昭和６３年６月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　　昭和６３年７月４日（月）　午後１時

第　１　　議案第５０号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第８号））

第　２　　議案第５１号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市病院事業会計

　　　　　　　　　　　　　補正予算（第３号））

第　３　　議案第５２号　　専決処分について（昭和６３年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第１号））

第　４　　議案第５３号　　専決処分について（昭和６３年度甲府市老人保健事業

　　　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号））

第　５　　議案第５４号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第　６　　譲案第５５号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　７　　議案第５６号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　号）

第　８　　議案第５７号　　昭和６３年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第　９　　議案第５８号　　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第１０　　議案第５９号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第１１　　議案第６０号　　甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第１２　　譲案第６１号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１３　　議案第６２号　　甲府市特別土地保有税審議会条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第１４　　議案第６３号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

　　　　　　　　　　　　　例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例設定

　　　　　　　　　　　　　について

第１５　　議案第６４号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学枚薬剤師の公務災害補備に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１６　　議案第６５号　　甲府市青少年キャンプ場条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第１７　　議案第６６号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１８　　議案第６７号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第１９　　議案第６８号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２０　　議案第６９号　　甲府市工場設置奨励条例制定について

第２１　　議案第７０号　　甲府市高度技術工業開発促進のための固定資産税の不

　　　　　　　　　　　　　均一課税に関する条例制定について

第２２　　議案第７１号　　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しに

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２３　　議案第７２号　　市道路線の廃止について（横沢町横線）

第２４　　議案第７３号　　市道路線の認定について（向町７号線外１路線）

第２５　　議案第７４号　　市道路線の認定について（西下条８号線）

第２６　　議案第７５号　　市道路線の認定について（善光寺住宅１号線）

第２７　　議案第７６号　　市道路線の認定について（大国１号線）

第２８　　議案第７７号　　市道路線の認定について（国母昭和線）

第２９　　議案第７８号　　市道路線の認定について（朝日塩部線）

第３０　　議案第７９号　　市道路線の変更認定について（彩火橋西線）

第３１　　議案第８０号　　市道路線の変更認定について（大津南北１号線）

第３２　　譲案第８１号　　市道路線の変更認定について（大津南北３号線）

第３３　　議案第８２号　　請負契約の締結について（住吉汚水中継ポンプ場築造

　　　　　　　　　　　　　工事その１）

第３４　　議案第８３号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第１工区）

第３５　　議案第８４号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第２工区）

第３６　　議案第８５号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第３工区）

第３７　　議案第８６号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工事第

　　　　　　　　　　　　　２工区）

第３８　　議案第８７号　　請負契約の締結について（市立大国小学校新設（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第１工区））

第３９　　議案第８８号　　請負契約の締結について（市立大国小学校新設（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第２工区））

第４０　　議案第８９号　　請負契約の締結について（市立大国小学校屋内運動場

　　　　　　　　　　　　　新築（建築主体）工事）

第４１　　議案第９０号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第４２　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　早川武男君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４１まで４１案及び日程第４２　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣向を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は今期は日本共産党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますで、これに基づいて進めてまいります。

　最初に日本共産党　武川和好君。

　　　　　　（武川和好君　登壇）

　武川和好君。

〇武川和好君

　日本共産党を代表いたしまして、６月定例会の一般質問をさせていただきます。

　まず消費税の問題について市長の政治姿勢をただすものであります。

　６月定例会に当たり、新大型間接税、新消費税、６月１４日自民党の税制改革大綱、６月２８日政府の税制改革要綱が相次いで発表をされました。その導入の意図が明らかにされたわけであります。国民の間からは、政府は公約を守れ、さもなくば国会を解散して真を問え、こういう世論がにわかに高まってまいりました。

この声は、消費税の中身が昨年国民の反対で廃案となった売上税よりも悪く、すべての生活必需品に課税されること、また一たん導入されれば簡単に税率が引き上げられること、及びその目的が国民福祉のためでなく、アメリカと大企業、大金持の減税のためであることを見抜いた国民の健全な声であると考えるわけであります。

　消費税が一昨年の衆参同時選挙での政府自民党の公約と１９７９年の国会決議の双方に違反する大型間接税であることは明白であります。また大幅減税を行っても標準４人世帯では年収５５０万以下、サラリーマン世帯の８割以上が差し引き増税、共働き世帯では年収１，０００万以下、ほぼすべての世帯で差し引き増税となることが明らかにされました。

中小商工業者は、もうからなくても年２回消費税を納入し、記帳と帳簿の保存が義務づけられ、競争カの弱い零細業者は、身銭を切って納税することになると嘆いています。甲府市の財政にとっても、本年度当初予算べースで１５億９，０００万円の負担増となります。これは市税の減収、歳出の増加、消費税、譲与税補てんを差し引いた後の金額でございます。

　こうしたいずれの側面を取っても、市民に不利益をもたらす公約違反の大増税に対して、市長は市民とともに立ち上がり、反対のための闘いをしなくてはならないと思うわけであります。原市長は、昨年売上税法案が政府から出され、県の指導があった中でも当初予算への売上譲与税の計上を拒否し、市民要求にこたえました。市議会もいかなる大型間接税にも反対との意見書を政府に提出をいたしてまいりました。

政府が今みずからの公約を国会決議を踏みにじり、国民の多数の反対世論に挑戦してこの悪税を通そうとしているとき、市民生活を守るために、この悪税に反対する意思を市長が表明することは、大きな政治的意義があると考えるわけであります。市長の決意のほどをお伺いをするわけであります。

政治姿勢の第２であります。

市長は先般アメリカの姉妹都市の招待で、６月７日から１６日まで１０日間、市長を団長とする３０人の国際親善訪問団で訪れ、友好と親善を深められてまいりました。我が党は、この訪米に関し、市長が帰国後の６月１７日に申し入れを行い、強く反省を求めたところであります。

そもそも本市の国際親善事業は、平和的な国家間の理解をより深めるため、平等、互恵、内政不干渉という崇高な理念のもとに、民主的に進められてまいりました。そのときどきに派遣された市民の代表団は、その目的と性格にふさわしい人員と態勢、行動日程、経費の分担など十分協議し、市民公募などを行って公正に編成をされてまいりました。そして訪問団の編成は、その都度報告をされ、議会の了承のもとに公費が支出をされるという方法を取ってまいりました。

問題の第１は、今回の訪問団の編成方法については、このような民主的な手続がほとんど省略をされ、市民には公表されず、特定の関係者の間でのみ話が進められ、編成された不自然なものであります。何となくこうなったところの話ではございません。こうした訪問団に対して、市長御夫妻など５名の当局者の出張旅費と現地での祭りに参加した武田２４将の軍団の装束借上料など、少なからぬ公費が支出をされているわけであります。

問題の第２は、市長や水道事業管理者、土地開発公社専務理事など、本市の行政執行権者が市と請負関係にある業者、それも当時６億円余の請負競争入札に指名された業者を同伴して旅行するという、全く正常な神経ではとても考えられない行為を平然と行うという市長の倫理感の退廃にあると思うわけであります。

本市予算の約３０％約２００億円は毎年毎年投資的経費であります。市長は、これらの工事発注に当たっては、もちろん施主に当たるわけであります。受注者の請負業者との関係は、きちっとしたけじめをつけて日常的な政治活動を行うべきであります。行政のトップにある市長がこのような状態では、職員に対して全く示しがつきません。少なくとも市長としては、今回のような請負業者が独自のルートで市の情報をつかみ、訪問団への参加を申し込んだとしても、丁重にお断りをするというのが政治家としての見識というものではないでしょうか。

　我が党は、今回の市長の取った軽率としか言いようのない行為について厳しく反省を求めると同時に、６月２０日に入札となった大国小学校の請負工事についても、第１工区、第２工区、第３工区について談合によるとしか思えない予定落札者名簿を具体的に御指摘をしていたところであります。結果は全く指摘したとおりであり、一部訪米に同行した業者が遠慮をされただけであります。我が党は、このときに、いやしくも教育行政にかかわる請負工事だけに、１点の疑問も残すべきでないと強く指摘し、公正な請負契約を求めたわけであります。しかし市長はこの時点で、今回の訪米については全く政治倫理は失っていない、また請負業者を排除することは逆差別につながる、と何ら反省のない態度を表明をされたわけであります。

市長、本日は６３年の６月の議会の本会議であります。改めてお尋ねいたしますけれども、今回の訪米は、あなたが昭和５８年、市長選で河口親賀氏との闘いで、当時の河口市政のおごりを厳しく批判し、市民の共感を受けました。市長、今の事態はこのことと相違がございますか。重ねて市長の所信をお伺いをするものであります。

次に、議案第６９号　甲府市工場設置奨励条例と南部工業団地問題について幾つかお伺いをいたします。

まず南部工業団地、大津地区の問題であります。

この計画は、総計画面積は２６万１，９００平方メートルであります。現在までに買収された面積は、２１万９，０００平米であります。未買収地は約８，０００平米となっておるようであります。買収価格は坪当たり６万円から６万４，０００円、道路沿いそれぞれ２０メートルの範囲は３，０００円増しで買収をしているようであります。この８，０００平米に及ぶ未買収地、何が理由で買収できないのか。価格が安いのか。適当な代替地がないのか。その他何か理由があるはずであります。まずその点をお伺いをしておきたいと思うわけであります。

次に、この事業は、首都圏整備法に基づく工場造成でありますから、当然首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づいて公明正大に分譲をせねばなりません。同法第４条の規定によりますと、法第２１条の規定により、地方公共団体等が行う譲受人の公募は、地方公共団体にあっては公報への登載が義務づけられております。また譲受人の選考規定が同法第２３条に規定されております。

この法律の第２項には、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律に抵触する工場とされています。また工業等制限法による製造工場等の敷地にかえて造成工場敷地を取得しようとする者と定められておるわけであります。したがって、当局は、譲受人の公募と譲受人の資格選考に必要な委員会等の設置をあらかじめしておかなければならないはずでありますが、この点は一体どうなっておるのでございましょうか。お伺いをいたしておきます。

次に、南部工業団地大津地区には、既に日本電気株式会社が入居するであろうということは、以前私が御指摘を申し上げましたけれども、地元住民はもちろん、私ども議会人を初め多くの市民が先刻承知であります。知らないのは市長だけのようであります。我が党の調査によりますと、甲府市丸の内１丁目１７―１４に甲府日本電気株式会社が昭和６０年１１月１３日に資本金５，０００万円で設立をされておるわけであります。

既に従業員も６３年４月１日現在で２４０名採用されています。また社内報によりますと、大津地区に求める用地１０万平方メートル、操業開始昭和６４年春をめどと記され、社内での準備も万端整っているようであります。言いかえるますならば、昭和６０年初めに日本電気株式会社と山梨県、甲府市が一体となり、甲府日電の進出が確認され、６３年の２月に関係省庁の承認がおりているわけであります。

そこで問題が幾つかあるわけでありますが、第１は、これだけの大事業をやるのに、話は昭和６０年からであります。市長も知らないということでありますから、市の行政以外の極めて少数の外部の者により、この話がまさに密室の中で進められたということであります。

第２は、日本電気株式会社の社内報、また日本電気労働組合の幾つかの資料によりますと、本市の南部工業団地などという名称は１つも出てまいりません。「大津工業団地」となっているわけであります。これも密室協議の産物であると同時に、ここで見逃せないのは、西下条工業団地予定地がいまだに認可されず、果たして地場産業の企業者の皆さんの入居地として可能かどうかという問題であります。これは極めて重大な問題であります。

第３は、日本電気株式会社は、６４年春をめどに操業しよう、こう言ってます。ことしの予算委員会でも問題になりましたけれども、やはり密室協議での話し合いの中で、この団地の造成工事が事前着工を余儀なくされたと、こういうことがことしの予算委員会でも明らかになったわけであります。こうなりますと、まさに行政ぐるみの大企業への奉仕であります。

第４は、この期を逸せず出されました今般提案されております工場設置奨励条例であります。この条例は、当該工場の固定資産、いわゆる土地・家屋加えて償却資産の固定資産税分を３カ年間奨励金として措置をするという優遇措置であります。これはまさに大企業優先の措置以外の何物でもありません。

第５は、既に日本電気株式会社を意識しての地質調査であります。３００メートルに及ぶボーリング試掘により、地質と地下水の調査が２，２００万円も公費を投入して行われていたことであります。これも最終的には２５度以上の温泉が湧出し、無届けのまま放置したため、温泉法違反の行為となるわけであります。本来地質調査や地下水の調査などは、入居企業にさせるべきものと私は考えます。そして企業みずからの判断でそれなりの対応を策定すべきであります。

以上５点御指摘申し上げましたが、これらに共通する点は、この工業団地事業が全く市民不在、議会軽視、密室協議、大企業優遇の措置として一貫して貫かれているということであります。また首都圏整備法、都市計画法上も抵触するはずであります。これらの点についてどのようにお考えかお伺いをいたすわけであります。

次に、現在造成中の工業団地内に公有水面及び公道その他公の土地がどのくらいあり、これは面積でお示しをしていただきたいと思います。どのような対応をしておるか。既に造成しているわけでありますから、それらはすべて解決済みと理解するわけでありますけれども、その辺を明確にしていただきたいと思うわけであります。

また、用地の買収価格は理解をしているところでございますけれども、造成費が一体どのくらいかかったのか。用地の売り渡し価格は少なくとも用地費プラス造成費と理解するが、そのように理解してよいかどうかお伺いをいたすわけであります。

次に、不燃物ごみ収集民間委託試行が今回の議会に補正として計上されております。地方自治法第２条第２項で普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に属するもののほか、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属さないものを処理する、と清掃事業に関し市長の固有事務と義務づけております。

もちろんこれは清掃事業における市民サービスの維持、向上と行政責任を明確にしているわけであります。このたびのごみ収集業務の民間委託試行は、民間委託を前提とした試行であるはずであります。当局は、人件費などの経費節減につながる、あるいは選別業務を委託することでごみの減量化とコストダウンになるなど、大きな経済効果が期待できるとしています。このことが試行の精神でありますから、民間委託を前提とした試行であることは明瞭であります。またそうでないとするならば、新たな業務システムを摸索するなどとはまさにこのことの裏づけでしかありません。

加えてこのことを否定するのであるならば、全くのむだ遣いと指摘せざるを得ません。我が党はこれら清掃事業の市長の固有事務、一層の市民サービスの向上と行政責任を明確にして、直営でより合理的に業務の改善を図りながら、全体の奉仕者としての信条を培い、努力することが望ましいと考えております。言いかえれば、これら業務の民間委託には基本的に反対であります。市長の明快な答弁を求めるものであります。

次に、中学校給食についてお伺いをいたします。

私どもは毎回ごとにこの給食問題について質問をいたしてまいりました。この３月定例議会においてようやく今までの摸索しながら検討するということから、教育委員会内部に研究チームを設置し、検討するという一歩前進を見たわけであります。

さて昨年１０月、県の教育委員会より学校給食における完全給食の実施についての依頼書が届いていると思います。この依頼書には「本県においては、小学校の９６．９％、中学校の７３．７％において望ましい学校給食としての完全給食が実施されており、児童生徒の心身の発達にとって、なくてはならない教育活動の一環として定着しております。

甲府市におかれましても、学校給食法の趣旨や他市町村の実施状況、学校給食完全給食の必要性等を理解され、児童生徒の健全な発達のため完全給食を実施されるようお願いします」と、県からの依頼書がまいっているわけであります。これは今までにない異例の通知と思われるわけでありますが、教育委員会また市長はこの依頼書をどのように受けとめておられるか。御所見をお伺いをいたす次第であります。

また教育委員会内部に設けられた研究会は、中学校に本当に給食が必要なのかを見きわめるため、白紙の状態からメリットとデメリットを洗い直し、完全給食を実施することが前提ではない白紙の状態で洗い直すということでありますが、学校給食が今市民の間での最も切実、関心のある問題の１つと考えるならば、教育委員会行政が実現をする広範な市民要求を満たすという気構え、方向づける研究を進めなければならないと考えるものであります。

研究チームが設置されて３カ月がたちました。この間具体的にどのような調査をされたのか。また今後どのような見地に立って研究チームで検討を続けるのか、今年度中に結論づけるという期限があるわけですから、その構想についてもお伺いをしておきたいわけであります。

ところで、学校給食の歴史を振り返りますと、１，９５３年、ＭＳＡ協定によってアメリカの余剰農産物が日本の食糧増産５ヵ年計画を押しつぶして入ってまいりました。そして学校給食が大量の食品のはけ口であるどころか、未来を担う児童生徒の食が大企業とアメリカの余剰農産物のはけ場となったのであります。

学校給食は、子供が食体験を通じて生きる力の原点を学ぶところです。と同時に日本の食生活の改善に寄与する上で大変効果的です、と時の文部大臣の学校給食法の制定についての発言に見られるように、子供の食が政治のカで大きく変えられていく要素がここでつくられました。そして農産物輸入自由化で日本の農業が存亡の危機といわれる今また、学校給食が外国企業に注目をされ、標的にされております。

人間にとって、その地で取れた食べ物を食べることが最高の栄養であると同時に民族の自治権の確立にもつながるものと言えますし、学校給食の安全を守ることは、日本の農業を守ることにもつながっていると言えると思います。全国農協中央会でも、学校給食の内容の充実のため、地元産米を初めとする地域農産物の供給促進対策をとの運動要綱を決めています。

ある新聞の社説でも「学校給食は日本の食文化のバロメーター、地域の人々がつくった新鮮で季節の食を利用した給食づくり、学校給食を家庭の教育力の回復という狭い視点でどうとらえるのではなく、学校教育と地域の連携強化、活性化につながる要であるとの認識を新たにしたものである」と書いております。

例えば米の消費量だけをとってみましても、市内の小学校だけで年間６５トンの消費です。これに中学校給食を実施するなら、かなりの消費量になるはずであります。現実に米の消費拡大、先般国からも甲府市に割り当てをされましたけれども、約６０トン割り当てられ、そのうち１４トンが小学校の給食へ、残りはせんべいやおかゆとして加工用されているわけであります。

消費するのにかなり市の当局の皆さん方も苦慮しているのが実態であります。日本型の食文化を育てる意味で、そして地域農産物を振興させるためにも、中学校給食の実現を強く望むものであります。市長の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

　次に国民健康保険についてお伺いをいたします。

今回の改正された国保は、現行の国保法が国民の医療保障を行うことは国の責務としているにもかかわらず、地方自治体の負担を新たに導入しようとしているものであります。これは憲法第２５条に明記された国はすべての生活面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという国の責務規定に反する重大な改悪となっています。

そして改正は、第１に厚生省の基準を超える医療費を自治体に負担させる、地域医療適正化システムの導入。第２に低所得者の保険料軽減分への自治体負担の導入。第３に老人保健拠出金への国庫負担の削減などその柱としており、そのツケをいかに住民と自治体へ押しつけているかは明白となっています。

そして改正のもう１つの柱である地域医療適正化システムは、厚生省が平均医療費の１．２倍を超える１５０の市町村に医療費削減計画を立てさせ、それでも医療費の抑制が進まない１２０の市町村にペナルティーを課すというものであります。当然自治体は医療費を減らすための競争を強いられます。その結果最も影響を受けるのは高齢者、とりわけ長期の入院患者です。

受入態勢が十分でないまま病院から追い出し、自宅や施設へ返してしまう等、よりよい医療を受けたいという国民の願いとは全く逆の方向であります。私たちは、真の国保の再生のために国保の国庫負担をもとの４５％に戻すこと、国の責任で国保を充実・強化させることが必要であると主張してまいりました。この法案が通った現在、事は深刻であります。再度強く国に国庫負担をもとに戻すよう働きかけをしていただきたいと考えるわけでありますけれども、市長の見解を求めるわけであります。

またさらに、昨年から実施されている悪質滞納者への資格者証発行の制裁措置は、さまざまな形で問題が出てきているわけであります。離婚や失業、倒産など人生面での重大な転機による事情で保険料にまでどうしても手が回り切れず、滞納が始まり雪だるま式にふえていった。自分では何とかしなくてはと思っても、数十万にふくれ上がった保険料は払い切れない。

心労や無理がたたって病気になってしまったが、資格者証のため医療費が恐ろしくて医者にはかかっていない。病気のため会社も休みがち、給料も満足にもらえない。何とか食いつないでいる。今の一番の心配は子供が病気にかかること。このような事例が何と多いでしょうか。全くの悪循環であります。

一昨年の改正の際、当時の斎藤厚生大臣は、国会での質問に答えて「所得がなくて払えない方を悪質とみなすようなことはいたしません」と答えているわけであります。実際には、今述べたような実態があり、滞納者イコール悪質とみなされて保険証が交付されておりません。私は直ちにこの違法な制裁措置をやめるよう強く望むものでございますけれども、その点についてのお考えをお示ししていただきたい。

また国保科の改定の時期となってまいりましたが、国保料は、一般市民にとって耐えがたいほどの値上げがされ、生活費をも圧迫しているというのが実情であります。厚生省は、一世帯当たり１，７００円の軽減効果があると言ってきたが、保険局長が自治体の保険料を下げてはならないと通達を出し、今後も保険料は引き上げられるといっています。

まさに高くて支払えない保険料、金の切れ目が命の切れ目という切実な状態に拍車をかけるものとなっています。６３年度国保科は引き上げをしないよう望むわけでありますけれども、また限度額についても３９万円から４０万円、地方税法改正に伴って引き上げをするようでありますけれども、これはしないように強く望むものでありますけれども、市長の見解を求めるものであります。

最後に、議案第５５号　一般会計補正予算第２款総務費のうちの企画費、補正で３１６万９，０００円計上をされています。内容は委託料２００万円であります。これは私どもの調査によりますと、現在北部山岳地帯のリゾート開発計画の１つである千代田ゴルフ場建設計画の会社の借用調査２００万円を投入する、こういうふうに聞き及んでいるわけでありますけれども、その辺の具体的な臨む態度についてお伺いをするわけであります。

以上で終わります。

〇議長（千野　哮君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

武川議員の質問にお答えいたします。

消費税の導入に対するところの考え方についてのお尋ねでございますが、国におけるところの税制改革は６月２８日に税制改革要綱が閣議で決定をされました。その中に消費税の創設が取り上げられております。この税制改革は、７月の臨時国会に提案をされるやに報道されておるところであります。私の税制改革の基本的な考え方は、第一に税に対するところの不公平感、これがないことでございます。国民への税負担の増加を招かないこと、そして、国民のコンセンサスが十分得られるということを基調に考えておるところでございます。

また、この税制改革につきまして私が憂慮しておりますのは、地方税財源が約２兆９，０００億円ほど減収になる点でございます。これにつきましては、地方公共団体の財政運営に支障を生ずることがないよう、完全な補てん措置が講じられるように、全国市長会を初め、地方６団体で組織をしておりますところの地方自治確立対策協議会を通じまして、国に強く働きかけてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

次に、アメリカ姉妹都市への親善訪問についてのお尋ねでございますが、今回の訪米につきましては、招待市のデ・モイン市、ロダイ市の意思が市長夫妻の招待であったため、市民の同行につきましては、国際親交委員会の意を受けまして、新聞等に公表をして申し込みを受け付けしたものでありまして、御指摘を受けるような意図的なものは全然ないわけでございます。今後も私の政治理念でありますところの市民との信頼と協調、市民の参画を求める市政を進めますとともに、公正、清潔、誠実をモットーに市政執行に当たってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に日本電気についての関係のお尋ねでございますけれども、日本電気の関係につきましては、事業者が新たな事業に取り組む場合には当然綿密な事業計画の策定に数年前から取り組むものと存じております。この計画の対象に計画中の甲府市の南部工業団地を予定されたものと思いますけれども、工業団地には核としての有力事業所の立地が不可欠であることは御承知のとおりでございます。しかも、先端技術産業の基地としての本市南部工業団地に国際的企業である日本電気が入居を希望しておりますことは、本市産業の将来のためにもありがたいことだと、このように私は考えております。御理解を賜りたいと思います。

次に、工場設置奨励条例についてのお尋ねでございますが、この工場設置奨励条例は地場産業を念願に置いたものでございまして、この条例を誘致条例とせず、設置条例としたことからも御理解がいただけると存じます。また、地場産業については、集団化して立地することが原則として考えられますけれども、この場合中小企業高度化資金を導入することとなりまして、この面からも優遇措置も配慮されるものと存じております。これもよろしく御理解を賜りたいと思います。

次に、国民健康保険の国の補助の復元についてのお尋ねでございますが、国民健康保険法につきましては、本年５月その一部が改正されました。その内容は御指摘のような点がないとは言えません。これを踏まえまして、去る６月２７日には全国市長会の国民健康保険対策特別委員会が開催をされました。

６３年度の運動方針などを協議したところでございますが、国の補助引き上げにつきましては、７月に開催をされる全国市長会と地方６団体の総決起大会におきまして国庫補助率の復元、引き上げの運動を強力に推進することになっておるところでございます。今後とも全国市長会、国保連合会を通じまして、強力に国に働きかけをしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。

〇市民部長（飯尾　和君）

　国保関係の２点の御質問についてお答えいたします。

まず国民健康保険資格者証についての御質問でございますが、いわゆる保険料の悪質滞納者対策として導入された資格証明書交付制度につきましては、保険制度の基本をなす負担の公平という原則を確保する意味合いにおきまして、６２年度から発足をした制度でございます。法律で定められているほか、本市独自でも、特別の事情がある方々を除外するなどの配慮を行って制度の運用を図っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。

　次に、６３年度の保険料率と賦課限度額の据え置きについてでございますが、３月議会におきまして６３年度の保険料は値上げをしない方向で最大限の努力をしたい旨お答えをしてまいったところでございますが、６２年度決算が基金及び一般会計からの繰り出しをせずに、しかも１億９，０００万円余りの黒字というよい結果になりましたので、６３年度は６２年度の保険料率のままで財政運営が可能となる見通しでございます。さらに、御指摘の賦課限度額につきましても、３９万円に据え置く考えであります。

以上でございます。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　不燃ごみの収集運搬業務の一部民間委託の試行についてお答え申し上げます。

一般廃棄物の収集運搬処理処分は、市町村の固有業務であることは御指摘のとおりであります。不燃ごみの一部を民間に委託する場合、ごみの収集日、収集区域、さらに集積場所等は当然従来どおり本市が計画し、決定するものであり、行政責任は確保できるものと考えております。

　そこで民間委託は行財政執行の効率化の一環であると考えておりますが、今回の試行計画は行政責任の確保、市民サービスの維持・向上、経済性の効果、さらにごみの減量化を慎重を期して調査するものであります。したがいまして、試行調査の結果を十分に分析、検討しながら対応をしてまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　企画費２００万円の委託料に関連をすることにつきまして御説明を申し上げたいと存じます。

本市に予定をされておりますゴルフ場の計画につきましては、北部山岳地域の振興事業を図るためのリゾート計画の中で、いわゆる民間活力の導入による事業といたしまして位置づけ、現在庁内連絡会議におきまして十分な調査、検討を行うほか、県のゴルフ場と造成事業の適正化に関する条例等関係法令を初めといたしまして、多方面から検討を行っているところであります。

具体的な２００万円の委託料でございますけれども、これらに伴いますいわゆる自然環境の保全、水質の保護、またリゾート計画に関連する土地利用計画並びに事業者の信用調査等専門的な分野にわたります調査委託料でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

〇用地室長（若林　健君）

南部工業団地、大津地区の未買収の理由についてお答えいたします。

大津地区の未買収面積は約８，０００平方メートルでございます。この未買収の理由は、提示してあります代替地について地権者の合意がおくれておりますためで、未買収地につきましては、早急に契約を済ませるよう最善の努カをしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇工業団地建設長（末木隆義君）

　工業団地の数点にわたりまして、お答えをしたいと思います。

まず初めに譲受人の選考委員会の設置でございますけれども、現在南部工業団地造成工場譲受人選考委員会を設置すべく準備を進めておるところでございます。

次に、公募までの手順が法律に抵触をしていないか、こういう御質問でございますけれども、工業団地の造成事業は、昭和６２年の１２月の９日に大津地区、西下条地区あわせて４４ヘクタールの事業認可を得ておるわけでございます。御承知のように、工業団地は首都圏の近郊整備地区及び都市開発地域の整備に関する法律に基づく工業団造成事業でありまして、法に基づいてこれから譲受人の公募を行い、公正に壌受人の決定をいたしますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に地質調査についてでございますけれども、このような事業を実施する場合におきましては、やはり事前に試掘の調査をすることが義務づけられておるわけでございまして、そのためにテストボーリングを行ったわけでございます。したがって、今後工業用水として使用する場合については、関係機関と十分協議をする中で対処してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、工業団地内の公共用地の取り扱いでございますけれども、公共用地は現在台帳面積で水路が約１万５，０００平米、道路が約２万平米、計３万５，０００平米があります。これは建設省所管の国有財産部局長である山梨県知事から公共用地のつけかえについて承認をいただき、工事の施行を行っているところでございます。

次に、売り渡し価格の算出方法でございますけれども、工業団地造成事業にかかわる事業費から公共投資事業費を除いた額が企業に工場用地を売却する価格になる。したがって、基本的には用地費プラス造成費となるわけでございますから、ひとつ御理解をお願いをいたしたいと思います。

以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

　学校給食につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　御指摘にございました県教育委員会からの依頼書でございますが、県の教育長名をもちまして依頼書をいただきました。この依頼書の内容は、学校給食法の趣旨に沿ったお勧めをいただいたというふうに受けとめておりまして、依頼という文書表現になっておりますけれども、県教育委員会の御指導をいただいたと、こういうふうに私たちは受けとめているところでございます。したがいまして、先生からの御指摘にございました庁内でつくっております中学校給食のプロジェクトチームで、この依頼書の内容をも含めまして十分な検討をしていただいているというのが現在の時点でございますので、御了解をいただきたいと思います。

第２点のこのプロジェクトチーム、研究チームの経過でございますが、御承知のように、現在実施をいたしております中学校のミルク給食とそれから御指摘にございます完全給食との比較、検討をいたしまして、その教育的な役割、あるいは学校運営への影響度、あるいは生徒指導や家庭教育に対する問題点等をも含めまして、鋭意比較検討をいたしているところでございます。

現在までのところ、庁内における意見交換並びに近隣における現地調査等をも実施をいたしてまいりました。ただいま県外の地区における調査を始める段階へまいっております。鋭意この研究を進めまして、本年度中には一定の方向の研究のまとめをしてまいりたいと、こう考えているところでございますので、御了解をいただきたいと思います。

最後に、学枚給食の物資の問題でございますが、特に米飯給食につきましては、今年度は国の方針等もございまして、６２年度米飯６３回給食をいたしておりましたけれども、今年度になりまして１３回増加をさせをして、７６回の米飯給食を実施をすることにいたしております。これらのことについてもなお努力をさせていただきたいというふうに考えております。

〇議長（千野　哮君）

武川和好君に申し上げます。

既に割り当て時間が経過しておりますから、簡潔にして議事進行に御協力をお願いいたします。

武川和好君。

〇武川和好君

１点だけお伺いをしておきたいわけであります。私は何も日本電気株式会社を憎いわけでもないし、恨んでいるわけでもございません。このような国際的な大きな会社が甲府に来るということであれば結構でありますけれども、そこで問題なのは、ルールがあるわけですから、ルールに従ってそれなりの諸手続をしてまいるようにしなければまずいじゃないですか。

昭和６１年４月７日の日経産業新聞というのがあるんです。昭和６１年ですよ。ことしは昭和６３年、きょうは昭和６３年７月４日なんです。６１年４月７日の日経産業新聞というものに「日電は甲府で電算機生産、６４年春操業めどに準備をしている」と、こう書いてありますよ。６１年４月７日なんです。

私はまたここに甲府日電の会社案内というパンフレットを持っています。先ほど申しましたように、この会社の設立は昭和６０年１１月１３日であります。その時点で発行をしたこの会社案内を見ますと、ここに私は黄色くしてありますけれども、ここにきちっと書いてあるんですよ。昭和６４年度中に稼動を目標に、甲府市に開発生産工場を建設する。きちっとこの会社の社内報に載っているんですね。

ですから、私はこの工業団地としての認可を受ける前からこの話が県を通じ、あるいは国から甲府市に話があったはずだと思うんです。正式なルールでいきますと、恐らく造成が終わる見通しがついた今年度秋ごろでないと公募ができないはずなんですね。日電はこれだけ準備しているんですよ。ここへ例えば他のメーカーが入居をしたいと申し入れてきたらどうします。恐らく内々の話がついているはずですから、これはそれなりの損害賠償金が本市にあると思いますよ。市長は知らないというんですから、他の部長なり課長がそれなりの対応をしたはずなんです。

そういうことがなぜ正式のルールの上で堂々と工業団地造成をし、公募して入居業者を決めると、こういう手続を取らないのか、私は言っているんですよ。決して日電が憎くも何でもないんです。なぜ市民にわかりやすく、これだけの会社を誘致するのであるならば、それなりの手続をして堂々と今後のまないたに乗せてから話を進めたらどうですか。以前にどんどん進んでいるんですよ。もう甲府市内からも、甲府日本電気株式会社の社員として採用された市民の子弟の皆さんがたくさんいるんですよ。

これらの皆さんは既に府中の事業場で働いているんですよ。こちらに会社をつくればその人たちが来ることになっているんですよ。なぜ議会へもどんどん報告をして、そして公募をしてどんどんとその作業を進めたらどうですか。私はそういう裏口でやったのか密室か知りませんけれども、そういうこと自体に対する御批判申し上げているわけなんです。この点についてだけで結構でございますから、市長から御答弁をいただきたいと思います。

○議長（千野　哮君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　先ほど申し上げましたとおり、一定の手順を踏みまして、造成が完了をした時点におきまして公募を開始をいたします。日電が積極的に準備をしていただいておりますということを聞きまして、大変これはありがたいことだと思っておりますので、御理解願いたいと思います。

○議長（千野　哮君）

次は市民クラブ　堀口菊雄君。

掘口菊雄君。

　　　　　　（堀口菊雄君　登壇）

○堀口菊雄君

　６月定例会に当たり、市民クラブを代表いたしまして提出議案並びに市政一般についてお尋ねいたします。

質問に際しましては、この後依田敏男議員、宮川章司議員も登壇をし質問をいたすことになっておりますので、市長並びに当局は、質問の趣旨をよく理解していただき、簡明率直な御答弁をお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。

最初は、１００周年事業について市長にお尋ねいたします。

甲府市は明治２２年７月１日に全国で初めて市制が施行され、この年は全国において３８市が誕生したわけでありますけれども、我が甲府市もそのうちの１市として長い歴史を刻んだまちであります。また来年は１００周年という大きな節目に当たる記念すべき大切な年でありますことは、言うまでもありません。この１００周年事業が単に一過性に終わらせることなく、１００周年を機に２１世紀に向かっての考え方と１００周年事業の進捗状況と今後の計画について市長の御所見をお伺いいたします。

次は、観光対策についてお尋ねいたします。

国民の生活水準の向上や週休２日制の定着化に伴う余暇時間の増大など最近の観光、レクリエーション活動は著しく多様化し、従来の観光資源をただ見て回る観光から、滞在型の観光への移行など質的にも大きく変化してきたのが現状のようでございます。幸い本市にとりましてはことし１月からＮＨＫ大河ドラマ『武田信玄』公の放映に伴い、画期的な魅力で観光客が武田史跡めぐりや観光地は大変にぎわいを見せているようです。

また、後世にも２度とないような記録的な観光客が増加していると伺っております。こうした機会を有効に生かして観光地づくりを目指す本市の観光にとって絶好のチャンスであると考えます。そこで、日本一の渓谷美を誇る昇仙峡や湯村温泉郷、並びに積翠寺温泉などの観光宣伝と今後の行政対応について、市長の御所見をお伺いいたします。

次に、秩父多摩国立公園の名称変更についてお尋ねいたします。

秩父多摩国立公園は、山梨、長野、埼玉、東京都とにまたがる公園で山岳原生林の渓谷美など有する公園として山梨県としての名称が薄れつつある今日、総面積のうちの４３％が山梨県分であります。このような状況判断からしても名称変更をすることが望ましいことと思います。今日まで県や市の観光協会の陳情が何回か行われているにもかかわらず、実現の目安が立たないので、観光に携わる関係者は国に対し強く要望するところでございます。今後の対策と対応についての市長の御所見をお伺いいたします。

次に、下水道対策についてお尋ねいたします。

調和のとれた快適な健康都市の基盤とも言うべき下水道を整備し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全を図ることは最も大切なことであろうと思います。本市の下水道事業は、昭和３０年に着工以来既に３３年間を経過しておりますが、現在の市民に対する普及率は５３．９％にすぎません。しかし、全国平均の３８％を上回っていることはまことに喜ばしい限りでありますが、一刻も早く１００％の普及率が達成できるよう努力を傾注されますことをお願いするものであります。

このような状況下の中で、今年度を初年度とする第３次総合計画では、昭和７５年までに普及率を７９％を目標に計画されていると聞き及んでおりますが、下水道事業に要する費用は膨大であります。またその財政負担は非常に重く、財源の確保は最重要課題であると思います。

以前は幹線管渠の整備に要する国からの補助率は１０分の６で賄われておりましたが、昭和６０年度より国の補助金が段階的に削減され、今回の総合計画では補助率は２分の１で計画されていると聞き及んでおりますが、こうした補助率の変更に伴う財源の確保のためと普及率の向上を図るためには、県からの補助金を確保することが急務であると考えます。今後の対策と見通しについての御所見をお伺いいたします。

次に、善光寺敷島線についてお尋ねいたします。

　本市の南部地域の発展に最も重要な役割をもたらす善光寺敷島線は、昭和５６年ごろから事業認可を予定していた国母地区付近の建設計画でありましたものが、建設計画変更により明年度の計画予定と聞き及んでおります。今後の予定と対応についての御所見を都市開発部長にお伺いいたします。

四分川改修についてお尋ねいたします。

　来年４月開校予定されております大国小学校の通学路は、現在のままでは大変危険であると思われます。この河川の改修も県の計画では本年度中に改修されるようですが、通学路となる周辺は、台風シーズンになりますと四分川の増水により、河川のはんらんで悩んでいる地域住民の声は後を絶たないほどでございます。どうか当局におかれましては、今後の建設にかかわる大国小学校周辺整備と開校までの四分川改修の進捗状況とその対応についてお伺いいたします。

以上で第１弾の質問を終わります。

〇議長（千野　哮君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

堀口議員の御質問にお答えいたします。

１００周年の関係についてのお尋ねでございますが、市制１００周年は２０万市民共有のかけがえのない記念すべき節目でございまして、堀口議員のおっしゃるとおり、１００周年記念事業は単に一過性に終わることなく本市の２１世紀を展望し、一層の発展を契機にするところでなければならないと思っております。

御承知のように、市議会の皆様方にも御協力をいただきまして、第３次総合計画が本年度からスタートいたしまして、市制１００周年記念事業はこの第３次総合計画と連動し、まさに甲府新時代の幕あけにふさわしい夢とロマン、感動ある記念事業といたしたいと思うわけでございます。

記念事業の内容等につきましては、市議会の御指導、市民の皆さんの幅広い御提言をいただきまして、基本構想案を策定し、これをもとに本年３月正式に事業構想を決定させていただいたところでございます。記念事業は現在１９項目を計画いたしておりますけれども、メイン事業でありますシティーホールにつきましては総合市民会館を庁舎に先行いたしまして、ただいま建設地の地質調査、また遺跡の発掘調査を進めておるところでございます。

また建設市民委員会の皆様からは、去る６月２８日施設内容についての御提言をいただいたところでございまして、今後基本計画の策定等にできるだけ早く工事着手ができるよう努力をしてまいります。甲府博覧会につきましては、過日県当局の御配慮によりまして、会場を小瀬スポーツ公園の内久根駐車場と決定をいたしました。来年９月中旬から１１月中旬にかけまして、夢・心・ときめく未来のテーマのもとに甲府商工会議所と共催で開催をしてまいりたいと存じております。

そのほか既に幾つかの記念事業に着手をいたしております。７月２日には１００周年記念事業実行委員会を設置をいたしましたので、今後はさらに議会の全面的な御協力をいただきながら、市民と一体となって進めてまいりたいと存じます。１００周年記念事業は本市の一大事業であります。職員も一丸となって取り組んでまいる所存でありますので、どうかよろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。

次に、秩父多摩国立公園の名称変更についてのお尋ねでございますが、お説のとおり秩父多摩国立公園は総面積のうち４３％が山梨県分であります。こうした状況にもかかわらず、この公園の名称が秩父多摩は一般的に埼玉県、東京都を連想するものでございまして、山梨県は区域に含まれていないように受けとめられておるところでございます。

御岳昇仙峡を抱える本市といたしましては、まことに不本意であるわけでございます。過日秩父多摩国立公園名称変更推進協議会を設立いたしましたので、地元関係市町村、観光協会等と連携を図りながら地域にふさわしい名称に変更されるよう一丸となって国へ働きかけてまいりますので、市議会といたしましても格別の御理解と御協力をお願いをいたしたいと思います。

　それで、この協議会の中で一応の名称変更の案といたしましては、いろいろとその案がございましたが、甲信秩父多摩国立公園とこのようにその名称変更したらどうかということが一応の案として決定がされておるところでございますが、なお多くの県民、市民の中になおよい案というものがあるとするならば、これらを取り上げて中央へ陳情していこうと、要請をしていこうと、このような考え方でございますので御理解を賜りたいと思います。

　次に県費補助金の確保につきましての今後の対策と見通しについてのお尋ねでございますが、下水道事業に対するこの県費補助につきましては、毎年度対県要望事項として働きかけを行っているところでございます。長年の懸案事項でございます。機会あるごとに県に強く要望しているところでございますけれども、まだこの結論を得るに至っておりません。流域下水道への県の対応等の整合性の面からも早期に解決をすべき問題であると考えておりますので、なおねばり強く要望してまいる所存でございます。どうか御協力を賜りますようお願いを申し上げましてお答えにさせていただきます。

他の御質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇経済部長（小野貞良君）　

観光対策につきましてお答えを申し上げます。

お説にもございましたように、ＮＨＫ大河ドラマ『武田信玄』の放映によりまして、高まってきております本市への観光ブームをでき得る限り持続性のあるものとするように諸対策を講じてまいるとともに、第３次総合計画に基づきまして、長期的展望に立った観光行政の推進に努めてまいりたいと存じます。

当面する観光対策といたしましては、奥御岳と昇仙峡、荒川ダムを中心とした北部山岳地域の広域的な観光ルートの整備を初めとして、湯村温泉ボーリング調査、湯村山ののろし台の設置、案内板、駐車場、公衆便所等観光施設の整備を図りながら、本市の伝統工芸品や特産品の紹介など新しい観光資源の開発にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）　

お答えいたします。

国母地区内の善光寺敷島線の考え方についての御質問でございますが、国母地区内を通過いたします善光寺敷島線は、その通過区域に集団農地があるために、組合施行による区画整理事業を積極的に啓蒙、推進いたしまして、面的な整備をしてまいりたいというように考えております。

また事業実施年度につきましては、地域関係者等の協力を得まして、面的整備の意向が決まり次第実施したいと考えておりますが、昭和６４年度に国道３５８号線、通称新々平和通りと呼ばれておりますが、この国道から新平和橋間が完成されますので、３次総合計画の中では並行して昭和６４年度より一部調査に着手する計画でございますので、理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

〇下水道部長（風見嘉吉君）

お答えいたします。

大国小学校の開校時期と四分川の改修計画でございますが、既に県においては年次的に改修が進められております。未改修部分の大国小学校の東側から荒川の分岐点までの改修は、６３年度事業ですべて施行すると聞いていております。来年の開校に間に合うよう完成するよう県に対して要請をしてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

再質問はありませんか――堀口菊雄君。

〇堀口菊雄君

１点だけお尋ねをしておきたいと思います。

ただいま御答弁がございましたが、１００周年事業の博覧会等の問題でございますが、私が先般横浜市の調査を行ったことを参考にしていただいて、いろんな計画に関係する問題を、ここで慎重にひとつ当局で考えていただきたいと、こういうように思いますので、参考までにお聞き取りを願いたいと思います。

御承知のように、横浜市は来年は開港１３０周年、横浜市が来年は市制施行１００年ということで、４月の１日に横浜市は甲府より一足先に市制のいろんな諸行事が行われるわけでございますが、横浜市がちょうど開港の問題を含めて両様的な博覧会になろうと思うのですが、既に横浜市では博覧会を昭和１０年に第１回目をおやりになり、また昭和２４年に第２回目の博覧会の記念事業をやられたようでございます。

来年はちょうど３回日になろうかと思うんです。この全国で人口で申すならば３１３万都市、私が調査したところによりますと、５４年から６３年度までに約４３万人の人口増でございます。まさに及びもつかないくらいの活気都市の博覧会とも洋上を使っていわゆる大々的な計画がなされておるようでございます。甲府市の計画の大きな１つの計画でございますが、この博覧会にお寄せする甲府市の計画では約５０万人を予定しているということでございますが、横浜市は1，２５０万人のお客さんを予定をして計画がなされて、まさに本市と比較にならないくらいの大規模な計画でございます。

どうかその点を踏まえて慎重なひとつ計画をできるだけ充実をされるよう望むものでございますが、横浜は第１にシルクロードを目玉とし、また第２にはふるさと横浜というような１つの計画を持って、そんな計画を着々と進められておるようでございますが、先般ちょうど観光キャラバンも山梨県、あるいは長野、埼玉等の観光宣伝等も行って帰ったようでございますが、どうかその点についても横浜が先に大きな博覧会をして、人を寄せて、どっちかというとその後甲府市が３カ月おくれで博覧会が計画されて催されるわけでございますが、どうか当局におかれましては、せっかく原市長さんも５６年には横浜の市長さんとお会いをして、いろんな提携をこれからも密にしていこうという、いろんなお話し合いもあるようでございますが、どうかそういうものも参考にされて、ひとつ博覧会あるいは甲府市制１００周年が立派に成功されるよう、祈念を申し上げるわけでございます。

以上でございますが、何か御質問に対して決意のほどがありますれば、御答弁願いたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

博覧会に対する御質問でございますが、熱心の御研究の結果を御披瀝をいたぎきまして、ありがたいわけでございます。

私も横浜の細郷市長さんとは関東サミットというような名前で、関東の県庁所在地の市長が集まる機会がございまして、その都度１００周年の関東の都市が横浜、水戸そして甲府の３都市でございますので、いろいろとそのお話し合いはいたしておるところでございます。

そこで、横浜の博覧会開催が３回目ということでございますが、戦前を含めるともっと多いかもしれませんけれども、甲府市でも過去既に３回の博覧会を開催をいたしております。５０周年のときの博覧会、４回目でございましたが、これは戦時中でございまして、軍の方から抑えられた形で中止になったわけでございますけれども、３回開催をしている経験を踏まえております。しかしこれらの開催したのは、昭和１けた代に２回、そして大正年間に１回というようなことでございますので、今その開催の経験を持った方はございませんが、古老からこのようなこともいろいろと経験もお伺いをしておるところでございます。

そして入場者数の問題でございますが１，２５０万、そして甲府市が５０万を想定、こういうことでございますが、これを規模の相違、人口の規模ばかりでなくて財政規模も相違をいたしております。横浜市の場合数千億かけるといっております。これは御承知のとおり海に面しておりまして、神戸市がポートピアという形で一応の博覧会を成功をさせました。

今度の１００周年でもまた第２の人工の島をつくっての計画をいたしております。横浜も海に面しておるところから、同じように埋め立てをして、博覧会等を記念をしてこれらを開催をする。１００周年もさることながら、開港１３０周年の記念もあわせてやって、あとはその土地を売却をする。こういう計画だそうでございます。かかった費用は全部ペイするどころか若干金が余るというようなことも言われております。

海のあるところはうらやましいなと、このように感じておるところでございますけれども、甲府市がそれに倣ってこれをまねるといいますか、そのような方法を取るわけには、これは内陸県でございますのでできません。しかし、この市議会の議員さん方にも御協力を願って、都市の繁栄というものは商工業の発展というものにつながらなければ、この雇用も拡大をしないし、発展があり得ない。

こういうような見地から、その甲府市が開く博覧会というものは、将来甲府市が商工業も発展をする、または住みよい甲府市になる、市民生活も向上をする、雇用はますます拡大をするという、こういう形のものにつなげる博覧会にしていきたいと考えておりますので、ぜひひとつ御協力を賜り、また、いろいろな御経験の中から情報を御提供願い、お智恵を拝借を賜りたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長（千野　哮君）　

関連質問はありませんか。

暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時０２分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

次は市民クラブ　依田敏夫君。

依田敏夫君。

　　　　　　（依田敏夫君　登壇）

○依田敏夫君

　市民クラブを代表し、堀口議員に引き続き６月定例会の提出議案並びに市政一般について質問いたします。

　複雑多様化する行政需要と社会構造の変化、特に経済の低成長、対外経済摩擦の多発、貿易の自由化、急速に進む高齢化社会の到来など、数え上げても切りがありません。このような状況下で行政を取り巻く環境の変化に的確に対応し、積極かつ効率的な行政運営こそ要求される課題であります。原市長の公正・清潔な政治理念と昨今の新聞紙上をにぎわせております官公庁を取り巻く不祥事を他山の石として襟を正し、甲府市の未来像を描きながら行政執行に期待しながら問題数点に絞って質問をいたします。

第３次総合計画初年度の取り組みについてまずお伺いいたします。

第３次総合計画は先般基本構想を議決し、昭和７５年までの今世紀の総決算、本市の進むべき大綱が決定いたしました。「明日をひらく健康都市・甲府」の実現、平和で明るい近代的都市づくりの施策に市民は大きな期待を寄せるとともに、市民１人１人が協力して築き上げる熱意も感ずるものであります。主要事業として盛りだくさんの９７事業、約２，３００億円を投入するわけですが、実施初年度の計画は計画的に順詞に推移しておりますか、まずお伺いをいたします。

次に、税制改革の問題についてお尋ねをいたします。

税制改革、消費税の問題につきましては、先ほど武川議員も触れられておりますが、政府案の大綱は大筋において決定しているようです。具体的に細目不明の点もあり、今月中旬に予定される臨時国会の動向を十分注目しなければならないと考えております。住民税減税につきましては、喜ばしいことだと思います。その反面、地方行政としては厳しい対応が迫られるのではないかと思われます。一体政府税調の試算による本市の市税の影響額はどのくらいになるのか、お示し願いたいと思います。

また、これに伴う市財政の対応はどのように考えておられるのか、お考えをお尋ねいたします。

次に本年は第１回全国スポーツレクリエーション祭の主会場として、本市は目下プロジェクトチームによりその対応を図っており、先般実行委員会も発足をいたしました。今回の補正予算でも８，６００万円の要求がされておりますが、６１年国体開催の県補助金と比較しても、今回の県補助金が１，７８０万円とは少ないのではないかと思うわけでございます。この増額を積極的に行うよう強く要望するものであります。

それとともに、本市は本年度は交付税の不交付団体となりましたが、財政力指数は１．０６７と最低といえる指数であります。第１回全国スポーツレクリエーション祭のような新たな特殊財政需要として強力に働きかけて、特別交付税の確保を図る必要があると思いますが、市長の政治力に強く期待するものであります。さらに６２年度の決算見込みについても、お示し願いたいと思います。

次に、急傾斜地対策事業についてをお伺いをいたします。

空梅雨と思われました今年の梅雨期もこのところ連日のように、地方によっては大雨に見舞われてうっとうしい日が続いておりますが、テレビ報道では先般も九州地方の災害や長野の地すべり災害等報道されております。「災害は忘れたころにやってくる」と申され、日ごろの「備えあれば憂いなし」の心がけこそ大切であるとされておりますことは申すまでもありません。本市は昭和６０年から６１年にかけて我が会派の要望による自然環境アセスメントを実施し、有意義な指針を与えておりますが、このアセスメントの内容のＰＲを積極的に市民に行うべきであると考えるがどうでしょうか。

本市は３分の２が山付き地帯であり、この地形上災害についても十分なる行政上の配慮が必要であると思われるのであります。目下急傾斜地崩壊危険指定地域として既に昨年度をもって工事を終了した上積翠寺と、６５年までの計画として竹日向地区の防災施行をしております。市費の１０％投入が原則である一面、法律上の判断として諸種の私権の制限があるのは御承知のとおりであります。急傾斜地としてほかに指定地域が市内にこれ以外あるのか、お尋ねいたします。

　さて、ここでこの法律上の指定区域以外の本市の防災計画表にも記されている山崩れ、地すべり等発生警戒箇所の第１次指定は、要害山南外５カ所、第２次指定として草鹿沢地区外３４地区が指定されておりますが、これらの地区の土地所有者、占有者に対して、どのような保安措置をとっているのかお尋ねいたします。

行政執行の前提は、普遍性にあることが原則であります。個人の財産と公費支出の関連についてどのような目安を持っているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

　次に、甲府市北部山村地域の振興施策とリゾート構想についてお尋ねいたします。

　本市面積の６３％を占める北部山岳地域開発は、現在あらゆる面での本市発展の計画の目玉として議論されております。当地域は県下でも数少ない自然環境に恵まれた地域であります。特に豊かな歴史的文化的遺産、温かい人間関係、ゆとりある居住空間など山村地域特有なすぐれた魅力や特性を持っている地域であります。そして地域住民はこの特性を生かした施策の展開に限りない期待を寄せているのも事実であります。その地域を大別すると、

１、市街地から比較的近く、農耕地にも恵まれている千代田地域。

２、昇仙峡や能泉湖等観光が中心となる能泉・宮本地域。

３、本市の最北端秘境の里黒平町以北一帯。

の３地区に区分することができますが、いずれの地域も高度経済成長を契機として過疎化への道を直進してきたところであります。このためこの北部３地域の面靖は約９４平方キロですが、定住者は１，４００人と大幅に減少し、この人口の少なさが当地域の生活条件の厳しさと特殊性を象徴しております。

人口の割合０．７％から見れば、当地域の重みは極めて小さいものでありますが、山の都甲府はこの山村地域と平たん部の市街地が詞和し、一体となって甲府の持つ機能が発揮され、本市の個性が明らかになってこそ初めて意味をなすものであると考えるものであります。

　このような立場から２１世紀を展望し、北部山村地域の振興施策はどのような内容であるのかお伺いをいたします。

また、この振興施策とリゾート構想との関係はどのようになっているのか、その計画内容をお示しいただきたいと思います。

加えて、県の北西部高原リゾート構想の中での甲府市の位置づけと拠点施設は何であるのか、具体的にお答え願いたいと存じます。

　また、先ほど武川議員も触れられましたこの中には民間活力によるゴルフ場建設も計画されているようですが、市としてはこれにどのように対処するのか、それとともに地元住民も建設促進の要望もかなり強いと伺っておりますが、お考えをお尋ねいたします。

次に、土地利用計画についてお尋ねをいたします。

土地対策のあり方は積極的な都市計画と優良農地保全との整合性にあることだと思います。現在本市でも農業振興地域整備計画の総合見直しとともに、都市計画上での市町村計画の策定が急務となっております。今世紀最後の国土づくり、全国総合開発計画４全総は国土利用構造を東京中心の一極集中の産業及び人口集積を廃し、バランスのとれた多極分散型の国土づくりを目指しております。

１、東京圏への都市機能の過度の集中を是正し、均衡ある国土の発展を図る。

２、国際化時代に対応し、世界に開かれた国土を形成する。

３、安全でうるおいのある国土と豊かな地域環境を形成する。

としております。

しかしながら、急速な国際化、情報化による機能の集中、人口の集積はますます進んでおります。そのような背景の中で、首都圏を中心とした地価の高騰は著しく健全な都市づくりの方策に支障を来しておる現状であります。

そして何となく上すべりのまま東京の都市機能の分散論などが本格的に動き始めております。今後の土地対策の基本的方向の提言である新行革審土地対策検討委員会の報告では、土地の公共性、社会性を重視する中で土地の所有の責務と土地利用での公共福祉の優先を位置づけております。その上で地価対策を講じ、快適で機能性に富んだ都市づくりを進めることにあるとしております。しかしながら、土地の有効高度利用での都市計画の対応のおくれは、優良農地の乱開発やスプロール化など今後の都市計画の円滑な遂行を妨げていることが指摘されております。

　本市においても、先般の都市計画線引きの見直し、市街化農地の逆線引きの問題は、無計画の土地投機や駆け込み開発と今後に問題を残しております。現在の行政対応では、都市計画と農地保全は裏腹であり、その連携こそ土地利用の基本だと思います。就農者の高齢化、稲作の生産調整などで取り残されております市街化区域内農

地の有効利用こそ急務であります。

農地の宅地化を促す方策のみでは残存農地解消にはつながりません。市街化農地は都市の自然環境を保全し、生鮮作物の供給基地として都市住民のための健康と安全の貴重な都市空間であります。市街化調整区域見直しとともに保全する農地と宅地化する農地を明確に区分して、今後の都市計画に積極的に取り組み、２１世紀を展望した県都づくりこそ本市行政の課題だと思います。

今リニアモーターカーと中部横断自動車道実現への期待の中で、本市の持つ特性である美しい自然環境と立地上の優位性を生かし、隣接地方都市として大東京のエネルギーをどう活用するのか、今後の土地利用計画についてのお考えをお尋ねいたします。

次に、公園基地造成の計画についてお尋ねいたします。

本市のつつじが崎霊園は、昭和３０年より１０カ年計画で旧陸軍墓地を墓地対策事業として造成をされました。その後年次的に昭和４０年から５２年まで隣接農地を買収し造成され、現在２，０９８基の墳基地として市民に利用されております。そして、数年前の土砂崩れによる事故や基地内排水不備などの改良がなされ、整備が進んでおります。

また拡充につきましては、民間による基地供給の実態を配慮しながら、需要への対応を図られておりますが、現況につきましては市内寺院等の所有する墓地面積にも限度があり、その上高齢化や核家族化に伴い、市民ニーズが時代の趨勢の中で著しく変化し、旧来の風習にとらわれない無宗派の公共基地への希望が非常に多くなってきております。

つつじが崎霊園のような自然環境に恵まれた山懐の墓地需要が多く、造成を希望する声が次第に高まっております。そののような中で都市計画法の墓園地域に指定されている霊園東側隣接農地へのアプローチがなされたとお聞きしております。地元住民とのコンセンサスの問題もあり、どのような経過で進んでおりますか、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。

最後に、農業政策につきましては、市民生活の安全を保障するための最も重要な食糧安定供給を初め、土地問題でも述べましたが、地域社会の形成や国土自然環境の保全など健全な社会の発展に欠くことのできない産業としての施策であります。

足腰の強い農業を育成し、総合的な食糧自給力の強化を図り、次代を担う若者が生きがいを持って農業に携わることができるよう地域の総意を生かし、長期的な視点に立っての施策こそ必要です。水田農業確立対策を踏まえて、農業の体質の強化を図り、能率のよい近代化農業実現への当面する方策について当局のお考えをお伺いし、第１弾の質問を終わらせていただきます。

○副議長（鈴木豊後君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

依田議員の御質問にお答えいたします。

　第３次総合計画の推進または取り組みについてのお尋ねでございますが、市民の皆さん方の熱い期待を背負っての第３次総合計画でございますので、その施策の的確な遂行には十分に心してまいらなければならないと考えておるところでございます。本年度の主要事業の執行につきましては、進行管理制度の具体的な運用方針を定めたところでございまして、企画部と各部管理課とが常に協議をしながら総合調整を能動的に行いまして、事業の円滑な推進に努めてまいります。

　さらに９月までには市民の有識者によりまして、仮称ではございますが、総合計画推進委員会を設置をいたしまして、総合計画の進行管理と実施計画策定段階での政策形成へも市民の参画を求めていく考え方でございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、北部山村地域の振興施策と北西部高原リゾート構想についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、本市の北部山村計画の振興事業は第３次総合計画における重要な課題でございます。その振興策は自然との調和を基本といたしまして、北部山岳ルートの林道網を整備いたしますとともに、関連施設などの基盤整備を図ってまいりたいと考えております。

具体的には、北部三地域にまたがるところのメルヘン構想の各施設並びに森林総合利用施設、マウントピア黒平、桜の里づくり、帯那山高原牧場、堂の山青少年キャンプ場など、各施設の有機的な連携と潜在資源の掘り興しなど地域に密着をしたリゾート構想を推進をいたしまして、地域振興を図る考え方でございます。

さらにこの本市リゾート構想は県北部高原リゾート構想の整備地域に位置づけられておりまして、これらの具体的な事業とあわせて、ゴルフ場など民間活力を導入した拠点施設を含めたリゾート計画につきまして、県とも協議をしているところでございます。これらにかかわるところの土地利用、防災、事業主の施行能力等専門的な検討を進めるため今議会に調査費を提案をいたしておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

　次に、土地利用と関連をいたしましてリニアモーターカー、中部横断自動車道の建設等のお尋ねでございますが、御案内のとおり、リニアモーターカーによる中央新幹線建設及び中部横断自動車道建設の実現は、甲府市にとりまして新たな経済圏を創出をし、産業、情報、通信等の集積を促し、飛躍的に発展につながることは必然的でございます。このような背景を踏まえまして、御指摘のように東京の隣接地、地方都市としての土地利用を図るべく国土利用計画を基調とする県計画を基本といたしまして、第３次甲府市総合計画の基本構想に即した市町村計画を本年度より３ヵ年計画にて策定すべく作業を進めておるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

企画部関係の３点についてお答えを申し上げます。

第１点目の税政改革に伴う市税の影響額とその財政の対応についての御質問でございますけれども、税制改革によります本市の税収の影響額につきましては、電気、ガス、木材引取税の消費税への吸収による減収が約７億５，０００万と見込まれます。

たばこ消費税の減収が約４，０００万、法人市民税の減収約２億５，０００万、個人市民税の減収約５億５，０００万でありまして、市税全体の減収は１５億９，０００万が現時点で見込まれるところであります。これに新たに創設が予定されておるところの消費税の譲与税を、本市の財政規模等により推計いたしますと、約８億２，０００万円から１０億９，０００万が見込まれますので、その差し引き約５億から８億円の歳入減が予想されるところであります。

こういうふうな実態になりました場合に、行財政運営の効率化と近代化をさらに進めてまいらなければならないだろうと、こういうふうに考えておるところであります。

全国スポーツレクリエーション祭にかかわる県費補助の増額及び御指摘にございました特殊財政事情等に対する特別交付税につきましては、引き続き県との折衝を重ね努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

６２年度の決算見込みについての御質問でございますけれども、現在数字は確定しておりませんが、まず一般会計について御説明を申し上げますと、歳入総額４４７億４，０００万円に対しまして、歳出総額４３３億９，０００万円でありますので、差し引き１３億５，０００万円となるわけでありますけれども、翌年度への繰り越し財源４億８，０００万円を差し引きますと、実質収支は８億７，０００万の黒字となりもした。６１年度と対比いたしまして単年度収支におきましても７，０００万の黒字が見込まれる次第であります。国民保険事業会計におきましては、歳入、歳出差し引きまして１億９，６００万円の黒字が見込まれます。

　また、このほかの特別会計におきましても、収支差引額が黒字または収支が増額となる見込みであります。さらに４つの企業会計におきましてもそれぞれ収益勘定において黒字決算となる見込みであります。

第３点目の環境アセスメント調査についての御質問でございますけれども、本市が昭和６０年、６１年度の両年にわたりまして実施いたしました自然環境総合調査につきましては、第３次総合計画策定に当たっての基本資料といたしまして、また各種計画や施策推進に際し、人間と自然の調和のとれた都市づくりを進めるために作成したものであります。

内容は御案内のとおり土地条件、治水環境、地下水環境、植物環境、動物環境、生活環境等多岐にわたっておる内容でございまして、今後の事業執行についての重要な資料となるものであります。既に北部山岳地域のリゾート計画や北部山岳ルート林道整備を初め各種事業に活用しておるところでございまして、なおこの調査報告書をもとに小中学校の副読本を作成するなど積極的に市民への周知と活用を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

　以上でございます。

〇総務部長（窪田　�｡君）　

急傾斜地の危険区域につきまして数点お答え申し上げます。

　第１点の急傾斜地の危険区域の指定が現在２カ所あるが、他に指定の区域はあるかということでございますけれども、急傾斜地対策につきましては、基本的には急傾斜地法によりまして、災害から市民の生命を保護するための急傾斜地の崩壊を防止することが目的でございますけれども、この法律に基づきまして現在県によりまして、上積翠寺地内の一部と竹日向地内の一部の２カ所が指定をされております。また新たな区域の指定につきましては、県とも協議をいたしまして、現在和田地内と愛宕町地内の２カ所につきまして、地域住民に説明会を実施をしているところであります。

　２点目でございますけれども、山崩れ、地すべり等の警戒箇所の安全措置につきましてでございますけれども、甲府市地域防災計画書には御指摘の警戒箇所４１カ所を掲載いたしておりまして、このような場所につきましては所管の担当部によりまして、平常のパトロール、点検業務などを行うとともに、１４カ所につきましては、毎年関係部局による合同調査を行っております。

また一方では関係機関と協力いたしまして、治山治水事業の推進を図っているところでございます。今後におきましても有志防災組織、消防団、その他地元関係者との連携をとりまして安全の確保を図っていく所存であります。

　３点目の工事にかかわる受益者の負担金の公費の関係でございますけれども、急傾斜地崩壊防止工事につきましては、県が事業主体でありますので、受益者負担も県が徴収いたしております。その額は事業費に対しまして公共施設に関連する事業は１０％、その他の事業は２０％でございまして、地財法によりまして、２７条の規定によりまして、市が負担をしております。この負担につきましては、急傾斜地法の目的から全国各県におきましても受益市町村が負担をしているという状況でございます。御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇経済部長（小野貞良君）　

農業問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。

米の需給均衡を前提といたしました水田農業確立対策事業につきましては、水田農業の生産構造を転換をし、その体質強化を図ることといたしております。本市の場合耕地面積の約４２％が水田でございまして、このうち昨年実績で申しますと１６４．５ヘクタールが野菜、果樹等への転作が行われておりまして、趣旨に沿った誘導へ一定の方向づけがされていると考えております。

しかし土地利用も含めました農政の基本は、お尋ねのとおり国政に負うところが多うございまして、それらの動向も見きわめる必要がございますが、当面する対応といたしましては、ナス、トウモロコシを主体といたしました振興作物及び洋菜類等への転換と飼料作物の増殖による畜産農家への供給を柱といたしまして、さらに市街化区域の水田活用による市民農園の開設などに取り組んでまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、農畜産物の輸入問題という大きな課題もございますので、お説の点も踏まえまして関係者の理解と協力のもとに事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。

○都市開発部長部長（小野明英君）　

お答え申し上げます。

公園基地の造成計画につきましての御質問でございますが、現在具体的には地元折衝を行ってはおりませんが、第３次総合計画の中の前期計画に造成整備が見込まれておりますので、その対応につきまして早期に考慮したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（鈴木豊後君）　

再質問はありませんか。

　依田敏夫君。

〇依田敏夫君　

一定の御答弁をいただいたわけでございますが、特に環境アセスメントの問題につきましては、国のレベルの中でも法制化の法案が廃案になったというような経過があるわけでございます。しかしながら、この環境アセスメントはやはり土地を把握しながら都市計画を本当に重要視しながら進める上には重要な調査ではなかろうかと思うわけでございます。

よその自治体におきましても独自でこのアセスメントの法案を設定をしているようでございますが、この運用面にも非常に問題があるわけでございますが、今後本市でもこのような法制化への方向づけがなされるかどうか、その点をお伺いをしたいわけでございます。

　それから農業問題につきましては、国際レベルの中でも農業の保護政策が論議をされておりますし、また米需給均衡化緊急対策などでもせんべいの消費あるいは米のおかゆの消費等、農民にいろいろ押しつけておる問題もあるわけでございますが、やはりこれも甲府市独自で何かうまい方法がないではなかろうかというような考えも持っておるわけでございますが、この点は国政レベルでの決定でございますので、要望だけにしておきますが、このアセスメントの問題をいま一度お伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

環境保全の問題についての再度の御質問でございますけれども、御案内のとおり、５９年８月２８日に閣議決定されました環境影響評価の実施について、これに基づきまして各省庁で具体的な内容についての基準が制定されておるところであります。本市におきましても、甲府市環境保全基本条例及び甲府市公害防止条例がありますが、これらの基準や条例等に準拠して、環境保全につきましても今後さらに精査内容検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。

○副議長（鈴木豊後君）　

依田敏夫君よろしいでしょうか。

　　　　　　（依田敏夫君「了解」と呼ぶ）

○副議長（鈴木豊後君）　

お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって廷会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時４０分　延会