昭和６３年３月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　昭和６３年３月９日（水）午後１時

第　１　　議案第１５号　　昭和６２年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第　２　　議案第１６号　　昭和６２年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

第　３　　議案第１７号　　昭和６２年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第４号）

第　４　　議案第１８号　　昭和６２年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

第　５　　議案第１９号　　昭和６２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

業特別会計補正予算（第２号）

第　６　　議案第２２号　　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関

する条例の一部を改正する条例制定について

第　７　　議案第４１号　　甲府市社会福祉事業基金条例制定について

第　８　　議案第４２号　　市道路線の認定について（上阿原４号線）

第　９　　議案第４３号　　市道路線の認定について（古上条７号線ほか１０路

線）

第１０　　議案第４４号　　市道路線の認定について（山宮８号線）

第１１　　議案第２０号　　甲府市事務分掌条例に一部を改正する条例制定につい

て

第１２　　議案第２１号　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例制定につ

いて

第１３　　議案第２３号　　市民会館条例の一部を改正する条例制定について

第１４　　議案第２４号　　甲府市在宅老人短期保護手数料条例の一部を改正する

条例について

第１５　　議案第２５号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学枚医、学校歯科

医及び学校薬剤師の公務災害補償関する条例の一部を

改正する条例制定について

第１６　　議案第２６号　　甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部

を改正する条例制定について

第１７　　議案第２７号　　甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制

定について

第１８　　議案第２８号　　甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例

制定について

第１９　　議案第２９号　　甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２０　　議案第３０号　　甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制

定について

第２１　　議案第３１号　　甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２２　　議案第３２号　　甲府市国民建国保険条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第２３　　議案第３３号　　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第２４　　議案第３４号　　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２５　　議案第３５号　　甲府市伝染病棟条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２６　　議案第３６号　　甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定

について

第２７　　議案第３７号　　甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２８　　議案第３８号　　甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第２９　　議案第３９号　　甲府市消防団員の定員・任免・給与・服務等に関する

条例の一部を改正する条例制定について

第３０　　議案第４０号　　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

て

第３１　　議案第　４号　　昭和６３年度甲府市一般会計予算

第３２　　議案第　５号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第３３　　議案第　６号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計予算

第３４　　議案第　７号　　昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第３５　　議案第　８号　　昭和６３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

予算

第３６　　議案第　９号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第３７　　議案第１０号　　昭和６３年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事

業特別会計予算

第３８　　議案第１１号　　昭和６３年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第３９　　議案第１２号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計予算

第４０　　議案第１３号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計予算

第４１　　議案第１４号　　昭和６３年度甲府市水道事業会計予算

第４２　　市政一般について質問

第４３　　議案第４５号　　請負契約の変更契約締結について（南西第１幹線下水

道管布設工事）

（出席議員）

３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　右は、議事日程記載の日程第４３　議案第４５号でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願３件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に、橘田教育委員長は一身上の都合のため、岡田水道局工務部長は病気のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４１まで４１案及び日程第４２　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に社会党・市民連合　細田　清君。

　細田　清君。

　　　　　　（細田　清君　登壇）

○細田　清君

　３月定例会に当たり、社会党・市民連合を代表して市政一般について質問をいたします。

　一般質問も３日目となりまして、先に質問をなさった方と重複した質問もあろうかと思いますが、若干視点を変えた部分もありますので、当局の具体的な御答弁をお願いいたします。

　まず初めに米の需給均衡化緊急対策が実施されることになり、本県への配分数量は９４５トン、本市へは約６０トンが配分されるとのことであり、配分数量が達成されない場合は、さらに減反がかせられるとのことであります。ところで本年２月、総理府が発表した食生活、農村の役割に関する世論調査によりますと、日本人の９５％が米は日本人の主食として最もふさわしいと考え、米は健康によい、米は栄養に富む食べ物という人もふえているそうであります。

また、食糧の生産、供給のあり方についての問いに対しましても、約７割の人が米などの基本食糧については生産コストを引き下げながら国内でつくる方がよいと答えています。このような米回帰現象傾向を背景として踏まえ、本市としても米の消費拡大を積極的に図るため、各小学校、保育園の給食、またその他の公立施設等で消費拡大の努力をしていただきたいと期待するわけでありますが、当局としてどのように対応するお考えか、具体的にお伺いいたしたいと思います。

　次に、心身障害者福祉についてお尋ねいたします。

　私は、昨年の６月定例議会の質問の中で、聴覚言語障害者、聾唖者の利便を図るため、手話通訳者を職員として採用し、市役所などへ配置するお考えがあるかどうか伺ったわけでありますが、これに対して当局は、職員研修の中で手話の研修を行い、現在２０余名の手話通訳者が登録されているので、申し出に応じ即応できる体制をとっているとの答弁でありました。

これに対しては一定の評価をいたすわけですが、聾唖者との手話によるコミュニケーションを的確に行うためには、認定手話通訳者の存在がどうしても必要なのであります。つまり手話講習会などで初級あるいは中級コースなどの講習を数回受けただけでは、手話通訳者としては認められておりませんし、実際のところ聾唖者との意思の疎通も十分にできないのが実態なのであります。

そこで県都甲府市の福祉行政がいかに前向きなものであるかを県や他の市町村へも自信をもって示す意味からも、県の認定を受けた手話通訳者を、本市が独自に職員として採用し、窓口での対応、福祉に関する問い合わせや相談、各種の集会等の際の手話通訳など有効に活用していくべきと考えるのですが、いかがか当局のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　聾唖者の福祉施策について、あと２点お尋ねいたします。

　これも６月議会の際に若干触れた問題でありますが、通常の電話ではコミュニケーションのできない聾唖者のために、市役所の窓口や福祉事務所、病院、緊急時の対応上消防署などにもミニファックスを設置すべきと考えます。聾唖者自身がミニファックスを所有していても、問い合わせや相談、連絡すべき相手側にこの機会がなければ、有効利用ができないのであります。特に緊急時の対応が必要なとき、聾唖者は私ども健常者では考えられない苦労をしているわけであります。

　例えば夜間聾唖者だけの家庭で病人が出たときなど、医療機関へ連路しようにも、また救急車を呼びたいと思っても聾唖者は通常の電話による連絡ができないわけでありますから、メモを用意して隣近所へお願いに行って、そこから連絡をしてもらうという苦労をしなければならないのが実態であります。

聾啞者の各家庭へのミニファックスの設置の拡大を図ることはもちろん、ぜひとも必要とされる公共機関へのミニファックス設置をお願いいたしたいと思うのであります。当局の前向きの答弁をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、本年９月１４日から１８日まで第２２回全国聾啞者体育大会が本市を中心に開催される予定であります。この大会への本市の積極的な対応を期待しておりますが、当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。

　次に、第３次総合計画基本計画主要事業の中に、障害者福祉センター建設事業が盛り込まれておりますことを評価するわけでありますが、対象者やその家族が強く要望している身体障害者と精神薄弱者の授産施設を、公立の施設として設置し、障害者の自立の意欲にこたえてもらいたいと考えますが、いかがかお伺いします。

　老人福祉について２点お尋ねいたします。

　国の福祉政策の後退が目立ってきている中で、地方自治体独自の施策が強く求められております。従来から地域福祉の充実や施設の地域開放が叫ばれている中で、市内の特別養護老人ホーム４ヵ所のうち、西部に位置します和久園１ヵ所にしかデイ・サービスの事業の委託がされていない現状であります。地域のお年寄りができるだけ近くの施設でサービスが受けられることが望まれます。

そこで市内の東、南、北の各特別養護老人ホームにデイ・サービスの事業の委託をし、各地域の在宅老人への福祉を強化するとともに、施設に入所している老人との交流の活発化を図るべきと考えますが、いかがか、当局の前向きの答弁をお聞かせいただきた心と思います。

　次に、特別養護老人ホームのショートスティ（短期保護事業）についてお伺いいたします。

　実態として特別養護老人ホーム入所希望者のうち、待機している数が相当数に上っている現状で、緊急の保護を要するケースも少なくありません。したがって、保護の要件の中の私的理由の範由をある程度拡大するとともに、保護期間を現在の原則としての７日間、延長期間おおむね７日間をもう少し延長することができないかお伺

いいたしたいと思います。

　次に、福祉専門職化についてお伺いいたします。

　福祉に対する住民意識が高まり、要望が多様化しつつある中で、福祉六法の仕事に携わる職員に対する専門性も強く求められております。このような情勢下、本市の職員採用試験の中に、福祉専門職の採用試験を取り入れていくべきと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。

　次に、第３次総合計画に含まれております新病院建設構想を評価し、早期の実現を望むわけでありますが、現在の市立病院の構造上の問題といいますか、施設利用上の問題について改善の必要があると思われますので、この点について１点お尋ねをいたします。

　病院の各館――本館、中館、新館をつなぐ通路が地下通路となっており、食事を搬送する職員の不便と患者や病院を訪れる市民にとっての不便を指摘する声が多くあります。中館の構造上の問題が１つの原因かと思われるのでありますが、入院患者や病院訪問者の利便を考え、また夜間の不安等を解消するためにも、早急に改善策を講じるべきと考えます。これについて当局の具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。

　一昨日森沢議員からも質問がされたわけでありますが、この１１月に本県で開催される全国スポーツレクリエーション祭りについてお伺いいたします。

　この祭典は、全国からの参加者が一堂に会し、スポーツとレクリエーション活動を通じて参加者同士、さらに県民との交流を深める国体とは違った要素を持つ祭典であり、本県での開催は第１回目というまことに名誉あるものであります。そこで開会式の会場となり、４種目の運営を行うことが決定した本市の対応について次のことをお尋ねいたします。

　本市の市制施行１００周年、前年のイベントとしてとらえ、積極的に対応するため、運営にかかわる人員の確保と組織体制を早急に明確化すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。

　２つ目に、運営上本市として独特のカラーを出して、この際参加者を初め全国にＰＲするチャンスであると思いますが、この点どのように取り組もうとなさっているかお伺いいたします。

　次に、市立商業専門学校の新設計画が示されたわけでありますが、この専門学校には国際化へ対応できる人材の育成、税理士資格等を取得できるよう高度な内容を目指してもらいたいと思いますが、この点について当局のお考えを伺いたいと思います。

　また働きながら学ぶことができるよう、夜間部を設けるべきと考えますがいかがかお伺いいたします。

　次に緑が丘スポーツ公園が、県から市へ移管される予定でありますが、移管された場合体協が管理していく見込みだと聞いております。従来の利用上の問題点を改善して、市民の多くが利用しやすい施設となるように市が指導していくべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

　次に、教育条件整備についてお伺いいたします。

　標準整備計画の年度の終わりに当たって、今後も行き届いた学習を保障するため、教材整備に力を注いでいくべきと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。

　また教育効果を上げるため、現代教育のニーズにあった教材、備品を取り入れていくことが重要と思うわけでありますが、教育現場の代表を入れた検討委員会を設置するお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。

　次に、市内の小中学校等で起きている諸問題の解決策についてお伺いいたします。

　学校でのいじめや非行、また最近性問題にかかわる女子の非行が目立ってきております。これらの諸問題は、大人社会とのかかわりが大きく、学校内だけでの対応では解決は難しいといえます。家庭に対する指導、働きかけも含め、一体となった取り組みが重要と考えますが、当局の前向きの見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、昨年の９月定例市議会で宮川議員からもお尋ねのありました甲府工業の移転問題についてお伺いいたします。

　聞くところによりますと、移転か現在地での高層化とするかなど意見が分かれているようでありますが、その後どのような経過をたどっているか。また本市として誘致運動を行っている甲運地区の要望を踏まえ、再度県などへ働きかけていただきたいわけでありますが、当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。

最後に、昨日の川名議員の質問の中でも指摘されました駐輪場の不足と視覚障害者のための点字ブロックの上に平気で駐輪するなど、市民のモラルの低下が指摘されておりますが、これらの問題について関係機関と協議し、連携を図るなどして、抜本的な対策を講じてもらいたいことをお願いいたしたいと思います。

以上で私の質問を終わらせていただきます。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。

○議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　細田議員の御質問にお答えいたします。

まず全国聾唖者体育大会の取り組みについてでございますけれども、第２２回全国聾唖者体育大会は、本年の９月１４日から１８日までの５日間にわたりまして、小瀬のスポーツ公園を主会場に、選手、役員等約２，３００名が参加して陸上競技ほか８種目の競技が行われます。この大会は、聾唖者がスポーツを通じましてわざを競い、心身の鍛練と連係、協調の精神を養いまして、自立と社会参加を促進するとともに、聾唖者に対する理解を深めることを目的とするものでございます。

本市といたしましては、一昨年のふれあいのかいじ大会で大きく推進をされました障害者と健常者の触れ合いを、さらに推進する機会として大会の運営等に協力するほか、大会助成金として１３０万円を補助するよう今議会に御提案をいたしておるところでございます。御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、公立の授産施設の設置についてのお尋ねでございますけれども、心身障害者のための公立授産施設の設置につきましては、心身障害者、精神薄弱者に対する自立意欲にこたえるための第３次の総合計画の中で、心身障害者総合福祉センター仮称でございますが、この建設構想がございます。したがって、心身障害者の社会復帰と社会参加促進のため、身体障害者授産施設、精神薄弱者の授産施設も含めまして設置する計画でございます。

スポーツレクリエーション祭に対するお尋ねでございますけれども、このスポーツレクリエーション祭開催に伴います財政問題、及び職員体制につきましては、現在国、県からの財政的援助として協賛企業と県、文部省の間で助成方法及び対象内容について検討中でございます。

さらに開催計画につきましても、県が中心となりまして会場地市町で構成された合同会議及び競技団体等との間で協議を進めておる段階でございます。したがいまして、これらの状況を見ながら具体的な計画が明らかになった時点で、その内容等十分に踏まえる中で補正予算を組みますとともに、これに伴います職員の組織体制につきましても、流動体制で積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

なお、本市といたしましても、この大会がだれでも気軽に楽しく、スポーツレクリエーションに親しめる大会として、今後全国のモデルケースになることから、市民の御理解と御協力を得ることが肝要でございます。既に教育委員会が担当窓口となりまして、第１回の準備会を２月８日に開き、開催準備に着手いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、この大会は、全国初の試みでございますので、冠大会など民間活力の導入を図るとともに、新しいイメージづくりをもちまして大会を盛り上げていく考え方でございます。

　次に、移管後の緑が丘スポーツ公園の関係についてのお尋ねでございますけれども、緑が丘スポーツ公園有料運動施設の管理運営につきましては、教育委員会に管理委任をいたしてまいります。民活導入を図る中で、財団法人となります甲府市体育協会に運動施設の椎持、保全等の業務委託を行いまして、施設の円滑な管理、運営を図っていく考え方でございます。

また施設の利用に伴う主要料金につきましては、県の現行料金をもとにいたしまして、市有施設のメリットとして市民には適正な料金で供することにいたしたいと、このように考えておりますが、無料公開日等も設けまして、広く市民に開放することも考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今後緑が丘スポーツ公園を本市のスポーツ施設の拠点といたしまして、市民のだれもが、いつでも気軽に利用できるよう、将来に向かって計画的な施設の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。

甲府工業高校の移転の問題につきましてのお尋ねでございますが、甲府工業高校の移転問題につきましては、御案内のように、県では甲府工業高校の校地問題検討委員会を組織して検討をしておりますけれども、まだ結論が出せる段階ではないようでございます。いずれにいたしましても、甲府工業高校が他の町村に移転することがないよう、関係機関とも連携を取りながら、その対応に努力をしてまいりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。

他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇社会部長（土橋　博君）

駐輪場の不足と駐輪モラルの向上への対策についてお答えを申し上げます。

駐輪場の確保につきましては、昨日川名議員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございますけれども、自転車駐車場の対策協議会の場で実効性、具体性のある施設整備の方策を検討し、行政と民間との調整を図りながら努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

また利用者のモラルの面につきましては、街頭指導、市広報、各種団体の会議等の機会を利用いたしまして、交通マナーの周知を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

福祉関係の数点につきましてお答えを申し上げます。

まず初めに心身障害老福祉のうち、第１点の認定手話通訳者の採用についてでございますが、市役所における障害者への手話サービスにつきましては、現在講習会を終了いたしました職員２４名をもって対応いたしておるわけでございまして、なお、毎年市の委託事業といたしまして、社会福祉協議会が開催する手話講習会によりまして資格を取得した４００名を超えます市民の皆さんの御協力をいただいている状況でございます。

御指摘のございました認定手話通訳者の採用につきましては、現在市内に認定された通訳者は４名ほどしかいない状況ということもございまして、採用につきましては、現状では大変難しい問題もございます。

したがいまして、今後もさらに職員の通訳者の養成を図る中で対応いたしまして、手話サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。

次に、市役所窓口等へのミニファックスの設置についてのお尋ねでございますが、現在本市は聴覚障害者が６３１名おりますが、このうちコミュニケーション用ファックスが設置されておりますのは、国の基準によりまして給付をされました７世帯でございます。市といたしましては、現在設置してある１台に加えまして、近く福祉事務所の中にも設置をいたしてまいります。なお、御指摘の消防、病院等への緊急連絡用のファックス設置につきましても、今後関係機関とも十分協議を図る中で、設置について検討をいたしてまいりたいと考えております。

次に、老人福祉につきましての第１点のデイ・サービスについての問題でございますが、デイ・サービスにつきましては、在宅の虚弱者人等を対象といたしまして、送迎バスによりまして施設に適所をいたしまして、入浴、給食等の各種のサービスを受ける制度でございます。現在市内には１ヵ所で実施をいたしておるところでございます。

市内には今在宅寝たきり老人が現在４５０名ほどおるわけでございますが、このうち自分で送迎バスに乗ることのできるお年寄り８０名ほどがおりますが、この皆さんがデイ・サービスを利用していただいている状況でございます。

なお歩くことのできないお年寄りにつきましては、御案内のように家庭奉仕員が巡回入浴車によりまして、自宅において入浴サービスを提供をいたしておるところでございます。

　現在デイ・サービスにつきましては、１日１５人程度の人たちが利用いたしておりますので、週１回くらいの割合で入浴等が実施いたしておるわけでございまして、要望者に対しましては、ほとんど対応ができている状況でございます。しかし御指摘のように今後さらに寝たきり老人等も増加すると予想がされますので、受け入れの

老人ホーム等も十分協議する中で、東西南北ですか、デイ・サービス事業について検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

次に、老人福祉の２点目の短期保護事業の期間延長等についてでございますが、短期保護事業は、寝たきりのお年寄りの皆さんを介護している家族が疾病にかかる等の理由によりまして、居宅においてどうしても介護ができない場合、一時的にその人たちを保護する制度でございまして、本市におきましても６２年度、今年度だけでも既に４０名が御利用をいただいておる状況でございます。

なお、現在この対象施設として養護老人ホームが５施設、それから特別養護老人ホームが７施設でございます。なおこの問題につきましては、一般ベッドとは別に、余裕ベッドと申しますか空いたベッドを利用するということの制度でございますので、現在では１施設で２名ないし３名の受け入れが限度となっておるわけでございまして、したがいまして、御質問の私的理由の拡大さらには長期間にわたる受け入れにつきましては、施設の受け入れ等の関係から、現状では大変困難な状況にもございますが、今後県に対しましても短期保護の受け入れ人員の増加、さらには期間延長等について要望をいたしてまいりたいと考えております。

最後に福祉専門職員の採用についてのお尋ねでございますが、社会福祉事業法によりまして、福祉事務所には資格要員として社会福祉主事及び身体障害者福祉法、精神薄弱老福祉法によります福祉士を置くということになっておるわけでございます。

本市におきましても現在生活保護及び老人、身体障害者、精神薄弱者の施設収容等を担当いたしますケースワーカーにつきましては、社会福祉主事を配置をいたしておるところでございまして、この社会福祉主事は、文化系の大学卒業者であれば第１次的資格を有するものでございまして、この資格のない職員につきましては、配置後通信教育等で資格を取得させ、対応いたしておるところでございます。御指摘のようにこれからの福祉行政には一層高度な専門性が求められると考えておりますので、この点につきましても今後十分検討いたしてまいりたいと思います。

以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

米の消費拡大問題についてお答えをいたしたいと思います。

昨日牛奥議員へもお答えを申し上げましたように、米需給均衡化緊急対策といたしまして、本市に本年５９．８５トンが配分をされてまいりました。お説にもございましたように、この対策は米消費拡大が主としたねらいでございまして、本市の場合この分として３７．６５トン、加工用などへの他用途利用米として２２．２トンが配分内容となってきたものでございます。

御提案でございます公立施設への給食への米飯化の問題でございますけれども、小学校給食へ１４．７玄米トンの増量を内定をいたしております。保育所につきましては、制度上幾多の問題もございます。また病院につきましては、完全米飯化へ近く、消費拡大への対応は困難ではないかというふうに思われます。したがいまして、一般市民への協力に負うところが多いわけでございます。あわせて米消費拡大推進連絡協議会等を通じまして、一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。

お説にもございましたように、日本型の食生活が見直されている今日でもございますので、御理解をいただきまして米の消費拡大にお力添えを賜りたいと存じます。

　以上でございます。

〇市立甲府病院事務局長（沢田良太郎君）

市立病院の各館の連絡通路の改善策についての御質問でございますけれども、御案内のとおり当病院は３９年に本館が建設され、４４年に中館、５０年に新館が建設されて今日まで来ております。そういう中で、御指摘にもあります本館から中館、新館から本館への通路の問題につきましては、現行の施設の構造上から見まして、大きなネックがあるわけでございまして、過去の議会でも御指摘をいただいた中で、御答弁をした経緯がありますけれども、現有の施設面においては抜本的な改善策については大変困難であると、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　そういう中におきましても、特に入院患者の皆さんに大変御迷惑をおかけしておりましたから、昨年来本館と新館の入院患者の動線についての改善策を講じてまいりました。中館の施設の一部を通路として開放いたしましたし、あるいは中館のエレベーターの利用による本館、新館との通路というものを新たに新設をした経緯もありまして、今日まで運用を行っております。

またそれからさらには、お見舞い等来院される皆さんへのサービスという面に立ちまして、新館の入り口にも新たに守衛を設置いたしまして、案内業務に当たっておるわけでございますけれども、まだまだ足りない点も多々あるわけでございまして、今後一層案内業務の充実あるいは案内看板等の整備を進めて、できるだけの御不便の解消に努力をしていきたい、こんなふうに考えておりますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　３点についてお答えを申し上げます。

まず甲府の商業専門学校のことでございますが、御指摘をいただきましたように、最近国際化というような状況が著しく進展をいたしておりますし、さらにこの学校が地場産業の後継者を育成するというねらいをも持っておるところでございますので、御指摘にありましたような国際感覚を十分に身につける人材を育成してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

したがいまして、教育課程の編成上の問題といたしまして、そういう感覚育成になります教科を十分に取り入れて運営をしてまいりたいと、こう考えております。

さらにライセンスの問題でございますが、これはライセンス取得の基礎となります教科の組み入れ問題にかかわってまいりますので、今後そうした面についての研究を重ねまして、対応をしてまいりたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。

次に、教育条件整備のことでございますが、教育条件を整備してまいりますもとになっております学習指導要領の改訂ということが、昭和６３年に予定をされているわけでございます。したがいまして、その改訂の時期にあわせまして標準教材の見直しをしてまいりたいと、こういうふうに予定をいたしております。御指摘にもございました現場の教師をも含めまして、策定委員会を設置をして進めてまいる予定でございますので、御理解を賜りたいと思います。

第３点といたしまして、いじめや非行の問題でございますが、こういう非社会的な問題行動というのがふえつつあるわけでございます。したがいまして、それ以外の反社会的な問題行動への対応等をも含めまして、お説のとおりの状況にございますので、家庭や地域の方々に絶大な御協力をもいただきまして、その解決に向かっていかなければならないものと考えております。

現在学校では、教師の総カウンセラー運動へあわせまして、ＰＴＡの生徒指導部の方々の御協力をいただいて進めているわけでございますけれども、さらには教師が地域へ出てまいりまして、地域懇談会の開催をすることとか、あるいは校内においては教師と生徒とが心を触れ合わせる時間を設定して、その時間を有効に活用するようにすることとか、というようなところへ重点を置きまして、学校経営に当たってもらっているわけでございます。

今後社会部が窓口になっております市の方の青少年対策本部との連絡というものも十分に密にいたしまして、家庭や地域の方々の御理解、御協力を得る中でこの生徒指導の問題へ力を注いでまいりたいと思います。ぜひ御協力をお願いをしたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　再質問はございますか――細田　清君。

○細田　清君

先ほどの駐輪場の対策につきまして不足対策、それから市民のモラルの低下につきまして御指摘したわけでございますが、１点これ希望も含めて御意見伺いたいわけですが、以前から私、交通道徳の低下について指摘をしてきたわけでございますが、駐輪する市民のモラルの低さ、これにつきまして視覚障害者のための点字ブロックの上に平気で置く大人もですが、子供も非常に多いわけでございます。

そこで小中学校の児童生徒に対しまして、現在学校で道徳の時間があるわけですので、これを利用しまして障害者への思いやりあるいは基本的な道徳としてとらえ、福祉教育の一環というふうな観点で指導していっていただきたいと思うわけでございますが、この点、私ぜひ希望したいと同時に教育委員会の前向きな御意見を１点お伺いいたしたいと思います。

○議長（千野　哮君）

教育長　楠　恵明君。

〇教育長（楠　恵明君）

大変大事な点につきましての御指摘をいただきまして、これは自転車を点字ブロックの上へ置くという１つの行動をも含めますけれども、より広い意味においての福祉に対する教育、そういうものが必要であろうというふうに思います。障害者に対する思いやりの心を育てながら、道徳、特別活動、学級会等を通じまして、福祉教育と申しますか、そういう面の強化をぜひ図ってまいりたいというふうに思いますので、今後ぜひ御協力をいただきまして実現をしてまいりたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　よろしいですか。

　次は、石原貞夫君。

　石原貞夫君。

　　　　　　（石原貞夫君　登壇）

○石原貞夫君

細田議員に引き続きまして、社会党・市民連合を代表いたしまして、提案されております議案並びに市政一般について質問を申し上げます。

私たちは、今あと１２年間で２１世紀を迎えようとしています。そして日本も世界も大きく変わろうとしている歴史的な転換のときに私は生きております。今日の生活や社会の実態、日本と世界の現実につきましては希望を持ち、豊かに生きようとする人間の目で問い直してみますと、ひずみと矛盾が余りにも大きいことを痛感いたします。３年来の円高によって、今日本の１人当たりのＧＮＰは世界の第１位となりました。また世界ナンバー１の債権国、金融大国となり、金持日本といわれています。

しかし、一流経済国家の二流生活とも言われたり、また黒字大国と赤字生活といわれているように、国民の生活と日本の経済力との間にははなはだしいギャップがあります。世界一の経済大国であるという実感を持って生きている勤労国民は１人もいないのではなかろうかと思います。そしてウサギ小屋に住み、働きバチ日本人という国際的批判もありますように、まさにゆがんだ日本の現実であります。

本当に豊かな国とは近代的な産業があり、文化的な社会の中での充実した豊かな人間の生活があり、世界とともに生き、世界の平和と進歩に貢献する活発な活動が尊敬をされ、しかも偉大な文化を持つ国ではないでありましょうか。私たちは多くの矛盾、不安に包まれながら、この現実をどのように２１世紀の日本、そして甲府を目指すのか。今の私たちの暮らし、私たちの生きているまちの現実を見詰め直す中から、新しい甲府の設計図をつくり、その実現を目指して確かな１歩を進めていく６３年ではなかろうかと思います。

甲府市の２１世紀の新しい設計図、「明日にひらく健康都市・甲府」、これへのかけ橋となる第３次総合計画ができました。市長は、希望を語り得る２１世紀へ向けての甲府丸の船長として、自信と勇気を持って一層の御努力をお願いしておきたいと思います。

そこで３点について市長の所見をお伺いをいたしたいと思います。

第１点は、６３年度国家予算についてであります。

６３年度政府予算に対する国会審議は、山場を迎えておりますけれども、６３年度予算は財政再建の強力な推進、さらに積極的に内需拡大を図る、二兎を追った予算とも言われておりますけれども、私は、基本的性格については国民生活を抑圧し、軍需拡大の予算だと思います。

日本社会党は、政府予算の組み替えを要求しておりますけれども、その第１の内容は昨年末の米ソ首脳会談におけるＩＮＦ全廃条約を踏まえまして、防衛費はＧＮＰ比１．０１３％、３兆７，０００億とも言われる巨額なものでありますが、これをＧＮＰ比１％の枠内にとどめるものであります。

　第２は、円高の進行と対外経済摩擦の深刻化に対応して、経済構造の転換と国民の生活水準の向上を目指すものであります。具体的には、１兆４，０００億円の所得税の減税、７，４４０億円の個人住民税の減税など、大幅な減税と不公平税制の是正、第２には、防衛費の前年補正予算以下への削減、第３には社会保障の拡充、第４に地方自治体に対する補助金カットの中止などであります。住民生活と地方自治を守る立場から市長の御所見をお伺いをしたいと思います。

第２点は、新型間接税の導入についてであります。

１万円の品物を買ったら、２，３４６円の税金を払った。これがスエーデンの実態であります。新型間接税の税率は１％でよいとか、税率を２、３％とすることも考えるとか、新型間接税という怪物の全貌は明らかではありませんけれども、間接税導入に執念を見せる政府自民党筋からは、国民の反発を和らげるために、導入時の税率をできるだけ低く抑えるとかの意見が出されております。

しかし、ヨーロッパ諸国の付加価値税の税率もほとんどが十数％から２０％台の高率でありますが、最初からこんなに高かったのではありません。スエーデンは、導入時１１．１％が２３．４６％に、デンマークは１０％から２２％に、オランダは１２％から１９％など、次第に引き上げられた歴史があります。間接税の場合は直接税と違いまして、税率の引き上げの影響は、物価が上がるという形でのあらわれ方ではなくて、極めて姿は見にくいわけでありますけれども、間接税は取りやすい、増税しやすい税ということも常識であります。しかし１％の税率で１兆円の増税が可能になるという、まさに新型間接税は重税国家への道となるでありましょう。

そこでお伺いしたいのは、直接税、間接税の直間比率の問題についてであります。広く薄く負担を求める平等課税これなのか、応能負担の原則を尊重する税制なのかであります。水平的公平性よりかも、垂直的公平性が重視されるべきであると考えます。大型間接税の導入を中心とする税制改革は、現行既存税制の見直しに限定した改革を意味しておりますけれども、今の日本の税制に求められるのは、平等ではなくて真に公正と正義であり、原点に立ち返っての不公平税制の改革であると思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

　第３点は、市庁舎の建設についてであります。

６４年度に市制１００周年を迎えます。この記念事業のメーン事業として当局は、シティーホールの建設を位置づけてきましたけれども、シティーホール構想のうち、総合市民会館を急速に建設することになり、６３年度予算には１００周年記念施設建設構想策定費、１億６，０５８万円が計上されております。そこでお伺いしたいのは、第１に庁舎建設までの間、事務部門の移転などによる庁舎機能をどう確保していくかの問題であります。

現庁舎は、執務室が大変狭くなっております。新庁舎を建設した都市の調査結果によりますと、職員１人当たりの事務室基準は、倉敷市が５平方メートル、山形が６．４平方メートル、姫路が４平方メートル、また職員１人当たりの平均床面積は前橋が２０平方メートル、静岡が１８平方メートルであります。本市の現状は、中庁舎にある福祉部の職員１人当たりの事務室面積が３．６８平方メートル、本庁１階にあります市民部が３．９６平方メートルと福祉、市民生活に直接かかわる部分の面積が特に狭くなっております。さらにまた、事務局機能を有していないのが実態ではなかろうかと思います。

そこで例えば水道部を大津の処理場にとか、さらに消防署の移転に伴いまして建物の利用をするなど、新しく庁舎を建設するまでの間、行政委員会等を分散し、全体的に市民サービスが発揮できるような庁舎機能を確立をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

第２は、新庁舎機能にかかわる電算システムの導入についてであります。

市長は、一昨日の福島議員の質問に答えまして、６４年度末導入を明らかにいたしました。電算システムは行政需要の複雑、多様化、増大とともに行政にかかわる情勢の科学的管理体制を確立する必要から、その導入は時代的要請でもありましょう。市民に関する情報を統一的に把捉し、科学的に行政を推進するためには、自己導入により直営方針が機能的、経済的でもありましょう。

当局の資料によりますと、電算システム導入の必要スペースは、４２２平方メートルと試算をされておりますけれども、現庁舎で必要面積を確保することは不可能でありましょう。導入機種とスペースとの関係もあり、新庁舎建設と同時に導入することが各都市の実態でもありますし、拙速は避けるべきではなかろうかと思いますけれども、市庁舎は市民サービス機能の充実が第１であります。また市民のシンボル、市の顔でもあります。市民の積極的コンセンサスに努め、早期実現に向けて一層の努力を要請をいたしたいと思います。

次に、提案されております議案２０号　甲府市の事務分掌の一部を改正をする条例制定についてお伺いをいたします。

昭和６３年の組織改善として国際化、高齢化、高度情報化の２１世紀に向かって市民の期待にこたえ、住民福祉の向上、個性ある地域社会の形成に貢献していくために、簡素で効率的な執行体制の整備を必要とされ、そのために事務分掌の改正が提案をされております。

　この基本的な考え方については、まさに賛意を表すべきでありますけれども、本市の組織改革は、昭和４１年流動的活動体制として課、係のない市役所、セクト主義を廃止、市職員１人１人が市政に対しての窓口となり、市民に奉仕をする積極的責任体制を確立をした行政組織として、当時思い切った改革であるとして全国的にも注視を呼びました。

以来幾多の改革、改善を繰り返し今日に至っておりますけれども、甲府市職務執行基本規則前文にあります組織に関する基本理念として、組織の精神は組織の全成員の力を最大限に発揮、業務の向上を期するにある。さらに組織には絶対不変の形態はないと記されております。時代に適切に対応する組織論でもありましょう。

　今回具体的な組織改善の内容として第１に、新しい時代に積極的に対応する行政の総合力を高める執行体制、考える市役所としての企画部門の整備を上げておりますけれども、企画部が最高の調整機能として英知による調整の機能の役割を十分発揮をすべきであると思います。そこで第１にお伺いしたいのは、企画の機能についてで

あります。

縦割の業務執行体制の国、県との対応、新規の行政需要に対する各部門の調整への対応は十分なのか。

第２に、市長の特命事項は、企画部の所掌となるのか、どうか。

第３に、公聴・広報との関連についてでありますが企画担当における情報収集機能の確保と、これに基づくところの調整機能の活用、それに加えて各部門に通じる連絡調整の場をつくることが必要と思いますが、如向でしょうか。

新たな市民参加の行政展開として、公聴広報活動の充実強化を掲げておりますけれども、市民参加と住民参加の形態を明確にしながら、さらにまた区分けも必要かと思います。市民参加は、一般的な市民の行政参加でありましても、全市的な市民団体の代表的参加の形態であります。住民参加は、行政事務の対象となる特定地域の住民参加であり、住民参加は市民参加のように個々の市民の社会的地位とか見識に期待するところは少なく、住民大衆の参加を前提とすることが区分されるべきだと思います。

したがって、地域計画の推進に市民参加でなくて、地域計画に住民参加というのが形態的に正しいのではなかろうかと思います。市長室に広報、公聴担当、その下に市民運動推進の専門主査５名を置くことになっております。専門主査は市と市民とのパイプ役を果たし、住民情報の把捉、調査研究、企画担当、各部門との有機的な連携などが所掌となりましょう。そこでお伺いしたいのは、市民参加と市民の動向を反映をする公聴担当は、市政の基本方針の策定、総合調整機能を持つ企画部の所掌とすることが、よりベターかと思いますがいかがでしょうか。

本市の公聴活動は、市民サービスとして苦情、陳情、行政相談など市民の言うことに対しまして、聞く耳を持っております。しかしながら公聴担当が吸い上げた市民の意見、要望、世論調査などによって集められた情報を、トップの政策に敏感かつ迅速に反映をさせる組織体制が必要だと思います。

　第３次総合計画実現のための市民参加と政策形成のシステムとしての５地区代表者会議、ないしはまた５地区推進会議等が想定をされておりますけれども、地域の特性や都市形態の異なる地域をも１からげにして、まことに機械的に結合されている感があります。これらの計画について地区自治会や市自治連等々の意見、意向等を十

分聞いたのかどうかお伺いをいたします。

　次に、連絡所機能についてでありますが、市民の便宜を図るための連絡所は、市民運動の推進や連絡所管内の各種団体との連路協調を通じて、市政の周知や地域住民情報の把握に努め、市政と住民が密着した行政の推進を図るなど、地域振興活動に多大な役割を果たしております。連絡所設置地区は混住化がますます深まっている地区でもありますし、市役所からの遠隔地などであります。

したがって、連絡所の機能が一層必要とされております。この連絡所を窓口サービス的業務に一元化することについては、組織改善の方向として極めて問題があるのではなかろうかと思います。今後の組織整備の課題として、連絡所機能の整備方針ともあわせまして考え方の御提示をいただきたいと思います。

次に、行政組織機構の冠する呼称についてお伺いをいたします。

昨年の６月議会でも申し上げましたけれども、出先機関等に冠する呼称に対し、特に迷惑施設に対しては町名とか地名、これらを除去する必要があろうと提起をしたわけでありますけれども、御検討の結果はいかがでしょうか。まちづくり、村興こし、住民はそれぞれの努力をしておりますけれども、それに水を差すような地域イメージダウンに連なる帽子は、１日も早くこれをとり除いていただきたいことを、強く要望いたします。

第３点は、都市問題のうち本市の大きな課題でもあります下水道施設にかかわる問題についてお伺いをいたします。

下水道は、市民の生活を充実するための不可欠の社会資本であり、市民の生活環境の改善と国土資源の適正な管理を図るための基幹的施設であることを基本に、一層その整備を進めていかなければなりません。

本市の下水道計画は、昭和２９年第１期の事業認可を得て以来、昭和５１年第４期事業の変更により、市街化区域の全域、２，９９４ヘクタールが事業認可区域となりまして、新総合計画においても昭和６１年度完成を目途に事業を進めてきましたけれども、昭和６１年度の普及率は供用開始面積１，１８４ヘクタールで、３９・５％、供用世帯は３万３，５７９世帯、全世帯の４７．７％程度であります。

第３次総合計画では、このおくれについて特殊工法などによる事業費の増高等、厳しい財政状況を理由として挙げておりますけれども、今後より効率的な事業執行とともに国庫補助の拡大、受益者負担の適正化などにより財源の確保に努めるとしております。そこで下水道の第３次総合計画にかかわる問題についてお伺いをいたします。

第１は総合計画でも明らかにしておりますように、農山村地域など特定地域における下水処理について検討する必要がある。このように申されておりますし、さらに昨日下水道部長は、住吉、大津処理場を充実をして、認可区域を拡大すると答弁をしておりますけれども、将来の処理計画として確認をいたしたいと思いますがよろしいでしょうか。

第２は、現計画によりますと、許可区域人口は１７万２，８９３人であります。この計画区域に入らない、主として市街化調整区域２万７，０００人なり、さらにまた約９，０００世帯に対する対応についてであります。昨日の答弁によりますと、それらの対応についての検討もあるようでありますけれども、それを延長し、具体的には調整区域に対する具体策について、お伺いをしたいと思います。

そこで計画区域のこれからの具体的な処理策として合併家庭用の浄化装置があります。さらにまた自力浄化式トイレなどがあると聞いておりますけれども、これらについての御検討をいただきたいと思います。

第３は下水の特別使用の活用についてであります。

下水道条例第２３条によりますと、排水区域また処理区域以外のものであっても、必要と認めた場合、下水の特別使用ができることになっております。下水道の幹線が布設をされている大里地区住民は、自分の家の前を下水道が走りながら使用できない。昨年の６月市議会でも指摘をしておきましたけれども、極めて精神的に不快感を覚えるものであります。この地域の面的整備なり、さらにまた特別使用なり、早急に対処する必要があると思いますけれども、具体的な整備の方針について市街化区域の問題を含めながら、御答弁をいただきたいと思います。

　第４は、県費補助の積極的な確保についてであります。

　昨日も答弁がありまして、経過については了承するわけでありますけれども、都市の最低生活条件である下水道は、金食い虫とも言われております。県下各地において流域下水道の布設工事が実施をされており、これに県は相当の資金投入を行っております。県税収入の３３％は甲府市民の負担であります。県都甲府の発展は、県政の発展と考えます。市長も多大な努力を傾注しているわけでありますけれども、市民の極めて要望の多い下水道計画の前進のため、市長の一層の御奮起を強く要望いたします。

　次に、本市の農業活性化についてお伺いいたします。

ことしは農業危機の年とも言われております。それは３月のガット理事会におきまして１２品目裁定の受け入れに象徴がされているかと思います。日本の農業市場の開放と、国際競争力を失った日本の危機の到来かと思います。

１２品目に続いて３月末に、日米現行協定が期限切れとなり、牛肉とオレンジが、そして農家の最後のとりででもあります米も、もはや聖域ではなくなる危険性が追っております。目下日本の農業を守ろうとする農協や農業者、消費者団体までも厳しい自由化反対の運動を展開をしておりますけれども、最大の要因がアメリカにあるだけではなく、日本経済の貿易黒字の体質、輸出依存型の経済体質自体にも根差す問題でもあり、問題は深刻であります。

困難の度合いもまた深まるといわなければなりません。大事なことは、これからの日本農業をどう守り抜くのか。その対策の方向を真剣に、速やかに検討しておくことが、農政的、行政的対応として何よりも重要であると思います。これら農政、行政的な対応の問題とは別に、農業技術はいかにあるべきかということも問題となりましょう。

これからの市民の消費動向としては安全性が指向されると思います。これに照準をあわせた農業技術の開発を２１世紀に向けて質の高い農業生産を目指し、農業を新しい産業として再生していくため、ハイテク産業を確立する必要があります。本市の農業生産額の５０％を占めますブドウが、ウィルス病に侵されています。このため、市は６１年にバイオテクノロジー研究施設を上町の農業センター内に設置、農業先端技術開発を目指しております。

今年度はこの研究を速やかに産業的に実用化するとともに、財団法人甲府市農業技術開発公社の設立のために、３，０００万円の設備資金が提案をされております。そこで第１に、この公社の設立準備の状況、事業内容、今後の方針についてお伺いをいたします。

第２は、この公社は、市が南部工業団地のうち西下条の東に接する小曲の８．８ヘクタールの圃場を活用し、ブドウを初めそ菜、果樹等のウィルスフリー化の大量生産、配布、改植事業を推進し、植栽技術の開発研究と農業の活性化及び経営の安定指向を図るとされております。それで次の点についてお伺いをいたします。

農業センター機能とこれを実践をすることが農業センターの機能としてできなかったのかどうか。

２つ目は、６４年以降の市の資金支出はどのようになるのかであります。

３つ目は８．８ヘクタールで働く職員の雇用はどうやっていくのかであります。

　次に労働時間の短縮について伺います。

昨年の臨時国会で法制定以来４０年ぶりに過労働時間を４０時間に短縮をする労働基準法の改正が行われました。新しい労働基準法は、モデル的には１日８時間、１週間の労働時間を５日間と想定したものでありましょう。人間的な生活、ゆとりある生活を実施する立場から、労働時間の短縮の見通しは必要でありましょう。

既に金融機関の完全週休２日制への移行も明らかとなり、国家公務員の土曜閉庁による４週６休の実施が６３年度中には予定をされようとしております。これを受け、地方自治体の土曜閉庁への対応策も必然的に検討されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

土曜日閉庁は、労働や生産の質的転換であり、雇用の創出そして何よりも人間性の回復にあり、週労働時間の短縮とは質的に異なる部分を持っているかと思います。国民１人当たりの国民所得、ＧＮＰについては日本は世界第１位になったといわれております。しかしこれは名目上であって、国民の日々の生活が豊かになったわけではありません。それは実質的な賃金水準の国際比較で見ても明らかであります。

日本とアメリカ、西ドイツ間等の消費購買力で比較をしても、そのことは明らかであります。日本の１時間当たりの賃金を１００としてアメリカ１８４、西ドイツ１５２とか言われております。このことを昨年の労働白書が明らかにしているわけであります。この実質賃金の低下もさることながら、欧米諸国と比較して大変差のあるのが労働時間であります。

日本の労働者の労働時間は、先進国と比べ１年間に２００時間から５００時間も長く働いておりますし、これは１日に換算をいたしますと、１ヵ月から２ヵ月間も長く働いていることになります。労働時間に対しては、まさに日本は後進国といわざるを得ません。労働時間を大幅に短縮し、欧米並みのゆとりある生活への努力は、完全週休２日制の実現と相まって、労働省の試算でも明らかにしておりますように、内需拡大５兆円、新たな雇用創出５０万人の効果をもたらすとも言われております。

労働者のゆとりある生活を犠牲にしての働きバチは、土砂降り的な海外輸出を生み、その結果膨大な貿易黒字であり、みずからの首を締めたという悪循環を招くことになっております。内需拡大を中心とした均衡ある自立経済体制への転換は、日本のまさに緊急の課題にもなっております。

銀行や市役所が土曜日に閉庁することになり、関係業者や中小企業に影響が及び、週休体制の拡大に大きな社会的波及するのではなかろうかと思います。土曜日は社会の休日であるという生活の枠組みが、一層推進されることを願うものであります。

公務員の週休２日制は、６１年度より国家公務員が４週６休制の試行に入り、給与法の改定により、本年４月より実施をされることになっております。地方公務員についても国にならい同時にスタートすることは当然でありますし、本議会に提案されている４月よりの本格実施に賛同するものであります。休日増により疲労回復、ストレス解消は勤労意識の向上にもつながり、効果的な行政サービスを期待することができます。

国においては、閉庁により４週６休体制が実施され、今後完全週休２日制、土曜閉庁にごく近い将来の課題として日程にも上ってくると考えられます。市民の生命財産を守り、消防署さらに福祉の職場等、地方自治体の置かれている立場についてはさまざまな問題もありますけれども、土曜閉庁の実施が困難な職場が放置をされるのではなく、これに積極的に対応する体制が、今から真剣に検討されなければならないかと思います。

他の動向を見て検討するのではなく、時代の要請でもある週休２日制に対し、労使間における土曜閉庁に向けての検討会議、この設置を提案いたしますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

　最後に２、３の点についてお伺いをいたします。

　第１点は、財政問題についてであります。

その第１は、６２年度決算見込みについてでありますけれども、昨日の答弁ですと、不用額分程度が残額となるということでありますが、その金額を明らかにしていただきたいと思います。

第２は６３年度予算についてでありますけれども、市民税、固定資産税、都市計画税の収入見積もりが極めて低いのではないかと思います。市税収入は前年度当初比７．３％増の見積もりでありますけれども、地方財政計画では９．４％、県税については１３．９％と比較をしてみて、また本議会での市税補正後と比較をいたしましても、３．３％増であります。６３年度の実質経済成長率の見通しが３．５％から４％だといわれておりますけれども、これとも比較をしても大変低い見積もりでありますけれども、緊急な市民要望にこたえる積極的な見積もりにより、それに対応すべきではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

第３は、地方財政法に基づく６３年度予算への影響額についてであります。

地方財政法１０条の２、１０条の３では義務教育費、生活保護費などが国が負担をしなければならない経費として、この補助率を定めておりますけれども、６０年度よりその補助率を引き下げ、地方自治体に大きな負担増となっております。本年度これらの額はどのくらいになるのかお伺いをいたします。

第４は、都市計画税０．３％の引き下げについてであります。

本市の都市計画税は、地方税法に基づいて課税をされておりますけれども、東京都及び都下２６の市においては、今日の都市対策の一環として税率の引き下げを行ったと聞いておりますけれども、甲府市においてはどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。

第２点は、民間委託、公社化による後年度の財政負担についてであります。きのうは２つの点が明らかになりました。１つは駐車場に対して行政責任を民間に委託をしている。市は助成を行えというものであります。２つは、ごみの収集運搬の民間委託計画は整った。組合との協議中であるが、来年度中には推進できるとの発言であります。もう１つは６１年の決算でありますけれども、一般廃棄物処理業の許可業者への業務廃止に伴う助成金３，１６１万５，０００円の支出があります。

　これは市が収集しなければならないし尿くみ取り業者の御苦労に対しての支出でありましょう。バキュームカー１台を保有する業者の廃業に対して１，７１６万円、もう一件はくみ取り車両一台の減車に伴う１，４００万円の助成であります。

もう１つの内容は、ごみ焼却場における死亡事故の発生であります。

本年１月６日、滋賀県草津市でごみを投棄中車ごと転落、運転士が全身打撲で死亡、１月８日、大阪の高槻市で高温の灰が大量落下、３名の職員が大やけど、うち１名が重体、１月２０日、東大阪市でごみ集積用のピットにごみを投棄をしていた作業員が、ごみの山に埋もれて死亡、ことしに入ってからのこれらの事故については、該当する市がすべて民間委託、公社、事業団化された職場で発生をしている事実であります。

国会からの調査団も派遣をし、国でも問題になろうかと思いますけれども、市の安全体制の問題の不備が問われております。したがって、本市においても新清掃工場の１日も早い着工をお願いをするとともに、労働災害を民間にまで委託をしたといわれないような、責任体制を強く要望いたします。

したがって、職員組合とのきょうまで民間委託にかかわる協議の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。民間委託等にかかわる法制上の問題については、昨年６月、９月の議会でも申し上げましたのできょうは触れません。ただ、民間委託に伴う経済的効果の一般的積算内容を明らかにしていただきたい。

さらにまた後年度への負担額の積算がありましたら御提示をいただきたいと思います。

以上をもちまして第１弾の質問を終わりたいと思います。よろしく御答弁をいただきたいと思います。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

石原議員の御質問にお答えいたします。

６３年度の国家予算についてのお尋ねでございますけれども、国家予算につきましては、目下国会におきましてそれぞれのお立場で熱心な御論議が展開をされておる段階でございます。市長会を通じまして、地方自治を守るための努力をしてまいったところでございます。国家予算は市民生活に大きく関係してまいりますので、これからも真の自治が確立されるために努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、新型間接税についてお尋ねでございますが、一昨日も加藤議員に御答弁を申し上げましたが、これにつきましても国会内で減税等の関係を含めて論議がされております。意見の対立もあることも承知はいたしております。国民生活に大きな影響がある問題でございますので、国民の十分なコンセンサスが得られる中で結論を出すべきものと、このように考えておるところでございます。

次に、組織機構についてのお尋ねでございますが、特に国、県の縦割執行体制と本市の業務執行体制との関連についてお尋ねでございますが、総合的かつ長期的視点に立った運営が求められている最近の地方自治体の行政執行の過程におきまして、それに包含される問題点や矛盾を解決していかなければならないことは、御指摘のとおりでございます。

したがいまして、この点につきましては、新設の企画調整担当で総合的な調整を行いながら各部門との密接な連携のもとに、できるだけこれらをカバーして対処してまいらなければならないと考えております。

次に、市長の特命事項についてのお尋ねでございますが、これは新設の企画調整担当の分掌業務の中に、特命課題の調査、研究に関することという一項を加えまして企画部の所掌といたしたいと、このように考えております。

次に、市民参加行政への対応につきましてのお尋ねでございますが、市民参加行政は、政策形成の過程から、その計画の推進に至るまで一貫して行われることによりまして、市民１人１人がみずからの生活の場である地域に関心と愛着も互いに協調をいたしまして、創意と活力にあふれた自治意識を持って行政が展開されることをねらいとしたものでございます。

したがいまして、今後の推進に当たりましては、地域の特性が十分生かせるよう地区自治連や、市自治連等とも連携を密にして、きめ細かに対処してまいらなければならないものと考えております。これに関連をいたします公聴、広報の担当の所管の問題でございますけれども、御意見の趣旨を十分に踏まえまして、企画政策機能と総合調整機能をあわせ持つゼネラルスタッフ部門である企画部と十分な連携を取りながら、市民の意向が十分反映できるよう対処してまいらねばならないと、このように考えておるところでございます。

次に、本市農業の問題につきましてのお尋ねでございますが、お説のように農業を取り巻く環境は、農畜産物の輸入自由化攻勢、混住化、高齢化、さらには産地間競争の激化、こういうようなもので極めて厳しいものと受けとめておるわけでございます。しかし今後一層強まると予想されるところの国際化や、市場性への対応など避けては通れないことを予測をいたしまして、経営の改善、高生産技術の導入などを積極的に行いまして、大幅な低コスト化によるところの生産性の向上を図っていく必要がございます。

営農指導の強化、流通の改善、情報化への対応など農協の役割も大きいものがありますけれども、行政対応といたしましては、これらの基盤を整備をいたしまして、農業生産活動が有効、適切に図られるよう努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。

いずれにいたしましても国の基本農政を的確に見極めながら甲府市農業の振興に取り組んでいく所存でございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。

○企画部長（神宮寺英雄君）

企画部関係の数点についてお答え申し上げます。

第１番目には、組織機構に関連いたしますところの公聴広報活動の推進と各部門との関連についてでございますが、公聴広報担当は、市と市民との新しいパイプ役といたしまして、ゼネラルスタッフではございます企画調整担当や各部の管理課と常に有機的に協調、連携等取りあいまして、市民の意向が行政に反映できるよう、補完機能をも十分に活用して対処してまいる必要があるものと考えております。

次に、連絡所の機能についてでございますが、連絡所は長い間地域振興活動の拠点といたしまして、大きな役割を果たしてまいりました。しかし公聴活動の業務が、広報活動との一元化の中で新転換が図られますこと、新設のブロック公民館が市民センターとの複合施設として活用されますことから、今後とも連絡所は順次縮小されることになります。しかし、その施設は地域の皆さんに開放され、自由に御利用いただくことになります。いずれにいたしましても、地域の皆さんへの市民サービスが低下しないよう配意してまいります。

次に、公共施設の呼称でございますが、申すまでもございません。公共施設は、市民の福祉の向上のため具体的な行政サービスを提供する場でございますから、その呼称につきましても市民の意向や感情を、十分尊重してまいらねばならないことはもちろんでございます。まただれにもわかりやすく、その地域のイメージアップにも結びつくようなものであることが必要であると考えております。いずれにいたしましても、具体的に施設が設置されます時点で、地元の意向を専重して決定してまいりたいと考えております。

次に、６２年度決算見込みはどうかということでございますが、昨日牛奥議員さんにもお答え申し上げましたように、歳入予算の６１％を占めます市税の収納率向上のため、鋭意努力しておりまして、予算額についてはクリアーできるものと考えております。歳出予算の不用額程度が実質収支額になるものと想定されますが、現時点では起債許可額等未確定な歳入もありますので、明確な数値をお答え申すことができない状況にありますので、御理解を賜りたいと思います。

それから６０年以来の国のいわゆる地方財政法１０条に基づきますところの補助率カットといいますか、この影響額はどのくらいかということでございますが、６３年度の補助率削減額は一般会計の経常的経費で７億１，９８２万、投資的経費で１億９，６６９万円、合計いたしますと９億１，６５２万円と予想されております。

最後に都市計画税の税率の問題でございますが、６３年におきます都市計画事業等への充当を予定しています一般財源は、４６億５，０００万円でございます。そのうち２１億３，０００万円を都市計画税として見込んでおります。本市の土地基盤整備を進めてまいるための財源確保として、都市計画税の税率を引き下げることは非常に困難な状況でありますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

以上です。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　２点につきましてお答え申し上げます。

第１点の現庁舎での庁舎機能の分散の点でございますけれども、現庁舎は狭隘のため市民の皆様に御迷惑をおかけをしております。現在それぞれ分散している庁舎での職員１人当たりの面積は、他都市と比べまして下回っておることは事実でございます。基本的には現庁舎を有効的に活用してまいりまして、庁舎建設までの間は市民サービス、事務能率化の面で、これ以上庁舎の機能を分散させたくないと考えております。なお、消防本部の新消防庁舎移転後の庁舎レイアウトの変更につきましては、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

２点目の労働時間の短縮でございますけれども、労働時間の短縮への取り組みは、国際的なすう勢の中で国におきましても積極的な姿勢を示しておりまして、今回労働基準法の一部改正を行ったところでございます。

また、土曜閉庁に向けまして、６４年１月の尊入を目途に諸般の準備を進めている段階と聞いております。先日は福島議員さんからも積極的に検討すべく御要望をいただいたところでございますが、本市といたしましても学校、病院、保育所初め多くの窓口業務がございますので、市民サービスの低下が懸念されるなど、複雑な問題も予想がされますので、制度化につきましては市民のコンセンサスを得ながら国、県の動向を十分見きわめ慎重な対応が必要であると考えております。

しかし、国、県が閉庁につきまして導入するということになりますれば、本市といたしましても並行して移行してまいる考えでございます。

労働時間の問題につきましては、御提言の趣旨を踏まえまして、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

○市民部長（石井司郎君）

６３年度の市税収入の見積もりが過少ではないかと、こういうお尋ねでございますけれども、昭和６３年度の市税の当初予算につきましては、お説のとおりここ数年来おおむね２けた台の順調な伸長を示しております。しかしながら主要税目であります法人、個人市民税の減税と固定資産税評価替えによります政策的な評価の抑制、さらには市たばこ消費税、電気・ガス税の落ち込み等により、厳しい状況にございます。

しかしながら政府の内需拡大のための景気の浮揚策による景気の持続的な拡大に期待をいたしまして、法人、市民税の継続的な伸長と、個人市民税は減税の率と所得の伸び率との相殺の影響を小幅に見立てまして、全体では、市財計画６．１％を越える７．３１％の伸長の２８４億７，０００万円を計上いたしました。したがって、例年の市税の伸長との比較では、ここ数年では１番低くなっておりますけれども、内容につきましては積極的な予算計上をいたしましたことを、御理解をいただきたいと思います。

○環境部長（鷹野四郎君）

ごみ収集運搬業務の民間委託について職員組合との協議の状況についてのお尋ねでございますけれども、この件につきましては、環境部が策定いたしました委託の試行計画に基づきまして、現在職員組合と行政責任の確保、及び市民サービスの維持、向上等について集中的に協議を行っておるところでございます。

なお経済性の効果につきましては、試行の中で調査をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

農業技術公社の設立準備状況並びに運営方針等についてお答えを申し上げます。

財団法人甲府市農業技術公社につきましては、本年の４月１日の設立を目途に現在県と協議中でございます。

この公社の事業の内容につきましては、当面の緊急課題でございますブドウのウィルスフリー化事業を重点とする産地の再生、消費者ニーズに適合をした品種改良等を基本といたしました本市特産農作物の技術開発、普及を進め、農業経営の安定向上を図ってまいるものでございます。

また小曲試験圃場の整備拡充に伴いまして、現在の農業センターとの有機的な連携のもとに、公社の特色でもございます機動性、柔軟性を十分発揮をいたしまして、効率的な運営をいたしていくことが適切ではないかと考えておるところでございます。

　市といたしましては、この公社に対しまして農業の先端技術開発事業、ウィルスフリー苗生産、供給事業、圃場の稚持、管理等の経費を委託料として負担をしてまいる予定でございます。なお、小曲試験圃場の職員の雇用でございますけれども、必要最低限の職員を公社で独自雇用いたしまして、運営をしてまいる予定でございますので御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

下水道の特別使用についての御質問でございますが、下水道の特別使用につきましては、供用開始を公示した区域に隣接、または連結する管路の沿線で、公共下水道の管理上支障がない場合に限って、特別使用の許可を認めてきたところでございますが、今後におきましても条件の整っている地区につきましては、施設の効率的活用を図るという観点から、特別使用を認めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

それから市街化調整区域に対する合併家庭用浄化装置及び自力浄化式トイレ等の検討についての御質問でございますが、下水の処理は、公共下水道の整備が最良の方法と考えておるわけでございますが、しかし、全市域が完成するまでには相当の年月がかかり、全国的にも合併浄化槽等が話題になっておりますので、今後調査、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

なお認可区域周辺の市街化調整区域に対する整備についての考え方でございますが、昨日も御説明申し上げましたように、現在の区域を周辺へ拡大をしていくと、いうような方向で考えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○議長（千野　哮君）

再質問はありますか――石原貞夫君。

○石原貞夫君

　おおむねお答えをいただきまして、心から感謝をしたいと思います。

　１、２点について再質問させていただきたいし、御見解ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

　第１の点については、土曜閉庁の問題についてであります。

お答えがされておりますように、国が実施をされる。そして県が実施をする。もちろん県についても国についても、福祉的な職場についてのかかわりとしてはシャッターをおろしてしまう、こういうわけにはいかない職場がありますし、それについては当然本市においても共通をする内容があろうかと思います。しかし、今市町村において一番考えていかなければならないことは、国、県にもない市町村独自の施設もあるわけでありまして、したがって、そこへの対応をどうしていくのか。

ここが私は大変問題になるところではなかろうかと思いますし、市町村の英知を結集をしなければならないところであろうと思うんです。したがって、国、県の動向を見たり、国、県が実施をすれば市町村が実施をできるんではなくて、市町村自身が対応していかなければならない課題、これがあるわけでありますから、早いうちから御検討していただいたらどうでしょうか。こういうことであります。

昨日も福島議員が、極めて改革的な御意見が御提示をされたわけでありますけれども、恐らく甲府市での実施の基準が山梨県の他の市町村への影響が極めて大きいと思うわけであります。したがって、そういう点では、県都甲府の実施の状況が、全国的な市町村の実施状況と見て十二分、他の範となるような実施の方途が必要ではないかと思いますから、そんな点で早い時期から御検討をいただきたいと思います。

　それから下水道にかかわる問題についてであります。

本市では前段の部分でお願いをしておきましたけれども、市街化調整区域の問題、これについては地域を拡大をしてその対応をする。こういう点が昨日の答弁でありました。したがって、さらにそのための施設として住吉の処理場、大津の処理場を一層充実をしていく、これが実は昨日の答弁であります。したがって、その点について再確認をしたい。こういう点でお話をさせていただいたわけでありますけれども、その点について確認をしてよろしいかどうかお答えをいただきたいと思います。

　かかわる問題として市街化調整区域については、もちろん市街化区域においての進行状況が、私の計算ですと先ほど申し上げたような数字でもありますけれども、市の方では５０．２％とか言われているわけでありまして、それはいうならばおくれている地域、さらにまた最終段階になる地域についても下水道を何とかしてほしい、これは私は市民の最低の要求ではなかろうかと思うんです。

したがって、そこの地域についての方途として特別使用、これについては先ほども御答弁がありましたけれども、ぜひ積極的に対応していただきたい。

さらにありますことが、市街化調整区域の問題についてであります。

２つの処理の方途があるんではなかろうか。こんなことで御提起をいたしたわけでありますけれども、市民が行政からの公平に負担を受けるという、こういう立場からいくとするならば、全く予定にもない市街化区域の進行状況ですら申し上げたようなとおりでありますから、したがって、市街化調整区域について、一体いつになるのかということでは、ただ区域を拡大をしただけでは、市民は納得しないと思うんです。

したがって、その調整区域にある方々について、１日も早く対応を検討すべきであろう。全国的にもそれらの地域については補助金、助成金等々活用して実施をしている市町村もあるやに聞いているわけでありますから、こんな点でぜひ具体的な、回答がいただければと思いますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　それから下請の問題についてであります。

細かくは申し上げません。私は後年度負担がどうなるのか、こういう点で相対的な考え方について問うたつもりであります。例えば過日、甲府市の体育協会が法人化をされまして、そして緑が丘に移転をされる、ここの管理に当たる。このようなことで法人化になりましたけれども、現在そこに職員が３名おります。将来的には恐らく緑が丘の管理、運営っていう点になりますと、相当数の人の雇用が必要とされてこようと思います。

さらに小曲圃場８．８、一体この管理運営に幾人ぐらいの人の必要があるだろうか。１ヘクタールを管理をするに、農家等では夫婦２人でもちょっとえらい。したがって、３人ないしは４人程度、４人としますと３２から３５人程度の人が必要とされてくるわけであります。したがって、これらについて一体どうするのか。市の仕事についてそれぞれ業務を委託をする形態にもなるわけでありますから、大変後年度に対する負担が多くなるでありましょう。

そんな点からより慎重な対応が必要と思うわけでありまして、要は経済性からの追求であっては民間下請問題、民営化への問題等については語れないではなかろうか。このように思うわけでありまして、もし御見解があったらお聞かせをいただきたいと思います。

それから財政問題について、６３年度の見積もりが極めて低いではなかろうか。こういう点で申し上げたのは、私はもっと多くの見積もりができるんではなかろうか、こういう点であります。御案内のように国は、国家財政が大変危機的な状況にあるということで、６１年、６２年の決算をいたしましたけれども、大まかに言って、６１年度１兆億円を超す税収増、６２年は２兆円を超す税収増が隠されていた実態があります。そういう点で私はより積極的な行政施策を遂行するとともに、市民要求にこたえるためということで、税の一定の積算が必要ではなかろうか。そしてその中において積極的な行政執行がされるべきであろう、こんな点で発言をさせていただいたわけでありますから、御理解をいただきたいと、このように思います。

以上、もし御見解ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　ただいま再質問をされましたけれども、それぞれ御意見も多分にお聞かせ願いましたので、意見にわたる部分につきましては意見として拝聴をし、後日の参考にさせていただきたいと思います。

まず土曜閉庁の問題でございますけれども、仰せのとおりこれは国、県との関連というものは多分にございます。だから甲府市独自でもってこれを進んで、単独で土曜閉庁ということに踏み切ればよろしいわけでございますが、なかなかそうもまいりません。同時に現在積極的に職員組織の方とも、この問題につきましては検討を進めておるところでございまして、それぞれのお知恵を集めてこの実施に向かっていかなければならないと思うわけでございます。

先日も若干触れましたけれども、この土曜閉庁ということになりますと、財政的な面にも多分に関連がございます。本庁は扉を締めればそれで休みになると、こういうように短格的にも物を考えられません。これ当然電気料は少しは節約ができる。

あるいは水道料も節約できる。そういう面もございますけれども、そうでないいわゆる定数不拡大というようなものに関連をしてくる部門も、これは業務量というものは、これは現在１週間でやっている、６日制でやっているものが５日に縮まるということになれば、当然これはそのことも慎重に考えなければならない。

同時に消防署であるとか病院であるとか、御指摘のありました国や県にないような、国、県にも病院等はございますけれども、こういうようなところに対する増員の体制、休日がふえるわけですから、これを同じように扱うためには人の問題、これらの問題も慎重に考えていかなければなりません。もちろんこれは超過勤務等の関係というものも当然出てきます。したがって、財政面からもこれは慎重に考えなければならない問題もございます。

もう１つは、ごみの収集等につきまして、これらの問題もオーバーワークにならないようにということになりますと、大変その御意見として御懸念がされておるところの下請の関係というようなものを、土曜、日曜にも走らせなきゃならぬという場合も、当然これは検討の対象にしていかなければならないような場合というものも、これは出てくるわけでございます。そういうようなことを含めまして、現在職員組織と十分慎重に協議をいたしておりますので、ぜひまたいろいろのお知恵をお聞かせ願いたいと、このように考えておるところでございます。

さらに緑が丘の問題でございますが、既にお答えをしてありますとおり、施設の管理やまた運営等につきましては、財団法人の法人格を取るところの市の体育協会の方にお任せをしたいと、このように考えておるところでございます。現在の状態と比較をいたします。現在の状態というのは県がやっておる、その管理運営でございますが、県が３２名体制でやっております。これには場長がいたり、次長がいたり、課長さんが４名もいるような、こういう体制でございます。グラウンドの整備だけでも２０人もこの職員を抱えている。こんなことをしたならば、とても甲府市が直営でやりましても、体協がやりましても、財政的に持つはずもございません。

非常に言い方によりますと、県の方で不快感を覚えるかもしれませんけれども、少しこれはぜいたく過ぎるといいますか、余裕があり過ぎるといいますか、こういう状態ではなかろうかと、このように考えまして、常駐は現在のところ４名を考えております。あと嘱託あるいはその季節的な臨時職員、これらで補って管理運営をしていく。言うならば後年度負担というようなものがえらいそののしかかってくるような状態というものを、積極的に避けていきたい。

そしてお互いに協力しあって万全な運営を期していこうと、このように考えております。体協のことでございますので、当然これは地域の御協力もいただく中に、万全の運営を図っていかなければならない、こんなふうにも考えておるところでございます。どうか御理解と御協力を賜るようにお願いを申し上げます。

他の質問については担当部長の方からお答えいたします。

〇経済部長（小野貞良君）

　　　　　　（「簡単にやれ、簡単に」と呼ぶ者あり）

小曲試験圃場の職員体制につきましては、先ほども若干御答弁申し上げましたけれども、本質的には公社の独自雇用職員で対応すると。あわせて現在の農業センターの職員の併任をも考慮をして万全な、効率的な運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇下水道部長（高橋信靖君）

お答えをいたします。

まず調整区域の下水処理の問題ですが、我々は先ほども御答弁申し上げましたように、下水の処理は、下水道施設を整備することが最良の方策だ。これは建設省の考えでもあるわけですが、そういうふうに考えております。しかし、詞整区域で水質の汚濁が進んでいることは間違いないわけでございまして、これらの対策をどうするかということで、いろいろ検討しているわけでございますが、調整区域の中で、農村集落等については農村集落排水整備事業を考え、あるいは特定環境保全公共下水道事業を考え、そういうような方法でやっていこうと。

で、それから外れるようなところはどうするかということで、先ほど御質問のありました合併家庭用浄化装置云々の問題が出たわけでございますが、これはまだ十分調査をしたわけではありませんが、現在６３年度までで導入が１８県の４９市町村、それから６３年度で計画しているのが９県で、市町村の数が６６というようなことが出ておりますが、まだその効果というものが明らかになっておりません。したがって、先ほど今後調査、

　　　　　　（「簡単にやれ」と呼ぶ者あり）

研究をしていきたいというふうに申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

それから普及についてのパーセントの問題ですが、これは分母の取り方が世帯を取る場合、面積を取る場合、人口を取る場合、それぞれ異なってまいることでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

○    議長（千野　哮君）

石原貞夫君、あと２分です。

石原貞夫君。

○石原貞夫君

私もそのことは承知をしておりますから、大変御丁寧な御答弁をいただいたわけでありますけれども、それぞれ委員会でやらなければならない課題もあろうかと思いますけれども、関連をする問題ですから、お聞きしたわけであります。

残された問題として、私は民間委託の問題が必ず経済性等々の問題ではなくて、大きな直営によっての効果がある。こんな点で御案内のように４月の２９日の日から１０日間ごみの収集ができない家庭があるはずであります。これらについても、今清掃の労働者が一生懸命何とかしてできないだろうか。この点についての努力を行っておりますし、当局側との検討もされているようであります。１点だけ直営のメリット申し上げまして質問終わります。

〇議長（千野　哮君）

　暫時休想いたします。

　　　　　　　　　　午後２時５７分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時３２分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党　小林康作君。

　小林康作君。

　　　　　　（小林康作君　登壇）

○小林康作君

昭和６３年３月市議会定例会に当たりまして、公明党を代表いたしまして新年度予算を初め、提出議案に対する市政一般質問を行います。

すでに２日間にわたりまして、各党各会派の代表者の熱心なる御質問を行われました。私はその最後のしんがりを賜ることになりますので、極力重複を避け、市長初め当局の御見解をお尋ねいたしますので、簡明率直な御答弁を賜りたいと思うわけであります。

すでに御承知のように昭和６３年度は、新しい第３次総合計画の初年度に当たり、甲府市が２１世紀に向けて大きく羽ばたく新時代への幕明けの年でもあります。これまで市民参加と市長を中心といたしました、全職員が一体となりました、策定いたしました総合計画に対するその御労苦に対しまして、深く敬意を表するとともにその計画が着実に実行され、市民の福祉と生活の向上が図られ、快適で文化性豊かな都市づくりが進められていくことを念願し、期待をいたしているところでございます。

なお、慣例の推測によりますれば、今回惜しまれて、このたび３月定例会を最後に勇退なされる生山収入役、中島代表監査委員並びに石原水道事業管理者を初めといたしまして、該当なされる本会議にいらっしゃる各部長に対しまして、数十年間にわたる市政への御貢献とその御労苦に対しまして、深甚なる敬意と心からの感謝を表する次第でございます。なお一層の市政への御協力をお願い申し上げて質問に入らせていただきます。

まず第１点は、政策主義に基づく予算編成のあり方についてお尋ねをいたします。

都市は、都市としての基本構想並びに長期計画を持っているわけであります。毎年の政策がそれが基準となるわけであります。実施する当面の責任者であります市長は、まずみずからの構想を明らかにする必要があると思うのであります。これを基礎に市長とスタッフとが話し合いをし、そしてその根拠となるのは、責任を分担する部局長自体がどのような政策を持っているかにあります。十分なる話し合いとは重要な意味を持つものであります。もし、この十分なる話し合いをなければ、政策主義に基づく予算編成に対する市民への二律背反的な内容にならざるを得ないと思うのであります。

また市長の都市政策に進んで協力すべきスタッフに抱負が見られず、部局長としての椅子を保持するだけになってしまう可能性が出てまいるのではないかという疑問さえも持たざるを得ないのであります。予算編成にはそれぞれ分担する事務事業について、少なくとも政策意見を提出したスタッフと十分討議した上で、その年度の仕事の分担と役職を定めるべきであります。この点に関して市長より明快なる御答弁を求めるものであります。

　昨年１０月、原田正八郎議員とともに北アメリカヘ海外視察の折、市支配人制等を研究いたしましたが、アメリカの中小都市はこれを採用いたしているわけでありますけれども、これと同じ制度は、我が国では地方自治法実施でき得ないことも、私はよく承知いたしているところであります。しかしながら市支配人制の考え方を、市長がその組織内へ導入実施し、どのような施策でどの程度の予算で実行するかの構想を、予算案とともに議会に提出する。それで初めて予算の執行にも責任がはっきりとしてくるわけであります。市長はこの制度導入を、責任を持って遂行する御意思がおありか否か、御答弁を賜りたいのであります。

　次に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

　２０世紀もあと１０数年を残すだけとなり、およそこの世紀ぐらい人類が、人間が「平和とは一体何か」といった単純な問題を問い詰めたことはないだろうと私は思うんであります。２回にわたって世界大戦を経験し、その中何１０万、何１００万という人間が殺されたのであります。何１０、何１００という都市が焦土と化したのであります。しかも人間はその中で生き続けているのであります。こんな地球上の変化の中で、我が国日本人ぐらいいろいろな経験を受けたものはないと思うのであります。１９２３年には、首都東京が地震で壊滅し、１９４５年には広島、長崎が原爆で破壊され、東京は遷都する。また広島には木は生えないとも言われましたが、東京には６０階を超える超高層ビルが立ち、長崎にも天守堂が再建されたわけでありました。

人間にとって生きる意思がある限り、都市は不死鳥でありました。しかし、果たして都市は永遠に不死鳥でありましょうか。私は必ずしもそうは思っておりません。人間１人１人が、その個性があることによって生きがいを持つように、都市自体もその個性によって発展続けてくるのであります。それを失えば、人間が生けるしかばねであるように、ゴーストタウンとなってしまうわけであります。

　かの有名な名優チャップリンが、その生涯を終えました。彼は半世紀も前に未来の社会を予想して名画「モダン・タイムズ」をつくったのであります。オートメーションとコンピューターのメカニズムの中から、個性を発揮できない人間の不幸を見事に描写したのであります。この見通しの正確さは、今日でも変わらないと思うんであります。

ただ、若干の変化があるとすれば、人間が第４の空間、情報の社会の支配を受けているということであります。現在の社会は情報化といわれ、情報のメカニズムは、人間を人間対偶像の関係に置くのであります。実像対虚像の関係であります。２０世紀はマスコミが支配するといわれましたが、言いかえれば、虚像が実像を支配する状態といえるのではなかろうかと思うんであります。

なぜ人間は、対話とか参加を求めるのでありましょうか。それは人間の周囲に余りにも虚像が多く、それを直接の人間関係で確認をしたいからだろうと思うのであります。本日の本会議において、あえて私はかかわる観点から市長に直接その政治姿勢をお聞かせ願いたいのは、以上のような根拠によるものであります。

さて市長は、昨年１１月、庁舎建設についてこう触れたのであります。「自治会連合会の２回陳情、また市民アンケート、２７地区対話で庁舎建設の市民要望が高いことが理解できた。議会でも建設を求める質問が１８回あった」と、建設要望の高さを強調なされたのであります。また「議会が建設位置について結論を出さないときは、大所高所、１００年の大計に立って判断する」と、繰り返されたのであります。そこで市長にお伺いいたしたいのであります。

まず第１点は、大所高所からの判断とは、多くの市民の熱い期待にこたえるものであったかどうか。

第２点は、総合市民会館建設については、行政の普遍性に立って決定しようとなさろうとしているのか。

第３点は、ずばり申し上げまして、市民会館建設地はどこか。

第４点は、青沼の甲府商跡地への建設により、６４年着工が可能という見方がありますが、その場合青沼は市民会館のみの建設で、庁舎は併設しないと考えていいのか。

　第５点は、市民会館建設はいつ明らかにするのか。

以上数点について市長の御見解を求めるものであります。

　今日心の問題は、あらゆる分野で重要な位置を占めているのであります。校内・家庭暴力等々教育的分野は言うに及ばず、組織、経営、外交問題に至るまで心の問題が深くかかわっているのであります。心それはハートのない計画とか、心の適わない組織がもし、もしあるとするならば、それはまず執行部が心を持たない結果と指摘せざるを得ないと思うのであります。

さて翻って庁内に目を向けてみますれば、市民同士のあつれきを招くことがわかっていながら掲げた庁舎建設問題、これは心のなさを示す好例であったのではないでしょうか。まずどうしても庁舎を建設するという強い心が市長にない点、この心がないから職員に熱意、ハートが伝わらず、結果的には市長の心を受けとめるスタッフがいない点、庁舎を求める市民の心というものがあるならば、先送りをわかりやすく説明する心のやさしさがあるべきであろうと私は思うのであります。現在市民の心を市民会館に向けても、心のない看板をすりかえただけで、いかにもむなしさを感ずるのであります。

厳しく表現いたしますれば、第３次総合計画を見ますれば、初年度にしてすでに目標人口を下回っております。２０万人口が適正規模であるのはいいとしても、生まれてくる赤ん坊より市から出ていく新婚世帯構えているカップルの方が上回っているのであります。これは既に若者の心を引きつけるものがないからであります。

地価が高いばかりではなく、もはや利便性すらも失いつつあるのであります。企業も学校も甲府から出ようとしております。それに対して何とかしよう、引きとめよう、どうしたら出ていかないでとまってくれるか。また１０年先のバラ色の未来よりも、今起きている問題に対し、解決する姿勢はどこへ行ってしまったのでありましょうか。

第３次総合計画から、甲府市という字を抜いてみたら、没個性まさに役人の作文であります。心がないから市独自のイメージがわいてこないのであります。そこであえて私は市長にお伺いいたしたいと思います。

質問したい第１点は、市長は市役所に蔓延している外部への冷たさ、無気力、問題があれば先送り、幹部の不勉強、責任回避といった心の問題解決にどう取り組みをなされるのか。

第２点は、市長は政治における若さ、熱意というものをどうお待ちなのか。具体的に市政執行にどう反映なされようとしているのか。

第３点は、１期目と２期目、市政への取り組みで変えようと思う点はないか。

第４点は、総合計画実現に向けて全力を挙げると御答弁をいただきましたが、命をかけると解釈をしていいのか。

第５点は、市長みずから考える市長の理想像とは、一体何か。またそれについてどう御努力をなされたか。

第６点は、外部とのコミュニケーションに対し、消極的かつ冷淡さらに高圧的な態度で臨む幹部などについて、今回の人事で改善を図ると期待してよいのか。

第７点は、庁議、部局長会議における論議の低迷化、沈滞化はもはや一般職員、市民すらも知るところとなってきております。これらの改善について市長より、心ある答弁を賜りたいのであります。

　私は重ねて市長に申し上げます。

都市はまさに生きているのであります。生きて生き抜いているのであります。多くの甲府市民を包んでそれぞれの時代の条件の中で、またそれぞれの歴史と伝統に支えられ、地域の制約の中で絶えず変化しようとしているのであります。そうした条件の中で、どのような甲府市をつくるか、市民を含めた都市自治体の任務などであり、また使命なのであります。

美しい自然に恵まれ、古い伝統の中で今甲府市は近代都市として、２１世紀を目指して変貌を遂げようとしているときに、今まさに求められるのは市長の決断であり、指導力なのであります。そしてそこに根差した市民の祈りと市民の叫びと市民の願いがあるのであります。かかる観点から市長の責任ある御所見を賜りたいのであります。

第３点として、市民認証制度の確立についてお尋ねをするものであります。

我が国の土地政策の一面の欠点は、その政策を支えるものが果たして市民性を自覚しているか、明らかでない点であろうかと思います。

制度としては住民登録があり、それが同時に市民、町民、県民といわれているものであり、これでは本当の市民の意識は生まれ得ないのであります。住めば都というのは天皇制がすべての体制の中心であった時代の発想であります。住むことは、市民としての基礎的条件でありますけれども、そのすべてではないのであります。

西欧の社会やアメリカでも、都市の自治権が強い場合には、単純にその都市に来て住むといっても、市民として受け入れられないのであります。一定期間在住して市民としてのなじみを持つか、また住民として登録に際して、その都市の文化と伝統を尊重するという確約をするものであります。

それは身分のいかんを問わず行われているわけであります。西欧の市民意識がかなりはっきりしているのはこのような裏づけがあるわけであります。人口増加対策を踏まえて、市民認証制度についての当局の御見解をお示し願いたいのであります。

第４点といたしまして、土地開発公社の運用のあり方について当局にお尋ねをするものであります。

従来開発公社の事業には、市民の利益を守り、市民に奉仕する姿勢が欠如しているといわれ、さらに公社は市からの委託事業の引き受け機関であり、公社の事業運営の公開と民主化が必要とされているからであります。公社の役員のうち理事長と監事は、市長が指名することになっており、理事を理事長が委嘱し、公社と市議会の関係も極めて名目的であり、１名の市議会議員が公社の監事に委嘱されており、理事には、理事長の諮問に応ずるという粋がはめられて、積極的な発言ができない状況下にあるわけであります。

また地方自治法２４３条第３項によって、公社は、議会に経営状況報告をすればよいことになっており、議会の議決を必要としないわけであります。市は公社に債務保障を行っているにもかかわらず、市議会からも遠く、さらに市民からはさらに遠い存在となっているわけであります。公社は市長の意のままに動くことができるということは、市民にとって好ましい状態とは言えず、公社の事業の公開と民主化がまさに必要とされるところであります。

法に基づく土地開発公社は４９年に設立され、土地の先行取得を主な事業として行っているところであり、ここで問題とされるべき点は、市が土地開発公社業務委託書を出して、土地の先行取得を命じたとき、市議会は先行取得について何も知らないのであります。これでは市議会の予算の議決権を侵すことにならないか。市議会は先行取得の数年後に予算に計上されているこの事実を知ることになり、実質的には事後承認なのであります。

公社経理規定によれば、土地台帳の装備を義務づけているものの、住民への公開は定めておらず、一体土地原価が幾らなのかさっぱりわからないのであります。市が債務保障を与えているのだから不正を防ぎ、疑惑を持たれないためには、公社の台帳の住民への公開と運営の民主化は必要だと思いますが、土地政策の中枢となる土地造成を急速に実施する折から、産業優先の理論が指導概念としてまかり通らぬためにも、テクノロジカルアセスメントの観点より、当局の御見解をお示し願いたいのであります。

第５点として、独居老人に対する食事サービスについて当局にお尋ねします。

高齢化社会の進展に伴い、老齢福祉は建物充実からきめ細かい福祉、心の通う福祉の充実が望まれ、特に原市政の福祉優先の実績は高く、心から評価をいたすところであります。

ちなみに各地の自治体で広がりを見せております。独居老人の食事サービスの点についてお尋ねをいたすわけでありますが、これは単に食事を提供するということではなくて、独居老人が楽しみを持ちながら安心して暮らせるための有効な対策として月１回、地域の小学校に招いて、会食をしてもらうという小学校を利用した１人暮らし老人給食サービス事業を実施したらいかがか、御提案を申し上げたいと思うんであります。

具体的には学校給食のない土曜日等々の昼食を対象として実施し、食事の用意は小学校の調理士が学校の給食調理室で調理し、民生委員、婦人会、ボランティア活動等々の方々が盛りつけや配膳を担当し、独居老人の安全確認や交流の場づくりに効果ある施策を要望するところでありまして、当局の積極的な姿勢を御答弁賜りたいのであります。

以上で基本的事項の質問を終えまして、第３次総合計画とのかかわりのある諸政策についての御質問を申し上げたいと思います。

まず第１点は、テクノポリス計画と甲府市の産業経済に及ぼす影響とその対応についてお尋ねをいたすところであります。

この２月１２日には、国に申請をしておりました甲府地区テクノポリス開発計画が承認されたわけであります。これに伴い圏域の中核的役割を担う甲府市は、母都市としての都市機能を整備していくほか、先端技術産業や地場企業を中心に産・学・住のバランスの取れた新しいまちづくりに着手してまいることになるわけでありますが、第３次総合計画では新都市拠点整備事業、土地区画整理事業、道路、公園、下水道の整備など、都市機能の一連の整備を図り、地域経済を発展させ、雇用機会の拡大と人口増を図るための南部工業団地の造成事業を推進するなど、総じてテクノポリスの展開を考えていくことになると思うのであります。

テクノポリス計画の中核的役割を果たすといわれております、毎回議会で質問のありましたサイエンスパークにつきましては、母都市甲府に建設され、先般の新聞報道並びに議会答弁によりますれば、具体的には中小企業人材開発センターを主力施設と位置づけ、６３年に大津工業団地の隣地に建設し、６４年度は開設を予定しているとのことでありますが、県の発表では他の施設との一体的な整備が望ましいけれども、協力の得られない場合は、分散もやむを得ないと述べているわけであります。甲府市のサイエンスパークについてどのような取り組みをされてきたのか、重ねてお尋ねをいたすところであります。

またテクノポリス推進機関であります２１世紀開発機構につきましては、甲府市も工業生産高を根拠といたしまして、出捐金といたしまして１億３、０００万余を支出し、６３年には５、２０６万８、０００円が計上されているわけであります。民間企業関係の基金造成は非常に厳しい状況にあると聞いております。県、関係市町村、民間が中心になって推進する財団法人でありますけれども、中小企業の支援や研究開発の機能を有しながら、母都市である甲府市の産業の活性化にもつながる問題でもありますので、２１世紀財団の運営状況について承りたいと存じます。

一方甲府市は、６３年度の財政力指数、御案内のように１．６７程度を見込まれており、甲府市の活力のある財政的上昇してきたことを示すものであり、大変喜ばしいことでありますけれども、その反面、不交付団体ということになる自主財源の確保については、相当の工夫と努力をしていかなければならないと考えているわけであります。

すなわち財源の６０％市税に依存して、その現状にあってテクノポリスの施策展開を、産業振興に力点を置くことによって地域経済に活力を与え、市民の不可分所得の向上につながることが必要であると考えておりますけれども、市長は、テクノポリスによって産業振興をどのように発展するのがよいのか、第３次総合計画における産業振興の道しるべをお示し願いたいのであります。

　次に、財政問題についてお伺いします。

本会議の冒頭、中西　久特別委員長による庁舎建設構想に関する調査特別委員会の中間報告をお聞きしますと、甲府市第３次10ヵ年長期計画の一般会計における財政見通しが示されており、歳入歳出とも合計５、５４８億円に見込んでおりますが、歳入面で市債５７３億と充て、歳出で公債費を５０６億円を見込んでおり、長期計画のスタート年次の６２年より６７年度までの前期の中で、３ヵ年実施計画での一般会計の財政見通しをお示し願いたいのであります。さらに一般会計より各特別会計、企業会計繰出金の見込み額をお示し願いたいのであります。

２点目として本年度は、県において２１世紀に向け、昭和７５年度を目標に新総合計画がスタートする上に、全県テクノエリア構想の核となる甲府地区テクノポリス計画、全県公園化構想、リニアモーターモデル実験線の誘致、人材開発センターを含むサイエンスパークの整備等々、甲府市政に対しても大きく影響がもたらされる事業を見て、当局ではすでに県市で関連のある事業面で県当局とのヒアリングがなされていると思いますが、向こう１０ヵ年大型プロジェクトの山積する甲府市財政の厳しい運営を強いられていく中で、県から求められる１０ヵ年の負担金はどのくらいの額か、見込まれるのかお示し願いたいのであります。

次に、２１世紀を目指す緑化推進についてお尋ねいたします。

まず６３年度当初予算を見ますと、公共緑化事業、地域緑化事業、緑化啓発事業、街の杜推進事業、公園化事業等々、総事業費用が３億５、４００万円となっておりますが、その具体策をお示し願いたいのであります。

さらに１０ヵ年には、甲府市の緑化計画におけるまちの姿は、どのような都市景観形成となるのかお示し願いたいのであります。

第２点目は、甲府市における市の木は樫の木であり、市の花は撫子として市民にこよなく愛されていると思いますが、現在「なでしこ」はどのように活用なされているのか御答弁を賜りたいのであります。

さらに御提言申し上げたいのは、市民とのコンセンサスを得ながら、甲府市内の自治連合会等で選定して、全国にも例を見ない武田の里としてまちの木、まちの花の構想を立て、すばらしい緑のまち、花のまちを実現する考えはあるかどうかお伺いするものであります。

次に、明日をひらく健康都市・甲府の５大プロジェクトとして、第３次総合計画にも位置づけられております高速交通体系の確立は、近代都市として発展していくための甲府市にとって当を得た、まず了とするところであります。特にリニアモーターカーと中部横断自動車道の建設促進が非常に重要な課題であり、県や関係市町村等で努力して、積極的にその促進を図っていかねばならないと考えているところであります。

私はこの大きなプロジェクトが実現しますと、必然的に県都としての甲府市の飛躍的な発展は、期待できるものと考えているわけでありますが、国家的な大きな計画であることもあってか、その促進運動は具体的な力強さというものが今いち感じられないのであります。特にリニアモーターカーの甲府駅設置の運動について、昨日答弁がありましたが、甲府市にも促進協議会が設置されておりますが、具体的な運動が何一つ見えてこないのであります。

３月１日には、甲府地区テクノポリス指定記念式典があり、「甲府地区の未来像」と題しての記念講演がありましたが、その中でリニア新幹線と４眼レフ首都特別市構想なる極めて夢大きい、しかも具体性に富んだ楽しい話があったようであります。

後からパンフレットを私はいただいたわけでありますが、現在国で論議されている、東京の中枢機能の移転分散について、この種の考え方がある以上、リニアモーターカーの実験線建設促進と甲府駅設置の運動は、極めて説得性のある具体的な運動に結びつくものと考えています。促進運動への行政の取り組みや市民合意形成の上からも、こうしたイメージづくりが必要でありますが、甲府市としてもその辺の展望をどのように描いているのか。２１世紀に向けて大きく発展する重要な課題でありますのでお示しいただきたいのであります。

次に、新都市拠点整備事業は、昭和６０年に計画され、テクノポリス母都市としての高次都市概能の整備拠点として開発することが考えられております。しかし地価が高いこともあって、具体的整備の方向については事業主体、開発方式、導入機能等々、また駅周辺の整備も含めてこの全容はなかなか明らかにされていないのであります。

難しい事業であることはよく承知をいたしているわけでありますが、事業の展望について私なりの判断を得たいと思いますので、県有地の約１．５ヘクタール、貨物ヤード国鉄処分用地の約５．９ヘクタール、この事業に対する考え方や事業参加の方式についてお聞かせを願いたいのであります。

またＪＲ清算事業団の土地処分について基本的な考え方と、今までの協議の経過がもしありましたら、あわせて御答弁を賜りたいのであります。

次に、総合計画における人口増加対策について既に基本構想の審議経過の中で、種々論議があったところであります。その中で特に住居対策としての宅地供給については、残存農地の都市的土地利用の転換のため、組合施行により土地区画整理事業とか、民間開発の促進などがありましたが、公共による宅地供給の方途については、いかなる対応等を図るのかについての説明不足の感があるように感じられましたので、若干の補足としてお尋ねをいたしたいと思います。

土地開発公社の独自事業としての買収、造成、販売をすることになるのか。都市開発部の事業として開発公社に事業委託をして市が分譲するのか。どのような手法によって公共の宅地供給を行うのか。今回用地室の設置等組織上の問題もありますので、あわせて御答弁を賜りたいのであります。

私の提案としては組合施行の区画整理保留地を用地室が買収し、分譲したら区画整憩の進捗が図れるばかりでなく、公共による宅地供給源につながる一挙両得になると思いますけれども、いずれにいたしましても土地開発公社、用地室の連携により積極的な宅地供給を図るべきだと存じますので、この際明快なる御答弁を賜りたいのであります。

最後に工業団地の造成事業は、本市の産業活力を増進し、地場産業の振興発展や経済の基盤を向上させ、人口増につながる重要な事業であります。施策の方向としては、土地利用の方向含めて今後も工業団地の造成と企業誘致を図っていくことが必要かと存じますが、ポスト南部工業団地の計画が、第３次総合計画の実施計画の策定の中にあるかどうかお伺いをいたすところでありますので、明快なる御答弁を賜りたいのであります。

また最近は円高基調が安定し、企業の設備投資も活発化してきておりますが、企業の立地志向は交通条件や地元の誘致、熱意、土地価格等に左右されがちであります。本市の企業誘致には立地条件は十分あるとは言え、なお地元熱意としての誘致に関する優遇措置というものを考えないことには、企業立地を促進することはできないと思うわけであります。

今後工業団地に入居する企業は、技術発展競争の渦中にあり、情報機能、研究開発機能等のソフトな立地条件を重視するとともに、製品の高付加価値化や運賃負担力の増大に対応して、立地選択上高速道路へのアクセスの容易性を重視するようになり、市当局としても異業種間交流事業に対する優遇措置を、昨日の県議会における望月知事答弁による県独自の優遇措置とあわせて、どのように対応していくのかお聞かせを願いたいのであります。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

小林議員の御質問にお答えいたします。

政策形成と予算の編成におけるところのお尋ねでございますけれども、当然あらゆる意思決定過程におきまして、最も中核的かつ重要な役割は市長にあるわけでございます。私の行政運営の方針につきましては、部局長会議、庁議等を通じまして全職員に示すとともに、これを補完する機関といたしまして政策会議、行政管理委員会等を機能させながら、組織全体の円滑なその政策形成を図りまして、予算編成にも反映させているところでございます。

またこれらは、予算編成時のみでなく日常的、定期的に運営をし、各部門の重要課題の進行管理にも全庁的にコンセンサスの形成を図りながら対応をしておるわけでございまして、問題点を摘出しながら翌年度以降のフォローも行っておるところでございます。なおこの一層の円滑化を図るために政策企画及び業務調整の機能充実に向けまして、このたびの組織の改善も行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

次に、政治姿勢につきましての御質問、御指摘でございますが、確かにあの都市は不死鳥であるか、必ずしもそうでないと、こういうような御指摘でございますが、そのとおりでございます。それをやはりその不死鳥の形にしていくのは、そこに居住をしておる人間であり、地球上に存在をする人類の責任だと思うわけでございます。これをなし遂げるためには、やはり平和というものがその根底をなさなければ、この目標というものは達成できるものではございません。

残念ながらこの地球上に人類が居住するようになりまして、もう戦いと申しますか、けんかと申しますか、これが絶えた時間というものはほとんどないといわれております。私たち今の文明の社会におきまして、もうできるだけの努力をしてこの地球上に平和をもたらす。このことがその都市ばかりでなく地球を死滅させない大きな要因になると、このように考えております。

そのことがひいてはそれぞれの民族、人類の生活の向上、連帯というものを大きく発展させるものだと、こんなように考えております。本市は平和都市宣言をしておるところの都市でございます。ぜひひとつ御理解と御協力をいただき、これが拡大をするように御協力を賜りたいと思うわけでございます。

次に、市庁舎に関しての御質問でございますが、大所高所というような意味の中から、これは市民の立場に立ってのことであるかと、このような御質問でございますが、当然先日お答えを申し上げました通り、この上に立ってこれらの問題が決定をしていかなければならないと思います。ただ率直に申し上げまして、現在あるところの市有地、これを生かして建設をしていきたいと、このように考えております。

また市民会館は青沼へ建てることかと、こういうことでございますが、それを含めまして市有地の中で検討をしていく考え方でございます。したがって、青沼へ建てた場合は、市庁舎は他のところへ建てるのか、こういうようなことでございますけれども、それらを総合して検討をしていかなければならないと考えておりますが、まだそのようなどこへということがここでは申し上げかねますので、それぞれの位置が決定したときに、また皆さん方のお諮りをして御賛同をいただくように、御協力を賜りたいと思うわけでございます。

続きまして、幾つかの点を通じまして職員に対するきついその御批判がございました。これは職員に対する例えば部局長に対する御批判であっても、私に対する御批判と受けとめまして、これからそれらの御批判の点につきまして、十分対処してまいりたいと思いますけれども、ただ申し上げておきたいのは、私は就任以来助役以下部局長初め全職員に大変恵まれておりまして、もう市民生活の向上のために、また市政の発展のために大変な協力をいただいておるところでございます。

しかし、それぞれ個々の人間でございますので、１つ１つを細かく見ればまた御批判をいただくような点も心の中にあるかもしれません。こういうような点につきましては、十分これらの問題も対処をしてまいりたいと思います。

ただこれらのことがあるいはその人の個性として逆によい面となっている場合もございますので、ぜひひとつ広い目で御判断をいただき、さらにはそれらの具体的な問題につきましては、またお教えを願ったり御協力を賜りたいと、このように考えておるところでございます。

次に、土地開発公社の運用のあり方につきましてのお尋ねでございますが、１点目の市議会と土地開発公社との関係でございますが、土地開発公社は予算、業務計画につきましては、毎年度市長の承認を得まして、また決算につきましては、財務諸表等を市長に提出し、市長はその財務諸表を議会に提出いたしておるところでございます。

また債務負担行為につきましても、予算に計上するほか議会からも監事に御就任をいただきまして、業務運営のチェックもしていただいておるところでございます。なお事業の進め方等につきましては、御指摘の趣旨を頼まえて検討をしてまいります。

なお昭和６３年度から用地室を設置をいたしまして、公社組織との有機的関連をより密にしてまいる予定でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、テクノポリス計画の中で産業振興をどのように考えているかと、このようなお尋ねでございますが、本県の恵まれた立地条件を生かしながら農林業、商業、サービス業、観光などとの調和を図る中で伝統工芸や地場産業から先端技術産業に至るまで、懐の深い多層的な産業構造をつくりまして、地域の特性にあった地域経済をつくることであると考えております。ぜひ御理解と御協力をお願いを申し上げます。

また、サイエンスパークへの取り組みについてのお尋ねでございますが、位置につきましては県市調整会議の中で南部工業団地を含めて、複数の建設候補地を検討してきましたが、サイエンスパークは地場企業の技術交流、研究開発の総合拠点でありますので、工業団地とその隣地に建設することが適当と考えております。そして施設内容によりましては、工業団地内になじまない部分につきましては隣地に建設をして、サイエンスパークの一体的整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、交通体系の確立特にリニアモーターカーの建設促進と甲府駅の設置運動等についてのお尋ねでございますけれども、リニアモーターカーは、一説に言われるところの首都機能の移転構想ともあいまちまして、大変な関心を集めておるところでございます。これが実現されますと、山梨県の社会経済環境が激変することは必至であると思います。

すなわち時間短縮による行動圏の拡大及び快適性の向上を初めといたしまして、産業の発展、文化、経済、交流圏の拡大、さらに観光の発展など盛りだくさんの効果が期待されるものでございます。ましてや本市内に駅誘致の実現は、本市発展にとってこのことにまさるものはないと十分承知をいたしておるところでございます。

したがいまして、県及び関係市町とも協調しながら促進のためリニアーカーモデル線建設促進期成同盟会並びに甲府市が６０年の１１月に設置をいたしましたリニアモーターカーによる中央新幹線建設促進協議会による強力な運動を展開をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

次に、新都市拠点整備事業に伴う県並びにＪＲの事業に対する考え方、及び事業参加についてのお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、旧国鉄跡地を中心といたしまして、県有地等の大規模空間地を有効かつ計画的に活用をいたしまして、県都の中心にふさわしい活力ある都市拠点を整備するものでございます。

現在この事業につきまして県、市、国鉄清算事業団並びにＪＲ東日本が一体となりまして、６２年の１２月甲府新都市拠点整備事業推進協議会を設置をいたしまして、事業の内容について検討を進めておるところでございます。

この新都市拠点整備事業の基盤整備は、公共団体が事業主体となりまして、県有地及び旧国鉄用地を含めまして実施するものでございますけれども、旧国鉄用地内にある線路、建物等の撤去及び移設は、事業団みずからがクリアランス事業として行うことになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

また国鉄清算事業団の土地処分についての基本的な考え方は、資産処分審議会に関する法律及び省令に基づきまして、地域整備に有効かつ適切な利用となるよう土地利用に関する計画を策定をいたしまして、整備を進めることになっておるわけでございます。もちろん事業団はこの土地を債務の償還に充当する目的がございますので、処分地の資産価値が最大限増大し、債務の円滑な償還に付することを期待しておりますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。

次に、企業誘致に対するところの優遇措置についてのお尋ねでございますが、南部工業団地造成につきましては、現在鋭意努力を重ねておるところでございますので、御指摘の企業誘致に際しましては、昨日の県議会において県独自の優遇措置を制度化したい等との知事答弁もございました。工場等の設置を奨励し、産業の振興と雇用機会の促進を図るため県の指導をいただき、優遇措置を検討してまいりたいと存じております。

また異業種交流につきましては、商工会議所の協力を得ながら異分野の中小企業が連携をいたしまして、技術開発や新市場開拓ができますように、組織の設置や研修会等に指導、助成をしてまいるために本年度予算に経費を計上させていただいたのでございます。よろしく御理解と御協力を賜りたいように思います。

他の質問につきましては担当部長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

企画部関係の何点かについてお答え申し上げます。

第１番目に支配人制度についてでございますが、このことにつきましては御指摘にもありましたように、アメリカで行われている制度であると伺っております。都市行政の職業的専門家で民意を市政に的確に反映せしめる一方、市政運営に企業経営的観念を取り入れまして、節約的といいますか、能率的な運営をするとともに専門的、科学的知識に基づきます市長への助言、アドバイザー、コンサルタントとして報告したり、財政状態の報告、条例及び予算等の準備など、そういうふうなことを職務としているようでございます。

御指摘にもありましたように、我が国の地方自治行政は、御承知のとおり憲法を基本といたしまして、具体的には地方自治法によって運営されておりますので、制度化は困難だと思いますが、自治行政になじむかどうか、今後小林議員の研究結果をも参考にさせていただきながら検討させていただきたいと思います。

それから２番目、市民認証制度でございますが、小林議員はよく、十分御承知だと思いますが、欧米といいますか、日本では自治体のいわゆる発達の経過が異なっておることは御承知のとおりでございます。今日本におきます自治体住民としての認知の法的裏づけは、日本の風土の中で定められてまいりました。現行法律の解釈では、住民としての要件は、地方自治法第１０条に示されており、基本的には住民としての役務の提供をひとしく受ける権利と負担を分担する義務が規定されております。

　また住民基本台帳法に基づきます住民の居住関係の公証を行うことにより、それぞれの地方自治体より利便を享受することになっております。ということで御理解願いたいと思います。

次に、２１世紀財団の運営状況でございますが、２１世紀産業開発機構の基金造成につきましては、企業等の御理解をいただく中で順調に造成されていると聞いております。運営状況のうち債務保証事業につきましては、まだございませんが、研究開発事業については申請が出されていると聞いております。

人材育成事業につきましては、県内中小企業の技術者を対象に先端技術の基礎講座、ＯＡ機器の実演講習、テクノフェアーあるいは経済講演会等を開催しておるようでございます。技術情報促進事業としても各種の企業ニーズ調査をするなどして、テクノポリス計画推進の母体としての事業を着実に行っておるよう報告を受けております。

　次に、財政問題についての３点でございますが、実施計画の３年間の一般会計の財政の見通しでございますが、これは６０年価格で一応想定してございますが、６３、６４、６５の３ヵ年におきます総額は１，４４８億７，３００万円でございます。このうち先般来本会議でも御答弁申し上げておりますように、このうち主要事業は４７４億５千４００万円でございます。

次に、各特別会計への繰出金の見込みでございますが、これは１３年間で９特別会計に対します繰出金は、８６４億８００万円を予定してございます。なおこの第１期といいますか、実施計画６３から６５にかけましての３ヵ年実施計画におきます繰出金の総額は、１６０億８，１００万円を予定してございます。

　それから県の大型プロジェクトといいますか、これに対します１３ヵ年間の負担金の見込みでございますが、御承知のとおりこれは地方財政法２７条によりまして、負担につきましてのいわゆる県の行う建設事業の負担については、県議会の議決も私どもの同意を得てやるわけでございます。そういう中で例えば１つ街路事業、塩部

開国橋線等いろいろございます。こういうものの中で、今の負担割合６分の１から１２分の１でございますが、これらを想定してやってまいりますと、１３２億１３年間２，３００万円くらいかかるだろうと、こういう予定をしてございます。

最後にポスト工業団地についてでございますが、第３次総合計画の期間中には、現在進めている事業以外に予定はございません。しかし、社会情勢の変化が激しい時代でございますので、団地分譲後の様子やニーズ等の実態、土地利用上の開発可能性といったものを十分に配慮しながら、必要あればその対応を検討しなければならな

いというふうに考えております。

　以上でございます。

〇福祉部長（高野　肇君）

１人暮らし老人に対する食事サービスにつきましてお答えを申し上げます。

１人暮らし老人に対しますサービスの１つといたしまして、現在家庭奉仕員によりまして食事の世話あるいは洗濯、掃除等家事、介護の世話をするほか、一応賄い材料等を提供しての在宅給食サービスをも社会福祉協議会へお願いをして実施をいたしておるところでございます。

地域福祉が高まる中で、１人暮らし老人への食事サービスについて、示唆に富んだ御提言をいただいたわけでございますが、現状の学校給食を活用しての給食サービスにつきましては、施設の利用あるいは職員の勤務体制等総合的に今後研究しなければならない問題等もございまして難しい面もございます。

したがいまして、今後におきましても社会福祉協議会の給食サービスの充実と、さらに今議会に御提案をいたしております６３年度から実施予定の若竹ねぎらい事業としての１人暮らし老人を励まし、慰める事業等の実施等によりまして、これらの面に対応してまいりたいと思いますので、ひとつよろしく御理解と御協力申し上げたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

公共団体によります宅地供給についての御質問でございますが、御指摘のように宅地の供給につきましては、組合施行による土地区画整理事業により、保留地を設定いたしまして、これを一般に売却し、宅地の供給を図っておるのが全国的な通例となっております。

お尋ねの組合施行の区画整理事業による保留地を、土地開発公社により取得し、宅地供給を図っていく方法もございますので、地元関係権利者との合意形成を得る中で、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

なお、昨日川名議員に対しまして御答弁申し上げましたように、土地開発公社による独自事業として積極的な宅地供給も考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

次に、６３年度緑化推進事業の内容についての御質問でございますが、お尋ねの緑化の推進につきましては鋭意努力を重ねておるところでありますが、今議会に御提案してございます昭和６３年度の緑化推進事業につきまして、公園建設費といたしまして２億８，８７４万５，０００円、また緑化推進費といたしまして６，５３７万４，０００円、合計で３億５，４１１万９，０００円でございまして、昭和６２年度決算見込み額２億５，９６２万２，０００円の３６％増となっておりますので、御理解願いたいと思います。

次に、都市景観形成についてでございますが、御指摘のように近年、都市の中に良好な都市景観の形成が強く求められておりまして、うるおいのある心、また地域社会への愛情あるいはふるさと意識を育てることが都市景観の形成上不可欠となっております。この基本的な考え方を踏まえまして、このたびの第３次総合計画の中にこれを位置づけまして、良好な都市景観の形成を、今後の都市行政の中に反映させるべく、現在甲府市都市景観委員会の設置に向け努力いたしておるところでございます。よりよいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので御理解お願い申し上げたいと思います。

次に、まちの木の制定についてでございますが、御案内のとおり昭和４６年８月、市の木といたしまして気候、風土、土質等に適しました樫の木を制定いたし、緑化推進啓蒙を行ってまいったところでございます。このたび御指摘のまちの木の制定につきましては、まちの特色を生かした緑化もまた必要でございますので、貴重な御提言賜りましたので、各自治会に啓蒙を行い、まちに適しました木の制定に向けまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　再質問ありますか。

　　　　　　（小林康作君「了解」と呼ぶ）

　関連質問はありませんか。

以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

ただいま議題となっております日程第１から日程第１０まで１０案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

次に、請願４件、陳情２件については請願・陳情文書表記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

　お諮りいたします。

日程第１１から日程第３０まで２０案については、委員１４名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第３１から日程第４１まで１１案については、委員２２名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よってさように決しました。

　重ねてお諮りいたします。

ただいま設置されました条例及び予算の特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により

　　内　藤　秀　治　君　　　中　西　　　久　君

　　堀　口　菊　雄　君　　　宮　島　雅　展　君

　　依　田　敏　夫　君　　　清　水　節　子　君

　　牛　奥　公　貴　君　　　飯　島　　　勇　君

　　斉　藤　憲　二　君　　　石　原　貞　夫　君

　　小　林　康　作　君　　　大　村　幾久夫　君

　　内　藤　幸　男　君　　　加　藤　　　裕　君

　以上１４名を条例特別委員に

　　小　沢　網　雄　君　　　三　井　五　郎　君

　　早　川　武　男　君　　　上　田　英　文　君

　　原　田　正八郎　君　　　福　島　　　勇　君

　　千　野　　　哮　君　　　村　山　二　永　君

　　川　名　正　剛　君　　　宮　川　章　司　君

　　小　野　雄　造　君　　　皆　川　　　巌　君

　　鈴　木　豊　後　君　　　中　込　孝　文　君

　　岡　　　　　伸　君　　　細　田　　　清　君

　　掘　内　光　雄　君　　　森　沢　征　治　君

　　秋　山　雅　司　君　　　剣　持　庸　雄　君

　　森　沢　幸　夫　君　　　武　川　和　好　君

　以上２２名を予算特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。

ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。

　次に、日程第４３　議案第４５号を議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

議案第４５号「請負契約の変更契約締結について」は、南西第１幹線下水道管布設工事について、予層外の礫及び湧水量があり、不測の日数を要したため、請負契約の変更契約を締結するにつきまして、議会の議決を求めるものであります。

御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

〇副議長（鈴木豊後君）

　以上で説明は終わりました。

質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

ただいま議題となっております日程第４３　議案第４５号については、建設水道委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

３月１０日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

よって、３月１０日は休会することに決しました。

休会明け本会議は３月１１日午後１時より開会いたします。

本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時３６分　散会