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昭和６３年３月甲府市議会定例会議事日程（６） 昭和６３年３月２５日（金） 午後１時
第 １ 議案第２６号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部 を改正する条例制定について 第 ２ 議案第２７号 甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制 定について 第 ３ 議案第３７号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい て 第 ４ 議案第３８号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について 第 ５ 議案第２０号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい て 第 ６ 議案第２１号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を 改正する条例制定について 第 ７ 議案第２３号 甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定につい て 第 ８ 議案第２４号 甲府市在宅老人短期保護手数料条例の一部を改正する 条例制定について 第 ９ 議案第２５号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科 医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部 を改正する条例制定について 第１０ 議案第２８号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例 制定について 第１１ 議案第２９号 甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１２ 議案第３０号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制 定について 第１３ 議案第３１号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１４ 議案第３２号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１５ 議案第３３号 甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改 正する条例制定について 第１６ 議案第３４号 甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につ いて 第１７ 議案第３５号 甲府市伝染病棟条例の一部を改正する条例制定につい て 第１８ 議案第３６号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定 について 第１９ 議案第３９号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する 条例の一部を改正する条例制定について 第２０ 議案第４０号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい て 以上 条例特別委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――― 第２１ 議案第 ４号 昭和６３年度甲府市一般会計予算 第２２ 議案第 ６号 昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計予算 第２３ 議案第 ８号 昭和６３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計 予算 第２４ 議案第 ５号 昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第２５ 議案第 ７号 昭和６３年度甲府市交通災書共済事業特別会計予算 第２６ 議案第 ９号 昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計予算 第２７ 議案第１０号 昭和６３年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事 業特別会計予算 第２８ 議案第１１号 昭和６３年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 第２９ 議案第１２号 昭和６３年度甲府市農業共済事業会計予算 第３０ 議案第１３号 昭和６３年度甲府市病院事業会計予算 第３１ 議案第１４号 昭和６３年度甲府市水道事業会計予算 以上 予算特別委員長報告 ――――――――――――――――――――――――――――――― 第３２ 議案第４６号 収入役の選任について 第３３ 議案第４７号 監査委員の選任について 第３４ 議案第４８号 固定資産評価員の選任について 第３５ 議案第４９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第３６ 甲選第 １号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定につ いて 第３７ 甲選第 ２号 山梨県内の気象事業の整備拡充に関する意見書提出に ついて （出席議員）
３４名 （欠席議員）
２名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後１時０５分 開講 ○議長（千野 哮君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 提出議案は議事日程記載の日程第３２議案第４６号から日程第３５ 議案第４９号までの４案でありますので朗読を省略いたします。 次に、宮島雅展君外７名から甲議第１号甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３６でありますので朗読を省略いたします。 次に、川名正剛君外８名から甲議第２号山梨県内の気象事業の整備拡充に関する意見書提出についてが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３７でありますので朗読を省略いたします。 次に監査委員から昭和６２年度定期監査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に上田英文君、福島 勇君、飯田公平委員長は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 次に、このたび甲府市選挙管理委員に就任されました諸君から、ごあいさつしたい旨の申し出がありましたので、この際発言を許します。 （選挙管理委員 保坂昌新君、浅川富雄君、寺田信男君、塩野褒明君 登壇） ○保坂昌新君 ３月１１日の栄誉ある甲府市議会において、選挙管理委員を選任されました保坂昌新であります。 〇浅川富雄君 同じく浅川富雄でございます。よろしく。 〇寺田信男君 同じく寺田信男でございます。よろしくお願いいたします。 〇塩野褒明君 塩野褒明でございます。よろしく。 （選挙管理委員 保坂昌新君 登壇） ○保坂昌新君 僣越でありますけれども、４名を代表して一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。 名誉ある甲府市選挙管理委員に選任されまして、向こう４年間公正なる選挙の管理、執行と啓発事業に全力を傾注してまいりたいと思いますので、議会の皆様方には旧に倍しまして御指導、御鞭捷のほどを心からお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（千野 哮君） これより日程に入ります。 日程第１ 議案第２６号から日程第２０ 議案第４０号まで２０案を一括議題といたします。 ２０案に対し条例特別委員長の報告を求めます。 条例特別委員長 飯島 勇君。 （条例特別委員長 飯島 勇君 登壇） ○条例特別委員長（飯島 勇君） 去る３月９日の本会議において、当委員会に付託されました条例案２０案について、１５日より１８日までの間４日間にわたり委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 委員会は冒頭市長から、６３年度は国庫補助金の削減が前年度に引き続き行われ、また普通交付税が不交付となったこと等により、厳しい財政運営を強いられることが予想されるが、第３次総合計画の初年度であり、本市の将来を展望する諸施策に積極的に取り組むとの決意が示されました。 委員会は続いて総括質問を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。 まず、使用料、手数料改正に当たっての基本的考え方をただしたのに対し、当局かち今回３７項目にわたる使用料、手数料について、３年サイクルによる全般的な見直しを行った結果、受益と負担の相関を勘案し８項目について改正したいとの答弁がありました。 次に緑が丘スポーツ公園を、児童、生徒が利用する際の使用料についてただしたのに対し、当局から市民の使用料については、現行より低い額とし、また児童等が公的に使用する場合は、減額措置をとっていきたいとの考え方が示されました。 次に、財団法人甲府市体育協会の規則、役員氏名、及び監査結果の公表がされるのかとただしたのに対し、市長から役員及び規則については既に公表されており、財務内容についても体協の中で監査を受け、役員総会の承認を受けた後、請求があれば公開できるとの答弁がありました。 次に空き地に繁茂する雑草除去への対応をただしたのに対し、当局から条例の指導、勧告等の規定を活用するとともに、パトロール等を強化するなど、除去に努めたいとの考えが示されました。 次に、企画部新たに設けられることとなった企画調整担当、いわゆるゼネラルスタッフの設置理由をただしたのに対し、当局から今日の高度様化する市民ニーズに対し、迅速、的確な対応を行っていくためには、現行の分権管理方式の機能を高めることに加え、企画政策機能と総合調整機能を一体化したゼネラルスタッフを設置し、それらに調整権限を発揮させることにより、弾力的な組織運営を進めていくことを目指したものであるとの答弁がありました。 次に、事務事業の電算委託に伴うプライバシー保護についてただしたのに対し、当局から委託契約を締結する際、機密保持、目的外使用の禁止条項等が設けてあり、受託業者においても電算室出入り規定等を定めている。 現在本市においては、電算機委託業務管理運営規程によりその運用を行っているが、プライバシーの保護を図るため個人情報の保護と、情報公開関係を織り込んだ新しい条例の制定を今後検討していきたいとの答弁がありました。 次に、市長は前回の売上税問題には反対の態度表明をしたが、今回の大型間接税では態度を決めかねているのではないかとただしたのに対し、市長から既に全国市長会を通じ、賛成しがたいものという意思表示をしてあるとの答弁がありました。 次に、職員が職務を執行するに当たっては １、社会通念上市民感情に反しないこと。 １、私権の保護に重点を置くこと。 １、法律、条例、規則の遵守。 １、公金の使途及び支出は厳正でなければならない。 の４つの留意点があると思うが、どう考えるかとただしたのに対し、市長から公務員としての原則であり、そのとおりであるとの答弁がなされました。これに関連して委員から留意事項を遵守し、市民から批判の出ないような組織、人事管理を行うよう要望する意見がありました。 このほか審査の中で委員から出されました要望・意見の主なものは次のとおりです。 １、生ごみ減量化のため、生ごみ処理器の利用についてＰＲを図ること。 １、チビッ子広場への民有地の提供者に対しては、その公益性にかんがみ、固定資産税の減免措置を行うこと。 １、一人暮らし老人、身体障害者のための住宅改造費用の補助制度について研究、検討を行うこと。 １、中学校給食を教育の一環として早期に完全実施すること。 １、同和事業については、市が主体性を持った行政を行うこと。 次に各条例案について順を追って報告いたします。 まず、議案第２０号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定については、用地室の新設に対し、委員からその基本的な考え方及び土地開発公社との関係中、特に牽制機能についてただしたのに対し、当局から用地取得の迅速性、責任の明確化、調整機能の発揮など図ったものであり、公社に対する牽制機能については、市職員との兼務体制を敷くことにより、議会等のチェック機能が従来にも増して充実強化され、また、用地取得業務の公正化が図られるとの答弁がありました。 このほか、地域振興課の市長室への移管に関連して、新たな市民参加行政を展開するためのスタッフの充実と、市民参加システムの構築に当たっては、全市民に受け入れられるものとするため、自治連合会との協調を図るよう要望する意見があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、 議案第２１号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第２３号 甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について 議案第２４号 甲府市在宅老人短期保護手数料条例の一部を改正する条例制定についての３案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第２５号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、これに関連して委員から、各学校医、学校歯科医等の配置に当たっては、緊急時等の利便性を考慮して、それぞれ通学区域内の医師に依頼するよう要望する意見がありました。 次に、議案第２６号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定については、委員から授業料の減免状況をただしたのに対し、当局から５９年度１名、６０年度１名、６１年度４名、６１年度は６名であるとの答弁がありました。 これに対して委員から、減免者が増加しているのは授業料等の値上げに伴うものであり、さらに高校の義務教育化傾向による父母負担の軽減、教育の機会均等という意味からも、機械的な見直しによる値上げには反対するとの意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 なお、本案に関連をして委員から、伝統ある市立商業高校として今後とも全国に誇れるような、特色ある学校づくりをするよう要望する意見がありました。 次に、議案第２７号 甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定については、委員から、今回の改正は自治省の指導に基づき進めているが、市民のための教育を行うという観点から、安易な値上げをすべきではないと打反対意見があり、採決の結果、賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に 議案第２８号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第２９号 甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について 議案第３０号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第３２号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第３３号 甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３４号 甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について 議案第３５号 甲府市伝染病棟条例の一部を改正する条例制定について 議案第３６号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について の９案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第３７号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、委員から動物園は市民が気軽に安い料金で生きた教材を見ることのできる施設である。したがって、使用料等の見直しによる一律値上げには反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 また、この条例中緑が丘スポーツ公園に関して次のような要望・意見がありました。 １、公園内の駐車場問題については、県営体育館との連携を取る中でその確保を図るとともに利用者の安全、利便性についても十分配慮すること。また、同公園はスポーツ施設と公園の２面性を持つので、広範囲にわたる交通安全対策を行うこと。 １、同公園の使用に当たっては、一定の公式行事以外はすべて一般市民に開放すること。 次に、議案第３８号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定については、委員から下水道事業に対する国庫補助率削減に伴う県費補助の要請経過をただしたのに対し、当局から補助金交付制度の設置を対県要望の中で行ってきたが、昨年から下水道協会山梨県支部の総意として要請を行っており、今後も引き続き行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し、委員から補助金確保に向けてあらゆる方途を講ずるよう要望する意見がありました。 続いて他の委員から、今回の条例改正による資本費の一部も使用料に算入されてきたが、公共料金については公費負担が可能な部分は、あらゆる手立てを尽くしてそれを進めるという原則に立つべきであり、この点からこの改正には反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数もって当局原案のとおり可決するものと決しました。 また、この条例に開し、次のような要望・意見がありました。 １、下水道布設地域以外へのコンポスト式トイレ等による対応を検討すること。 １、下水道施設を利用しない農家のハウス栽培等の用水については、使用料の減額を検討すること。 最後に 議案第３９号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４０号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について の２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（千野 哮君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの条例特別委員長飯島 勇君の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 加藤 裕君。 （加藤 裕君 登壇） ○加藤 裕君 私は議案第２６号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査条例の一部を改正する条例制定について、議案第２７号 甲府市市立幼稚園保育科条例の一部を改正する条例制定について、議案第３７号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第３８号 下水道条例の一部を改正する条例制定についての反対の討論を行います。 まず、授業料、使用料、手数料についてでありますが、この４年間の甲府市の物価の値上がりは６％であるにもかかわらず、これらの引き上げは物価上昇率を約４倍も上回る引き上げとなっています。この中でも高校入学審査手数料は約７０％の大幅な引き上げであり、いずれも国や県の指示に追随しているということが明らかとなっています。 このような教育費等の右倣への引き上げは、市の独自性、自立性、自主性を損なうものであります。未来を担う子供たちに豊かな環境や教育の条件を十分に満たすことは、教育を柱とする姿勢として当然のことであり、行政は教育費の父母負担の軽減を図るべく、極力引き上げを抑えるべきものと考え、反対をするものであります。 次に下水道は、この１００％の普及は市民の切実な願いとなっていますが、県は甲府市の下水道事業に対して何らの補助を行っていません。市は県に対してその援助を強く要求すべきものと考えます。 また、下水道料金の引き上げは３７．２５％であり、上げ幅では３年前に次いで２番目の高率となっています。 今回の値上げは、現在の下水道使用料対象経費に資本費を加え、これを受益者が負担をするという国の指導による受益者負担の原則を適用していますが、本来下水道事業は都市衛生の保持、水質保全、防災等の役割を担うものであり、その布設は国及び地方公共団体の政治的責務であると考えます。よって可能な限り公費負担とすべきものであり、料金の引き上げについては反対をいたします。 以上で討論終わります。 ○議長（千野 哮君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１ 議案第２６号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２ 議案第２７号 甲府市市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例制定について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第３ 議案第３７号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第４ 議案第３８号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員会の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第５ 議案第２０号から日程第２０ 議案第４０号まで１６案を一括採決いたします。 １６案に対する特別委員長の報告は可決であります。 １６案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、１６案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第２１ 議案第４号から日程第３１ 議案第１４号まで１１案を一括議題といたします。 １１案に関し予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長 原田正八郎君。 （予算特別委員長 原田正八郎君 登壇） ○予算特別委員長（原田 正八郎君） 御報告申し上げます。 去る３月９日の本会議において当委員会に付託されました議案第４号から議案第１４号までの昭和６３年度の各会計予算１１案について、３月１２日から２２日までの間８日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果について、御報告いたします。 昭和６３年度の予算総額は、 一般会計総額４７４億３，０３４万６，０００円 特別会計総額４２４億６，７２１万８，０００千円 合計８９８億９，７５６万４，０００円であります。 これは前年度当初予算と比較いたしまして、一般会計は５６億４，０２４万６，０００円の増で１３．５％の伸びであり、特別会計では２２億９，６８２万５，０００円の増で５．７％の伸び、合計では７９億３，７０７万１，０００円の増で９．８％の伸びとなっております。 昭和６３年度の本市の目指す都市像は、「市民もまちも健康」を基本に、緑豊かな自然や培われた歴史、文化と２１世紀に向かって新たに創造される都市の活力を調和させながら、平和で明るい近代的都市づくりを目標とした「明日をひらく、健康都市・甲府」としたこと、並びに第３次甲府市の総合計画の基本止構想を具現化すべく策定した基本計画、実施計画を積極的に展開する。 こうした考え方と方針に基づいて予算編成されたことは、本会議の市長所信表明で明らかであります。 委員会では、冒頭市長から、昭和６３年度は国庫補助金が前年度に引き続き、福祉関係、建設事業等広範囲にわたって大幅に減額され、また普通交付税が不交付になったこと等により、予算編成は非常に厳しいものがあったが、本市の将来を展望する諸施策に積極的に対応できる予算の編成を行ったこと。 また特に本年度は、第３次総合計画の初年度であるので、事業実施に当たっては議会全員協議会で指摘、提言されたことを謙虚に受けとめ、全職員一丸となって取り組んでいく決意であるとのあいさつがありました。 続いて助役から、昭和６３年度予算の大要について総括説明がありました。 説明に引き続いて、昭和６３年度予算全般に対する総括質問を行い、市政執行に対する市長の基本姿勢を初めとし行財政改革、総合市民会館建設並びに当面する重要課題について、多方面から熱心な論議が交わされました。 その主な内容については次のとおりであります。 まず地方自治体の行財政の運営にも経営的理念あるいはその手法を導入し、行財政コストを徹底的に引き下げ、市民に迅速かつよりよいサービスを提供したらどうかとただしたのに対し、市長から市の行政は市民のためにあるものである。 このことを基本として経営的理念、手法の導入においては、民間企業とは異なり安易な利潤の追求のみでなく、効率的な形の中で最小の経費で最大の効果が上がるよう、あらゆる角度から慎重に検討していかなければならないものであると考えているとの答弁がありました。 これに対し委員から、地方自治体の利潤は、市民の所得が上がり、本市の経済が活性化し、さらにそこに居住する人たちがより豊かな生活ができることだということを当局ははっきり理解し、認識し、行財政運営に強力に推進してもらいたいとの要望意見が出されました。 次に、職員定数の不拡大方針について、今日まで６年間定数不拡大で来たが、本市の適正な職員定数はどのくらいか。また職員定数の改正は行うのかどうかとただしたのに対し、電算化、民間委託、事務の近代化等に伴う減員、第３次甲府市総合計画を積極的に推進するための増員が考えられる。 これらを精査し、６３年度中に少なくても５ヵ年間ぐらいのあるべき本市の適正な職員定数を算定し、確定したいとの答弁がありました。 次に、組織改善に関連して、事業執行は分権管理方式により各部局の責任体制で行われているが、現在助役等でないと事業推進の判斬がされず、主要事業は助役等のトップに決定権が委ねられ、実施されているという印象が非常に強く感じられる。 このままでは事業が停滞するため、助役等を補佐する職をつくらなければならないと思うがどうかとただしたのに対し、各部局間の連絡を総合的に行うため、企画部の中に調整機能を充実させる機構を新たにつくった。 助役等を補佐する理事等について２０万都市で置いている例はない。また２人制助役にいては必要があるかどうか検討するとの答弁がありました。 次に、ごみの収集・運搬業務の民間委託問題について、議会等での当局の今日までの答弁では、民間委託を実施する意思はあるようではあるが、実施時期が明確にされず、一向に前進しないが、その状況と見通しはどうかとただしたのに対し、環境部で策定した試行計画を現在職員組合と協議中である。 ６３年度の早い時期に試行を行い、その結果を踏まえてこの問題に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、当局の答弁は依然としてあいまいである。職員組合と協議することは大変大事なことであるが、当局の責任において試行を行い、その結果に基づいて民間委託の実施計画を立てるべきである。 当局のこの問題に対する熱意、決断が不足していると思う。早急に市長を中心に十分検討され、もう少し具体的な答弁を本特別委員会が審査を終えるまでに出してもらいたいとの要望意見が出されました。 次に、市制１００周年記念事業について、１００周年という節目を最も意義あらしめる方法は、２０万市民が心から喜び合える記念事業を考察することである。このことを市民にどう伝え、どう協力を得るのかとただしたのに対し、既に百人委員会で種々の討議を行い、提言をいただいている。 市民への呼びかけについては、市民運動推進委員会を各地区に設置していただいたので、その委員を中心として市民の理解と協力をお願いしている。また仮称ではあるが実行委員会を設置し、できるだけきめ細かに甲府市の将来が展望でき、発展という文字につながるような事業計画を決め、すばらしい市制１００周年記念事業、並びに節目の年にしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、総合市民会館建設について、市長は一刻も早く建設場所を示すべきではないかとただしたのに対し、今議会が終了後、早い時期に庁舎建設構想に関する調査特別委員会を開催していただき、建設位置等を含め総合市民会館構想を示し、協力をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連して委員から、周辺道路の改良計画など建設場所周辺整備計画も並行して示されたいとの要望意見が出されました。 次に、本市の目指す都市像の目標に基づいて、健康都市宣言を行ったらどうかとただしたのに対し、この都市像は甲府市の都市づくりの理想として掲げた目標であり、総合的な施策を展開し、その実現を図っていくものである。 したがって、単一的な目標を具体的に示す宣言とは性格が違う点もあるが、有意義な提言であるので十分研究検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、商業専門学校の設置については、甲府商業高等教育機関調査委員会の報告書を読むと、高等専門学校程度でかつ将来短大、大学に昇格させたいとあるが、誤解を招く表現ではないか、また、建設場所はどこかとただしたのに対し、この学校は学校教育法による専修学校に属するが、内容的には高等専門学校程度の機能を備えたものを目指したい、また場所については現在慎重に関係部局との詰めを行っている。できるだけ早く適地を選定したいとの答弁がありました。 次に、中学校の完全学校給食について、先般の本会議において研究委員会を設置し、研究していくとの答弁があったが、具体的にいつまでに設置し、いつまでに結論を出す考えかとただしたのに対し、新年度早々に着手し、内部における一定の方向性を６３年度中には出す予定である。その後外部との協議に移っていきたいとの答弁がありました。 このほか審査の中で委員から出されました要望・意見の主なものは次のとおりです。 １、新清掃工場建設については早期着工に努めること。 １、一般会計からの繰り出し基準を早急に定めること。 １、業務職から技術職、技術職への職名変更、さらに課長、部長への昇任の道を開く方途を講ずること。 １、公共下水道認可区域以外の居住区域の下水道建設計画を早急に 検討すること。 以上が総括質問の大要であります。 次に、一般会計予算について各款に従って順次申し上げます。 総務費については、まず電算機導入問題について委員から、来年度導入を図る予定の汎用コンピューターはレンタル方式と言われているが、事業の総費用はどの程度かとただしたのに対し、導入に必要な施設改善費、設備費、ソフトを含め３億１，０００万円ぐらいであり、導入後も数年間はソフト開発費が増加するとの答弁がありました。 続いて委員から、導入に伴い現在の外部委託はどの程度減少するのかとただしたのに対し、６５年度以降漸次減少していくとの見通しが示されました。 さらに他の委員から導入に当たっては、機種選定や個人プライバシーの問題などについて、専門家による検討委員会を設置すべきではないかとただしたのに対し、市民を含む電算運営貢会を設置し、各種問題への対応を検討したいとの答弁がありました。 次に、千代田ゴルフクラブから提出された、ゴルフ場造成計画に関する事前協議準備書の審査に当たっては、標準的な県の規制基準に本市の地質特性を加味した上乗せ規制を行う必要があると考えるがどうかとただしたのに対し、当局から当面は県の指導要綱に基づき審査を進めていくが、環境保全等については業者に幾点か指導し、その対応を図らせているなど、実質的な上乗せ指導を行っているとの答弁がありました。 民生費については、委員から次のような要望意見がありました。 １、父子家庭の実態や世帯数の把握に意を注ぎ、本市の各種福祉制度について積極的なＰＲに努めること。 １、精神薄弱老、心身障害者の自立に必要とされる市立授産施設の実現に向け、前向きな努力をすること。 衛生費については、総括質問に関連して委員から、ごみの収集、運搬業務の民間委託についてただしたのに対して、市当局から昭和６３年６月議会に試行のための予算案を提出し、試行調査を行い、その調査結果を十分分析、検討し、民間委託が有効であると判断できたならば、昭和６３年１２月議会までに実施計画案を作成し、提示したいとの答弁がありました。 これに関連して委員から、民間委託の試行調査は遅きに失した感があり、その調査の結果を総合的に判断する中で、具体的な実施計画についても早急に取り組むべきであるとの意見がありました。 続いて他の委員から、これらの問題に関し、職員組合との合意はどのようになされているかとただしたところ、当局からその合意を得るべく目下協議中であるとの答弁がありました。 これに関連して委員から、職員組合と積極的に協議を進め、円満解決が図れるよう要望する意見がありました。 次に、新清掃工場の建設に関して委員から、地元関係者に対しては昭和６２年度着工という説明がされているが、一向に建設に向けての諸準備が行われていないとただしたのに対して、当局からし尿処理場建設を優先したため、諸準備に若干のおくれが見られるが、第３次総合計画の初年度からこの件に関しては明確な位置づけを行い、精力的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 続いて他の委員から、当局の第３次総合計画の基本計画においては、前期から中期にかけ建設するとなっているが、精力的に取り組めば前期５ヵ年計画中に完成させることが可能ではないかとただしたところ、当局から大型事業であり多額の費用を必要とし、また建設位置等の問題もあり、前期５ヵ年計画中の完成は若干困難ではないかと判断しているとの答弁がありました。 これに関連して委員から、当局が精力的にこの問題に取り組み、前期５ヵ年計画中には完成させるとともに、この間現工場の環境問題、また焼却施設の維持管理に十分意を注ぎ、住民生活に支障を来さないよう要望する意見がありました。 農林水産業費については、委員から小曲圃場の整備計画及び運営方法をただしたのに対し、当局から農業センターの試験圃場として小曲地内に８．８ヘクタールを確保し、ブドウのウイルスフリー化苗の生産、供給を初め、水田転換作物及び緑化木等の試験を行いながら、本市農業の将来的展望を考えた農業振興の拠点として年次的に整備を図りたい。 また運営に当たっては、新年度に財団法人「農業技術公社」を発足させ、農業センター職員が併任で業務に当たるとともに、一部に業務委託するとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、昨年バイテク棟も完成しており、農業先端技術に連動させるような体制で臨み、本市の研究が全県下に及ぶとともに、農業所得の向上の寄与することになるような公社運営を進めるよう要望する意見がありました。 次に委員から北部山岳振興計画の一環として、帯那山の牧場計画は今後どのように進められていくのかとただしたのに対し、当局からこの計画は現在帯那山高原牧場整備推進会議の中で取り組んでいる。市としては畜産振興に加え、立地条件を生かした市民の憩いの場として、また観光的にも役立つ牧場とすべきとの考えを推進会議に提示、現在協議中であるとの答弁がありました。 これに対し委員から、肉の輸入自由化、畜産農家の高齢化に伴い、経営の困難性が予想されるので、行政の積極的な指導、援助をすべきであるとの意見がありました。 このほか主な要望意見は次のとおりです。 １、地籍調査は、市街地中心部に入ると土地評価も高額となり、境界も高度の判断を要求されるので、これらの問題を処理する諮問委員会を設置すること。 １、農林業は現在大きな転換期を迎えている。したがって今後行政施策を推進するに当たっては、これらの事業従事者及び関係機関等から広く意見を求めるとともに、庁内で十分な検討を重ね、時世に即応した事業を実施すること。 商工費については委員から、南部工業団地大津地区の入居基準等をただしたのに対し、入居企業は首都圏整備法に基づく製造業が主体であり、今後のスケジュールとしては、入居公募は５月末日ごろから実施。６月議会で財産取得の議決を得た後に、入居企業選考委員会を設置する。分譲価格及び支払い方法については今後検討していきたいとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、造成区域内は未買収地があるので、用地取得については強い決意で臨むこと。また、造成事業に当たっての業者選定については、十分配慮すべきであるとの意見がありました。 このほか委員から、テクノの母都市として工業に限らず、ファッション都市甲府にふさわしい商業施策に力を注ぎ、産業全体の調和のとれた発展を図ること。また、地場企業育成のための人材確保にも努めるよう要望意見がありました。 土木費については委員から、緑が丘スポーツ公園整備事業は、今後どのような計画で進めていくのかとただしたのに対し、６３年１１月までに陸上競技場の中にサッカー場を移設完成させ、その後サッカー場を取り壊し、６４年８月までに公園として整備するとの答弁がありました。 また他の委員から、今後の墓地計画をただしたのに対し、６３年度に具体的な適地を探し、住民のコンセンサスを得た後に造成できる基数、工事費等を調査の上、６４年度には工事に着手できるよう努力したいとの答弁がありました。 また、都市計画決定がされている公園区域内の土地所有者から、売却する旨の申し出があった場合は、５年以内の事業決定公園を対象に、先行取得で対応するとの考えが示されました。このほか主な要望意見は次のとおりです。 １、公共用地提供者に対する譲渡所得税の控除額の引き上げを、市長会等を通じて提言すること。 １、街路整備事業については、既に完成している基幹道路への連結を早めるよう、国や県に対し予算の増額を求めるとともに、集中的に事業を実施すること。 消防費については、昨今の社会環境から見て、学区再編に伴う消防団の新設は大変困難な状況になりつつあり、将来的には学校地区単位から地域の実情にあった消防団編成が必要ではないかとただしたのに対し、学区再編により住宅数は千差万別となり、規定の分団区域と一致することは不可能に近い。 また消防活動もＯＡ化により現場へのかけつけ順位が、分団の区域と一致しない場合もあり得る。したがって団の定め方そのものを変更していくような検討に入りたいとの答弁がありました。 教育費については、本市の重点施策であり、活発な論議が交わされました。まず昭和６４年４月開校が予定されている大国小学枚の給食業務に、民間活力の導入は考えられないかとただしたのに対し、当局から職員対応については、児童数が減少している学校等を調整しながら対処していく。 また給食は学校教育の一環としてとらえているので、教育委員会が責任を持てる経営形態をとっているが、経営のあり方については、すべてのものを含め今後検討課題としているとの考えが示されましたが、行財政厳しい状況下の現在、民間活力の活用を図ることは、経費節減や定数不拡大等の間題解決に対して、軍明の策ではないかとの指摘に対し、趣旨は理解できるので、全般的な経営形態について今後十分研究していきたいとの答弁がありました。 さらにこれらの問題は、教育委員会という狭義の面で考える性質のものではない。本市行政運営の問題として取り上げてほしいと強く要望する意見がありました。 次に武田氏館阯の整備状況をただしたのに対し、保存については管理計画を策定し、基本方針を決定するということ、文化庁、地域住民代表、県内有識者で構成する管理計画策定委員会を設置し討議を重ねてきたが、妥協点を見ることなく今日に至っている。 しかし、第３次総合計画の前期までに武田神社北側の北曲輪一帯を史跡公園として整備していきたいとの姿勢が示されました。これに対して文化財保護法の規定があり、対象地域住民は非常に不便を強いられている。 早急に綿密な整備計画を立て、地域住民の理解を得る中で、武田氏館阯保存の目的が早期に達成できるよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望意見は次のとおりです。 １、緑が丘スポーツ公園の本市移管後の駐車場対策について早急に検討すること。 １、本市の商業振興と活性化に大きく貢献できる、商業専門高等学 校の早期開校に努力すること。 １、生徒数減少による複式授業の解消に積極的な配慮をすること。 １、中国帰国孤児の子女に対し、きめ細かな配慮と対応を図ること。 １、社会体育振興のため、本市スポーツ施設を初め学校校庭について、調整会議によらない一般開放日を検討すること。 一般会計歳入については、まず本市に移管される緑が丘スポーツ広場の使用料について、委員から県の現行料金に比べて高額なものとなるのかとただしたのに対し、広範な市民が利用できるよう、市内者については県料金の半額とし、市外者については現行料金を適用したいとの答弁がありました。 次に今回の８項目にわたる使用料、手数料の値上げに関し委員から、市民負担の増大は好ましくなく、当該財源については県支出金等の増額要請や、税の滞納整理の強化により捻出すべきではないかとただしたのに対し、当局から受益と負担の公平を保つ必要から改定することになったが、高校授業料等は他の公立高校に比べ２年おくれとなっており、また値上げ幅も必要最小限にとどめたとの答弁がありました。 以上が一般会計予算の主な審査経過であります。 次に各特別会計予算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計予算については、まず財政問題として、一般会計からの繰入金が多額になっているが、これは保険料の時効が２年と短期間なこともその原因の１つと考えられるので、時効期間５年の保険税に改めたらどうかとただしたのに対し、国保制度は地域保険としての考えで運営されており、ここで現行制度を変更することは事業に大きな問題を生ずる。 根本的には国の国保制度の抜本的改革が行われる必要がある、との答弁がありました。これに関連して他の委員から、国保科が２年間で１億円の不能欠損なっている。したがって、保険委員等地域関係者に、財政の実情について理解を求める努力を一層行うよう要望する意見がありました。 また委員から、昭和６３年度の国保科改定について、その見通しをただしたのに対し、昭和６３年度の医療実績は、本年度対比６．８％の伸長率を見込んでいる。したがって、保険料も３．２８％の引き上げが必要と考えているが、国の制度改正によりそれらの歳入が見込まれる見通しとなったので、引き上げは見送る方向にいくと予想しているとの答弁がありました。 下水道事業特別会計予算については、委員から下水道使用料の改定理由と今後の改定見通しについてただしたところ、維持管理費の増高に加えて本来下水道事業は独立採算という見地から、また普及率が５０％を超えた関係上、今回から資本費の２０％を従来の維持管理費に加えて使用料対象経費とした。 また今後の見通しについては、３年後に改めて維持管理費を見直すと同時に、資本費についても算入率をふやしていきたいとの答弁がありました。 これに関連して委員から、使用料に資本費を算入するならば、できるだけ早い時期に企業会計に移行すべきではないかとただしたところ、当局から国、県の強い指導もあり、また普及率も５０％を超えたので、昭和６３年度から専門主査を配置し、企業会計に移行するための調査研究を行いたいとの答弁がありました。 これに対して他の委員から、一般会計からの多額な繰入金もあり、また将来市街化調整区域も公共下水事業を推進するということでもあるので、企業会計にはなじまないのではないかという意見もありました。 次に、市街化調整区域の下水道整備計画についてただしたところ、当局から認可区域の周辺あるいは認可閉鎖性の水域、及び水質保全が緊要な箇所は、現在行っている公共下水道事業以外の特定環境保全公共下水道整備事業、農村集落排水整備事業等の手法を用いて対応していきたい。また市街化調整区域で特に市街化が著しい区域は、現行の認可区域の拡大として、公共下水道事業で整備していきたいとの考えが示されました。 これに関連して委員から、６月議会までに、市街化調整区域の具体的な整備計画を示すよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望意見は次のとおりです。 １、公共下水道が普及する間は、合併浄化槽の推進を図ること。 １、下水道問題懇話会は、正式な委員として条例化し、明確な位置づけを行うこと。 １、不明水の進入を防ぐため、既設管の防水工事を促進し、下水道処理の効率化を図ること。 １、今後の下水道幹線工事については、特殊技術的な要素のある工事以外は、基本的に県内業者に発注すること。 交通災害共済事業特別会計予算については、委員から、共済加入者本人の過失事故により本人が死亡した場合、見舞金は支給されないが、遺族に対し葬儀料的なものが支給される方途はないかとただしたのに対し、当局から現行制度上では支給は不可能であるが、他都市の例も参考にしながら、支給できる方向に向けて検討していきたいとの考えが示されました。 そのほか、共済加入口数について２口以上希望する者に対し、加入の道を開くよう積極的な取り組みを要望する意見がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、貸付金償還率向上に鋭意努力し、万全を期すよう強く要望する意見がありました。 中央卸売市場事業会計については、委員から、食品卸売東団地の道路は、業者の車や販売品で占有され通行の妨げとなっているが、この道路は上条中学校への通学路となることから、事故の発生が懸念される。 今後どのような指導をしていくのかとただしたのに対し、交通取り締まりは警察の範疇であるが、市場の関連団地であり、警察・道路管理者及び団体関係者等と十分密接な連絡を取り、解決に努めたいとの答弁がありました。 このほか主な要望意見は次のとおりです。 １、団地になじまない業態、店舗の原状回復について指導すること。 １、市場関係者が一体となり、販売額の増加に努めるよう企業努力を図ること。 １、県に対して運営費の一部を負担願うよう強く要請すること。 農業共済事業会計については、委員から、現行の共済制度は、農作物の作付実態にあわなくなってきており、改正する必要があるのではないかとただしたのに対し、当局から実態に即応した制度とするため、市の事業運営協議会等で十分検討し、必要に応じ国等に対し、制度改正に取り組むよう要請したいとの答弁がありました。 病院事業会計予算については、委員から、本市の総合病院として、脳死と臓器移植についての考え方をただしたのに対し、院長から脳死については、他の医療機関との関連もあるので、連携医の中で近い将来、倫理的検討委員会を設けていきたいとの答弁がありました。これに対し、地域医療機関に対し大きな指針となるので、検討委員会設置については、精力的に取り組むよう要望する意見がありました。 そのほか本館と新館を結ぶ連絡路の改善と、来院者の駐車場不足が見受けられるので、これらについても前向きに検討するよう要望する意見がありました。 水道事業会計予算については、委員から水道料金の改定見通しについてただしたところ、昭和６２年度決算予測では、水道料金の増収が図られ黒字を予測しており、また現状利益剰余金もあり、昭和６３年度の料金改定は行わなかったとの答弁がありました。 これに関連して委員から、今後の料金改定は、３年サイクルとせず、単年度ごとの収支バランスを考える中で、市民に重圧感を与えないよう配慮するとともに、改定額を小幅に抑えるよう要望する意見がありました。 次に委員から、組織について現行の２部制を３部制に移行する考えがあるかとただしたところ、維持管理の時代を迎え、また第３次総合計画の推進を図るべく一部組織の見直しを行い、１室２部制に移行したい旨の考えが示されました。 これに対して委員から、拡張工事が終わってこれから一般的経営時代を迎える段階で、その必要性があるのかとただしたのに対して当局から、確かに施設建設の時代は終わったが、水道路事業は維持管理の時代を迎え、今後は経営が中心になるという考えから、工務部にある計画部門も含める中で、経営計画的な部門として、経営計画室の増設を行う予定であるとの答弁がありました。 なお、老人保健事業特別会計予算、及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については特に質疑はありませんでした。 以上が昭和６３年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。 採決の結果 議案第４号 昭和６３年度甲府市一般会計予算 議案第６号 昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計予算 議案第８号 昭和６３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会 計予算 の以上３案は、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第５号 昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会 計予算 議案第 ７号 昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計予 算 議案第 ９号 昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計予算 議案第１０号 昭和６３年度甲府市土地区画整理事業用地先行取 得事業特別会計予算 議案第１１号 昭和６３年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 議案第１２号 昭和６３年度甲府市農業共済事業会計予算 議案第１３号 昭和６３年度甲府市病院事業会計予算 議案第１４号 昭和６３年度甲府市水道事業会計予算 の以上８案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に市長から、国の行財政改革の影響等による、国庫補助金の大幅な削減や、本市が初めて普通交付税の不交付団体になる等、極めて厳しい財政環境下に置かれることとなるが、市政執行の基本目標である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現を目指し、全職員一丸となって市政推進に努力したい旨の決意表明がありました。 終わりに、本年は１３年間に及ぶ第３次総合計画の初年度に当たることにかんがみ、実施計画に基づく着実な行政執行を推進し、市民の付託にこたえるよう特に希望して報告を終わります。 ○議長（千野 哮君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの原田予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 武川和好君。 （武川和好君 登壇） ○武川和好君 日本共産党を代表いたしまして、議案第４号 昭和６３年度甲府市一般会計予算、議案第６号 昭和６３年度下水道事業特別会計予算、議案第８号 昭和６３年度住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、以上３案に対する反対討論を行います。 まず一般会計予算案でありますが、公共料金の引き上げが、高校授業料を初め８項目であります。この公共料金引き上げによる財政収入が、何と１，９００万円足らずであります。市民の義務である市民税、固定資産税などの滞納額は、何と１４億２，０００万円余となっております。 その収納率は昨年を下回っておるのであります。この１つ取ってみましも、一方は市民の負担増を求め、片方では市民の不公平感を助長しておるわけであります。また国や県の言いなりになるのではなく、本市の主体性、自立性のなさを天下に表明したにすぎません。今市民は円高不況、産業の空洞化と低迷化、土地の高騰により大変な時期を迎えておるのであります。このときこそ市民本意の市民生活を守る政治が求められているのではないでしょうか。 次に下水道事業についてでありますが、確かに受益者負担の原則があります。下水道料金も公共料金の１つであります。先ほどの委員長の報告にもございました。調整区域への下水道事業の拡大、またそれまでの暫定措置を考え、まさに下水道行政の公平化を図りながら、推進していくべきだと思います。他の理由は、先般の条例の反対の理由と全く同じであります。 最後に住宅新築資金の貸付事業特別会計でありますけれども、この同和事業につきましては、導入当初から我が党は反対をいたしてきたのであります。また５９年３月の議会で、原市長は当選後初の予算議会であったわけであります。 我が党の質問に答えて、地域改善事業特別措置法、限定法でございます。６１年には終わったはずであります。このときには必ず終結いたすという答弁を本会議場でいたしていたわけであります。ちょうどその時期、埼玉県の畑知事は、やはり議会でその終結を堂々と訴えて、６１年には終結をいたしたところであります。 しかし本市は、その後に至っても年々４億５億という多額の資金を貸し付けているわけであります。もちろんその返済率は一向に改善をされていないわけであります。 また特に、このお金を借りて事業を進めている皆さん方の実態を見ますと、まさに－般の市民ではでき得ないこと、言うなれば調整区域を１，５００坪、２，０００坪と大型の土地造成を行い、宅地化を進めていることであります。まさに逆差別が公然と行政の手を借りながら行われているというところに問題があるわけであります。 今私は議場に来て、６２年度定期監査報告書をちょっと拝見をさせていただきました。確かにこれは昨年の１０月１０日から２ヵ月、ことしの２月１６日まで３ヵ月間の報告書でありますけれども、この報告書にも住宅新築資金等貸付事業特別会計は、載っていないわけであります。 このように非常に逆差別が公然と行われておるという実感からして、これ以上の同和対策事業の進行を、私どもはストップさせるためにも、市長の英断を求める意味からもこの壇上から、声を高らかに反対の討論をいたした次第であります。 以上で終わります。 〇議長（千野 哮君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第２１ 議案第４号 昭和６３年度甲府市一般会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２２ 議案第６号 昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２３ 議案第８号 昭和６３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２４ 議案第５号から日程第３１ 議案第１４号まで８案を一括採決いたします。 ８案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ８案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、８案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第３２ 議案第４６号から日程第３５ 議案第４９号まで４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 （市長 原 忠三 登壇） ○市長（原 忠三君） 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 議案第４６号「収入役の選任について」は、本市の収入役として、神宮寺英雄を選任するにつきましては、地方自治法第１６８条第７項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４７号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員として、知識経験を有する者のうちから入倉芳幸を選任するにつきましては、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４８号「固定資産評価員の選任について」は、本市の固定資産評価員として、近山慈郎を選任するにつきましては、地方税法第４０４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４９号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員として、村松けいのを選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 〇議長（千野 哮君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第３２ 議案第４６号から日程第３５ 議案第４９号まで４案については、総務委員会に付託をいたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後２時３０分 休憩 ―――――――――――――――――― 午後３時３１分 再開議 ○議長（千野 哮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま総務委員長から委員会審査結果の報告がありました。 これより日程第３２ 議案第４６号から日程第３５ 議案第４９号まで４案を一括議題といたします。 ４案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 川名正剛君。 （総務委員長 川名正剛君 登壇） ○総務委員長（川名正剛君） 御報告申し上げます。 さきの本会議において当委員会に付託されました案件について、休憩中委員会を開き慎重に審査した結果について御報告いたします。 議案第４６号 収入役の選任について 議案第４７号 監査委員の選任について 議案第４８号 固定資産評価員の選仕について 議案第４９号 固定資産評価審査委員会委員の選任について の４案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり同意するものと決しましたが、議案第４９号について委員から、評価審査委員の職務は中立公正さが特に重視されることになるので、各種利益団体の役職をあわせて持つことは好ましくないとの意見がありました。 以上で報告を終わります。 〇議長（千野 哮君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの総務委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより日程第３２ 議案第４６号から日程第３５ 議案第４９号まで４案を一括採決いたします。 ４案に対する委員長の報告は同意であります。 ４案は委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、４案は委員長の報告のとおり決しました。 ただいま同意を得られました諸君からあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際順次発言を許します。 最初に収入役 神宮寺英雄君。 （収入役 神宮寺英雄君 登壇） ○収入役（神宮寺英雄君） ただいま私の選任に当たりまして、議会全会一致の御同意を得まして、まことにありがとうございました。 甲府市は２１世紀に向かいまして先般決められましたように都市像「明日をひらく健康都市・甲府」これに向かって邁進するわけでございます。特に当面五大事業があります。私もこの仕事にタッチした関係、今さら感無量でございます。 今後このことを忘れることなく自分の職責の重大さも考えながら、皆さん方の温かい御指導を賜りながら、職責を全うしたいと思います。 本当にどうもありがとうございました。（拍手） ○議長（千野 哮君） 次に監査委員 入倉芳幸君。 （監査委員 入倉芳幸君 登壇） ○監査委員（入倉芳幸君） 一言ごあいさつを申し上げます。 監査委員という大役を仰せつかりまして、皆さんの御同意をいただきましたことにつきまして、本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。 与えられた職務は非常に重要でございますので、私も誠心誠意努力をいたしまして無事に責務を果たしてまいりたいと、考えておるわけでございます。 また２年間という短い期間ではございますけれども、事務局長という立場で皆さんには非常にお世話になりましたことを、この席をかりまして一言お礼を申し上げる次第でございます。 今後とも御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（千野 哮君） 次に固定資産評価員 近山慈郎君。 （固定資産評価員 近山慈郎君 登壇） ○固定資産評価員（近山慈郎君） 私の固定資産評価員の選任に当たりまして、御同意をいただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。 言うまでもなく固定資産評価員の職責の重要性十分認識をいたしております。これから誠心誠意務めてまいりますので、これからの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（千野 哮君） 次に、固定資産評価委員会委員 村松けいの君。 （固定資産評価委員会委員 村松けいの君 登壇） ○固定資産評価委員会委員（村松けいの君） 一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま御同意をいただきました村松けいのでございます。 ただいま固定資産評価審査委員会委員の選任をいただきまして、まことにありがとうございました。 私はまことに未熟な者でございますけれども、今後このお仕事に精いっばい努力してまいりますので、皆様の温かい御支援と御協力をお願いいたしまして、はなはだ簡単でございますけれども、ごあいさつにさせていただきます。（拍手） ○議長（千野 哮君） 次に、このたび収入役、監査委員を退職されます諸君から、退任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、順次発言を許します。 最初に生山正仁君。 （生山正仁君 登壇） 〇生山正仁君 退任に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、この３月３１日付をもちまして収入役を辞任することになりました。在任中は、皆様方にはまことに温かい御指導、御支援をいただきましてまことにありがとうございます。 皆さん方の温かい御指導のおかげによりまして、私も何とか大任を果たすことができました。これも市長さん初め議員の皆様方、また先輩・同僚の皆様方の温かい御指導、御支援があったらばこそでございまして、心から厚く感謝申し上げる次第でございます。 甲府市に住むことができてよかった。甲府市民でよかったというふうなことを、市民一人一人が胸を張って誇りとする甲府市、そんな甲府市を目指して第３次総合計画がいよいよ新年度からスタートするわけでございまして、まことに喜びにたえない次第でございます。 私も退任後は、一市民といたしまして、そのすばらしい市政発展のために微力ではございますが、努力してまいる覚悟でございます。どうか今後とも温かい御指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、甲府市政並びに甲府市議会のますますの御発展と皆様方の御健勝で御隆盛を御祈念申し上げまして、まことに簡単ではございますが、退任に当たってのお礼のあいさつといたします。 まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（千野 哮君） 次に中島省三君。 （中島 省三君 登壇） ○中島省三君 退任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 このたび私は、３月３１日付をもちまして監査委員の職を辞任させていただくことになりました。在任中は何かと御指導いただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。 顧みますと昭和３０年、市役所に入りましてちょうど３４年になりますけれども、この間市長さんを初め議会の皆さん方、並びに先輩・同僚の皆さん方の温かい御指導、御厚情をいただきまして、おかげさまで大過なく務めることができました。本席をかりまして厚くお礼を申し上げます。 甲府市は２１世紀を目指すかけ橋としての第３次総合計画がいよいよ１週間後にスタートいたします。今自治体共通の課題でございます高齢化の問題、あるいは高度情報化あるいは国際化、あるいは都市化といった大きな課題に加えまして、本市独自の課題でございます、来年に迫りました市制１００周年記念事業、あるいはテクノポリスとしての母都市の整備、またこれに関連した南部工業団地の造成事業あるいは新都市拠点設備事業、あるいは北部山岳地域の振興事業等々、大事業が山積しております。 どうぞ皆さん方御健勝で「明日をひらく健康都市・甲府」の実現のために御活躍されんことを、心から御祈念申し上げる次第でございます。 私もこれからは一市民といたしまして、地域のために、また市政のために大変微力ではございますが、尽くす所存でございます。 どうぞ今後とも変わらぬ御指導をお願い申し上げまして、お別れの退任のごあいさつとさせていただきたいと存じます。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（千野 哮君） 次に日程第３６ 甲議第１号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について を議題といたします。 宮島雅展君から提案理由の説明を求めます。 宮島雅展君。 （宮島雅展君 登壇） ○宮島雅展君 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 提案説明を申し上げます。 この条例は、甲府市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を整備するため必要とするもので、内容は「税務部及び１００周年記念事業室」を総務委員会、「用地室」を経済都市開発委員会のそれぞれ所管事項とし、また民生文教委員会の所管事項としていた「社会部」を削除するものであります。 なお賛成者は議会運営委員会に本日出席した委員全員でありますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願いを申し上げます。 〇議長（千野 哮君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 〇議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって甲議第１号については、提案のとおり可決されました。 次に日程第３７ 甲議第２号 山梨県内の気象事業の整備拡充に関する意見書提出について を議題といたします。 川名正剛君から提案理由の説明を求めます。 川名正剛君。 （川名正剛君 登壇） ○川名正剛君 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 山梨県内の気象事業の整備拡充に関する意見書（案） 今、気象情報は、国民の日常生活にとって欠くことのできないものとなっています。 とりわけ、山梨県はブドウ・桃に代表される日本でも有数の果樹産地であり、その生産高・品質は日々の天候に大きく左右されます。 また当県は、富士山、富士五湖を背景とした観光立県であり、年間１，０００万人ともいわれる観光客が訪れます。しかし、昨年８月富士山測候所が開設以来初めて４回にわたって富士山を震源とする有感地震を観測しました。 こうしたことから防災官庁である甲府地方気象台、及び河口湖測候所が、住民の要望になお一層 １、甲府地方気象台、及び河口湖測候所に気象衛星（ひまわり）の雲画像装置を設置すること。 １、県内に気象レーダーを設置し、雷・集中豪雨、大雪などの監視体制を充実させること。 １、河口湖測候所を増員し、アメダス宅内装置を設置して、郡内地方の天気予報・注意報・警報のきめ細かな気象情報を提供できるようにすること。 １、河口湖測候所に富士山監視用の高感度地震計を設置して、常時監視体制がとれるようにすること。 １、甲府地方気象台に天気相談所を設置し、住民へのサービス向上を図ること。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。 昭和６３年３月２５日 甲府市議会 あて先は気象庁長官、運輸大臣、大蔵大臣であります。提出者は私、賛成者は総務委員全員であります。 なお、字句の修正等につきましては議長に一任をいたします。 〇議長（千野 哮君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、甲議第２号については、提案のとおり可決されました。 ただいま甲議第２号が可決されましたので、請願第６３―１号についてはみなし採択として処理をいたしたいと思います。 ただいま可決されました意見書について、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 この件についての討論の通告がありますので、発言を許します――武川和好君。 武川和好君。 （武川和好君 登壇） ○武川和好君 総務委員会で行われました請願第６２―１４号、請願第６３―３号、この２つの請願が継続審査となったわけであります。これに反対する討論を行いたいと思います。 政府税制調査会の間接税特別部会は、２２日答申のたたき台となる試案に盛り込む新型間接税を３方式とすることを決めております。その３方式は、１つ、ＥＣ型付加価値鋭タイプ。２つ目は一般消費税タイブ。３つ目は取引高税タイブであります。 この３方式とも紛れもなく大型間接税であり、公約に違反するだけでなく、国民の反対運動等世論によって葬り去られたものを墓場から再び呼び出そうとするものであります。これは国民世論に対する重大な挑戦であります。 ６１年の６月議会で、本市議会は政府に対し、いかなる大型間接税も導入しないという意見書を全会一致で採択をいたしております。そして売上税廃案に大きく貢献をしてきた実績を持っております。ところが今回出された新型間接税に反対する請願について、総務委員会が継続審議としたことは、前回からも大きく後退をしたことになります。 政府鋭調が、きのうの２５日の総会で試案を決定をするという、この緊急性を考えるなら、この請願を採択すべきものと考えるものであります。 以上で反対討論を終わります。 〇議長（千野 哮君） 次に飯島 勇君。 飯島 勇君。 （飯島 勇君 登壇） ○飯島 勇君 総務常任委員会において継続審査となりました請願６３―３号並びに請願６２―１４号について、社会党・市民連合を代表して継続審査の決定に反対の討論を行います。 その理由は、市民の生活と地方自治を守る社会党・市民連合は、地方自治法９９条の２項による関係行政庁への意見書提出は、新型間接税を導入をしては困るという市民の意向、そしてその負託にこたえて議会の意思を明確にするものであります。 この請願に対する総務常任委員会の継続審査の決定は、この市民生活の実態、市民の声を顧みないものであり、本市議会として後世に禍根を残すことにもなりかねません。私たち現行法制上の市民、市議会に与えられたすべての権利を生かして、市民の生活の向上、地方自治の権能を守り高める必要があります。したがって、総務常任委員会のこの件に関する継続審査に反対をするものであります。 〇議長（千野 哮君） ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより各常任委員長からの申し出中、総務委員会の請願第６３―３号「名称・形式を問わず大型間接税の導入に反対する意見書」採択を求める請願び請願第６２―１４号 大型（新型）間接税導入反対についての２件について一括お諮りいたします。 ２件は総務委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者 起立） ○議長（千野 哮君） 超立多数であります。 よって、２件は総務委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。 重ねてお諮りいたします。 各常任委員長からの申し出中、ただいま議決されました請願第６３―３号及び第６２―１４号を除く他の事件については、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千野 哮君） 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上をもって本定例会に提出されました議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後３時５８分 閉会 ―――――――――――・――――――――――― 甲府市議会議長 千 野 哮 〃 副議長 鈴 木 豊 後 会議録署名議員 小 野 雄 造 〃 岡 伸 〃 内 藤 幸 男 |
