的に推し進めて前期には完成をさせていただきたいと思うのですが、そして、清掃工場建設予定地を年内に決定する見込みがあるかという点を含めて、当局のお考えをお聞かせください。

　また、市民の強い要望の１つ、夏季における生ごみの収集回数の増加を、今後の課題の１つに加えていただくことと、清掃工場及び収集作業を民間に委託することによるメリットについて、御検討いただくことを当局にお願いいたします。

　次に教育、文化の振興の中の学校教育について質問いたします。

　本市の教育行政は、原市長就任以来常に斬新的な考えのもとに、重点施策の柱として行政の基本的な位置づけを行ってきたところであります。特に幼児教育、さらには児童・生徒の教育が変貌する社会環境に適応できるような教育環境の質的、量的整備、強化を常に図ってきたことは、将来世代を担う青少年の果たす役割がいかに重要であるかが、痛切に感じられてくるところであります。

このような情勢を踏まえた今回の総合計画において、第２次ベビーブームによる生徒数の増加、また市の中心地域から周辺地域への人口流動化に伴う児童・生徒数のアンバランス等を解消すべく、学校の新設、学区の再編成、及び学校統合等、学校規模の適正化を図っておるところでありますが、ベビーブームも数年後には必ず下火になり、生徒数が減少した場合、一度拡張した学校施設をどのように活用していくお考えか、また学校統合により母校をなくす市民の感情、あるいはその学校地区住民の要望を検討した上で、いかなる施策を講じていくのか、お聞かせを願いたいと思います。

　続いて大学入試への対応についてお伺いします。

　近年高等教育に対する志向が一段と高まり、市内高校卒業者の３割が大学等へ進学しております。それに伴い市内の高等教育機関である２つの大学及び３短期大学においては、内容の充実を図り、県内あるいは甲府地域の産業、経済、教育、文化の拠点として大きな役割を果たしていることは、よく理解しておるところです。

しかし、これらの県内大学はもとより県外大学への関門である大学入試制度に関しましては、国公立大学共一通次試験の導入、変革に伴い、私立大学入試までも、ここ十数年ほど目まぐるしく変動し、その影響は受験生のみならず高等学校あるいは県、市の教育体制にまで及んでいると思われます。

このような状況を踏まえて、何がもっとも必要であるかを考えたとき、それはやはり正確な情報の迅速な収集と分析、そして適切な指導であると確信しております。

　しかし、この情報収集は個々の受験生にとってはおのずと限界があり、学校がひいては市、県の教育体制によるところが大きいことは、自明の理であります。その点市当局ではいかなる対策をお考えか、御答弁願います。

　次に、産業の振興の中の農業政策についてお伺いします。

　昨今、農畜産物の輸入拡大など経済情勢の著しい変動の中で、特に耕地は激減しており、今後も住宅地への転用及び工業団地建設等、都市化の進展により農地の減少は避けられないものと予想され、加えて農業就業者についても、高齢化、婦女子化、兼業化の進行に伴い、農家戸数全体が残滅しているという厳しい状況下、多様化する消費者ニーズにあった高収益作物の導入促進、生産基盤の整備等を図ってきたところでありますが、各種の専門的生産組織とともに、農業技術指導、経営改善及び販売促進等においてさらなる発展を期るため、今回の基本計画について数点お聞きします。

　１つ、市内農協の合併促進は必然的に行われるべき施策であると思われますが、この農協合併に対する具体的取り組み、姿勢、並びに現行状況、また今後の見通しについて。

　１つ、農業振興地域整備計画、農振法による土地利用その他の総合見直しについて。

　１つ、帯郡山高原牧場の整備について。

　１つ、水田農業確立対策、緊急対策を含めての取り組みについて。

　特色ある甲府市農業の振興策につきましては、本市の農業総生産額の５０％を占めるブドウ栽培が、近年ウイルスの蔓延による品質や収量が低下し、特に品質低下による消費の減退により、価格が低迷し、このままでは産地としての存続すら危ぶまれ、この対策は緊急かつ大きな課題となっていることは言うまでもありません。

昭和６１年に設置されたバイオテクノロジー研究施設などの活用により、新品種の作質の見通しについてもあわせて御説明をいただきたいと思います。

　次に都市基盤の整備における自然環境保護についてお伺いいたします。

　甲府市の鳥といえばカワセミでありますが、先日カワセミ生息調査及び保護状況の視察を行って感じたことは、市の鳥といえどいかに生息状況が思わしくないかということであります。市内全域で営巣から巣立ちまで確認できたのは、笛吹川右岸の崖と濁川付近の端に盛られた赤土の山、及び大津町市内に掘られたごみ焼却用の穴の３ヵ所であったという報告には、少々落胆した感もあります。

東京都では昭和５３年ごろから都心付近にカワセミが見られなくなったといわれ、このことはやがて本市にも言えるのではないかと懸念するところであります。

　野鳥の住むところには人間も住めるといわれているとおり、私たちの生活環境を向上させるためにも、市の鳥カワセミの保護に努めなければなりません。同時にカワセミについて余り知識のない市民が多い今、施策としてカワセミのＰＲと環境保護と、市民に強く呼びかけ、さらに野鳥の森など営巣の場所をつくり、自然確保に努めたらどうかと思うのですが、当局ではどうお考えでしょうか。お聞かせください。

　以上基本計画の内容についての質問でありました。

　最後に、昭和６２年度決算見通しと新年度予算について質問いたします。

　６２年度は、国の財政赤字を理由に補助金の削減を図る中で、経常、投資両部門をそれぞれ減とする国・の強い方針で始まり、地方財政にとっては極めて苦しい財政運営となったことは、紛れもない事実であり、さらに諸外国からの貿易摩擦が緊迫感を増す中で、またそれに呼応するかのように未曾有の円高に見舞われるという悪循環が重なり、特に、歳入の柱である税収入の見通しが困難であるという状況を見ましても、本市を取り巻く財政環境も一段と厳しさを増しております。

　こうした中で本市が抱える下水道事業等を初めとする大型事業が着実に推進されていることは、財政当局並びに各事業施行担当者の行政に取り組む姿勢に対し、高く評価するものであります。

この意味で今後も事業推進を図っていくために、比較的安定した起債借り入れを除き、自主財源、特に市税の最終決算見込みに伴う本年度の実質収支額はどの程度であるか。また年々公債費が増蓄する中で、起債償還の公賃比率はどのように想定しているのか、あわせて見通しをお伺いいたします。

　次に６３年度予算についてでありますが、新年度も今年度に引き続き、国が補助金の削減等歳出全般にわたり厳しい状況で望む方針であり、地方財政は一層厳しくなるものと予想されます。一方１年後に１００周年を迎えるためのその記念事業の推進，さらには継続されている土地区画整理事業、及び南部工業団地造成等都市基盤整備並びに地域経済開発に伴う大型事業がひしめいている中で、第１に重要視されるのが財源確保問題あることは言うまでもありません。

本市の財政構造を見ても、市税を中心とした財源構成であるため、財政力指数の上昇により本年度は不交付団体を想定しており、他都市に比べ財政力がついてきたことは非常に喜ばしいことであり、これも当局の努力と市民の勤勉さのたまものであると感謝申し上げる次第であります。

　こうして不交付団体での財政運営を図っていくことにより、予算全般を見て均衡のとれた財源構成とはなりますが、部分的にとらえてみると幾つか問題点があるように思われます。

特に用地取得に対する債務負担、さらには年々増蓄する公債費等将来的に財政負担となり、ひいては財政硬直化を招くことにもなりかねません。今回の予算策定に当たり、公債費等義務的経費が将来的に財政硬直化を招かない方策としてどのように考慮しているのか、お示しください。

　このことは、やがてスタートする第３次総合計画の実施計画にも多分に影響を及ぼす問題であります。今後予算策定に当たっては、長期的な展望を図る中で財源の重点的かつ効率的な配分を行うことこそ、市民需要にこたえる基本条件であると思うわけであります。

　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。市の未来を展望した建設的な御答弁をお願い申し上げます。

○議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　牛奥議員の御質問にお答えいたします。

　第３次総合計画１３年間の大型主要事業の主要概算額についてのお尋ねでございますが、総事業費につきましては、既に第３次総合基本計画、施設主要事業概要でお示しをいたしてあるわけでございますけれども、その施策別の内訳といたしまして、「心かよう人間都市」につきましては、１４９億７，３００万円、「さわやかな文化都市」は２４３億６，８００万、「住みよい安全都市」１，２４４億５，６００万円、「魅力ある快適都市」１，００７億９、５００万円、「活力ある産業都市」１６９億９００万円、計画推進の方策は１００周年記念事業当を入れまして２５５億１，３００万円、合計で３、０７０億１，４００万円でございます。

　なおこれには一般会計のほかに新病院建設や上下水道事業など特別会計分も含まれておりますので、そのように御承知願いたいと思うわけでございます。

　次に、基本計画や実施計画の見直しについての考え方のお尋ねでございますけれども、御承知のように長期計画はどのような正規の手法をとりましても、年次の進行とともに進む経済、社会情勢の変化や、住民意識の変化に対応し切れない限界があります。

　また主要財源であります税や交付税収入等は、経済の動向に大きく左右されますので、財政計画も変動してまいります。したがいまして、具体的な実施計画におきましては、各種においても年度の推移に応じ、計画期間を一年ずらしたり、毎年度見直しを行うなど内容に修正を加えていくローリングシステムが採用されておるのでございます。これが一般的のあり方でございます。

　本市におきましても、予算編成に際しまして、社会変化や財政状況また市民要望を見きわめながら、主要手法とっていっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に下水道事業会計におけるところの使用料の位置づけ並びに今後の改定の見通し等についてのお尋ねでございますけれども、まず企業会計方式をとっていない下水道会計における使用料の位置づけでございますが、考え方といたしましては、企業会計と同じでございまして、維持、管理に要する費用及び資本費の償却費用は、全額を受益者が負担するという原則を基本とするものでございます。

また、この算定につきましては、下水道事業の持つ公共性からいたしまして、雨水排除、公共水域の水質保全などに要する費用は、公費負担とされております。負担区分が明確化されておるところでございますけれども、次に今後の料金改定についての見通しについてでございますが、使用料は今までもおおよそ３年サイクルで３年間を見通す財政計画を立てまして、改定をしてまいりましたが、今後も同じ方向で進んでまいりたいと考えております。

　なお、今回の改定から維持管理費及び汚水部分にかかる資本費の償却費用の２０％を見込むことといたしましたが、段階的にこの算入率を高めまして、下水道事業財政の健全化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　市の農協の合併に対する取り組みと今後の見通し等につきましてのお尋ねでございますが、市内の農協の一本化につきましては、社会、経済情勢の対応や営農指導体制の強化、農家組合員等へのサービス向上等を図る上から、市といたしましても合併の実現に鋭意取り組んでまいったところでございます。

　一昨年合併助成法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、農協でもさらに研究を重ねてまいりました結果従来の甲府市農協組織整備推進委員会を発展をさせて、去る１月、甲府地区農協合併研究推進協議会を設立をいたしました。

合併助成法の時限であります来年３月を目途といたしまして、具体的な取り組みをすることが確認をされたわけでございます。

　市といたしましても、農協側の意を対しまして、合併実現に向けまして積極的に対応をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に帯那山の高原牧場の整備につきましてのお尋ねでございますが、北部地域の活性化と肉牛を主体としたところの畜産振興を図るために、帯那山の採草放牧地約１３ヘクタールを整備するものでございます。

今日特に牛肉の輸入自由化問題等を控えまして、きた畜産農家の高齢化等の課題もあるわでございますけれども、それに対応し、でき得る経営の改善や放牧効果の向上などを中心としながら、「ふれあい牧場」やレストハウスなどを設置をいたしまして、市民の憩いの場としても活用できるような事業内容の検討をしております。

　いずれにいたしましても、地元関係者の理解と協力が不可欠でありますが、昨年１２月関係者団体の代表による推進協議会も発足をいたしました。現在協議検討を重ねております。

県のミニ牧場整備事業への位置づけもございますので、県の指導もいただきながら６３年度実施計画を策定をいたしまして、事業実施は６４年度以降を予定をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に市の鳥カワセミの保護についてのお尋ねでございすが、御指摘のとおり市内におけるカワセミの生息環境は、各河川の改修や水質の汚濁等によりまして、小魚類の減少によりまして年々悪化をしております。

その対策といたしましては、甲府市の鳥保護委員会が中心となりまして、関係行政機関及び山梨野鳥の会等の御協力をいただきまして、荒川及びその支流、湖沼等の周辺にカワセミの営巣場所をつくるほか、これらの河川等の汚染を防止し、小魚類の繁殖を図っていく考え方でございます。また、市広報等を通じまして、カワセミのＰＲに努めます。カワセミ保護の市民運動を推進していく方針でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　財政問題についてお答えいたします。

　まず第１番目に、６２年度決算見込みにおきます実質収支額についてのお尋ねでございますが、市税収入につきましては、収納率向上のため鋭意努力をしておりまして、最終予算計上額についてはクリアーできるものと考えておりますので、最終決算の実質収支見込みにつきましては、通常でまいりますと、歳出予算の不要額程度が実質収支額になるものと想定されますが、現時点では未確定な歳入がありますので、明確な数値をお答えすることができない状況でございます。

　次に公債費比率は、どのように想定しているかとの御質問でございますが、御承知のとおり公債比率につきましては、財政力指数の基礎となります標準税収入額と、公債費に充当されます一般財源等との割合によって定められますが、６２年度の標準税収が前年に比しまして４．２％増が見込まれますことから、１３．５％くらいになるものと推計しております。

　なお、６３年度は財政力指数が１．０６７と推定されますこと等から勘案しますと、１３．１％になるものと推測しております。

　次に６３年度の予算編成に当たりましての、公債費等義務的経費が、将来的財政硬直化を招かない方策は、どのように考慮したかという御質問でございますが、義務的経費の増高は、財政運営の硬直化を招くこととなりますので、６３年度の予算編成に当たりましては、事務事業の見直しを行うとともに、一般行政経費の節減、特に経常経費にかかわります物件費等については、１０％削減を図る等、従来にも増しまして行財政の合理化に努めるとともに、第３次総合計画におきます主要事業についても、真に市民ニーズにこたえた事業の選択を行い、社会、経済情勢の変化に即応した財源の重点的な配分に努めてまいる所存でございます。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　清掃工場の早期完成等についてお答え申し上げます。

　清掃工場の建設につきましては、昭和６３年度内には建設場所を決定し、基本計画の策定、環境アセスメントの諸調査等を行い、６６年度には着工したいと考えておりますが、これらの諸準備を積極的に進め、できるだけ早期に完成するよう努力してまいります。その間現工場を計画的に補修し、焼却業務に支障のないよう維持管理を行ってまいります。

　なお、ごみの収集回数の増加につきましては、昨年１１月から約５，１００世帯を週２回から週３回収集に拡大をしてまいりました。これは従来の約２倍に相当いたします。今後もごみ収集の実態等を見ながら、さらに検討を続けてまいります。

　また、収集業務の民間委託につきましても、実施する方向で現在準備を進めておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○経済部長（小野貞良君）

　農政関係の３点についてお答えを申し上げます。

　まず、農振法に基づきます整備計画の総合見直しについてでございますけれども、いわゆる農業施策の基本計画とも言えます農業振興地域の整備計画につきましては、おおむね５年ごとに見直しを行ってまいってきております。

昨年１１月県から特別管理地域の指定を受けたことに伴いまして、６３年度を目途にいたしまして、土地利用計画を初めとする基本計画の総合見直しを行う予定でございます。

　とりわけ土地利用計画につきましては、今後の公共事業、その他についても影響が出てまいりますので、農業振興地域整備推進協議会の意向を踏まえまして、また各地域との協議も十分重ねまして、土地改良事業等要望にこたえ得るものをつくっていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　次にバイオテクノロジーの研究についての御質問でございますが、現在市の農業センター内に生物工学研究施設を設置いたしまして、これを活用してブドウのウイルスフリーの大量増殖、供給、改植を進めておりまして、品質の向上、収量の増大等を図り、栽培農家の経営安定と産地の再生を図っておるところでございます。

　御質問の新品種の作質につきましては、産地間の競争、消費者ニーズに適合した品種であります、いわゆる巨峰、ピオーネなどの大房系、またかいじなどの赤系の品種の作質を目指して品種改良に取り組んできております。

しかしながらこれらの研究に育苗等には相当の期間が必要でございまして、できるだけ早い時期に作質をするように努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　３点目の水田農業確立対策への取り組みでございますけれども、６２年度からスタートいたしました水田農業確立対策事業につきましては、本年度分の目標に対し９７．３％にとどまってまいりました。６３年度の対応といたしましては、国は転作目標面積を固定をするものの、緊急対策といたしまして３０万トンの消費拡大を含む均衡化等が提示をされました。

本市に対しましては、５９．８５トンが配分をされたものであります。市といたしましては、生産者団体であります農協とこの扱いについて協議を進めてきたところでございますが、学校給食の増加分として約１４トンを予定をし、その他は経済連が一括事業といたしますせんべいや白がゆ及び他用途米とすることに一応の取り組みはされております。

いずれにいたしましても、未達成部分につきましては、次年度へ加算をされることになりますので、減反がさらに強化されたものとの認識に立ちまして、これらに対処していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　下水道事業のこれからの計画とその概算事業費及び計画区域以外の整備についての考え方についてお答えをいたします。

　下水道事業の全体計画２，９９４ヘクタールのうち既に１，２３１ヘクタールは整備が終わりました。したがって、残された１，７６３ヘクタールの汚水管、雨水渠について順次整備を図ってまいります。あわせて住吉、大津の終末処理施設、汚泥処理施設等の充実を図ってまいる所存でございます。

　また現在の計画区域以外についての考え方でございますが、東部を初めとする平たん地は、認可区域の拡大という形でとらえ、また北部につきましては、特定環境保全公共下水道あるいは農業集落排水事業などの制度を活用いたしまして、順次整備してまいりたいと考えております。

　ちなみに今後の概算総事業費は、現在の認可区域の整備に要する費用のみでも約８００億円が想定されているところでございます。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係をお答えを申し上げます。

　まず、空き教室の利用でございますけれども、児童数の減少に伴いまして、空き教室がだんだんに出てまいりますことは、先生御指摘のとおりでございます。この利用につきましては、大体３つの方向を考えております。

　まず第１点は、学習形態の多様化とか、あるいは学習活動の改善ということをねらいといたしました校内活用をすること。これが第１点であります。

　それから第２点といたしましては、学校施設と社会教育施設との併用によります社会開放施設として利用することでございます。

　それから第３点といたしましては、さらにそれを第一歩進めまして、文部省の目的外使用の認可をとりました、目的外使用文化施設としての活用を図ることであろうと思っております。

それらのものを基本にいたしまして、各学校の置かれました環境の実態というようなものを十分に調査をし、その実態に即した利用計画を立ててまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御協力をいただきたいと思います。

　次に、第２点でございます学校に対する父母の感情のようなものでございますけれども、御承知のように学校は児童、生徒の教育の場であることはもちろんでございますけれども、それぞれの地域におきましては、それぞれの地域の教育文化の中心というような、そういう地域的意義というものもあわせ持っているのが学校でございます。

したがいまして、児童、生徒はもちろん父母並びに地域住民の方々の学校にお寄せいただきます御好意、その他もろもろの感情というようなものを十分認識をいたしまして、御理解御協力を得るような方向で努力をしてまいることが大事であろうというふうに考えているところでございます。

　次に第３点の大学入試の情報収集でございますが、これも先生の御指摘のとおりでございまして、大変な難しい問題でございます。御承知のように年々大学入試の改善、変動がございまして、共通一次の日程変更、それから入試日程の１次校、２次校の変化、あるいはＡ、Ｂ日程校の指定、あるいはさらにはＡ、Ｂ併用学科の新設というような、極めてこの複雑な大学入試の実施が行われているところでございます。

しかも、それが同時に年々変わっていくという状況にございます。先生の全く御心配をいただいているとおりでございます。

　したがいまして、その情報収集というのは極めて困難でございますが、今私たちのところでは大体県の山梨教育課が、その情報収集に当たっていただいているもとでございますので、山梨教育課と連絡を取りながらできるだけ情報収集に努めております。

それをまた学校側へ知らせるあるいは対応をするという姿勢で臨んでおりますけれども、これは極めて難しい状況下にございます。できれば大学入試の改善がもう少し固定的に立派な改善をしていただいて、高等学校の生徒が安心して志望校が選定できるような方向でやっていただきたい、ということを強く願っているわけでございますが、大学当局等にも、機会あれば要望をしてまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。

〇水道事業管理者（石原一雄君）

　節水の呼びかけについての御質問でございますが、御指摘のとおり気象台始まって以来３番日の暖冬であり、また降水量も少なく、全国各地において渇水問題が深刻化しておりまして、既に市民に節水を呼びかけている都市も幾つかございます。

本市におきましては、おかげさまでダムの完成によりまして、現在総貯水量が約３６０万トンございます。このうち水道水として使用できる水量が３２０万トンあります。ダムから毎日約１万トンが放水されており、現在１日平均配水量は約１０万トンでありまして、平瀬浄水場から６万トン、昭和浄水場から４万トンを送水し、市民の皆さんに安定供給されております。

　したがいまして、ここ当分の間は原水の不足はないものと思われますので、節水等についての呼びかけは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、有収率の問題については、山下業務部長からお答えいたします。

○水道局業務部長（山下　久君）

　有収率の向上対策についてお答え申し上げます。

　昭和６２年度をもちまして、第５期拡張事業が終了いたしまして、維持管理の時代を迎えることになるわけでございますけれども、これまでに建設されました諸施設の効率的な運用を図りながら、第３次総合計画の柱でございます稚持管理体制の充実に努力をしてまいりたいと考えております。

　具体的な施策といたしましては、配水量の適正な管理、それから今までの漏水調査に加えまして、新しく配水系統別の漏水調査の実施、それから４万３，０００メートルに及びます老朽管の年次計画による布設替え、漏水の早期発見による修理体制の確立等、これらの具体的な施策を積極的に進めまして、有収率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　牛奥公貴君。

〇牛奥公貴君

おおむねお答えをいただいたわけですが、清掃工場の改築問題では、６３年度に場所の決定をし、６６年度の着工というお話でございましたけれども、やはり市民の声は大変清掃工場を早く建てかえるべきだという声も大きく上っております。

したがって前期中に建設はできないかどうか．金額的にも１００億ぐらいのお金でつくる予定と聞いておりますので、その辺のところはどうだろうかということと、今１つは、私ども市民クラブでは、常に民間委託について検討を加えておるわけですが、当局ではこのことについて収集の問題等々どのようにお考えであるのか、考えているということでなくて、実施を民間委託についてしていくのか、お答えを今一度お願いをしたいと思います。

　それから水道事業の有収率ですか、この間題は大変難しい問題ではありますけれども、この率が高くなることによっての水道料金の値上げが、考えが変わってくるのではないかと思います。したがいまして、有収率を高くすることへ、市民の要望ですか、市民へも声かけ、非常に漏水というのは道路へしみ出してくる問題があります。

　先日も私どもの近くでも、接続したところから外れまして、約１ヵ月ぐらいそのまんま漏りっ放しというような状態があったわけですが、もったいない、せっかくつくった水がただ流されているという状況を見たときに、市民からも声を聞くという方向が大切ではないかなと思うところでございます。

　以上再質問させていただきますけれども、ごみの問題について今一度お答えをいただければありがたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　環境部長　鷹野四郎君。

○環境部長（鷹野四郎君）

　お答え申し上げます。

　清掃工場の建設につきましては、御指摘のとおり私どもも諸準備を最短期間に済ませまして、３月でも半年でも早く着工、完成できるよう努力をしてまいります。

　さらに民間委託につきましても、現在収集運搬業務につきましては、私どもの基本的な計画は整いまして、現在職員組合と協議中でございまして、私の判断では来年度早々にも推進できるではないかと、このように考えております。

　以上でございます。

〇水道局業務部長（山下　久君）

　御指摘の有収率の向上によりまして、給水収益が当然伸びるわけでございますので、今後とも漏水の早期発見に努めまして、なお一層の有収率の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　次は川名正剛君。

　　　　　　（川名正剛君　登壇）

○川名正剛君

　市民クラブを代表いたしまして、福島、牛奥両議員に続きまして３月定例市議会に提出されました議案並びに市制一般般質問を行います。

　私で既に５人目になりますので、重複の点もあろうかとは思いますが、積極的なる御答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

　まず初めに第３次総合計画に関し、数点質問をいたします。

　第１に、昭和６３年度予算案及び第３次総合計画における実施計画案について伺います。

　６３年度予算実については、一般会計では４７４億３，０００万円余で前年当初予算に比べ１３．５％の伸長率であり、特別会計では４２４億６，０００万円余が提示されました。また財政力指数が１を超えたことにより、地方交付税は不交付団体となり、歳入の面においては厳しい一面も出されてきております。

歳出面の特長を見ますと南部工業団地造成費４６億円、大国小学校関係建設費９億８，７００万円、専門学校用地取得費５億円、公営住宅団地建設費１５億７，０００万円等が大型歳出事業であり、あとの大半が第３次総合計画の初年度のための目立ち的な傾向の予算内容と理解されるものであります。

　それは一般会計の伸長率が１３．５％ではありますが、南部工業団地造成の４６億円については、実際には企業の分譲で回収されるわけで、道路、公園等の行政負担部分は今後のこととして、これを除くと当初予算としては２．５％の伸長率であり、これが実質的な伸び率と判断するからであります。

　また歳入については、料金の見直しがされ、下水道料金を初め８項目にわたり一斉に値上げされる点であります。料金改定については、３年ごとの見直しがされてきたところでありますが、今回の場合は諸般の事情から４年目になるわけで、当局は自主財源の確保と受益者負担の適正化や経済情勢にあわせて見直しをしたとされております。

　さてそこで質問に入りますが、第３次総合計画の中での財政見通しとして、向こう１０年間の費用が提出されておりますが、この限りにおいては経常的経費、投資的経費、その他等に関する考え方だけであって、それぞれ各性質別における構成比率は、毎年度全く同比率とされております。

また６３年から６５年までのローリングによる実施計画では、各事業面に対し「推進」とか「調査」とかのみの表現であって、これに伴う財政的計画が出されておりません。つまり総合計画の初年度に当たる６３年度の予算の位置づけが、項目別に総合計画の中において、またローリングの期間内においてどの程度の財政規模を見込み、かつ年次ごとにおける考え方がどうなのかが理解されないのであります。

　長期の計画については、変動も当然出てくると思いますが、それをローリングにより調整するものでありますから、そのためには、少なくともスタート段階での実施計画に対しての財政計画も提示されるべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。

　さらに料金の見直しについてでありますが、８項目にもわたる一斉の値上げは、市民にとって負担感を感じ、また公共料金という性格から諸物価へのはね返りにより家計的にも、事業的にも影響が心配されます。今回の場合は４年目という面がありますが、今後の見直しのサイクルで機械的に３年ごととするならば、常に一斉値上げとなり、市民感情としても問題であります。

市長は今後とも厳しい歳入の確保として使用料、手数料の見直しを図っていくと表明されておりますが、見直しのサイクルについて今後どのような考え方を持っていかれるかお伺いするものであります。

　また下水道料金についてでありますが、６３年度予算案では一般会計から３４億円と大幅な繰り入れがなされ、これは１つの下水道の普及の促進として評価はできますが、それに伴い値上げ幅も１９．５立方当たり１、０２０円から１、４００円に、３７．２５％と大幅な値上げになっております。

この是非は別の機会にするとして、下水道に対する県からの助成は全くないのか、この点は従来から指摘もされているわけですが、県との折衝状況をお示しください。

　次に、シティーホール建設計画の中で、特に総合市民会館についてお伺いをいたします。

　シティーホール建設計画は、現在の庁舎機能により市民サービス上の問題、早急にも取り組まなければならない電算化、ＯＡ化の対応、モータリゼーションの進展に伴う駐車場対策、開かれた市役所イメージとしての市民コミュニティー、文化総合施設の併設等々の課題の解消並びに２１世紀を目指してのシンボルとして打ち出されてきたところであります。

また市民アンケートにおいても、来る６４年に迎える１００周年記念事業の位置づけとして、高い要望が出されるとともに自治連合会からも陳情が出されてきたところであります。

これらを受けて当局は、シティーホールの建設を１００周年記念事業のメーン事業として位置づけ、検討を重ねてきたところであり、また並行して議会においては、庁舎建設構想に関する調査特別委員会を設置し、独自の調査研究を重ね、開会日の冒頭に中西委員長よりその中間報告がなされたところであります。

　その内容の結論としては、シティーホール構想の新庁舎建設にかかわる諸問題については、結論に達する段階に至っていない。したがって、シティーホール構想を意義あるものとするならば、総合市民会館部分の建設を早急に推進するようにとの要望が出され、またその推進に当たっては、市民とのコンセンサスを得るようにとの意見により、一致を見たところであります。

　これに対して当局は、議会の協力を得る中で積極的な対応を図るとされ、去る２月１５日の全員協議会において正式に新庁舎建設最優先から総合市民会館建設に変更する旨が表明されたわけであります。そこで総合市民会館の建設推進に当たり、数点お伺いをいたします。

　第１に、先ほど触れたとおり、新庁舎建設については諸般の事情から先送りとし、総合市民会館建設へと切りかわったわけでありますが、市民サイドからすると大きな関心事であっただけに、市長の政治姿勢にも関心が寄せられるところでもあります。

これらの経過も踏まえ、当局においては必ずや実現されるべく不退転の決意で臨む必要があります。そのためにも具体的な構想を当局自体が積極的に打ち出すべきと考えます。決意のほどをお聞かせください。

　第２に、建設推進に当たっては、市民のコンセンサスを得る必要があると考えますが、特に北部地域においては、具体的に陳情も出されており、これに対しどのように対処されていかれるのか。

　第３に、６４年１０月には完成させたい旨の意思の表明をしておりますが、スケジュールはどのようになっているか。

　第４に、規模及び施設内容について、その内容はどうか。また施設の内容については、市民の意見も十分反映させる必要もあり、特に文化、芸術等については専門家の意見を聞くための組織づくりの中で進めるべきと考えますが、そのお考えはどうか。

　第５に、建設費用とその財源についてはどうか。

　第６に、建設位置についてはどこが適地と考えているか。

　以上をお伺いいたします。

　次に人口増加対策について伺います。

　人口は都市の発展のために重要な要素であることは言うまでもなく、特に商工業の活性化という面においてはなおさらであります。また行政の運営においては、財政上不可欠な問題であり、本市にとっては歳入の６０％を市税、さらにその３４％を個人市民税に依存していることからも、人口の増減が本市の財政を左右するといっても過言ではありません。

その観点から、第３次総合計画の策定に際しては、人口予測並びにその形態をもととし、２１世紀を目指した諸施策が検討されております。この人口対策こそ、甲府市の将来の盛衰につながることとして、これまで多くの議員各位から指摘をされてきたところでもあります。私もそのような観点から、数点についてお伺いをいたします。

　まず第１に、昭和７５年の人口推計２２万８，０００人と予測されておりますが、果たしてその可能性はあり得るのかどうかという点であります。これまでの動向を見ますと、まず最近の１０年間では、５２年から５４年までは１９万人台で、５５年９月に初めて念願の２０万人を超え、昨年の１２月で２０万０，４４４人であり、１０年間のトータルでは３，３０９人の増加にとどまっております。さらに最近５年間の増減を見ますと、５７年が２０万０，４７３人で２３３人の増、５８年が２０万０，７５４人で２８１人の増、５９年が２０万０，６４１で１０３人の減、６０年が２０万１，３６４人で７２２人の増、６１年が２０万１，１７９人で１８５の減、６２年が２０万０，４４２人で７３５人と大幅な減少となっており、５年間のトータルでは３０人の減少であります。

　この現実に対して、第３次総合計画による推計では、６０年の国勢詞査による２０万２，４０５人をもととし、７５年の最終年次には２２万８，０００人で、２万６，０００余の増としております。しかし、その中身的には、基準年次の６０年からは、総合計画策定直前の６３年までで既に２，０００人程度減少しております。

あくまで予測といってしまえばそれまでですが、それでなくても１５年間で２万６，０００人程度の増加見込みには、全く不満ではありますが、とは言え２５万人あるいは３０万人人口とは夢のまた夢としか言いようがありません。それどころか逆に達成目標さえ大きな疑問を持つものであります。当局の見解を求めるものであります。

　さらに人口増加対策として当局は、１つ、市街化区域内の残存農地の開発。２つ、市街化調整区域内にニュータウンなどの建設。３、地域特別賃貸住宅制度。４、民間開発による宅地供給の促進等々を挙げておりますが、その反面個人住宅の市外への流出、企業の移転等を見るとき、流出傾向は一段と進むものと懸念されるものであります。

そこでお尋ねをいたしますが、当局の施策として挙げている４項目に対する具体的推進内容と、各項目による人口増加を７５年までにどの程度を予測しているのかをお伺いするものであります。

　私が感ずるに、従来の人口増加対策、これに伴う宅地供給対策に積極さが欠けているように思えでなりません。最近では民間の組合施行による開発を奨励しておりますが、それはそれとして土地開発公社などによる行政自体がもっと積極的に宅地分譲を行い、若い世代が求めやすい方途を行うべきであります。

　さらには中心部の人口が、ドーナツ現象で減少されているわけですが、これとて放置することはできません。特に商店街としては活性化にも少なからず影響を与えるわけで、それには当事者自身がまず考えなければならないことは当然であります。

しかしながら、現実となると個々の宅地が狭隘なために、文化的生活の願望と土地の有効活用などから、店舗と住居の併用は難しい状況でもあります。そこで共同住宅の推進を指導し、また建設費用に対しある程度の援助を考慮する必要もあると考えます。

また公営住宅の建設も年次ごとに進められておりますが、そのほとんどが周辺部であり、これもドーナツ現象に拍車をかける要素でもあります。これには当然地代の点がありますが、それには民間との協調の中での対応が必要であります。これらの点もあわせて見解をお聞かせください。

　人口増加対策に関連して土地利用特に宅地対策について若干お伺いをいたします。

　土地問題特に地価抑制策については、全国的な問題として国会でも重要的な課題として論議がなされております。その実態は、４８年の列島改造ブームの際の県庁所在地平均で２０％のアップであったものが、６３年には２３．８％のアップとそれを上回っております。

本市においては甲府駅前で１４．４％のアップで、路線価格で一平方メートル当たり１１１万円となりました。実際の取引では平和通り沿いで一平方メートル当たり３００万円以上でなされているとも聞いております。これがひいては相続税や固定資産税の基準にもつながってまいります。

それでなくても固定資産税が高いという声を大きく聞く中で、今後ますます維持していくことすら困難な状態になってくると懸念せざるを得ません。税法自体をここで論議はできませんが、いずれにせよこのような実態の中で、宅地に対する土地利用をどのように活用していくお考えか、お伺いをするものであります。

　次に、テクノポリス構想及び地場産業活性化対策について伺います。

　このことについては、昨日福島議員が触れられましたが、本市における将来の工業像として、また地場企業の立場として大変重要な問題でありますので、私なりの角度でお尋ねをいたします。

　甲府地域テクノポリス開発計画は、５８年に県で作成された県工業高度化推進ビジョンとして、内陸頭脳産業都市の建設を基本理念に掲げた、いわゆるクリスタルバレー構想の中核とするもので、去る２月１２日に通産、建設、農水、国土の４省庁によりようやく承認がされたわけであります。本計画は、甲府市が母都市として位置づけられていることもあり、これまでも多くの議員各位が指摘をしてきたところでもあります。

　計画内容によると、先端技術産業を中心に、産・学・住のバランスのとれた都市づくりとされ、地場産業の活性化と先端技術の集積を目指し、達成目標年次を７０年と定め、当面工業団地の造成、企業誘致、２１世紀産業公園いわゆるサイエンスパークの建設に取り組むとされております。さてそこで、このたび国の承認を得ることにより具体的推進に入るに際し、数点についてお伺いをいたします。

　まず第１、地場産業との関連であります。

　テクノポリス計画に対し甲府商工会議所では、去る２月１日議員総会において、地場産業を軽視しているとの指摘がなされ、県市に対しハイテクより地場産業の推進を要請するとの決議がされたと聞き及んでおります。この点については、本市にとっても地場産業の育成の観点から、まことに重大なことと指摘せざるを得ません。

地場産業の活性化と銘打ちながら、国の承認の段階において、このような指摘がなされることは、地元企業の声が、この計画にいかに反映されていないものかといわざるを得ないのであります。地場産業はこれまで県市の財政の基盤であり、今後ともその期待は大きいはずであります。

　その中にあって企業の現実は、この２年間で１００円以上の円高によりその多くが経営困難に立たされ、今こそ経営基盤の確立と未来の方向づけを講じるときであり、その中でも装身具、家具、ニット、印傳などのファッション性の高い商品の特性を生かし、ファッション都市甲府と位置づけ、事業の進展を図ろうといたしております。

私はテクノポリス計画が、昭和５９年に初めて静岡県などが承認を得て、このたび本県の承認が２４番目になるわけですが、この４年間における商工業界は円高などにより、経済状況を初めとする経営環境の変化は著しいものがあります。これらの実感をしっかり見定めて、官民一体の中での指導研究が一層重要なときでもあると考えます。

　これらの点を勘案したとき、今必要とされていることは、ハード面からソフト部門の充実を図ることが大切であり、国際的にもさらに通用する商品開発を目指していかなければなりません。

このような意味合いから、将来の工業像を模索する中で、ファッション都市甲府と位置つけ、地場産業としての進展を図ろうとしているのであります。その業界自体からテクノ計画に対し疑義が出るということは、地場産業を育成する本市にとっても重大な問題と受けとめざるを得ないのであります。

　そこでこのような状況に対し、市の立場としてテクノ計画と地場産業の活性化との関連について、どのように受けとめておられるか。また商工会議所からの要請の内容は、どのようなものであったのか、お伺いをするものであります。

　さらには、テクノ計画の基本的理念として産・学・住のバランスのとれた発展とされているわけですが、その中での住対策について伺います。

　本市で進めている南部工業団地を「産」の中核都市、企業の誘致を図っていくわけですが、問題はそれに伴う住対策であります。企業は当然進出してくるわけですが、これに伴う「住」についても並行して進めなければならない重要な課題であります。

本市にとって「産」のみを重視するならば、テクノ計画のメリットは半減してしまうわけであり、また先ほど触れた人口増対策にも大きな要素につながるものであります。また誘致する責任上からも、住宅対策は不可欠の問題であります。このことについての具体的対策はあるのかどうか御答弁を願うものであります。

　次に、２１世紀を目指す交通網対策について伺います。

　２１世紀の交通網の最大の目玉は、何といってもリニアモーターカーであり、超高速の時代になることは必至であります。リニアの導入により都市の活性、産業経済の発展のために、全国各地で誘致合戦が展開されており、今後もかなり激しいものになると考えられます。

県においても積極的な誘致運動を展開しており、ことし４月からスタートする新総合福祉計画においても、クロス・コミュニケーションをキャッチフレーズに、日本列島の中心にふさわしい、真の交通拠点と位置づけ、中央リニア新幹線、中部横断自動車道を初めとする基幹的交通網の整備を最重点項目としております。

　また国においては、本県選出の国会議員の諸先生方が最大の努力を傾注され、大きな成果が上がりつつあることに深甚の敬意をささげるものであります。

このことについては、県民、市民の大きな関心事であることから、内容について私があえて申し上げるまでもないわけですが、いずれにせよ報道などによれば、いよいよ本県にルート化される見通しにほぼ間違いないと、希望も大きく膨れるものであります。特に最近ではさらに一歩前進して、ルートとしてどこを通すかが取りざたされてきております。

　この問題は、本市にとっても都市機能の変化や、さらには産業経済上からも大きな問題であり、ただただ国や県の問題として様子を眺めているというわけにはまいりません。石原運輸大臣の発言では、建設のための調査が終了する２年後に、札幌千歳間と東京甲府間の実験線建設を同時に着工したいとも述べております。

　このような国の動きや県の姿勢に対し、本市においてはリニアに対する話題は多いけれども、実際の動きや考え方に明確さが感じられないのであります。第３次総合計画の中においても「関係機関と団体との連携を図りながら努力する」としか記されておりません。また市長の所信表明には、「誘致について一層の努力をする」と申されましたが、そのことは当然として、今の段階ではその先のことを考慮する必要があります。

　その観点から私は、山梨県に設置される駅が郡内とするならば、本市のメリットは全くないとしか言いようがなく、それどころかリニアのルートあるいは中部横断自動車道などのルート等により、県庁の移転等が仮に重なるとするならば、２１世紀には本市は県都でなくなってしまうかもしれません。私は本県に設置される駅は、何としても甲府市内に設置されるべきと考えます。

そのためには県、国に対し積極的な働きかけが必要であり、ときには、広域行政区域の町とも連携の中で、甲府駅誘致のための期成同盟なる組織を設置していくぐらいの姿勢をもとめるものであります。これらの運動が誘致に対する一層の力強いものにつながると考えるからであります。

市長は、これらに対しどのようなお考えをお持ちなのか。また今後の推進策を、現状の状況ともあわせてのお考えをお伺いするものであります。ぜひとも積極的なる御答弁を期待するものであります。

　また２１世紀の交通網を考えたとき、面積の狭い本市にとって道路網の対策だけでは必ずや行き詰まりを生じ、逆に生活面積が狭まることにより、人口の流出につながることにもなります。

本市の現状の交通形態は、甲府駅への１点集中型であり、環状線がないために利便性を欠き、特に中心部の交通渋滞は一向に緩和されません。私はこれからの発想としては空中化、地下方式に転換していくべきだと考えます。県でもコミューター航空やヘリポートの構想を検討されているようですが、本市においては広域行政区域とも、そのまちともかみ合わせる中で、モノレール構想や地下鉄構想を検討する時期に来ていると考えます。行政はとかく後追いとは言われますけれども、時代に即した先取りの発想が大切であります。

第３次総合計画にはモノレールや地下鉄構想について、若干ながら記されているにもかかわらず、前・中・後期のいずれにも調査研究すら記されておりません。そこで２１世紀を目指す交通網対策について、どのように考えているのか。また第３次総合計画の中ではこれらについては何も考えないということか、明確なる御答弁を賜りたいと存じます。

　次に、駐車場、駐輪場対策について伺います。

　駐輪場問題については長い間の懸案事項でありますが、条例制定についても最近では影が薄くなった感がいたします。これは行政サイドのみならず民間においても努力しなければならないわけでありますが、その点からすると本市においては桜町に市営駐輪場を設置し、また民間においても契約駐車場の活用や一定のスペースを確保することにより、それぞれ効果を上げてきているところであります。

しかしながらこれらは応急的なものであって、抜本的な解消にはほど遠いのが実態であります。条例化するにしても、これらの状態を解決するための施設の確保が先決であり、市長はそのためにも民間団体を含めた駐輪場対策協議会を設置し、検討すると申されておりますが、検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

　このことに関連して、駐車場及び駐輪場の民間施設についての補助制度についてお伺いをいたします。

　駐輪場については、先ほど申し上げましたとおり桜町に市営として設置されたわけでありますが、それも抜本的なものでなく、民間施設への依存度が高い状況であり、特に駐車場に至っては、市の施設は全くなく、すべて民間施設に依存をいたしております。

車社会のこの時代において市の施設として、また県庁所在地の県都として、市営駐車場の全くない市がほかにあるでしょうか。都市基盤の整備の面からも、行政責任を果たしているとは到底思えないのであります。

駐車場経営については、施設自体もかなりの高額を要し、またスペースとしても相当の面積が必要であり、固定資産税や償却資産税等を支払うにも、経営状態は決して安易なものでないと聞いております。それらも考慮する中で、行政責任を民間に依存しているわけですから、何らかの助成措置を講ずるべきであります。

　豊橋市の場合、駐車場建設補助金交付要綱により、建設費の１０％を助成いたしております。建設費については困難としても、せめて税の減免措置ぐらいはあってもしかるべきであり、他都市においては相当数実施していると聞いております。

都市整備は行政だけでは到底成し得ないわけでありますから、官民一体の中で推進しなければなりません。駐車場、駐輪場等に対する助成措置についてのお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。

　次に、身体障害者への歯科検診について伺います。

　このことにつきましては、私は昨年の３月議会において提言をいたしましたが、その際の答弁としては「十分検討させていただく」と申されております。この種のことについては、老人福祉の一環として寝たきり老人の検診を実施しており、歯科医師会の大変な御尽力により大変喜ばれているとのことであります。

さらに歯科医師会では特に重度の障害者に対し、積極的に取り組もうとしているわけでありますが、私が質問して１年経過したわけで、関係団体ともかなりの協議をされてきたものと推測するものであります。その後の検討状況はどうか。さらに実施をするとするならば、いつごろの見込みかお伺いをいたします。

　次に、環境問題について伺います。

　ごみの吸引収集システム導入についてであります。

　吸引収集システムについては、当局も御存じのこととは思いますが、簡単に申しますと、各家庭から出るごみをバキュームカーで吸い取る移動式のごみ真空吸引収集システムであり、直径３０から５０センチの投入口を設け、地下埋設の金属タンクにごみを投下し、バキュームカーで吸引するものであります。

このシステムは、スエーデンにおいて開発され、日本では兵庫県伊丹市が６３年度から実施に入る計画と聞いております。この方式のメリットは、ごみ集積場から清掃車に投げ入れる作業が省力化され、また街の美観、衛生、さらには作業上の事故防止にもつながるメリットがあります。

本市の場合には、狭い道路に山積みにされている光景をよく見かけるわけでありますが、交通上においても問題もありますし、特に夏場における悪臭が漂い、美観上、衛生上まことに困るものであります。

　また作業する職員も大変な作業でありますし、作業時間にも大きなメリットもあります。実施するには、いろいろな問題も出てきようかと思いますが、一般的には好まないこの種の作業をする職員にも希望を持たせることも必要であります。

また２１世紀を目指した近代的な方式を積極的に研究すべきでありますが、このようなことについて当局は、研究した経過があるかどうか、また実現化される考え方はあるかどうかお伺いをいたします。

　さらに収集に関連して、収集車に無線機を設置する考えがあるかどうかお伺いいたします。

　収集については一定のルートに基づいて各地域を回り、センターとの行き来をしているわけですが、ステーションごとにおけるごみの量は、実績に基づいてほぼ把握し、収集のルート化もなされていると思いますが、ときにはイレギュラー的なこともあろうかとも考えます。

また交通渋滞にあうときや、特に事故等があった際などは、緊急な連絡が必要であります。合理的作業や連絡の緊密化などから収集車両に無線機を取りつけたらどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。

　このことについては、過去にかなりの検討がなされたと聞いておりますが、何ゆえに実現できなかったのかあわせてお答えをいただきたいと存じます。

　最後に、武田氏館阯の違法看板告発について伺います。

　昨日もこれに関する質問が若干福島議員の方からも出されたわけでありますけれども、私は地元の立場としてお伺いをするものであります。

　この間題は、文化庁の許可を受けずに国指定史跡の武田神社前の農地１，１３３平方メートル内に高さ２．５メートル、長さ約５０メートルにわたり鉄パイプ百数十本を打ち込み、絵巻風の看板を設置しているものが、武田氏館阯の現状を破壊したとするものであります。

また仮設トイレ３基、物置１棟等があり、さらに売店ステージを設置し、営業をいたしております。この施設に対し県教育委員会では、文化財保護法及び屋外広告物条例違反として告発したもので、本市においても史跡の管理者という立場から２月２５日に告発いたしました。

　このような事態が発生したことは、信玄ブームが盛り上がり、いよいよ観光シーズンを迎えようとしているこの段階に、武田神社周辺に捜査員が調査活動している光景を見るにつけ、まことに残念でなりませんし、地元相川地区の住民といたしましても、まことに困った出来事であります。

いずれにしても、違法とされるものは許されるべきではなく、市教育委員会の立場としても告発の措置はやむを得ないことと考えます。そこでまず告発するまでの経過とこの問題は今後どのようになるのか、見通しについて当局の見解をお伺いするものであります。

　そもそもこのような事件が発生した背景は、保存計画の対応にあるものと考えます。このことについては、私も指摘をした経過もありますが、文化庁を初めとする行政のあり方に一貫性がなく、多くの問題があることも事実であります。

地元相川地区の地権者を初め地域住民はこれまでも史跡の保存には多くの協力をしてまいりました。文化財の指定は文化庁において昭和１３年になされ、以来５０年近くも何らの意思表示がされずに、６０年には保存管理の見直しが出され、その内容は指定内の住宅を含め、一切手がつけられない。いわゆる生活権すら放棄させるような全く理解のできない方途で、住民を締め出そうとすることに大きな怒りとなり、この問題もそのあらわれとも受けとめられるのであります。

私もこのことについては、当局も十分理解しておりますので、多くを申し上げませんが、今後の具体的対応をどのように考えているのか、お伺いをいたすものであります。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

　御清聴に感謝申し上げます。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　川名議員の御質問にお答えいたします。

　まず下水道事業に対する県費助成はどうなっているか、このようなお尋ねでございますが、下水道事業は生活環境の整備とあわせまして、公共水域の水質保全など都市施設として欠くことのできない役割を担っておる事業でございまして、普及率の促進は市民が強く期待をしておるところでございます。しかしながら事業には膨大な費用を必要とするために、国の補助と市町村の費用のみでは急速な普及促進は図れないのが実情でありまして、県費助成は長年の懸案となっておるところでございます。

このため下水道協会山梨県支部の総意をもちまして、県に対して陳情を重ねてまいりましたが、まだ県費助成が実施されるには至っておりません。しかし１日も早く県費助成をいただけるように努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、総合市民会館の建設につきましては、既に森沢議員にもお答えをいたしましたように、市制１００周年のメイン事業でございますので、市民の熱い期待にお答えできるような最大の努力をしてまいる決意でございます。北部地域の皆さんから具体的な陳情がされた件につきましては、第３次総合計画の主要事業の施設配置計画の中で参考にさせていただきたいと、考えておるところでございます。

　完成の目途でございますが、理想とすれば１００周年記念式典は、まさにシティーホールで挙行したいと、こう念願しておりますが、日程的には大変難しいとも考えられます。昭和６４年には事業着工ができるように、議会にも御協力をいただきまして努力をしてまいる考え方でございます。

　総合市民会館、仮称でございますが、規模、施設の内容、事業費等につきましては、新年度専任の組織体制を整備をいたしまして、計画を具体化してまいる予定でございます。しかし概念的には、市内の既存施設との競合を避け、市民が最も利用しやすい多目的の施設として集い、楽しみ、学び、そして思い、市民に親しまれる近代的な総合センターとしての建設をしてまいる考え方でございます。

　したがいまして、市民の意向を反映するために有識者によるところの建設構想市民委員会、これは仮称でございますが、等の設置を検討したいと考えております。建設位置等につきましては、１００周年記念事業をより意義あるものにするために、６４年に事業着工を前提といたしますと、現在保有しているところの市有地の中から総合的に判断して決めなければならないと考えております。

　最後に要請にありました主要な公共施設の建設費は当然のことながら市民の利便性、地域バランス、将来の都市の発展の方向などを見きわめまして、慎重に決定しなければならないと考えております。北部地域につきましても同様と認識をしておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、商店街のドーナツ化の対応についてでございますが、市街地中心部のドーナツ化の振興は、まちの魅力、地価高騰、土地利用等が大きく影響しているものと考えております。そこでまちの魅力を増加させるためにモール化事業や商店街の近代化を進めておりますけれども、さらに駐車場、公園等の整備も計画しているところでございます。

　また高地価化に対応いたしまして、現況の土地利用の高度化を図る区画整理事業、市街地再開発事業を推進をいたしまして、都市型住宅の確保や住宅環境の整備を行うことが必要でございます。これらの対応も図っているところでございます。

公営住宅の問題につきましては、当然地価の点から現行の形式では市街地に建設することは不可能でございまして、しかし再開発に伴う高度利用による公営住宅につきましては、今後検討の余地はあるものと考えております。いずれにいたしましても人口の外延化は、どこの都市でも問題がございまして、都市全体のあり方として真剣に対応してまいらなければならないと考えております。

　次に、テクノポリス計画と地場産業の活性化との関連でございますが、テクノポリスの母都市として工業立地基盤の確立を図るために、まず南部工業団地を造成をいたしまして、先端技術産業の誘致と地場産業の集団化、共同化を図り、有機的な連携を図ってまいります。

それは単に下請、外注の関係にとどまることなく技術、情報、人材の交流等の協力、連携によりまして新技術の開発などが望まれます。またそのために、今年度から異業種交流を積極的に進めまして、幅広い技術交流をもって地場産業の活性化を図ってまいります。

　さらにサイエンスパークの建設促進に積極的に協力をいたしまして、本市が技術開発の拠点となることにより地場産業の新たな展開を図るものでございます。融資制度の充実もあわせて行い、地場中小企業の経営の安定を図り、地場産業の活性化といたします。

　また商工会議所からファッション都市構想につきましては、伝統的な地場産業の振興策としてすばらしい提案でございます。特に市制１００周年を控えた本市には、記念事業としてファッションをテーマとした催しごとを織り込んだ計画を提案されるとのことでありますけれども、具体的には４月ごろに計画案をまとめて県、市に政策提案をされると聞いております。

これらの提案を受けて、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　なお、御質問の中に甲府商工会議所で地場産業の関係につきまして、テクノポリスの事業等の関係の中から「地場産業を軽視をしている」、このような申し入れ等についてのお尋ねでございますが、非常に商工会議所であるとか関連の団体から、甲府市の態度につきまして評価をしていただいております。

このような軽視をしているという申し入れは一切ございません。もしあったとすれば、これは重大な問題でございますので、私からも商工会議所の方に「川名議員からこのような質問があったけれども事実かどうか」と、このことは尋ねてみたいと思っています。そのような事実は現在ございませんので、御了解いただきたいと思います。

　工場誘致に伴う住宅対策についてのお尋ねでございますが、工業団地を造成をいたしまして、企業を誘致をして雇用の拡大とあわせて人口増を図り、地域経済を活性化していかなければならないわけでございますが、これに伴う居住対策も非常に重要でございます。このため都市的の土地利用への転換をする。

区画整理などによる宅地供給あるいは公共、民間によるところの宅地供給の手法など、庁内に研究会を設けまして、具体策を検討したいと考えておるところでございます。

　次に、２１世紀を目指す交通網、リニア対策についてのお尋ねでございますが、リニアの実現は、山梨県は言うまでもなく本市にとっても産業、経済、文化の発展に大きく寄与するものであります。したがいまして、全県一丸となって誘致運動を展開中でございます。その促進策として県レベルにおけるところの中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会及びリニアモーターカーモデル線建設促進期成同盟が組織をされております。

早期実現に向かいまして、関係機関への陳情、要望活動を活発に行っております。さらに御指摘のありました本市内への駅誘致対策でございますけれども、特にこのことを主目的として私が会長を務めて、リニアモーターカーによる中央新幹線建設促進協議会を組織をしておりまして、甲府への駅設置対策を促進をいたしております。今後より一層の積極的に運動を展開をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　同時に、富士山麓に駅が行ってしまっては、というような懸念があったわけでございますけれども、これには御承知のとおり各学者の方々が、今いろいろな構想を学者グループあるいはその大臣の諮問グループ、これらのところでいろいろの立案をし、その御提言をいたしておるようでございます。

その１つの中のいわゆる分都論、これを持っておる方々の意見として、大使館関係が非常に家賃が高いので、富士山麓へ持ってきたらどうだと、そのためには交通機関が十分ぐらいであそこでは通れる。したがって、それで大使館関係を富士山麓の一帯へ持ってきて、富士山に鉄道を敷設をすると、ぐるぐると周遊の鉄道を敷設をして河口湖付近に駅を置けば、それが大使館関係が配置できる。

これが分都論としての一環としての考え方だと、このようなことが提言をされたようでございます。

　その場合に、東京から河口へ来て、その勾配というものを見ると、田富の常永あたりにおりてくると４０％以内の勾配でおりれると。だからその場合にはそのような勾配の中からの条件的なものから、あの付近になるというような、理論的なその駅の配置と、こういうことの１つの説だそうでございます。

必ずしも郡内持ってくるということが確定をしておるものではないようでございます。やはり多極的な形にものを考えようということの中から、御承知と思いますが、拡都論あるいは遷都論、分都論、展都論これらの問題がいわゆる東京都を中心としてあの過密の状態をどうするかということを、今リニアモーターカーというものの中にも、取り上げられて問題が展開をされております。

　一番有力であるかどうか知りませんけれども、その拡都論という形のものがかなり最近では有力視されております。これは東京・甲府・名古屋・大阪、この４極という、東京を中心にして４極を首都とするこういう４つの柱にして、その拡都論という形でリニアモーターカーを関連をして、それを首都圏に大阪まで入れようと、その主要な都市としては、甲府・名古屋・大阪と、こういうように位置づける理論と申しますか、提言と申しますか、これが一番有力視されているという情報もお伺いをしております。

もちろん分都論、遷都論、展都論こういうようなものをかなりの学者の先生たちが意見を寄せておりますので、それぞれの意見というものがこれから表面に出ていろいろと検討されるものと、このように考えております。

　次に、２１世紀に向けての交通網対策につきましては、４全総でも全国１日交通網の構築のための国内幹線交通体系の形成を山梨県新総合福祉計画におきましても超高速鉄道、航空交通網の整備を主要施策として計画をいたしております。

本市におきましても迅速、効率的な交通手段といたしまして、いろいろと検討をいたしておるわけでございますが、さらにはその１日交通圏の拡大といたしまして、コミューター航空等の新しい交通システムを主要施策として検討を進めたいと考えております。これはもちろん県の考え方とあわせて検討をしていきたいと、このように思っておるところでございます。

　なお首都圏のサミットの中におきましても、各都市間をコミューター航空等でつなぐ検討というものも、現在積極的に進められておるところでございます。またこれらの問題にいたしましては、まさに甲府市だけというようなことでなくて、超大型のプロジェクトでございますので、国、県の動向に協調をして推進をしていくべきものだと考えておるところでございます。

　なお地下鉄であるとかモノレール等の御提議もございましたが、地下鉄といえばその膨大なる費用の関係もございます。またモノレールにつきましては、全国主要な甲府以上の大きな都市で数都市が計画をして、かなりの計画どころか実際にそれらの敷設をしたけれども、計算をしたところが、とても採算にあうどころか一体乗る人がどのくらい、利用する人がどのくらいあるかということで、ほとんどのところで中止をしている状態と聞いております。

私もそのようなところを視察をしてまいりました。したがいまして、本当にこれらの問題につきましては真剣に、しかも慎重に検討をしてまいらなければならないと、このように考えておりますので、せっかくの御提言でございますので、なお一層慎重に検討をさせていただきたいと、このように考えております。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　第３次総合計画におきます実施計画におきます財政規模でございますが、実施計画につきましては、既にお示しした施設主要事業、すなわちハード面での投資的経費にソフト面を加えて作成されております。

この実施計画の一般会計事業費は、昭和６３年度は１５６億７，２００万円、６４年度は１５４億１，２００万円、６５年度は１６３億７，０００万円、合計第１次実施計画では４７４億５，４００万円でございまして、これ以外に用地取得のための債務負担として約３ヵ年で３０億円を見込んでおります。

　近年変動が激しい国庫補助率や起債充当率など国におきます地方財政計画が不透明な状況でありますが、今申し上げた額は、現時点での試算額でございます。

　次に、使用料及び手数料見直しのサイクルについての考え方でございますが、原則といたしまして３年ごととしておりますが、これはあくまでも負担公平の見地から適正であるか否かを見直しをするものでありまして、必ずしも全項目について値上げをしようとするものではございません。

今回御提案申し上げておりますのは、昨日市長からも御答弁申し上げましたように、３７項目使用料、手数料があるわけですが、そのうちの８項目をこの見直しの中で御提案申し上げている、こういうことでございますので御理解願いたいと思います。

　次に、人口増加対策でございますが、まず本市の人口の推移でございますが、近年の状況につきましては詳細な分析の必要性を感じておるところでございます。

総合計画上の人口想定につきましては、人口増加対策として掲げております項目を含めまして、いろいろな施策の積み上げによりまして達成を図る考え方でおりますが、お尋ねの４項目につきましては、土地利用上の観点から残存農地２０９ヘクタール、組合施行の区画整理４３ヘクタール、調整区域内における区画整理予定区域９９ヘクタール、特別賃貸住宅を含みます公営住宅８．２ヘクタール、民間開発１００ヘクタール、個人開発４３ヘクタールのあわせて５０２ヘクタールの開発によります人口増、約２万７，０００人を見込んでおりますが、いずれにいたしましてもこの目標達成のため、国土利用計画法によります市町村計画を６３年度中に作成をいたしまして、積極的な対応を図ってまいる考え方であります。

〇社会部長（土橋　博君）

　駐輪対策についてお答えを申し上げます。

　自転車条例の制定につきましては、交通の安全、都市の美化の観点から必要だというふうに理解をしているところでございます。このためには、まず駐輪場の確保が急務であるというふうに考えておるところでございます。

現在自転車駐車場対策委員会におきまして、大型店に対する積極的な設置の協力また民間駐車場の活用を検討してまいりましたが、現在のところでは具体性のある方策を得るところまでには至っておりません。

　したがいまして、今後におきましてもこの対策協議会の中で積極的な意見を求めながら、行政と民間がともに協調して問題解決に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　身体障害者への訪問歯科検診につきましてお答えを申し上げます。

　在宅重度障害者の訪問歯科検診につきましては、前にも御提言いただいたところでございますが、現在障害者家庭訪問指導員を通じまして、その実態並びにニーズにつきまして調査をいたしておるところでございます。

　なおこの障害者のうち６５歳以上の皆さんにつきましては、現在行っております在宅寝たきり老人に対しましての訪問歯科診査の対象者として既に検診をいたしておるところでございます。

　さらにまた通院可能な障害者につきましては、歯科医師会の御協力をいただきまして、歯科センターにおきまして無料で検診を行っているところでございます。

　したがいまして、御提言のこれ以外の在宅での重度障害者への訪問歯科検診につきましては、調査の結果等を踏まえまして、今後さらに歯科医師会甲府支部とも協議をいたしまして、対応を図ってまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　ごみの吸引収集システムの導入と収集車両への無線機の設置についてお答え申し上げます。

　御指摘のとおりごみの吸引収集システムにつきましては、まさに２１世紀を目指しました近代的な収集システムであります。このシステムにつきましてはまだ開発途上でございますので、本市といたしましても導入に向けての検討はいたしておりませんが、今後積極的に研究をしてまいりたいと、このように考えております。

　またごみ収集車への無線機の設置につきましては、不燃物収集車両７台につきましては、既に設置をいたしまして、効率的な収集業務に努めておるところでございます。今後可燃物の収集車両につきましても、収集等の実態を見ながら検討してまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　駐車場の助成制度につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　御指摘のとおりに駐車場対策につきましては、官民挙げて解決をしなければならない大きな課題であろうかと存じております。

　現在駐車場の助成措置につきましては、商業振興対策の商店街近代化事業といたしまして、助成制度を設けておるところでございます。個々の駐車場の建設に対する助成の制度につきましては、今後都市計画上の問題点並びに他都市の事例等も十分調査、研究をいたして検討してまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。

　以上であります。

○都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

　人口増加対策に関連いたしまして、土地利用特に宅地対策につきましての御質問でございますが、地価の高騰抑制等、いわゆる土地対策の最大の決め手は居住地の供給を増すことだと考えております。そのため、国の指導によりまして、昨年１２月大里地区におきまして、地域の皆さんの御理解を得、特定保留区域が指定されたところでありますし、また今後市街化区域内残存農地の計画的な宅地化促進に向けまして、積極的に地権者の方々と話し合い、協力を得てまいる所存でおります。

　なお市街化区域、市街化調整区域におきましても、乱開発に歯どめをかけながらの宅地供給策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　さらに具体的には、土地開発公社による独自事業によりまして、積極的な宅地供給も考えておることを申し添えます。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　武田館阯のことについてお答えを申し上げます。

　御指摘にございましたように、武田館阯の指定地域内に２月の６日から８日にかけまして、許可を受けずに大型看板を無断で設置をいたしました。甲府市は県ともそれから文化庁とも協議をし、指導を得ながらこの看板の撤去の要請をしてきたところでございます。御承知のようにいまだに撤去されない状況にございます。

県は、２月の１７日にこの相手方を告発をいたしましたが、甲府市教育委員会といたしましては、県と協議をしながらさらに文化庁に現地視察を招請をしてまいりました。２２日の日に文化庁から係官が参りまして、現地調査の結果、違法工作物であるということの確認をいただいたところでございます。

　したがいまして、その文化庁の確認に基づきまして、管理団体でございます甲府市としても、これを告発をせざるを得ないということになりまして、２５日の日に告発に踏み切ったわけでございます。今後の予定でございますが、既に掲示がしてございますように、この１２日の午前１１時から県庁８階の大会議室におきまして、聴聞会が開催をされることになっております。

この聴聞会が開催をされまして、その結果がどうなりますか、結果を見てみないとわからないわけでございますけれども、文化庁長官の撤去命令がその後に出されるという進行をするのではないかというふうに存じているところでございます。

　いずれにいたしましても、１日も早く自主撤去なり何なりとにかく撤去をしてほしいというふうに願っているところでございます。

　なお、御指摘にございましたこの地域に住んでいらっしゃいます住民の方々、今までのこの武田館阯に対します文化行政とのかかわりにおけるいろいろの経緯というものについては、御指摘にもございましたし、私もいささか承知をしているところでございます。

したがいまして、文化財の保護と住民の要求とを調和させながら、あすこの住民の方々の御要望をできるだけ聞いていただくような努力を、県並びに文化庁に向かって今後も引き続いてしていきたいと、こういうふうに考えておりますので御協力、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　川名正剛君。

〇川名正剛君

　市長にも大変積極的な御答弁を賜りまして感謝申し上げます。

　若干重ねて質問申し上げたいわけでございますが、総合計画の財政計画、第１次のローリングについての係数の発表を部長の方からいただいたわけでございますが、６３年度が１５６億７，１００万、６４年が１５４億１，２００万、６５年が１６３億７，０００万、このようなことでございます。

問題それぞれ基本目標に掲げております例えば心のかよう人間都市、それのほかにもまたいろんなたくさんの項目があるわけでございますが、本来それらのことについての具体的なことを知りたいわけでございますけれども、それはまた別といたしまして、１点だけお伺いをしておきたいと思いますが、１００周年記念事業ただいま申し上げました数字の内訳としましての１００周年記念事業の数字は、どのようになっておられるかということ。

それから市長のただいまの総合市民会館の建設時期につきましても、お示しをされたわけでございますが、この辺との絡みの中でどのような位置づけといいますか、ということがなされておるのかということを、まず第１点お伺いをいたしたいと存じます。

　それから人口増加対策につきまして、市の当局の方から４項目のことを中心とした増加施策というものを、伺っているわけでございますけれども、私は質問の中に大変厳しい人口推移の中において、具体的にこれらの項目に対してどの程度の増加見込みを見込んでおるのか、ということをお伺いをしたわけでございまして、それらについて一歩突っ込んで御答弁を賜りたいと思うところでございます。

　それから市長の所信表明の中にもございましたが、いわゆる行政サイドとして独自の宅地造成事業を着手していきたいと、このようなことが所信表明の中で述べられております。これらについてこれは大変私も質問の中で触れたわけでございますが、積極的な姿勢がうかがえるわけでございまして、それには言葉だけでなくて、具体的にこんなような形のものを考えているというような具体的な施策がございましたらば、あわせてお示しを賜りたいと存じます。

　それから武田氏館阯の件につきましてでございますが、これも市長の所信表明の中にもあったわけでございますけれども、いわゆる武田氏館址の公有地化を推進するとこのようにも申されておるわけでございますが、買収計画については、今後どのようにされていかれるのかいうこと。

　それから従来数箇所買収をした部分もあるわけでございますけれども、その実態はバラ線で張られて、これは観光地的なイメージといたしましても、また地域の立場といたしましてもまことに醜いといいますか、問題がある状態であるというふうに思われます。

よって、今後買収計画に伴ってこれらの土地の活用というですか、利用というですか、が今と同じような形で放置されるとするならば、これは逆言うとありがた迷惑ということもなるわけでもございますんで、あわせてこの辺の発掘調査後の対策等も含めてお考えをお示しをいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

〇議長（千野　哮君）

　企画部長　神宮寺英雄君。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　２点についてお答え申し上げます。

　１００周年関係でございますが、これは全地域でございますが、総額シティーホールあるいは記念事業入れまして１５０億を予定をしてございます。

　それから４項目といいますか、人口増加対策といたしましての各それぞれの人口予定というのは、いわゆる残存農地２０９ヘクタールにつきましては、ヘクタール当たり５７人を予定をしてございます。

したがいまして１万１，９００人、それから組合施行によります区画整理事業４３ヘクタールにつきましては１，４００人、それから調整区域内におきます区画整理予定の９９ヘクタールにつきましては３，５００名、それから賃貸住宅につきましては８．２ヘクタールでございますが１，５００人、それから民間開発１００ヘクタールにつきましては６，０００人、それから個人開発４３ヘクタールにつきましては２，７００人、合計５０２ヘクタール、２万７，０００人。ヘクタール当たり５３．８人を予定をしてございます。

　以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

　武田氏館阯につきます今後の整備計画でございますが、この辺につきましては、今後地域の住民の方々と十分に協議をしていかなければならない部分がたくさん残っているわけでございますから、余り先の計画というのが申し上げにくいんでございますけれども、しかしながら私の考えといたしましては、一部やっぱり面的な整備をいたしまして、あすこに史跡公園的なものを整備していく。そして地区へ開放をしていくということを一面において考えなければならないであろうというふうに考えております。

　それから御指摘にございました飛び地が、御指摘のようにバラ線を張ってあるというような状況にございますが、ああいう飛び地につきましての活用というのは極めて難しい状況にございますけれども、この辺につきましては実はこの先月から今月に至る文化庁との折衝の過程で、ある１つの活用の詰めを始め出しているところでございますが、まだその結論が得ておりませんので、ここでの発言は控えさせていただくわけでございますけれども、ああいう飛び地についての活用も考えていく必要があることを、承知をいたしているところでございます。

　いずれにいたしましても、地区の住民の方々の深い御理解や御協力を得るということが第一前提でございますので、今後落ち着きましたところでまた御相談を申し上げる機会をつくりたいと、こう考えております。

　　　　　　（川名正剛君「了解です」と呼ぶ）

○議長（千野　哮君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時１１分　延会