昭和６３年６月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和６３年７月５日　（火）　午後１時

第　１　　議案第５０号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第８号））

第　２　　議案第５１号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市病院事業会計

　　　　　　　　　　　　　補正予算（第３号）

第　３　　議案第５２号　　専決処分について（昭和６３年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第１号））

第　４　　議案第５３号　　専決処分について（昭和６３年度甲府市老人保健事業

　　　　　　　　　　　　　特別会計補正予（第１号））

第　５　　議案第５４号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　　　る条例制定について）

第　６　　議案第５５号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　７　　議案第５６号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　号）

第　８　　議案第５７号　　昭和６３年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

事　９　　議案第５８号　　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補債

　　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第１０　　議案第５９号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第１１　　議案第６０号　　甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第１２　　議案第６１号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１３　　議案第６２号　　甲府市特別土地保有税審議会条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第１４　　議案第６３号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

　　　　　　　　　　　　　例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　について

第１５　　議案第６４号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１６　　議案第６５号　　甲府市青少年キャンプ場条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第１７　　議案第６６号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１８　　議案第６７号　　甲府市消防団員等公務災書補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第１９　　議案第６８号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する

条例制定について

第２０　　議案第６９号　　甲府市工場設置奨励条例制定について

第２１　　議案第７０号　　甲府市高度技術工業開発促進のための固定資産税の不

　　　　　　　　　　　　　均一課税に関する条例制定について

第２２　　議案第７１号　　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しに

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２３　　議案第７２号　　市道路線の廃止について（横沢町横線）

第２４　　議案第７３号　　市道路線の認定について（向町７号線外１路線）

第２５　　議案第７４号　　市道路線の認定について（西下条８号線）

第２６　　議案第７５号　　市道路線の認定について（善光寺住宅１号線）

第２７　　議案第７６号　　市道路線の認定について（大国１号線）

第２８　　議案第７７号　　市道路線の認定について（国母昭和線）

第２９　　議案第７８号　　市道路線の認定について（朝日塩部線）

第３０　　議案第７９号　　市道路線の変更認定について（彩火橋西線）

第３１　　議案第８０号　　市道路線の変更認定について（大津南北１号線）

第３２　　議案第８１号　　市道路線の変更認定について（大津南北３号線）

第３３　　議案第８２号　　請負契約の締結について（住吉汚水中継ポンプ場築造

　　　　　　　　　　　　　工事その１）

第３４　　議案第８３号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第１工区）

第３５　　議案第８４号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第２工区）

第３６　　議案第８５号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第３工区）

第３７　　議案第８６号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工事第

　　　　　　　　　　　　　２工区）

第３８　　議案第８７号　　請負契約の締結について（市立大国小学校新設（建設

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第１工区））

第３９　　議案第８８号　　請負契約の締結について（市立大国小学校新設（建設

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第２工区））

第４０　　議案第８９号　　請負契約の締結について（市立大国小学校屋内運動場

　　　　　　　　　　　　　新築（建設主体）工事）

第４１　　議案第９０号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第４２　　市政一般について質問

（出席議員）

３４名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　鈴木豊後君は一身上の都合により、早川武男君は病気のため、神宮寺収入役は公務のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

日程第１から日程第４１まで４１案及び日程第４２　市政一般についてを　一括議題といたします。

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に市民クラブ　宮川章司君。

宮川章司君。

　　　　　　（宮川章司君　登壇）

○宮川章司君

　私は市民クラブを代表いたしまして、６月の定例議会に出されました議案並びに市政一般について御質問いたします。

既に市民クラブの堀口議員、依田議員から質問がなされている事項について若干重複する部分があろうかと思いますが、可能な限り避けながら御質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

　市長並びに当局におかれましては、種々御理解いただき的確な御答弁をいただきたいと思います。

　第３次総合計画は昨年の１２月定例議会並びに本年３月の定例議会におきまして、甲府市の２１世紀に向けての基本構想並びに具体的計画を策定し、本年４月よりスタートしたのであります。当計画につきましては、３月定例議会におきまして各議員から建設的な多くの意見が出され、よりよき計画として成立したのであります。

したがって今回またこの計画について論議を再燃するつもりはございませんが、この計画が２１世紀に向けてより的確なしかも市民のためになるような実現するために、幾つかの点について御質問をいたしたいと思います。

第１に、第３次総合計画において組織の基本的な考えとして、企画政策機能と調整機能を充実、教化し、これをあわせ持ったゼネラルスタッフを確立させ、行政が長期的かつ経営的視点に立って総合的に運営するということがあります。

３月定例議会おいて、我が市民クラブの福島議員がこの点について市民の立場から御質問と御意見を述べているところであるますが、２、３私の考えを述べ、市長並びに関係部長の御意見をお伺いしたいと思います。

　市長は、３月定例議会で第３次総合計画を推進するために行政運営については社会経済情勢の変化に伴う市民需要に対応し、活力ある地域社会を形成するための簡素で機能的なかつ効率的な行政執行体制で臨む、それが必要であるということを述べておるわけでございます。

昭和６３年度は自主的行財政の大網に基づいてスクラップ・アンド・ビルドを基本に組織機構の整備を行ったことは、まことに当を得たものであります。しかも多様化、高度化する市民のニーズに対応する組織であると思います。

私はより充実した組織並びに業務の効率化を図るために、昨年の９月議会において幾つかの御意見を述べているところでありますが、今回は絞りまして、特に２点の点について申し上げてみたいと思います。

　第１は、土地の有効利用と確実な用地確保のために総合的な視点に立った計画立案が専門的にできるような機構あるいは運用体系があるかどうかであります。確かに各部局が計画する施策を推進するためにそれぞれの部局が全力尽くして、その実現のために行っているのが実態であります。

これからの行政は各部局がより連携をとり、市民のニーズにこたえるべく的確な行政執行を図ることが大切であり、特に土地利用計画については各部局の政策を網羅した総合的な土地利用計画がなされなければならないと思いますし、またその組織が必要ではないかと思います。

　最近における土地の高騰含めまして、大変土地の取得については難しさをはらんでいるわけでございます。各市の当局の大変立派な努力を行っているところでございますが、まだまだその土地の利用計画につきまして、完全に政策を遂行するための確保というのがスムーズに行ってないのが実態でございます。

そういう意味合いで、ぜひひとつ土地の確保について各部局を網羅した総合的な担当する組織が必要であろうと思っておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。

　２点は、行政機関といえども経営の効率と無縁のものであり得ません。行政経営に民間的企業的経営感覚の導入が要請されるところでございます。したがって、それぞれの財政力指数、経常収支の比率などから財政の健全化を図る合理的指標を設定し、経営努力を行うことが大切であろうかと思います。そこで、幾つかのその対策はあるわけでございますけれども、特に２つに絞ってお伺いをしていきたいと思います。

　その第１点は、民間の意識を導入した業務の効率化、並びに教育の徹底を図ることだと思います。甲府市はそのことについての先進的な感覚をお待ちになっているかと思いますけれども、まだまだその民間における意識の導入という点につきましては、努力する必要があろうかというふうに思っている次第でございます。

　第２点は、職員の行政能力を向上させるために職員研修が行われているわけでございますけれども、そういう意味合いで特に参考となるような企業の業務の運営、そういったものをぜひひとつ計画の中に入れて業務運営の効率化を図るための勉強をしていただきたいということでございます。したがって、この点について今後の研修計画の中に積極的に取り入れる意思があるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

　第２に、土地利用と人口増加政策について質問をしたいと思います。３月の定例議会において川名議員が人口対策について質問をしておりますが、当局は答弁の中で１つとして市街化区域内の残存農地の開発、２つとして市街化調整区域内にニュータウンの建設、３つとして地域特別供給賃貸住宅制度の導入、４つとして民間開発による宅地の供給促進、こういったものを挙げているわけでありますが、近年の本市の人口を見ますと、昭和６２年１２月２０万６４０人、本年１月１９万９，９６５人、３月が２０万１９２人、４月が１９万９，３０２人、６月が１９万９，９６５人となっております。２０万台を境に行ったり来たりというのが今の実態ではないかと思います。

当局は昭和７５年甲府市の人口を２２万８，８００というふうに見込んで総合計画が立てられておるわけでございます。６月の人口より見まして、１３年間に２万８，８３５人を増加をさせたい、目標としたいということであります。

現状から見ますと、目標達成は極めて厳しいものがあるんではないかと思います。私は人口増加対策について３月定例議会で多くの意見が出されておるわけでございますが、細かい対策はここでは申し上げませんが、今進めている対策をやはりダイナミックに早く進めること以外にないというふうに考えておるわけでございます。

すなわち市街化区域内における残存農地の開発、市街化調整区域の積極的な宅地化のために民間の組合施行によるところの開発、土地開発公社によるところの開発というふうなところの努力というものも大事だと思いますけれども、市長は３月の定例議会の中で、これらの宅地の確保、そういった点についても見解を述べておりますけれども、人口対策は総合計画年次の前段においてやはり完了しなければ、その効果というのは十分にあらわれませんし、目標達成はできないのではないでしょうか。

３月議会で市長は工場誘致に伴う住宅対策について、宅地供給の手法などを研究する研究会を庁内に設けて、具体策を検討すると答弁がなされております。現状設置されたのかどうか、あわせて市長並びに関係部長にお伺いしたいと思うのであります。

　第３に、昨日も依田議員より質問がなされましたが、今大きな問題なっております新型間接税、いわゆる消費税を柱とする税制改革で、地方自治体の税制が大きな影響を受けることが想定されるとマスコミ等でも報道をされておりますし、また国民の各界各層の中で当面最大の国内課題となっておるのも事実でございます。私はここでこの税制改革の是非については論議するつもりはありませんが、大変関心を持ち、心配している１人であります。

６月２７日の大蔵、自治大臣との閣僚折衝の合意、２８日の内閣での大綱の決定がなされておるわけでございます。税制改革に伴う地方自治体の地方交付税の減収、補てん策について政府の合意がなされているのであります。

その内容は、消費税の５分の１を消費譲与税として地方自治体に配分する、消費税を地方交付税の対象税目として、消費税の残り５分の４の２４％を地方交付税とするということで一致いたしておるのであります。消費税の導入に伴う地方交付税の減収分の７２．９％に当たる２兆１，３００億円を補てんすることになったと試算をされております。

この配分案でいきますと、当甲府市において個人住民税、法人住民税、同事業税、電気税の廃止など現行税収の調整分、地方交付税の減収分などを見た場合、現行税制と税制改革による税収について、昨日の答弁によりますと、甲府市が８億から５億のマイナスとのことでございます。

特に本市は今年度より地方交付税の不交付団体となっておりますし、補てん額については少額にとどまることが予想されます。この点についての御見解と、現時点における第３次総合計画の財政計画にどのような影響があるのか、また事業推進に当たりどのような対応を財政面からしていかなければならないか、あえて市長並びに関係部長に御質問をいたしたいと思います。

　第４に、総合市民会館建設に伴う検討経過についてお伺いをいたします。

　３月定例議会で建設を決定いたしました総合市民会館については、市長以下関係者が一丸となって立派な会館建設をするために努力している姿に敬意を表するものでございます。現在どのような検討がなされているのか、具体的に御説明をお願いいたしたいと思うであります。

３月定例議会において当市民クラブの福島議員より甲府市の財産管理について質問を行っております。当局の答弁として昭和４７年度末登記物件１１５筆、９，７４２坪、現在２１筆、３，２９４坪に整理したとの報告がありました。この努力は多とするところでございます。

　また、過日新聞報道されました甲府商業跡地内に国有地があるというようなことが報道をされておるわけでございます。その内容の説明と経過についてもあわせてお願いを申し上げたいと思います。

次に、１００周年記念事業関係についてお伺いいたします。

既にこの点についても堀口、依田両議員より御質問がなされておりますので、しかも適切な答弁がなされております。３月定例議会でも論議がなされておりますことでございますし、重複は避けたいと思いますが、１００周年記念事業を成功させるための市長の決意について、再度お伺いいたします。

　１００周年事業は総合市民会館の建設、甲府讃歌の制作、博覧会、記念映画の制作、文化振興基金の創設、記念文庫、市民栄誉賞創設等多彩の計画が実行に移されようといたしておりますが、大切なことは市民一人一人が、また各界各層が本当に「甲府が大好き」という認識を持つかどうか。

また持つような行政がふだんから必要ではないかというふうに考えています。３月議会で市長は、第３次総合計画の推進に当たっては、住民が直接みずからの地域計画に参加し、その声が事業計画に反映できるようにすること。

そのため市民参加行政の展開を目指して、広聴、広報機能の充実、強化をし、行政が市民と一体となって市民参加行政システムの構築を進めるというふうな答弁がなされております。全くそのとおりだと思います。現代社会は多様化時代であります。市民一人一人がそれぞれの立場で「甲府大好き」になるような行政のあり方についての見解と、現時点における１００周年記念事業を成功させるための決意をお伺いしたいと思います。

　なお、昨日博覧会の会場を小瀬スポーツ公園の隣接地で開催するとの御答弁がありましたが、５０万人の延べ入場人員を目指しているわけでございますし、１日の入場者の数も相当に上ろうかと思います。１点だけその駐車場対策について、どのような対応がなされているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

　次に、ごみ処理場の建設のあり方についてお伺いいたします。

　ごみ処理場の建設については、具体的に議会において種々論議がなされているところであります。年々ごみ処理量は増して、早期に具体的な建設のための作業に入らなければならないと思います。ごみ処理は１日たりともストップすることはできません。

このような状況の中で地域住民の御理解を得て早期に建設するためには、どういう方策をしなければならないか。従来の対応の仕方から発想を大きく転換しなければならないと思うのでございます。

　１つには、ごみ処理場の立地においては当時の現況を見るとき、農業地域かそれに近い場所かと考えられます。これらの地域は市街地に比べいろいろな面で生活環境がおくれているのでございますし、また悪い部分もあるわけでございます。

それに加え、昨今の農業経営の厳しい中ではほとんどが兼業農家であります。早く市街化調整区域から市街化区域指定に見直しをされたいとの要望も強まっている現況であります。

　２つには、ごみ処理場については市民全体の問題でありながら、立地地域の住民に比べると関心がどうしても薄いのではないでしょうか。もっと市街地の住民は立地について関心を持つべきではないでしょうか。一番ごみを出しているのは市街化地域の住民であります。

　そこで提案がございます。市当局は立地しようとする地域については、従来のように環境整備として道路整備など条件的対策ではなく、その地域全体をどうして住みよい環境にしていくのか。全体のビジョンを示し、その一環としてごみ処理場の立地を図る必要があるのではないでしょうか。

また、市街地住民の代表も立地地域住民と一体となった話し合いも必要ではないかと思います。つまりごみ処理場建設有き地域整備ではなく、立地地域開発有きごみ処理場建設の発想が必要ではないかと思うのであります。

この計画をなし遂げるには１年や２年ではできませんが、何年か先にはその地域の住民がその計画実現するために夢を持つようなことが必要ではないかと思いますし、年次計画をそういう意味で示すべきではないかと思うのでございます。まず、市長並びに市の当局の見解を聞きたいと思うのでございます。

　次に、甲府工業高校の移転の問題についてお伺いいたします。

私は昨年９月定例議会において、市長に対し甲府市都市計画街路事業にかかる甲府工業高校への影響について意見を述べ、甲府市川田地区への移転をするよう質問いたしたのであります。

市長は答弁の中で、移転する場合は県立移管の経過もあり、市内に残留するものと考えられるとの発言があり、さら１２月の定例議会においても細田議員が川田地区への移転要請を行っているところであります。

現在県段階における甲府工業校地問題タイムスケジュールによりますと、６３年度前後において甲府市との協議、学校関係者との協議を行い、県教委の意思決定がなされると伺っておるわけであります。現在地残留か、移転かいずれにいたしましても、甲府市と大きくかかわりを持っている問題であります。県教委と甲府市との話し合いを進める必要に迫られていると思います。

現時点における甲府市と県教委との話し合いについて、市長並びに当局の御説明をお願いすると同時に、この問題全般について改めて基本的にどう考えているのかお伺いをしたいと思います。

次に、サイエンスパークの建設に対する甲府市としての対応について、お伺いいたします。

甲府地域テクノポリスのシンボル拠点として、また研究開発型企業立地や先端技術の移転交流を促進する研究開発、技術交流の総合拠点として、さらに母都市甲府市の機能強化の拠点として産・学・住の連携を図る中で、サイエンスパークを整備することとなっております。したがって、このサイエンスパークが県の建設計画に従ってスムーズに進行することが大切であります。

　すなわち県立工業技術センター、職業訓練施設、テクノプラザ、コミュニケーションビル、研究開発エリア、未来科学館などの設置が計画どおり完成するということであります。そのことが計画どおり進まないと、甲府地区テクノポリス構想そのものが完成できないのでございます。

母都市甲府市の果たす役割は極めて高いものがあります。そこで現在甲府市大津地区にその拠点を建設するために、県が地権者と用地取得交渉を進めているわけでありますが、聞くところによりますと難航しているということであります。現状どのような対応を当市として行っているのか、お伺いをいたしたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　宮川議員の質問にお答えいたします。

　業務の効率化と教育研修のあり方等についてのお尋ねでございますが、行政組織がその本来の行政目的に向けてその機能を十二分に発揮できるようにするためには、何といってもその組織を構成しているところの構成員である職員の資質、能力の開発が極めて重要不可欠な要件であることは言うまでもございません。

特に近年の複雑多様化が一段と進展をし、自治体を取り巻く環境も厳しいものがあるわけでございます。民間企業においても国際競争、企業間競争等によりまして、従業員の能力開発の施策が大きく取り上げられまして、教育のための投資も積極的に行われていることも承知をいたしております。

本市も２１世紀に向けて新しい町づくりを行うための第３次総合計画を確実に実現するためには、行政運営に携わる職員の１人１人の資質と意識にかかわっておるわけでございます。今後研修の場を通じまして、個々の職員の持てる能力の開発と同時に、変革の時代に柔軟に対応し得る教育研修と企業的研修も導入しながら、積極的に

行ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、土地利用にかかわるところの業務の充実等のお尋ねでございますが、土地利用にかかわる業務はこれからいよいよなおざりにはできない大きな分野であるわけでございます。御指摘にありました点も踏まえまして、今後とも適切な対応を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、人口増加対策についてのお尋ねでございますが、昨年来の本市人口につきましては、御指摘のとおり、２０万人の線を境に徽妙に増減をしておるのが現状でございます。このことは周辺町村の地価と甲府市の地価の格差、自動車の普及によりますところの社会活動圏域並びに経済圏域の拡大が、周辺町村への人口流出となってあらわれているものと思っているところでございます。

そこで他市町村との格差の問題を、良好な住宅環境を整備することによりまして解決していくためにも、秩序ある開発が必要となってくるわけでございます。したがいまして、人口増加対策と密接な関係のある土地利用計画を策定をいたしまして、目標人口の達成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

なお、住宅供給の研究につきましては、この土地利用計画策定のために設置をするところの庁内検討会の中で具体的な宅地供給の手法を研究してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、１００周年記念事業を成功させるために現時点におけるところの状況またはその決意に対しましてのお尋ねでございますが、市制１００周年記念の事業につきましては、１世紀に一度という幸運にもめぐり会える１００周年という節目を背景に、現在に生きる２０万市民の共有の事業でございます。

次代へ夢をつなぐ２０万市民にとって大事業であると認識をいたしております。しかしながら、市制１００周年は１年後に迫っておりまして、相当なピッチを上げて取り組みをしていかなければならないわけでございます。私といたしましても、１００周年記念事業成功に導いていくために、職員とともに一丸となって全精力を傾注をして最善を尽くす所存でございます。

市制１００周年記念事業の成功はすなわち記念事業のメーンテーマでありますところの「きのうも　きょうも　あしたも　甲府大好き」の具現化でありますので、２１世紀へのまちづくりの精神につながっているものと信じておるところでございます。

次に、甲府工業高校の移転問題の現状と基本的な市の考え方につきましてお尋ねでございますが、都市計画道路の愛宕町下条線は事業認可申請に先立ちまして、地元説明会を終えて、現在測量を行っております。県に対しましては、５月２３日県知事と県教育長に文書で協力要請をいたしたところでございます。

県教育委員会では今後の対応につきましては、慎重に検討をして決定してまいりたい、このような御意向のようでございます。基本的な市の考え方につきましては、甲府工業高校の存地移転につきましては、県が施行者として方向づけを行うものでございますけれども、移転せざるを得ない場合は同校の県立移管の経過から市内に建設されるよう、県に対しまして強力に要請をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、サイエンスパークの建設への対応についてのお尋ねでございますが、サイエンスパーク建設につきましては、工業技術センターと中小企業人材開発センター及びリサーチコアを一体的に整備し、より一層効率あるサイエンスパークとするため、南部工業団地、大津地区及び東側の隣接地に建設する計画をもって、現在地権者と地元自治会等の協力をいただくよう、県・市一体となって折衝に当たりまして、努力をしているところでございます。

御理解と御協力を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（澤田良太郎君）

　税制改革に伴う税収の影響と地方交付税の不交付団体の場合の財源補てんについての御質問にお答えをいたします。

　税収の影響につきましては、昨日依田議員さんにもお答えをいたしましたが、減税額とその減税額を補てんする財源、すなわち自治省で考えております譲与税の額との間にマイナスの要因が予測されます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、地方交付税との関係につきましての財源補てんにつきましては、基準財政収入額が基準財政需要額を超過する額の中での財源補てんとなることが試算されますので、今回国が計画しております消費税の地方交付税への配分にかかわる財源補てんは、本市にとりましては非常に厳しいものと受けとめておる現状であります。

さらに財政運営への対応についての御質問がございましたけれども、こういうふうな非常に厳しい財政環境下を予測いたしました場合に、今日まで進めてまいりまして事務事業等の見直しをさらに進めまして、経常経費の効率化を進めながら健全財政の運営にさらに意を注いでまいりたいと、こんなふうに考えております。

以上でございます。

○総務部長（窪田　�｡君）

　甲府商業跡地の国有地につきまして、若干経過を含めまして御説明をいたします。

明治３３年市立甲府商業高等学校が設立、認可をされまして、以来学校用地といたしまして、明治３５年約９，１００平方メートル、大正になりまして約８，６００平方メートルをそれぞれ買収をいたしました。なお戦後に至りまして、逐次拡張いたしまして現在に至ったわけでございます。

昭和５２年甲府商業高等学校が市内の上今井町に移転をいたしましたので、跡地調査の過程の中で国有導水路約１，１７５平方メートルでございますけれども、約３００坪強になりますけれども、用地が含まれ、包含されておりました。以後甲府商業跡地は既存施設を活用いたしまして、社会体育等市民のスポーツ振興の場といたしまして開放いたしております。

ごのたび総合市民会館建設のためこの処理につきまして、国、県と協議を行い、用途廃止の申請をすることになりまして、会館建設には支障のないよう申請書類を調整しておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

　以上です。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　ごみ処理施設建設のあり方についてお答え申し上げます。

　ごみ処理施設の建設につきましては、現在建設場所の決定に向けて資料の収集や調査を行い、地元対応に取り組んでいるところであります。施設の建設に当たりましては、公害を発生しない、また地域要望を尊重する開放施設等の併設により市民の親しみやすい近代的な施設を建設する計画であります。

御指摘にもございますように、その対応策といたしましては、多くの市民の声を聞きながら建設の場所周辺の生活環整備も含め、地域開発と一体的な計画を進める考えであります。この施設が早期に建設できますよう、積極的な努力を続けてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

甲府市の人口増を図るための土地の開発につきましての御質問でございますが、第３次総合計画の中では昭和７５年の推定人口をお説のとおり２２万８，０００人と想定いたしております。

この人口の増加分２万７，０００人に対しますところの可住地といたしまして、まず市街化区域内の集団残存農地２０９ヘクタールを開発いたしまして、この区域内に１万１，９００人の定着を図りたいというように考えております。

また、現在施行中の組合施行区画整理区域４３ヘクタール内に１，４００人、調整区域内の区画整理予定区域９９ヘクタール内に３，５００人、公営住宅８．２ヘクタール内に１，５００人、民間開発１００ヘクタール内に６，０００人、個人開発４３ヘクタール内に２，７００人、合計面積にいたしまして５０２ヘクタールを考えておりますので、御理解を賜りたいというように思います。

　以上でございます。

〇１００周年記念事業室長（雨宮和美君）

　お答えいたします。市民会館建設の現状についての御質問にお答えをいたします。

総合市民会館建設につきましては、１００周年記念のメイン事業として４月１１日に市議会全員協議会にお示しした甲府市総合市民会館構想を基本に建設準備を進めてまいりました。この間市民の各層各分野から２１名の方を建設市民委員会の委員に委嘱をいたしまして、以来６回にわたり精力的に御審議をいただき、去る６月２８日提言書の提出をいただいたところであります。

この御提言をもとに基本計画案を早急に策定し、市議会特別委員会にお諮りをいたしますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇議長（千野　哮君）

　再質問はありませんか。

　宮川章司君。

〇宮川章司君　

大変的確な御答弁をいただいたわけでございます。特に人口の増加対策については具体的にも都市開発部の方で御答弁いただいたわけでございますけれども、この５０２ヘクタールを１３年間で開発し、宅地化をいたし、それからそこに人が住んでいた、こういうことでないと目標の人員にはならないわけでございます。

私、申し上げたいのは、甲府市の組織の改革についてもそうでございますけれども、この計画は１３年間の全般の中でこういった開発というものをしていかないと、１３年目には目標の人数にはならないんじゃないかと、こういう意味を心配の余り申し上げているわけでございまして、この計画は計画で大変結構だと思うんですけども、やはり総合計画の全般でこういった手順を踏んで手はずを整えないといけないのではないかということで申し上げているわけでありますので、そのようなお考えかどうかお伺いをしたいと思います。

　それから交付税の問題でございますけれども、今具体的に企画部の方で言われているわけでございますけれども、数字は別にしまして、もしこれが国会で通りますと、大変甲府市にとっては膨大な財政の不足を生じるんではないか。

確かに事務の効率化や事業の効率化、そういうものを進めていくのは当然でございますけれども、第３次総合計画を１３年間７５年まで行った場合に、相当の財源のトータルとしては不足を生ずるのではないか。したがって、これらに対応する、今から具体的なその対策というものを検討をする、やはり必要があるのではないか。

これは国会が通らなければいいわけでございますけれども、そういった心配の面から申し上げてますんで、ぜひひとつ、これは意見として申し上げておきますからお答えは結構でございますけれども、お願いをしておきたいと思います。

　それから組織の関係でございますけれども、ぜひひとつ市長も申されておりますけれども民間のよいところ、民間でも悪いところもあるのかもしれません。ですから、勉強するというのはよいところ、いいところを学ぶわけでございまして、教育については企業的な研修もしていくというような答弁ですから結構でございますけれども。

　実はこれはいいかどうかわかりませんが、岡谷市へ見学に行きました。立派な建物だったわけでございます。機械化もされておりました。

職員もタイムカードを持って出入りをするというような、大変私はびっくりしたわけでございますけれども、いずれにしましても職員の資質の向上が一番大事でありまして、そういった面からぜひひとつ企業のよいところ、それが行政になじむ部分、そういうものをひとつ重点的に取り入れていくような計画で研修を進めていただきたいというように思っておりますので、これも要望として申し上げておきたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長（小野明英君）

１点だけお答え申し上げます。

人口の増加を図るためにはこの第３次の総合計画の中で総合的に開発を進めていかなければならないというように考えております。まさにお説のとおりでございます。

街路下水道等この関連公共施設等含めまして、住みよいまちづくりをしていかなければならないというように考えておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げたいと思います。

〇１００周年記念事業室長（雨宮和美君）

　先ほどの御質問の中で博覧会の駐車場についての対策のお答えが欠落をしておりまして、まことに申しわけありませんでした。

お答えいたします。大型バス、マイクロバス等は環境センター隣接の廃河川敷を利用したいと考えております。また家用車などの乗用車につきましては、周辺の民有地をお借りして駐車場対策の万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　以上です。

〇議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか。

　　　　　　（宮川章司君「はい」と呼ぶ）

○議長（千野　哮君）

　関連質問はありませんか。

次は社会党・市民連合　斉藤憲二君。

　斉藤憲二君。

　　　　　　（斉藤憲二君　登壇）

○斉藤憲二君

　私は、日本社会党・市民連合を代表して今議会に提出された案件、並びに市政一般について質問します。

　今、時代は歴史的な転換期とも言われ、市政が直面する課題も極めて多様であります。加えて第３次総合計画を策定し、ふるさと甲府の新時代を目指して新たな挑戦を開始した極めて重要な時期に当たり、しかも急速に進行している高齢化や、早急に取り組まなければならない情報化、一段と進む近代化等々課題が山積し、的確な対応が求められている中で、苦難に打ちかち、障害を乗り越え、輝かしい新時代を切り開くことのできるよう期待をして以下質問をします。

先輩・同僚議員と多少重複することがあろうと思いますが、私なりの視点から申し上げますから、十分その趣旨を受けとめていただいて、当を得た回答をお願いをしたいというふうに思います。まず、地方自治体に重大な影響を与える税制間題についてお伺いします。

　昨年、国民の大多数の反対で売上税法案は廃案とされましたが、税制改革の名のもとにまたしても消費税導入の動きが強まっております。

この新型間接税は、ひとり者で年収４２８万円，共働きで子供２人世帯で８５６万円以下は増税になるという、前の売上税より弱者に対する税負担は一段と強められ、米にも水にも、さらに病気になれば薬にも課税され、ヨーロッパの付加価値税よりずっと庶民に対する負担は重いといわれています。

さらに今回の税制改革に伴う自治体における負担、言うならば本市においてもその負担は免れない、こういう影響は免れない、こういう状況が想定をされます。

しかもその数は五億から１０億もの減収が予想され、極めてその影響は大きいといわれています。それだけに市民の間でも不安と怒りが高まってきています。税制の総合改革は不公平税制の改革が先決であり、それが国民の合意形成のないまま、拙速に何が何でも消費税導入という動きに対し、市長の御所見を伺っておきたいと存じます。

次に２１世紀を展望した都市づくりについてであります。

第３次総合計画の初年度として、２１世紀に向けての都市づくりがスタートをいたしたわけでありますが、同時に来年は市制施行１００周年という節目を迎え、盛りだくさんの大型事業を抱えています。

　一方、国の地方自治体への負担転嫁や補助金のカットを初め、昨今の「秒進分歩」という言葉に象徴されますように、社会経済情勢の変化は激しいものと予想されます。

　地方財政も硬直化が一段と進み、厳しい情勢はこれからも変わるものではないというふうに思います。これに的確に対応し、しかも新たな地域競争力に勝ち抜いていかなければならないと思います。そのためには何といっても、あらゆる施策を推進していく足元、すなわち財政基盤の強化であります。

　そこで、この第３次総合計画を推進していかれようとする市長の中長期的な財政運営についてのその基本的な考えをお伺いします。

次に１００周年記念事業としての博覧会についてであります。

　博覧会の成功するかしないかは、そのノウハウ云々より、その都市そのものが魅力づくりと市民の協力体制が先決であり、市民が甲府市に生きる喜び、燃える心をわき起こさせるような何かがなければ、甲府市の活性化にはつながらないと思うのであります。

とかくイベントには夢ばかり見がちでありますが、しかしそれに要する膨大なエネルギーとリスクを考えると、それこそ大変な事業だと考えますけれども、市長のこれに取り組む決意のほどをお願いします。

　さらに、地方博時代の幕あけともいわれ、横浜博を初め、来年３９都市で甲府市と同様１００周年を迎え、各地で大規模な博覧会が計画されています。

　甲府市としては５０万人の入場者数を見込んでいるようでありますが、入場者を集める決め手として企業の参加、出展も最近の地方博ラッシュによる各地からの要請にこたえ切れず、規模の縮小や出展を手控える企業が増加しているとのこと、加えてパンダの来甲も完全とはいい切れず、会場の準備さえ思うように進展していない状況の中で、この成功の見通しについて危ぶむ声も聞かれますが、この推進状況と日程的なものを含め、今後の進め方について成功への確信が得られるような御回答を賜りたいと思います。

　また、これに費やす事業費は幾らなのか、そして商工会議所と共催とのことですが、どのような共催の形を取るのかお伺いします。

　神戸市のポートビア８１の成功は、目玉は中国からのパンダと新しい映像であったけれども、最大の展示物は海を埋め立てたポートアイランドそのものであったといわれています。甲府の場合、一体どのような特色を出そうとしているのか、またテーマはどのように考えているのかお伺いします。

　「今や国の補助金を頼る限り、市民福祉の向上には限界がある。地域の発展はみずからの手でつくり出すものだ」ともいわれているように、これくらいの気持ちでこのようなイベントは取り組んでもらいたい、というふうに思います。ある市のように、発展への起爆剤にと願いを込めて開催したにもかかわらず、巨額な赤字を出しその後始末に１０年を要したと聞くにつけ、なおさらの感がいたすのであります。創造性豊かな細心な計画と市民の協力体制には万全な対策を構じるべきだと考えますが御所見を賜りたいと思います。

　次に健康都市甲府についてであります。

　ことしは、明日をひらく健康都市・甲府を都市像として「市民も健康、まちも健康」とのスローガンに５つの基本目標達成に向け、施策の推進がスタートしたのであります。健康都市とは一体何だろうと考えた場合、行政が具体的に実行しなければならないものと、市民が市民運動としてしなければならないものがあると思います。

確かに明るく住みよい健康都市を目指すには、老人福祉や保険医療の推進、教育や文化の向上、住宅政策や区画整理事業、市民会館や学校施設の整備、公園の整備等、必要不可欠ではありますけれども、市民みずからが市民意識、自治意識を高め、心の触れ合う隣人意識をつくるようにお互いに努力し、また、体力づくりや文化運動についても地域全体の運動に広げていくことこそ必要であり、思いやりといたわりの連帯性こそが健康づくりの市民運動だと思います。

せっかくつくった公園に空き缶や紙くずが散乱していたのでは、市民も健康、まちも健康といえるでしょうか。

　どうか健康都市甲府を目指すには、行政だけのひとり歩きではなく、全市民に理解され、総ぐるみの運動として発展することこそ市長の言う健康都市甲府の将来像ではないでしょうか。市長の御所見を賜りたいと思います。

　「健康な心」「親切な心」「さわやかな心」を醸成し、明るい住みよい地域共同社会を築くことを目的として、市民運動推進協議会が全地域に設置されたことは御承知のとおりであります。果たして市民に理解され、市民のものになっているかといえば必ずしもそうではありません。

むしろ組織はされたけれども機能されていないのではないかとさえ思います。これでは、そこに住む市民の意識が変わるはずがありませんし運動の発展はありません。もう少しきめの細かな行政の指針と温かい指導など施策の展開が必要だと考えます。

仙台では具体的市民運動の推進として毎月「まちぐるみ清掃日」の設定、さらにラジオ体操大会、緑と花いっぱい運動、花壇コンクール、河川環境浄化運動、小さな親切運動、体力づくり歩け歩け運動、川へのカジカガエルの放流、公園のスズムシ増殖などなど積極的に取り組み、成果を上げています。

しかし、これとて一朝一夕に成果を上げているのではありません。ごみの持ち帰り運動でも空振りに終わったその年にお花見対策委員会を設置するなど、市民組織で抜本的にごみ対策を検討したそうであります。

市民運動推進協議会の中にどう運動を進めていくかを協議をする場を設けたらどうかお伺いします。

さらに組織の見直しでありますが、市民運動推進協議会あり、保健計画推進協議会あり、そのほか幾つかありますが、地域における役員のメンバーは、ほとんど同じであり、そのことが運動に対する戸惑いや、負担増を惹起せしめ、結果的には組織が機能しないということになり、運動が停滞する要因ともなっていると思います。

市民の中に無限の知恵と無限のエネルギーが潜んでいます。それをどうやって結集していくかだと思います。市民運動推進協議会、保健計画推進協議会にそれぞれ補助金があり、みんなで育てる地域づくり促進事業などなど、補助金もあわせ有効的に生かすことができないだろうか。

市民をもっと大事にした行政の展開が今こそ求められています。市民運動が芽生え、それが拡大し発展するような組織づくりをぜひしてほしいし、その整備のための見直しをする必要があると思いますが、御所見を賜りたいと思います。

次に市民運動に対する行政の対応についてであります。

市長は甲府市政は市民とともに歩むべきものであることを基本に、市政執行に当たっていることは御承知のとおりであります。まさに健康都市づくりにおける行政の役割は、市民と行政の信頼関係を深めることだと思います。

しかも市民が気軽に何でも相談できる触れ合いの場として、市民が喜んで訪れることのできる市民のための開放された市役所であってほしいと願っています。

このような中で、新たな市民参加行政の展開として、甲府市は社会地域振興を市長室に統合し、広聴広報としてこの４月からスタートさせました。そして担当者はその期待にこたえるべく市民対応に懸命に努力していることは敬意を表しますが、しかし私は、幾ら優秀なスタッフであろうと、今日の多様化する市民要望からして、また、生活課の平和運動にかかわる企業をも持ち込む中で、さらにこれからの市民運動をより盛り上げていくことが求められている昨今、従来より人数を減少させたのは市民対応の面で重大な影響が出ないかと心配するものであります。場所的にもスペース的にも行きにくくなったと市民からの声もめっきり多く聞くようになりました。

市民の信頼と協調、市民の参画を求める市政確立は市民対応の窓口の整備、充実こそその具現化の第一歩であろうと考えますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

　次に自治会組織の育成であります。

　地域住民の自治組織として自治会は文書の配布を初め行政の手となり足となり、しかも市民運動を進める上においても極めて重要な役割を果たしています。

　こうした自治会活動の育成はとりもなおさず市民参加市政を進めるためにも極めて重要だと思います。しかし最近、運動会、盆踊り大会、市民祭り、福祉祭り等々、自治会活動も活発化してまいりましたが、それに伴い事故も増加してきたとのことであります。

そこへ最近、自治会保険が民間で創設され自治会でもその取り組みの機運が高まっています。本市においても傷害見舞金支給制度がありますが、この制度があまり生かされているとは思えません。毎年予算２００万円計上されても年に支給額は１０万円程度であります。

したがって、制度の見直しを含め自治会保険についての補助について検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

　次に保健センター建設についてであります。

　市長は本年３月定例市議会で保健センター建設に向かって努力するとの表明がされていますが、具体的にどのように考えているのか、場所、時期をも含めて今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

　次に福祉の展開と充実についてであります。

　既に始まっている高齢化社会は今後地域社会や家庭において予想だにしなかった深刻な面が浮き彫りになるでありましょう。

　そこで、地域福祉の推進という見地からお伺いいたします。ある南巨摩の民間の総合病院では６５歳から９０歳までが６５％を占め、しかも長期入院のほとんどを占めているとのことであります。老人保健法が５８年２月に制定され、その傾向は民間から公立病院へと勢い移りつつある今日、甲府市立病院も６５歳以上を占める患者は３０％となり、昭和５８年より約倍の増加とのことであります。さらに内科だけを見ると５０％を超えているとのことであり、着実に老齢化は進み、今後も引き続いてその傾向は強まるだろうと予想されています。

また、こうした老人の入院患者のうちほとんどは付き添いを必要とし、そのため家族の負担は余りにも多く、また、経済的理由から付き添いがつけられない患者も多いと聞いております。

　厚生省の指導によって病院から退院を通告された寝たきり老人、家庭で見ることができず、そうかといって老人ホームも満員で入居できず、相談に駆け込むケースが非常に多くなっています。さらに通院できず在宅で寝たきりの状態の患者もあり、訪問着護も実施しているものの看護婦不足で対応し切れず、数を絞らざるを得ない実情だといわれています。

このような中で、病院は常に満杯に近く、緊急患者の受け入れもなかなかできにくい悩みが続いております。高齢化社会の進行とともに避けて通れないのがこの痴呆症や寝たきり老人の問題であり、しかも私たちの周りは全国平均に比べて１０年早いテンポで高齢化が進んでいるだけに、真剣にその対応を考えなければならないと思います。

　既に民間の手で石和においてケアホームが開設され、県でも今後７５年まで同様施設を約１，８００床設置する方針が示されましたが、県内で介護が必要な老人の数は約４，３００人、７５年度までに６，３００人に達すると見ています。本市においても介護に必要な老人の数は約５００人、ひとり暮らし約２，１５０人となっています。

　このような状況の中で、在宅患者や老人、特に独居老人が安心して家庭生活ができるような援助をしたり生活訓練を行うケアホームセンターが欲しいと訴えております。

　老人保健施設や痴呆症老人専門特別棟など、今後の福祉施設の整備計画についてどのように対応していかれるのか、また、新病院建設事業が前期に調査設計、中期に建設となっているが、場所を含め調査設計に向けてどのように取り組みをされようとしているのか、建設に向けて、市民の参加を求めた調査研究委員会のような諮問機関をつくる考えはないか、お伺いいたします。

　次に人口増対策についてお伺いします。

甲府市の人口は６１年から始まった減少傾向がいまだ続いております。このことは先ほど宮川議員も触れましたけれども、市外への人口流出は、ドーナツ化現象は一層加速していくだろうと予測されています。このような中で他市町村では今でも人口増対策を積極的に進めています。

例えば、昭和町においては勤労者住宅融資要綱をつくり、昭和町内に住宅を取得する勤労者には５００万円を限度に低利で貸し付けることをこの４月から発足させました。そのほか中巨摩郡の各町村や双葉町など分譲住宅建設を推進し、さらに銀行と提携し、住宅ローンの制度を確立し、人口増対策に取り組んでいます。

このように個人の流出に加え、市内有力企業や学校法人など市外への移転を積極的に検討する向きも目立っており、流出傾向はとどまりそうもないと言われているだけに、抜本的な対策が必要だと考えます。

本市においては、第３次総合計画の初年度から宅地造成事業を推進するなど人口増対策に取りかかるとのことですが、現在どのように具体的に進展しているのか、また勤労者住宅融資制度の導入について検討する考えはないかお伺いします。

次に土地利用対策については、先ほど宮川議員からの質問でその考え方はわかりましたけれども、具体的にその進める時期等についてお示しをいただきたい、こう思います。

甲府でも人口が毎年急激に増加してきた時期に十分対応策を行政自体で取らなかったし、取り得なかったことが現在の地価高騰の基本的な要因にならなかったのかと思います。常に土地開発事業は民間まかせ、そのため本来の都市開発を度外視した利益追求のみ専念し、異常な地価高騰と計画性を欠いた都市づくりをもたらしたことは否定できません。

都市問題は土地問題だといわれるだけに、少々遅きに失した感があるが、もう一度自治体が都市開発に目を向け、神戸市などの成功例もあり、土地の先行取得を積極的に導入すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

さらに、企業誘致や学園都市づくりは人口増にインパクトを与えることは御承知のとおりであります。この際、首都圏の分極分散化の流れの中で、学校誘致を含めた学園都市づくりにも着手すべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

次に、教育問題についてお伺いします。

まず、図書館建設についてでありますが、市長は３月定例市議会の所信表明で「学ぶ喜び、生涯にわたって満たされる誇り高い文化都市の形成」をもたらすとの決意が示されました。

このことは市民が生涯を通じて生きがいのある生活を営み、人間性豊かな地域社会を創造していくために、市民の一人一人が能力と適性に応じて、ひとしく生涯教育の機会が保障される文化都市を目指している全市民の願いにほかならないと思います。

この願いを果たすにはすべての市民がうるおいと、ゆとりのある生活や生きがいをみずからつくり出していく機関としての図書館の働きが大切な役割を担うものであると思います。公立図書館の役割は市民の知る権利を保障することにあり、またその利用を容易ならしめることにあると思います。

私は県都としての甲府に住んでいることに誇りを持ち、少なくとも県内のリーダー的都市として発展してきたことの自負さえ感じていた１人でありました。しかし、石和のスコレーセンターすなわち図書館を見る限り、まさに先を越された思いでありました。

それは省力化され先端技術を駆使をしたすばらしい施設であるばかりでなく、行政のこれについての姿勢、スタッフの意欲的なすばらしさに文化都市の形成を目指す甲府、行政の文化化を推進している甲府にとって課題がいっぱいあることを痛感をいたしました。言葉でなく施設を生かす工夫と、情熱を全市民とともに燃やさなければ甲府は取り残されてしまう、そんな思いでありました。

富士吉田、竜王、田富、昭和等各地でも図書館建設が計画され進行しつつある中で、甲府市にとっても市民が誇れる図書館づくりを進めてほしい、そう願ってやみません。

　そこでお伺いしますが、市長は４月１１日の議員全員協議会での質問に答えて、図書館建設について、総合市民会館を予定している青沼の商業跡地が適当なところだと考えているとした上で、独立して建てないと図書館としての機能を持てないと考えている。

杜構想的なものを早急に計画して、そういうものの中に図書館があるようなものにしたい、こう述べられています。これは当面する図書館建設は独立した図書館をつくるとの指針を明らかにしたものと受けとめたいと思いますし、再度確認するだろうと思いますが、重ねて決意のほどをお示し願いたいと思います。

　さらに、私はしばしば提言をし、６０年３月定例市議会で、６３年度から実施される新総合計画の中で具体化するとの回答を得ている事項でもある、図書館行政の推進についてでありますが、国の委嘱した機関からは公共図書館の望ましい基準が出されています。

これに基づいて、市民がいつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できる中央館、分館、移動図書館で形成するネットワークづくりなど、サービス網の確立をすべく専門家の意見を十分に取り入れながらこれからの望ましい図青館づくりとしての図書館問題基本計画書を作成し、当面する図書館づくりを推進すべきだと思いますが、明確なる回答をお願いをしたいと思います。

　人口わずか２万人の石和町で昨年７月会館以来、今年６月現在、登録者は既に６，０００人を上回ったとのことであります。甲府市立図書館が人口２０万人で３，２００人ですから３０％と２％弱で、甲府市立図書館とは比較にならないほど楽しい図書館としての人気の高まりを示しています。このように時代にあった、だれでも気軽に利用できる、その上楽しい国書館づくりに取り組んできた石和町の行政と市民と一体となった力の結果であろうというふうに思います。

わけても建設に携わってきたスタッフに専門的知識者を加えるなど、図書館建設に並み並みならぬ努力をしてきた結果だろうというふうに思います。どんな立派な施設をつくっても、心がなければ市民を引きつける力がありません。利用者がなければ何の価値もないことは言うまでもありません。

　県では一昨年４月より国書館行政の進展に寄与することを目的として、職員交流システムの確立をすべく条例をつくったとのことであります。本市においても、これを十分活用することを含め、図書館の普及を生きがいとしている専門職を加えるなど、その取り組みには将来に遺恨の残らないように取り組むべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

　図書館が市民に親しまれ、より効率的な施設をつくるために、市民の声を積極的に反映しなければなりません。このような観点から、図書館活動を援助しているボランティアグループ、文庫連絡会並びに各読書会、それに小中学校の教師、司書等々を含めた図書館建設懇話会を早急に設置すべきだと考えますが、教育委員会の御所見を賜りたいと思います。

市民がすぐれた図書館サービスを受けるには、図書館の専門職員が最も重要な要素であることは言うまでもありません。

　文部省の図書館関係法基準集の中で司書の配置基準が記されています。それによると甲府市の場合、７人を下回ってはならないとなっていますが、現在たった１人しかおりません。類似都市の状況を見ると６１年次で、少ないところで清水市、高崎市の４人、多いところで川越市の２０人、平均１０人となっているのを見ても、また図書館の蔵書数、床面積など比較対照することができないほどであり、図書館行政の立ちおくれがここにはっきり出ております。

図書館行政に対する積極的な姿勢と新しい認識が必要であり、市民として誇りを持って文化都市と言えるような徹底的な底上げと、日の当たる図書館行政にすべきだと考えます。当局の御所見を賜りたいと思います。

　八田村では４月から村の図書館の夜間と日曜開放を始めたところ利用者が急増し、その反響の大きさに驚いたそうであります。このように多くの住民は本を読みたいとの願望をいっぱい持っているにもかかわらず、その願望を満たす条件には本市においてもほど遠い現状であります。市民からは、その改善を求める声が日増しに高まっています。

　図書館の開放日や開放時間について御検討願いたいと思います。御所見をお伺いします。

次に空き教室の利用についてであります。

生徒数の減少に伴い小中学校では空き教室が目立ち始めているが、こうした空き教室をパソコン教室や多目的学習スペースなどに転用させるための手引き書「学校施設のリニューアル」を作成、各教育委員会に配付したとのことであります。本市においても朝日小で６月１日から朝日甲文館としてスタートしたことは御承知のとおりであります。

子供たちの個性の開発、体験学習等、将来の指導方針の多様化など新しい時代に対応できる場の充実を目指すと同時に、その上で生涯教育の場として地域開放を図るよう、今後本市における活用対策指針なるものをつくり、それに基づいて学校現場の意見を聞くなどして、地域に即したもので順次改修できるよう、その対応を早急にすべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。

次に社会教育の充実についてであります。

現在、いろいろな理由から生涯教育の必要性が叫ばれています。生涯学習施設の充実も必要であることは言うまでもありません。市としては先日東部市民センターが開設されるなど、地域のコミュニティー活動の拠点としての環境づくりは着々と整備されつつあります。

　一方、またそこに適切な指導や助言をし、生涯教育の芽を地域に根づかせ育成する指導者もいなければなりません。いわば行政の責任は仕事と生活を通じて生涯の自己教育をやろうというムードを醸成することだと思います。

施設をつくっただけでは、交通事故を起こさないというムード、一生健康で暮らそうというムード、まちをきれいにしようというムード、仲間をつくって学び合っていこうというムードをつくることはできません。

　しかし、本市の場合、肝心な公民館の職員、すなわち市民にとってはよき指導者がだんだん減少していることであります。各公民館も昨年まで４名であったものが、３名となり、来館者に対する対応、図書の貸出しなど日常のことを含めて、学習のための調査や企画、市民に対する学習指導などに影響が出始めており、結果的に生涯教育の停滞につながり、環境づくりの後退ではないかとさえ市の姿勢についての不信の念を市民からも出始めています。

香り高い文化を目指す甲府、健康都市甲府をつくるためにも、早急に善処すべきだと思います。お伺いします。

　次に新しい学習機器の導入についてお伺いいたします。

今日パソコンやワープロの普及は目覚ましく、大人から子供まで何らかの形でパソコン、ワープロを活用している時代になりました。特に子供たちはパソコンやマイコンなど最新機器に何の抵抗もなく、むしろ積極的に関心を示しています。

こうした中で高度情報化社会で活躍するには、コンピューターを使いこなさなければならない。また２１世紀社会の要求する基礎学力を持った個性的な創造性ある人間を育てるには、現在の一斉学習の形態では不可能であるとさえいわれています。文部省では昭和６０年度よりパソコンを中心とする教育機器の購入について補助金を出しています。

本年度は３９億円と今までより大幅に増額したため、教育現場への導入に一気に火がついてきたとのこと。既に東京はもちろん、熊本、鹿児島、富山、川崎、横浜、静岡、札幌などで教育委員会が取り入れ、さらに近々取り入れを検討しているところが、数多くの都市に及んでいるとのことであります。山梨では県教育委員会がその導入を目指して教育方法開発研究委員会を発足させました。

　しかし、せっかく導入の方向を決めても、ソフトをつくるのが難しいとか、学校現場でつくるのに多忙で手につかないとかで、なかなか進展しない状況もありますが、我が国において１５年前からソフト開発の研究が進められ、今日では素晴らしいソフトが開発されているやに聞き及んでいます。

そして、このようなＣＡＩはさまざまな学校で実践されつつあり、すばらしい効果を生み出しているとのことであります。今日一層進展が予想され情報化に対して学校教育は無縁ではあり得ないと思います。従来の授業を見直すきっかけにもなり、空き教室の利用との相乗効果もあると思います。

　すばらしいＣＡＩの活用を含めいっときも早い取り組みを切望してやみません。教育委員会の御所見を賜りたいと思います。

　次に、廃棄物のリサイクルについてであります。

　甲府シルバー人材センターは、春風寮跡地に移転し初めて取り組む独自事業として、信玄ブームに便乗して「孫子の旗」づくりをし、評判も上々だとのことであります。人口の高齢化が進む中で、働く機会と収入を得たいという高齢者がふえています。

しかし６２年度高齢者に対する求人状況は前年を下回るなど高齢者の就労は依然として厳しい環境にあります。このような中で新しく作業所が設けられたのをきっかけに、今後こうした独自事業を積極的に取り入れ、会員の就労の機会をふやしていくとのことであります。

　そこで、私は武蔵野市で取り組み市民にも好評でしかも成果を上げている廃棄物のリサイクル事業について、早急にこの取り組みについて御検討していただきたいのであります。それは６０歳以上の人が生きがいのために働き、社会へ貢献を目指す制度として発足したそうであります。

環境部で収集したゴミの中から再生可能な物について担当員が選別し、シルバー人材センターに集めるものと、市民の方から転居、改築、模様替え等で使用可能な不用品について連絡があったものは環境部のトラックで引き取りに行くなどして、昭和５８年１０月から高齢者事業団の職員２名を専従させ、それぞれ仕事にあった会員を集め、再生作業に取り組み、資源の再利用とゴミ減量を図っています。

そして年間売り上げが１，５００万にも達し、しかも市民から多くの予約を受ける状況で盛況を来しているとのことであります。県内でも、都留市のリサイクルの集いや大月の牛乳パックの再利用など、リサイクル運動が盛り上がっている中で今日的な時代に即応した事業ではないでしょうか。不用品活用センターにおける事業の見直しを含め、この取り組みについて早急に検討してみてはどうかと思うのであります。当局の御所見を賜りたいと思います。

最後に都市機能整備における行政対応についてであります。

　うるおいと安らぎのあるまちづくりのために、都市緑化や公園整備、土地区画整理、道路整備等はますます重要視され、新しい都市づくりとして積極的に取り組んでいかなければならない課題であります。

しかし、これを進めるに当たって、市民のコンセンサスづくりがこの推進に大きなかぎがかかっているといってよいと思います。いわば、これからの市民の理解と協力を得るための新しい時代に向けての行政対応の確立こそ急務であろうと思います。なかなか進まないサイエンスパークも後手の行政に不信が持たれ、それがトラブルの要因であるとの指摘もされております。

さらに、市民からは、街路事業を進めるにしても区画整理を進めるにしても、計画決定がされ事業認可がされているにもかかわらず、住民との話し合いの欠如から、今後の見通しさえも明示しないため、将来の生活設計が立てられず、生活不安と行政不信を惹起せしめています。これは私が昨年９月定例市議会でも指摘しましたが、理解をいただくまでには至りませんでした。

　何もこれから計画決定されるものを言っているのではなく、これから事業認可に向けて取り組んでいるものを言っているのではありません。刻々変化する社会情勢や経済情勢であればこそ、なおさらのこと、市民とのコンセンサスには細心な配慮が必要ではないでしょうか。

また、専門職の配置をするなど組織体制を整備し、市発展のためには必ずこの事業をなし遂げるという強い責任感と情熱をもって事に当たることこそ、市民の理解と協力が得られる道ではないでしょうか。

当局の御所見お伺いし、私の質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○議長（千野　哮君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　斉藤議員の質問にお答えいたします。

　税制改革に伴う新型間接税導入に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、昨日、武川議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、私の税制改革に対する基本的な考え方は、まず税に対する不公平感のないことと、次に国民への税負担の増加を招かないこと、国民のコンセンサスが十分得られることを基調としておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に博覧会の計画等についてのお尋ねでございますが、私もマウントピア８４の経験を踏まえまして、博覧会という事業が並み大抵のことでは成功できない実に大変な事業であると認識をいたしております。しかしながら、市制１００周年という記念すべきときに、甲府商工会議所と連携を強化いたしまして、県当局にも格段の御協力を得る中で、博覧会の基本構想、基本計画、実施計画を詰めてまいります。

特に事務局体制の強化充実をする必要がありますので、計画進捗状況とあわせまして、その点についても体制づくりをしてまいりたいと思います。計画内容につきましては過日議会の各派代表者会議や本会議の御質問にお答えをしてきましたように、テーマ等を含め構想案段階ですので、市議会各位のお知恵や市民の英知をお寄せいただきまして、甲府の特性を生かし、後世に残る意義ある企画内容として市民１人１人全地域の協力を得る中で事業推進を図ってまいります。なお、財政計画等にも万全を期してまいりますので、御指導と御協力をお願いいたします。

　次に、健康都市甲府についてのお尋ねでございますが、明日をひらく健康都市・甲府を都市像とします第３次総合計画は２１世紀を目指した本市の都市づくりの目標と重要課題を明らかにいたしまして、行政のするべき方向を示しますとともに、市民１人１人が、望ましい地域社会づくりに参画するための指針となるものであります。

地域社会の形成は市民の主体的活動によって進められることを基本にするものと考えております。こうしたことから市民と行政の役割分担を明らかにして、自覚と責任を持ったまちづくりを進める必要があろうかと存じておるところであります。このような考え方で市政を執行してまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

次に、保健センターの建設についてのお尋ねでございますが、保健センターの建設につきましては、第３次総合計画の前期重点事業として位置づけております。早期建設に向けて検討をしておるところでございます。

建設場所につきましては、保健・医学・福祉の有機的な連携等も慮して、市内中心部に確保したいと考えておるところでございます。また、施設内容等につきましても、医師会を初めとするところの医療関係団体、並びに健康づくり推進協議会等の意見を聞く中で対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、人口増加対策についてのお尋ねでございますが、人口の増加・定着を総合的に図るためには工業団地、住宅用地の供給と工業用地、住宅用地の供給と交通、情報、居住環境といった利便性や文化性などを整備充実する必要があると私も考えております。

しかし、反面、事実といたしまして人口の過密停滞といった都市問題を引き起こす要因もはらんでおりますので、具体的に御提言をいただきました諸施策を含めまして、先ほど宮川議員にもお答えいたしましたとおり十分研究してまいりたいと考えております。お尋ねの対応施策につきましてはそれぞれ担当部長からお答えをいたします。

次に、図書館建設は独立をした施設にするのかと、このようなお尋ねでございますけれども、図書館建設につきましては、森と緑に囲まれたところの環境の中で生涯教育にこたえる学習の場として、また情報化社会に対応する暮らしの中の図書館を目指す独立した近代的な施設としていきたいと考えておりますのでよろしく御理解をお願いを申し上げます。

いろいろと各地の例が出されましたけれども、やはりその時代その時代において新しいものは建設をされます。現在の甲府の図書館がこうだからと、こういうことから建設するわけでございますので、ぜひその点もご理解をいただき、いろいろのお知恵をお寄せ願いたいと思います。

他の質問は担当の部長からお答えいたします。

〇市長室長（高室乙彦君）

広聴関係の３点についてお答えをいたします。

市民運動の推進につきましては、これからも市民運動推進協議会を中心といたしまして、各種きめ細かな事業を展開するため、協議指導等を図ってまいります。なお、御指摘の他の協議会との調整につきましても、さらに検討を重ね、最も効率的な機能体制の確立を図ってまいります。

また、まちぐるみ清掃日など具体的な点につきましての御指摘につきましては、そごのないよう対処してまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

次に、市民対応の窓口の整備充実につきましては、市民参加によりまする市政の推進を図るため、広聴機能の強化・充実を図り、多様化する市民要望への対応を進めるべく専門主幹と５名の主査を配置して事務事業に当たっております。

スペース並びに環境についても、市民の立場を考え、市民が気軽に相談に入れるような広聴を通してなお一層充実してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、甲府市傷害見舞金制度の見直しと、自治会保険の補助でございますが、本市の傷害見舞金支給制度は、市が協力を要請した業務についてのものでありまして、この制度は続けてまいりたいと考えてます。

また、自治会保険の補助につきましては、市民総参加市政を進める中で、市民運動は欠かせないものであることから、今後に向けて検討していかなければならないと考えております。また、現在全国市長会、市民総合賠償補償保険に加入しており、これら保険との整合性も図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

以上です。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

企画部関係の３点についてお答えを申し上げます。

まず第１点でありますけれども、第３次総合計画推進に当たっての中長期的財政運営の基本的な考え方についてでありますが、第３次総合計画を基調に、増大する行政需要に対応をいたしまして市民福祉の向上を図っていくために、本市の自主的行政改革を推進し、行政運営の効率化、近代化に努めてまいることがまず大切であると考えておるところであります。

また、財政運営につきましては、経済変動や地域社会の状態の変化に耐えて、行政需要に対応し得るような弾力性を有するとともに、行政水準の向上のために持続的財政活動を維持することを基調といたしまして、財源の確保と運営のより効率化・適正化を図ってまいる所存であります。

　次に、学園都市づくりについての御質問でございますけれども、都市整備の新しい手法として国土庁が提唱した学園計画地ライブラリーに千代田地区、帯那高原、１１ヘククールから１０へクタールを高等教育機関、とりわけ先端技術産業や大学等の研究機関用地として登録しております。

本年度は登録地の地質調査のための経費を計上しておるところでありまして、また、本年が農用地見直しの年でもありますので、これにもあわせまして、受け入れのための基礎データの集積や条件等を整え、テクノポリス母都市としての魅力ある高等教育機関の誘致を図ってまいりたいと考えておるところであります。

　次に、都市機能整備に対する組織体制についてでありますが、事業を進めるに当たりまして、まず最新の配慮をもって組織を整備することが必要とのお説につきましては、全くそのとおりであると存じているところであります。

都市開発事業あるいは区画整理事業と大きなプロジェクトにつきましては、今日までも相当な準備期間を考慮いたしまして、組織対応を行ってきたところでありまして、新たに発生しつつある新都市拠点整備事業につきましても、本年４月専門主幹を配置し対応を図っているところであります。

それぞれの事業の進捗にあわせ必要とする都市づくりには流動体制等をも十分活用する中で、積極的に対応してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

〇市民部長（飯尾　和君）

　勤労者住宅融資制度の導入についての御質問にお答えいたします。

　本市の労働人口の約８０％以上が中小企業に働く勤労者であり、この方々が甲府市内に定着することが人口の流出を防ぎ、ひいては本市の活性化につながるものと考えております。

したがいまして、勤労者が市内に居住を求めやすいような低利な住宅融資制度も必要であり、今後他都市等の例も研究する中で、第３次総合計画の中でその実現を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇福祉部長（小林正司君）

　老人福祉施設等の整備についてお答えいたします。

高齢化社会の進展に伴いまして、老人問題の対応は大変深刻になってきておりまして、行政の大きな課題でありますこと、御指摘のとおりでございます。こうした状況の中で寝たきり老人や病弱老人と介護を要する老人に対しましては、一層在宅福祉の充実に向けて、施策推進を図る必要があると考えております。

また、一方、施設入所等の要望も大変多うございます。今後養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の施設の整備を図る必要もありますので、県のネットワークづくりの中で対応を強く働きかけていく考えでございます。

さらにケアつきの老人保健施設でございますが、その性格上医療機関と密接な閑係がございますので、国の補助制度等を導入する中でこれらの機関への併設を働きかけてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　廃棄物のリサイクル利用についてお答え申し上げます。

　廃棄物として排出されるゴミの中に混入している有価物の資源化とあわせて不用品の有効利用、さらには高齢者の職場確保の面から大変な貫重な御提言をいただいたわけでございますが、関係部門で積極的に検討してまいりたいと思います。なお、容易に着手できるものにつきましては、順次実施してまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答えいたします。

　残存農地の開発でございますが、御案内の市街化区域内の残存農地につきましては、昨年１２月９日に大里地区４３ヘクタールの線引き見直しが実施されたところでございます。

引き続き本年度に入りまして、市街化区域内に存在する集団農地の対象区域につきまして現在県と協議に入っておりますが、最終調整を７月中に終えまして、９月ごろより対象地区ごとに説明会を開催し、計画的な整備と土地利用についての積極的な指導を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、ニュータウン計画についてでございますが、御指摘の件につきましては、昨年１２月議会におきましてお答え申し上げましたように、甲府市への人口集積は何といいましても開発の促進なくして達成でき得るものではないことは十分承知いたしております。

この考え方の上に立ちまして、第３次総合計画の中におきまして、調整区域内の高室地区約１１ヘクタール、蓬沢地区約４５ヘクタール、大里地区約４３ヘクタール、計９９ヘクタールを面的整備いたしまして、開発を推進すべく計画しておるところでございます。

この３地区におきますところの開発後の計画人口を３，５００人と推定いたしております。施行年度につきましては、高室、蓬沢両地区は６５年度から、大里地区におきましては本年度より関係地区権利者に協力を得る中で積極的に推進してまいります。

　次に、土地の先行取得についての御質問でございますが、都市の発展は長期にわたる計画的な土地利用を図ることにあることは申すまでもございません。甲府市における３次総合計画もこのことを踏まえながら、各都市施設の計画設定をしておるところでございます。御指摘の都市施設に対します土地の先行取得は、６３年３月議会で市長答弁の中にもありましたように、財政とも調整を図りながら、５年以内の事業決定予定施設に対しましては、今後対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

○用地室長（若林　健君）　

宅地造成事業の推進についてお答えいたします。

宅地造成事業につきましては、土地開発公社の独自事業として今年度中に市街化区域内の残存農地及び調整区域内の適地を買収しまして、来年度中に造成を行い分譲していく計画をしております。規模としましては、可能な範囲の造成を行いまして、１区画６０坪から７０坪程度を低廉な価格で分譲できるよう前向きに検討中でございますので、御理解賜りたいと思います。

以上です。

○百周年記念事業室長（雨宮和美君）　

博覧会関係４点の御質問にお答えをいたします。

まず、第１点、博覧会の推進状況と今後の進め方についてのご質問にお答えをいたします。現在、甲府博覧会につきましては、基本構想の段階でありまして、このうち博覧会の会場地として当初緑が丘スポーツ公園を検討いたしましたが、駐車場不足、周辺交通網への影響などから断念し、先ごろ県当局の特段の御配慮により会場を小瀬スポーツ公園内久根駐車場と決定させていただいたところであります。また、甲府商工会議所が来年創立８０周年になるということで、甲府博覧会を共催していただけることから、今後は基本計画案について商工会議所と具体的な協議に入るとともに、１００周年記念実行委員会の博覧会部会との緊密な連携のもとに進めてまいりたいと存じています。

第２点、博覧会の事業費、また甲府商工会議所との共催の仕方についてお答えをいたします。

博覧会の事業費は総務運営費、会場施設費、テーマ館費用、催事費、広報宣伝費、その他で約１０億円を見込んでおります。次に、商工会議所との共催ですが、この点に関しましてはまだ具体的に話し合っておりませんが、いわゆる産業博覧会的範疇に入るものにつきましては、商工会議所に主体的な役割をお願いいたしたいと考えております。

第３点、テーマまたはどのような特色を出そうとしているのかという御質問についてお答えをいたします。

甲府博覧会のテーマですが、現在市といたしましては、夢・心・ときめく未来をテーマ案といたしておりますが、今後、商工会議所での博覧会に対する方針等が出ましたところで、もう一度テーマ調整をいたしたいと考えております。博覧会の特色といたしましては、中国からパンダをお借りできる可能性が強いことから、子供たちに夢を与えられるようなテーマ、内容、また甲府の産業の特色を生かしたテーマ、内容、例えば宝石など、さらに２１世紀を目の前にして甲府市が持つさまざまなビジョン展開を考えております。

次に第４点といたしまして、創造性豊かな細心な計画と市民の協力体制には万全な対策は、との御質問にお答えをいたします。

このことは、斉藤議員さんのお説のとおりであります。一大事業であるだけに、相当綿密な計画を立てて事に当たらなければならないと考えております。また、これだけの事業を行政と商工会議所だけで対応できるものではなく、物心両面での市民の御協力がなければ博覧会の成功は期し得ないと思います。市民の皆さんがそれぞれの役割というものを通して、市制１００周年記念事業の１つである甲府博覧会にかかわってこそ意義があるものと思っております。今後市民の協力体制のシステムなども考えていきたいと考えていますので、よろしく御理解、御協力をお願いいたします。

以上です。

〇教育長（楠　恵明君）　

教育委員会関係２、３点につきましてお答えを申し上げます。

　まず、図書館の運営行政についてでございますが、斉藤先生から貴重な御意見、御提案をちょうだいをいたしました。十分に参考にさせていただいて図書館行政を進めてまいりたいと思っております。なお、御指摘いただきました専門職の問題、あるいは司書の養成の問題、あるいは開館日の問題、あるいは開館時間等々につきましては、より開かれた市民の図書館としての運営をするために、市民の声を聞く会を組織してまいりたい、というふうに考えておりますので、また御協力を賜りたいと思います。

　次に、空き教室の有効利用についてお答えを申し上げます。

　空き教室の有効利用につきましては、それぞれの学校の実態に即しまして、多様化する学習内容や学習方法への対応や豊かな学習環境づくりを基本といたしまして、空き教室の利用をしていくことが考えられるわけでございます。

さらに、御指摘もございました社会開放につきましても、それらのかかわり、学校で利用することとのかかわりの中から、建物の構造や配置、あるいは管理上の問題等をも配慮して、実態に即した利用計画を立ててまいりたいというふうに考えております。

なお、地域開放につきましては、目的外使用の認可の問題が残されている場合がございますので、そういう目的外使用のできる認可のいただける場所を選ぶ、ということも今後大事な方向としてとっていかなければならないものと思っております。また、そういう学校が出てまいりましたら御協力を賜りたいと思ってます。

　それから、社会教育につきましてお答えをします。近来、市民の社会教育に対する意欲がますます高まってまいりました。学習内容も高度化、多様化、専門化いたしてまいりまして、この市民の学習ニーズにこたえながら、幼児期から高齢者に至るまで生涯を通じて学習を継続させることができる、いつでも、どこでも、だれでも学習できる生涯教育社会の建設、というようなことがこれから非常に大事なことになってくるわけでございまして、先生の御指摘のとおりだというふうに考えております

したがいまして、この御指摘にございました公民館等含めまして、施設の整備、活用、指導体制の充実等の問題等を含めて、生涯学習社会の構築に関します研究会を開いてまいりたいというふうに考えているところでございます。今後の方向に対して抜本的な研究を重ねてまいりますので、御協力をお願いを申し上げたいと思います。

次に教育機器の導入についてでございますが、パソコン等教育機器の導入及び活用方法につきましては、現在甲府市といたしましては、教育研修所にパソコン、ワープロ、ビデオ編集機等も設置をいたしまして、ここで教職員の研修を実施をいたしているところでございます。

　さらに７月末までにはパソコンの追加導入等をも計画をいたしております。この研修所におきます教育機器を先生方に十分研修をしていただいて、そして十分に使えるようになって学校へ導入をしていくということを考えていくべきだというふうに考えておりまして、今研修中でございます。

なお、現在学校には全部の中学校にＳＡ方式によりますパソコンを導入をいたしております。秋までには小学校にも１０校ぐらいパソコンを導入をいたしまして計画的にＳＡ方式によるパソコン導入を進めてまいっているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇病院事務局長（三浦恒則君）

　新病院建設事業への取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

　御案内のとおり、新病院の建設は第３次総合計画の中で昭和７１年度をめどにいたしまして建設が計画されてございます。これを受けまして、市立甲府病院では、院内に新病院建設推進のためのプロジェクトチームを発足させまして、基本構想策定のための下準備を始めたところでございます。

また、地元医師会との協議機関でもございます甲府市医療問題連絡協議会では、かねてから甲府圏におけます地域医療の包括的あり方等について既にいろんな角度から検討がなされてきてございますけれども、ここへも改めて正式にお諮りし、ともに調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

いずれといたしましても真に、本当に市民に喜ばれる病院、これをつくりますために、今後ともいろんな角度から広く市民の声が反映できますような方途を講じてまいる所存でございますので、お力添えをいただきたいと思います。

　以上です。

〇議長（千野　哮君）

　再質問はありませんか。斉藤憲二君。

〇斉藤憲二君

　時間もございませんし、当を得た回答をいただいてある部分もありますし、私があと２、３点ですね、ちょっと質問してみたい事項を簡潔に申し上げますから、ひとつお願いをしたいと思います。

それは、１つは都市開発部長の方から、残存農地の問題について県と最終調整をしていると、こういうお話でございました。この最終調整をしているというのは、恐らく何ヘクタールを甲府として見直しを図るかということだろうというふうに思いますけれども、私の言わんとすることは、この人口増対策としてそれ以前の問題として、市としてそれらの見直しに該当する地域についての的確な指導をして、そして人口増対策を図るべきだということを申し上げているわけであります。

それと同時に、建設省でも、内需拡大政策の一環としてそれまで２０ヘクタールのものを５ヘクタールに緩和するよう指導がされたことは御承知のとおりです。県も昭和６０年から７月１日付をもって県都市計画法施行規則の一部改正が行われ、積極的に開発を行うよう通達が出されたところであります。

この通達を受けて本市においても甲府市計画図案なるものを作成をして努力しているということを伺っているところでありますが、これらの部分を含めてこの進捗状況をひとつお聞かせ願いたいし、先ほど言った人口増対策におけるひとつの残存農地の開発等の指導、こういう面についての積極的、前向き的な御回答をいただければと、こう思うのであります。

それからもう１つ、教育長から図書館問題について極めて手短ではありますけれども、具体的な回答が得られなくて残念でなりませんでした。もう少し具体的にですね、図書館建設ということが俎上に上っているわけでありますから、図書館行政についての今後の具体的な日程的なスケジュールというのですか、私の方から幾つか図書館行政についての指摘をしているわけでありますから、具体的なひとつのこれからの日程、スケジュール、こういうものを含めてですね、御回答をいただきたいとこういうふうに思うのであります。

後先になりますけれども、もう１つ、実は学園都市づくりについてでございますけれども、例えば、英和短大で移転をするというニュースもちょっと聞いておりますし、あるいはまた、東京から山梨大学の学科増設に伴う研究機関として山梨へというふうな情報、ニュースとも聞いておる中で、やはり甲府市としてこれらの移転というものは重大な関心を持たなきゃならないだろうというふうに思います。

やっぱりその受け入れに対応するひとつの手立てと申しますか、そういうこともやはり本市において十分ひとつ図っていただきたい、こう思いますけれども、この辺についてのさらに積極的な前向きな御回答をいただければと、こう思っているところであります。

以上申し上げまして私の質問を終わります。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

学園都市構想についての再度の御質問でございますけれども、御案内のとおり、先ほど申し上げましたのは、国土庁の計画によるところの概要を御説明申し上げましたけれども、御案内のとおり、テクノポリス構想は産・学・住という学が当然入っているわけでございまして、現在テクノポリス構想の関係での県との全体的な調整等も行っておるわけでございますから、そういう中においても御指摘のような学園都市構想、あるいは高等教育機関の誘致を考えていきたいと、こんなふうに今の時点では考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答え申し上げます。

まず、残存農地につきましての指導の問題でございますが、５年後の線引き見直しをにらみまして市街化区域の中に存在しておりますところの集団残存農地、この対象区域でございますが、これを事務的に県と市の間で現時点におきまして、はっきりと協議・調整しておきたいというように考えておるわけでございます。そこで、一応区域が、その対象区域なるものが決まりますれば、千塚から入りまして、池田、貢川、そして大里へと各地区別に説明に歩きたいというように考えておりました。もちろん、組合施行の区画整理による開発を主といたしまして、地域の皆さんとるる御説明し、また御相談してまいりたいというように考えておるわけでございます。

　それから、２０ヘクタール基準が、これは都市計画法の３４条１０号のイでございますが、この２０ヘクタール基準が５ヘクタールに下がりましたのが６０年７月１日でございます。この対象となりました区域が現在甲府の都市計画区域にまだございませんので、何とか県の方に対しまして非常に熱意を示している区域もございますから、この対象区域にしてほしい、そのような強い要請をいたしております。現在、まだそのはっきりとした回答を得ておりませんが、継続的にその努力を続けたい、というように考えておるところでございます。

　以上です。

〇教育長（楠　恵明君）　

言葉の足らなかった点があったと思いますけれども、図書館行政につきまして、先生の方からたくさんの御指摘をちょうだいをいたしまして、それらの御指摘をいただきました点をも含めまして、御指摘にございました懇話会、それを早期につくって、その懇話会の中で御協議をいただきなから、解決するものを解決していくようにしたい、こういうふうに考えているところでございます。

早期に開催をするようにいたしますので、また御協力をいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　斉藤議員、よろしいでしょうか。

　暫時休想いたします。

　　　　　　　　　　午後３時１０分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時４８分　再開議

○議長（千野　哮君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

次は社会党・市民連合　岡　　伸君。

　岡　　伸君。

　　　　　　（岡　　伸君　登壇）

○岡　　伸君　

６月定例議会に当たり社会党・市民連合を代表いたしまして、斉藤議員に引き続き一般質問をさせていただきます。既に３８分しかない、こういうふうに通知を受けておりますので、そのつもりで行いますのでよろしくお願いいたしたいと存じます。

　しかし、質問に先立ち、一言お礼のごあいさつを申し述べさせていただきたいというふうに思います。

　私は去る昨年１１月からことし２月まで、頚椎椎間板ヘルニアにより、甲府市立病院に入院し、約３ヵ月の闘病生活を行ったわけでありますが、この間、原市長を初め、当局関係者並びに千野市議会議長を初め、先輩・同僚議員の物心両面にわたる大変な励ましと、御厚情を賜り、衷心より厚く御礼申し上げる次第でございます。

　きょうここに、こうして代表質問に立たせていただき感無量の思いでありますが、今後は市政と市民のために一意専心頑張る所存でございますので、何とぞ当局並びに先輩・同僚議員におかれましては、以前にも増して御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

　さて、質問も我が党の斉藤議員が福祉の問題を初めといたしまして質問を行っておりますので、以下８点ほどに絞り簡潔に行いますので、当局におかれましても、簡明率直な御答弁を期待いたします。

　まず初めに、圧倒的多数の市民の信頼を得て、原市政２期目が誕生し既に２年目であります。

　市長は常に、公正、清潔、誠実をモットーに、「甲府市は市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである」と強調し、常に市民の立場で市政を行われておりますことに対し敬意をあらわすものであります。

　こうした中で、政府自民党の臨調行革、財政再建のあらしはとどまるところを知らず、ますます軍備拡大、福祉、教育費の後退、さらに消費税の導入など、地方自治体いじめを行ってきております。

　このときに当たり、市長は市民のいのちと生活を守るために自信を持って２１世紀を展望した第３次総合計画の推進を積極的に進めるべきであります。

また、本年５月３１日からアメリカのニューヨークにおいて第３回国連軍縮特別総会が開催され、我が国からも竹下首相外多くの各界代表者の方々が出席いたしました。

１９８２年以来６年ぶりの総会であり、昨年の米ソ間における中距離核戦力全廃合意がなされた後の総会でありますので、いやが上にも反核平和ムードは盛り上がり、２０数万の市民とともに平和行進を行ったとマスコミは報道いたしておりました。

　国内や甲府市におきましてもそれぞれの集会や催し物が行われ、「戦争への道を許さない女達の会」というような、全く政党などに関係のない一般の市民の大きな盛り上がりのあったことも見逃すことはできません。

そして時あたかもきょうは７月の５日、あすは４３年前Ｂ２９によって甲府市が大空襲を受けた記念すべき日であり、私たちは２度と再びあのいまわしい歴史を繰り返してはなりません。緑豊かな平和な日本を２１世紀の子供たちに引き継がなければなりません。

　国内においていち早く核兵器廃絶平和都市宣言を行った甲府市として、また、県下６４市町村の非核自治体宣言都市の会長として、市長は今後より積極的に平和事業に取り組むべきだと考えますがその決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。

２点目として友好都市取り組みについてお伺いいたします。

今年５月、小瀬スポーツ公園において外国からも多数参加し、「甲府ジュエリーフェア」が開催され、大変な好評を博したとマスコミで報道されました。県商工労働部を初め、市当局及び商工会議所関係者におきましても、今後を展望する上で大きな成果があったものと思うわけであります。

私は昨年の９月定例会の質問の中で、地場産業、とりわけ、研磨宝飾、貴金属業界等の育成、発展のためにも、西独のフォルツハイム市との交流を深めるべきであるとの問題提起をいたしてきたところであります。

御案内のように、昨今若干戻したとはいえ、依然円高基調は続いており、西ドイツにおきましても悩みは同じであります。このような中で産地間交流を積極的に行うことは大いに意義深いものと思われます。とりわけ甲府市としては、ドイツを通して、広くヨーロッパの伝統的技術を学び、またヨーロッパの宝飾デザインを学ぶことができ、それによって大いに産地としてのレベルアップが図られるものと思うわけであります。

申すまでもなくフォルツハイム市は、就業人口の６０％以上の方々が宝石とりわけ貴金属関係に従事し、造形美術大学を初め、美術工芸専門学校等があり、世界的に高度な技術の町として有名であります。

この５月のフェアには、西ドイツからの４社のうち３社がフォルツハイム市から出品をしており、実行委員会及び業界サイドでは積極的にアブローチしている現在、甲府市としても事務レベルでの調査・検討を早急に始め、来年の市制１００周年事業の一環として友好都市締結に向け、積極的に取り組むべきだと考えます。

The　jewel’s　town　in　the　world is　koufu　in　Japan．

つまり、２１世紀において、私たちの子供に、「世界の中の宝石のまちは、日本の甲府です。」と胸の張れるような自他ともに認められる宝石のまちづくりとするため市長の御英断のほどをお聞かせください。

３点目として、農畜産物輸入化の現実と、本市農政について伺います。

農林水産省は、去る６月２０日、１０年間の長きにわたったアメリカとの牛肉、オレンジ交渉の中で３年後輸入自由化について合意決着をいたしました。

このことは、今までの輸出中心、大企業優先の資本主義、自民党政治による農業破壊、弱い老いじめの政治でしかなく、さらに今後は、リン・アメリカ農務長官の言う「日本の米１００％自給は、アメリカから見ると不公平だ」と述べているように、米の輸入自由化が予想されてきています。

現在先進資本主義国における穀物自給率は、フランスの１００％以上、イギリスの９０％台、さらに西ドイツの８０％台、イタリーにおきましても７０％台をクリアーしている現状を見るにつけ、日本の３２％は余りにも低く、比較になりません。

また農業は、単に食糧を供給するというだけではなく、他の面から見ると、農用地の貯水能力は、水田５５０億トン、森林では実に２，３００億トンにも上ぼり、ダム建設費に換算すると、水田だけでも８，５００億円に達し、森林では３兆５，０００億円を超える金額を毎年生み出している計算にもなるわけであります。

現在自民党ＮＯ農政は、先ほども述べましたように、貿易優先、大企業中心の政治のゆがみを是正することなく、日本農業は、サツマイモから養蚕に、そして果実に、さらに麦、大豆へと、二転三転してきているのが現実であります。

その都度農家は、資材や機械器具等をそろえ、借金に借金を重ね、農業後継者のない現在、朝４時ごろから夜７時、８時まで働いても、苦しい生活に追い込まれているのが現実の姿であります。

現在のこうした財界主導の農政を打破するためにも、行政は、米の自由化に反対し、自由化以前に徹底した基本方針をつくり、実践してゆかなければならないものと思われます。そしてこの基本方針策定に当たっては、行政と農民、さらに農業団体のほかに消費者団体をも加え、十分の話し合いを行う専門的な機関をつくることを提起しておきたいと思います。

　基本的には、今日の日本農業の問題解決は、日本経済の体質を内需主導型の産業構造に転換するとともに、穀物自給率を高め、産地ごとの特性を生かした生産方式を検討、導入し、過剰農機具や設備投資を避け、生産コストの低減を図り、さらにまた、病める土壌を、農薬づけや、抗生物質の使用中止、過剰な化学肥料の使用を軽減し、堆肥などによる土壌づくりからやり直し、安全でおいしく、そして新鮮な作物の生産こそ消費者のニーズに合うものであり、農業の生きる道であろうかと思います。

また、現在の農協が信用事業を中心の金融優先傾向にもあり、農業経営が苦しくなればなるほど、農協不信、農協離れが進むのではないかと危惧するものであります。

こうした中で私は今まで、農業問題については積極的に取り組み、問題提起を行ってまいりましたが、新局面を迎えたこの際、当局は、農業、農地、農民を守るため、どのような計画と方針、実践を行ってゆくのか、その決意のほどをお伺いいたします。

また現在までの農道整備も思うように進んでおりません。４メーター道路無償提供なども現状にあわなくなっておりますし、県単及び非補助土地改良についても今まで指摘してきましたようになかなか進みません。

こうした新事態の中で当局はこの際、英断を振るい、とりわけ土地改良についてはさらに積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。

次に、郵トピア構想と本市における取り組みについて伺います。

郵政省は、昨年の第１次２０都市に引き続き、本年４月８日、第２次郵トピア指定都市、２４市の発表を行いました。その中に甲府市も入っており、甲府中央郵便局におきましても、新郵便サービスモデル都市として積極的に取り組む決意であると伺っております。

言うまでもなくこの構想は、テレトピアを初めとする現在のＯＡ化、マスメディア情報化社会において、郵政省として社会経済環境の変化に対応しつつ、その独自性を生かし、全国津々浦々の郵便局のネットワークを活用し、小型物品送達手段として市民ニーズにあった、きめ細かな体制づくりを行うものであります。

当局におきましては、１００周年の記念カプセル郵便等、ユニークな取り組みをするためにも関係者と協議し取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

次に教育委員会関係２点について伺います。

初めに、甲府市立商業専門学校についてお尋ねいたします。

商業高等専門学校設置は時代の要請であり、甲府市の活性化、父母、生徒、商工業者の熱い思いの中に大きな期待が込められているのが現実の姿であります。

当局は大きな努力を傾注し、昨年４月の小委員会の報告を受け、この間、甲府市立商業高等教育機関調査委員会において、専門的な基本構想について調査研究が行なわれ、高等専修学校についての報告がことし３月行われたと伺っておりますし、３月予算特別委員会の中でも若干明らかになってまいりましたが、当局におかれましては、６５年度開校に向け、この際今後の取り組みについて市長の英断ある決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。

またこの学校は、文部省、学校教育法等の枠にこだわらず、税理士、経営士等のライセンスの問題を初め、長期にわたる修学旅行を兼ねた留学制度等を積極的に取り入れ、さらに友好都市の生徒の受け入れ等も行うホームスティ対策もあわせ、まさに国際感覚を十分身につけさせ、時代のニーズに合った人間性豊かな２１世紀に生きる教育の場として、国内でも特筆される学校づくりをしていただきたいと期待するものでありますが、教育長のお考えをお聞かせください。

２点目として中学校給食について伺います。

私は今まで、小学校、中学校、高等学校等のＰＴＡ活動に携わってまいりましたが、その過程で、共働きによる母親の労働過重等の状況を伺い、中学校給食について話し合い、当局に要求し、本会議場におきましても質問をいたしてまいりましたが、その中で、教育長の答弁による「お勝手において、母と子供がいろいろな話をしながらの手づくり弁当」の効果を考え、理解をいたしてまいったわけであります。

今また給食問題がクローズアップされてきておりますが、その文書の中に、『学校に弁当を持って行かない子供たちがふえている』という文字も入っていた経過もあり若干考えなければならないと思ったところであります。

私は、今までの経過を踏まえ、甲府市としての教育的見地から、教育委員会の考え方を十分説明し、話し合う機会を持ち、理解を求める中で慎重に行うべきであり、軽々に実施に踏切るべきでないと思います。

また蛇足ではありますが、もしそのような結果になる場合には、当然自校方式で行うべきであり、センター化方針については反対であることを申し添えておきますが、これらをあわせ当局の御見解をお伺いいたします。

次に組織の見直しについて伺います。

現在、本市における組織のあり方について、今までも若干指摘をされ改善も行われてきましたが、とりわけ、経済部は農業関係及び商工業、全産業にかかわりを持ち、厳しい経済環境の中で努力、対応されてきていることに対し敬意をあらわすものであります。

　既に本日の私の質問の中でも明らかのように、農業を守ろうとすれば輸出優先の工業を抑えるべきであるというふうに、特に私は、３月予算委員会の中で、経済部は、農業と工業のどちらを守るのかと質問されたときに、まさに盾と矛の矛盾に満ちた答弁を聞くにつけ、これはどうしても組織を見直さなければならないと感じたわけであります。

　甲府市職務執行規則前文にあります組織に関する基本理念として、『組織の精神は、組織の全成員の力を最大限に発揮、業務の向上を期するにある』と記されております。３月議会において、事務分掌の一部改正が行なわれましたが、再度御検討をいただき、県の組織等を参考にし、経済部を中心とする部門の組織の再編整備を強く要望するものであります。

最後に、環境部関係について伺います。

初めに、清掃工場建設についてお尋ねいたします。先ほど宮川議員も若干触れていただきましたが、地元議員として経過を踏まえ質問をさせていただきたいと思います。

　既に御案内のように、昭和４０年５月、ふえ続けるごみ対策として、８時間稼働による５０トン処理能力の住吉清掃工場を建殻、その７年後の昭和４７年３月に上町環境センター附属工場を完成、さらに昭和５２年破砕機工場を併設するとともに、処理時間も今までの８時間から１３時間稼働とし対応いたしてまいりましたが、昨年６月からは、住吉工場を閉鎖、上町に統合する中でさらに２４時間フル稼働を行い、まさに、年間２千トンもふえ続けるごみ処理を職員の献身的な努力によって行ってきているわけであります。

　これら清掃工場は、既に一般にいう耐用年数も経過し、ことし３月、財団法人日本環境衛生センターに当清掃工場の検査を依頼し、精密機能検査報告をまとめておりますが、その報告書によりますと、「本施設は、稼働後１５年が経過しており焼却炉本体、洗煙室、煙道等に老朽化が認められる」と述べ、さらに「ごみ量の増加は、ゴミピット容量不足につながり、十分な撹拌ができないばかりでなく、設備、装置が十分でなく、対応するには大改造が必要である」とまで、明確に新設すべきだと指摘しているわけであります。

　また、公害問題を中心として設置されているセンター環境委員会におきましても、常に地元からは、煙害、悪臭等について指摘もされてきたところであります。

　さらにまた厚生省の廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付要綱が昨年から緩和され、今までの１５年から１０年に縮小されてきたわけでありますので、当局もこの意味からしても積極的に取り組まなければならないものと考えられます。

　本年３月定例会において第３次総合計画が決定されましたが、その計画概要においては、６３年から６５年まで計画調査、６６年着工、６９年を完成目途にされており、昨年１２月議会及び３月議会等におきましても、多くの先輩議員から、市民生活に直結しているので早期に建設すべきだとの指摘がされてきたところであります。

　当局は、既に５９年の夏、地元役員に対し、建設位置の説明を行ってきたわけであり、本来ならば当然に現在、建設が始まっているわけであります。しかし、西下条処理場問題との絡みでおくれたことも理解されますが、現在小曲町に建設中の処理場は、当局の努力と地元の協力を得て、ことし１２月試行運転、来年３月引き渡しに向け工事が順調に行われており、現状では予定どおり稼働されるものと思われます。

　よって当局は、建設場所につき、現在地を中心として検討してきておるわけでありますから、今議会中または議会終了後１日も早く決定し、住民の理解と協力を得るべきであります。

　住吉や増坪の住民は昭和４０年から、また上町、西油川町民は４７年当時から、煙は出ない、においもない、緑の中に工場がある、などと説明されてきましたが、現実とはことごとくかけ離れ、近隣の住民は、以前においては白い車が一夜にしてすすで黒くなり、夜、洗濯物を干すこともできなかったし、また最近でも残灰を運ぶ車は道路に灰液を落とし、何ともいえない悪臭をまき散らし、当時の工場周辺の森の絵は、まさに絵にかいたモチと化している現在、地元住民の不信感は極度に達していると言っても過言ではありません。このことは当時の絵を見せられた環境部長初め職員が１番ショックであっただろうと思うわけであります。

　こうした中で現在地建設は、非常に大変な努力が必要であろうかと思われます。しかし、３町のうち２町からは、よい施設を早く建設されるよう陳情書も提出されておる現在、当局は自信と責任を持ち、その場限りの説明や対応でなく、真実、誠意を尽くし、夜を日に変えて徹底的な話し合いを行い、事に当たるならば必ずや解決するものと確信するものであります。市長の英断ある決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

また、地元に提示した建設概要の中で、１日２４時間３３０トン処理計画が出されておりますが、現在でさえも１日平均２２５トンの処理を行っている状況であり、施設が新設されたとはいえ、前にも述べましたように、ごみ増加に対する処理は近い将来問題が出てくるものと思われ、少なくも４４０トン程度にすべきものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　２点目として、簡潔に伺います。西下条処理場にかかわる条件が多数にわたって取り交わされておりますが、公共下水道問題等、大きな課題が山積しております。年次計画に基づき、実施してゆく当局の決意のほどをお伺いいたしまして、第１弾の私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　岡議員の質問にお答えいたします。

　まず、平和事業に対する御質問でございますけれども、本市の平和事業は核兵器廃絶平和都市宣言以来、毎年各種の事業を実施をいたしておるところでございます。

市民１人１人の平和意識の啓発を図りまして草の根運動として推進をしてまいりましたが、非核宣言都市としてより大きな平和運動を進めるにつきましては、第３次総合計画の中にもあります住みよい地域社会づくりを目標とした市民運動の中に平和運動を取り入れ、積極的に推進をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、西ドイツのフォルツハイムとの友好姉妹都市の締結についての御質問でございますが、御指摘のとおり、フォルツハイム市は現在宝飾業界を中心に交流を重ねておりますけれども、両市の商工会議所間の締結にも関心が持たれておるところでございます。それらの動向を見ながら行政レベルでの交流を検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、農畜産物の輸入の進む中での甲府市農政につきましてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、牛肉・オレンジの輸入自由化が日米間で合意をされまして、加えて円高を契機として、輸入枠を急増し現在では世界最大の輸入国となっておるところでございます。

食料消費の高度化、多様化によりまして今後もその傾向は強まることが予想されます。国産農産物への影響は必至であると考えるところでございます。特に本市の主要作物でありますところのブドウと振興作物でありますところの肥育牛生産農家への影響も直接、間接にあることが予想をされるところでございます。

これへの対応を総合的に行っていくべきだと考えております。お説のように、農地が立地条件やその機能によりまして、自然環境や防災等、地域社会に果たしている役割も大きく、したがいまして、調和のある土地利用を基本に農政の展開を図らなければならないと考えておるところでございます。

そのために御提案を踏まえまして、本市の農業振興整備計画の見直しを行い、甲府市農業の確立に努めてまいる所存でございます。御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、商業専門学校の設置についてのお尋ねでございますけれども、商業高等教育機関の設置につきましては、その早期実現を図るために第３次総合計画の前期に続きまして本年度に用地を確保し、６５年度開校を目指して、県、文部省に対して認可を取るために努力をしてまいってきているところでございます。

　なお、現在設置場所の検討もあわせまして、御指摘の点等も踏まえまして教育課程及び施設等につきましても鋭意調査、研究を進めております。

　さらに、ライセンスの取得については本人の希望もありますので、ライセンス取得の基礎知識を教育課程の中に織り込んでまいりたい、このように考えております。

　新清掃工場の建設についての御質問でございますが、建設につきましては第３次の総合計画の前期に着工を予定をいたしております。建設場所につきましては現在地を中心に現在検討を進めているところでございます。

現在地に建設する場合の具体的な建設計画を５月に地元自治会の役員を初め、住民の皆さんに説明を行い、理解と協力をお願いをしているところでございます。建設に当たりましては、地域要望を尊重する対応施設等の併設による市民の親しみやすい施設を建設する計画であります。

なお、この間、現工場を計画的に補修をいたしまして、焼却業務に支障がないように、また地域の皆さんに御迷惑をかけないよう維持管理に万全を期してまいりますので御理解と御協力を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　郵トピア構想の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

　郵トピア構想は郵政省が新時代に向けまして、快適な地域社会の形成と新しい郵便サービスの実験を行うことを目的といたしまして、昨年全国２０のモデル都市を指定し、本市もことし４月８日に関東郵政局の管内におきまして桐生市とともに指定を受けた次第でございます。

過日、甲府市郵トピア推進協議会を設置をいたしまして、当面モデル都市の絵入りはがきの発行、モデル都市の案内パンフレットの作成、カルチャースクール等の開催等の事業を決定をいたしました。現在の甲府中央郵便局を中心に当該事業を進めております。本市も積極的にこれらの事業の推進のために協力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　環境部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず、新清掃工場のごみ処理能力についてでございますけれども、新清掃工場建設計画における御指摘のごみ処理能力につきましては、建設の基本構想として策定したものでございます。

今後ごみの減量化計画や国庫補助の基準等いろいろ参考にいたしまして基本計画及び実施計画の段階で適正な規模を選定してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。

　次に、し尿処理場建設にかかわります周辺整備事業についてでございますが、この件につきましては、県や他の機関との関連など大きな問題もあるわけでございますが、地元の協力をいただきながら年次計画をもちまして、誠意をもって執行してまいりますので、さらに御協力を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　土地改良事業に関係をする御質問にお答えを申し上げたいと思います。

農道等の改良事業に伴います用地補償につきましては、市道の新設改良との関連もございますので、現在庁内的に検討を進めておるところでございます。また、事業の推進といたしましては、全体的に予算を申し上げますと、前年度当初予算が２億４，８００万円、今年度２億８，１００万円ということでございまして、前年対比１３％の予算措置を講じてございます。

これら事業の積極的な取り組みを図ってまいりますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　中学校の給食についてお答えを申し上げます。

中学校の完全給食につきましては、昨日、武川議員さんの御質問にお答えをいたしましたように、給食の教育的な課題、あるいは家庭生活とのかかわり、特に中学校では教育課程への影響等々に加えまして、施設設備の点など幅広く慎重に調査研究し、本市の実態に即した方向を見出してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　岡　　伸君。

〇岡　　伸君　

時間を、先ほども言いましたように時間の関係もございます。非常に当局におかれましては前向きに御答弁いただきましたので、細部にわたりましては常任委員会の方でお聞きをいたしますので、以上をもちまして終わります。

〇議長（千野　哮君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時２０分　延会