昭和６３年６月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　昭和６３年７月６日（木）　午後１時

第　１　　請願書の撤回について

第　２　　議案第５０号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第８号））

第　３　　議案第５１号　　専決処分について（昭和６２年度甲府市病院事業会計

　　　　　　　　　　　　　補正予算（第３号））

第　４　　議案第５２号　　専決処分について（昭和６３年度甲府市一般会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第１号））

第　５　　議案第５３号　　専決処分について（昭和６３年度甲府市老人保健事業

　　　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第l号））

第　６　　議案第５４号　　専決処分について（甲府市市税条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について）

第　７　　議案第５５号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　８　　議案第５６号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　号）

第　９　　議案第５７号　　昭和６３年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第１０　　議案第５８号　　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第１１　　議案第５９号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第１２　　議案第６０号　　甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　　定について

第１３　　議案第６１号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１４　　議案第６２号　　甲府市特別土地保有税審議会条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　例制定について

第１５　　議案第６３号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

　　　　　　　　　　　　　例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　について

第１６　　議案第６４号　　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１７　　議案第６５号　　甲府市青少年キャンプ場条例の一部を改正する条例制定について

第１８　　議案第６６号　　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１９　　議案第６７号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２０　　議案第６８号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２１　　議案第６９号　　甲府市工場設置奨励条例制定について

第２２　　議案第７０号　　甲府市高度技術工業開発促進のための固定資産税の不

　　　　　　　　　　　　　均一課税に関する条例制定について

第２３　　議案第７１号　　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しに

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２４　　議案第７２号　　市道路線の廃止について（横沢町横線）

第２５　　議案第７３号　　市道路線の認定について（向町７号線外１路線）

第２６　　議案第７４号　　市道路線の認定について（西下条８号線）

第２７　　議案第７５号　　市道路線の認定について（善光寺住宅１号線）

第２８　　議案第７６号　　市道路線の認定について（大国１号線）

第２９　　議案第７７号　　市道路線の認定について（国母昭和線）

第３０　　議案第７８号　　市道路線の認定について（朝日塩部線）

第３１　　議案第７９号　　市道路線の変更認定について（彩火橋西線）

第３２　　議案第８０号　　市道路線の変更認定について（大津南北１号線）

第３３　　議案第８１号　　市道路線の変更認定について（大津南北３号線）

第３４　　議案第８２号　　請負契約の締結について（住吉汚水中継ポンプ場築造

　　　　　　　　　　　　　工事その１）

第３５　　議案第８３号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第１工区）

第３６　　議案第８４号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第２工区）

第３７　　議案第８５号　　請負契約の締結について（里吉幹線下水道管布設工事

　　　　　　　　　　　　　第３工区）

第３８　　議案第８６号　　請負契約の締結について（遮集渠下水道管布設工事第

　　　　　　　　　　　　　２工区）

第３９　　議案第８７号　　請負契約の締結について（市立大国小学校新設（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第１工区））

第４０　　議案第８８号　　請負契約の締結について（市立大国小学校新設（建築

　　　　　　　　　　　　　主体）工事（第２工区））

第４１　　議案第８９号　　請負契約の締結について（市立大国小学校屋内運動場

　　　　　　　　　　　　　新築（建築主体）工事）

第４２　　議案第９０号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第４３　　市政一般について質問

（出席議員）

３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（千野　哮君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　昭和６３年３月７日提出の請願第６３―３号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第１でありますので御了承願います。

　次に、議長のもとに請願５件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります請願文書表により御了承願いたいと思います。

　早川武男君は病気のため、神宮寺収入役は公務のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　請願書の撤回について　を議題といたします。

　本件は昭和６３年３月７日に提出されました請願第６３−３号

名称、形式を問わず大型間接税の導入に反対する意見書採択を求める請願について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　本件は会議規則第１９条第１項の規定により申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千野　哮君）

　御異議なしと認めます。

　よって請願第６３−３号については撤回を承認することに決しました。

　次に、日程第２から日程第４２まで４１案及び日程第４３　市政一般についてを、一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党　堀内光雄君。

　堀内光雄君。

　　　　　　（堀内光雄君　登壇）

○堀内光雄君

　私の一般質問に入る前に、本日の戦災の甲府市民の犠牲者に対する追悼のあいさつを初めに行います。

　今や我が国は、平和と文化の民主国家として世界における地位も高まってまいりました。我が甲府市も飛躍的発展を遂げ、全国有数の中堅都市としてたくましい歩みを続けておりますが、いまだに私どもの念頭を離れず、折に触れて深く胸を打つものは戦時の思い出であり、４３年前１，１２７の犠牲者を出した甲府空襲であります。

　きょう７月６日はまさにその日に当たるわけでありまして、戦災犠牲者のみたまに対し慎んで追悼の誠をささげ、質問に入らせていただきます。

　また、今議会は一昨日より明るい選挙推進協議会の皆様がおいでくださり、大変御熱心に私どもの本会議を傍聴していただき、感謝と敬意を表しまして第１弾の質問に入ります。

　公明党を代表し、６月定例会における提出議案及び市政一般質問を行います。

　質問も昨日、一昨日と各党各会派の代表によりまして論議が交わされましたが、重複する点については角度を変えてお尋ねするので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。

　初めに、市長の政治姿勢について伺いますが、数点あります中でどうか市長個人の決意のほどをはっきりと申し述べていただきたいのであります。消費税につきましては、またかと思われるでしょうが、市民の生活権を守るために伺うものであります。

自民党の竹下内閣は大型間接税の導入を柱とした税制改悪をあくまで強行する路線を加速しており、内閣はさきの閣議で自民党が決めた税制大綱をほぼそのまま政府の税制改革要綱として決定した。

これを受けて竹下首相は、異例の決意談話を発表し、国民に一方的な協力を呼びかけたのであります。政府はこの要綱をもとに税制改革関連法案を作成し、７月中旬に召集しようとしている臨時国会に提出する構えでいるが、今度の税制改革の目標は所得、資産、消費の３つに対してバランスのとれた税体系をつくり上げることであったと思う。

　ところが、税制改革を消費課税の新鋭に結びつけるのにやっきで、拡大しつつある資産、所得の格差に税制上の歯どめをかける不公平の是正に対しては全く不十分で、矛盾、欠点のみ多く、昨年廃案となった売上税よりさらに悪質な大型間接税で、国民生活と産業に重大な悪影響を及ぼすことは必至であり、断固許せないものであります。

近年アメリカやヨーロッパ諸国で行われた税制改革を見ますと、一昨年のレーガン税制改革は約２年間の時間をかけ、その大半を議会の審議に充て、情報を国民に提供しつつ長期にわたって討議を重ねたと聞いております。

　自民党政府が今回導入しようとしている付加価値税は選挙で「やらない」と公約したもので、既にＥＣ―欧州共同体諸国で実験済みのとおり軒並みに引き上げが行われており、イギリスは１０％から１５％に、イタリアやオランダは１２％からそれぞれ１８ないし１９％とアップ、アイルランドは２倍の上昇で、イギリスなどは導入後わずか半年間で１３．３％も物価が急騰したというすさまじい記録が残っているが、このように新型間接税を導入すると、第１に、便乗値上げが必ず行われ、大幅な物価の上昇を招く。

第２に、資産を持ち所得の多い人でも収入のない老人や低所得者でも買い物のたびに同じ税金を取られるという最も不公平な税金である。第３に、消費が減っていくと競争力の弱い中小企業者は、一層苦しい立場になる。

第４に、一度導入されると最初の税率は低くても容易に税率の引き上げが行われる等の悪税であり、私ども公明党は「百害あって一利なし」の大型間接税の創設には断固反対の態度であり、所得税と消費税のワンセットの臨時国会には応じないとの決意をもって臨んでいるのであります。

　そこで市長にお伺いする第１の点は、竹下首相が談話の中で、御意見、御批判に耳を傾けると言いつつ、昨年の国民の大多数から反対されて廃案になった売上税に触れ、厳粛にしかも謙虚に受けとめ、その反省に立って云々と言いながらも消費税の導入を協調しているが、この首相みずからが指摘した大型間接税に対する６つの懸念を通して、甲府２０万市民を代表する原市長のお考えを御披瀝願いたいのであります。

　第２点として、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の６団体で構成の地方自治確立対策協議会の名前で出されていると聞いていますが、税制改革における地方税財源の確保に関する緊急要望について、これは緊急要望の内容として今回の税制改革における地方税及び地方交付税の減収に対しては、新しい方式の間接税、すなわち消費税にかかる地方譲与税及び地方交付税によって地方公共団体の財政運営にいささかも支障を生ずることのないよう、完全な補てんを、措置を講ずることを強く要望するという内容のものであります。

　私がお尋ねするのは、この緊急要望は政府自民党の税制改革案の成立を前提として、その上に立って緊急要望を出しておりますが、是認するような考えであっては断固ならないと思うわけであります。この点原市長のお考えを御披瀝願いたいのであります。

　次に、市長の政治姿勢の２点目といたしまして、甲府市総合市民会館建設についてでありますが、市長の考えをはっきりとお聞かせいただきたいと思います。

　当局は総合市民会館建設部会設置要領と部会長に助役を充てて会議の招集権を持ち、会議の議長となって運営を進めることとしており、またこれとは別に市民会館建設プロジェクトチーム編成要綱をつくり、６月１日より６５年の９月３０日までの期間としてプロジェクトをスタートしているが、当面総合市民会館建設について６４年着工としているが、この前に特に急がねばならない課題が幾つかあるが、建設部会並びにプロジェクトチームで検討されている緊急課題をお示し願いたいのであります。

　特に昨日も質問のありました善光寺敷島線の都市計画道路整備事業に関連してでありますが、総合市民会館建設の周辺の環境整備と道路整備を最重点で急がねばならないと思う。

中央５丁目下小河原線は年次計画であっても、総合市民会館周辺部分は一刻も早く事業認可申請をされ、大型事業となるために工事用の車両が出入りする状況を考えるにつけても、現状の道路環境では支障が多く起こることは目に見えているのであります。

　また２点目は、総合市民会館建設の周辺住民の方々には着工の間際ではなく、御協力願うためには今のうちから説明会等を行い、十分なコンセンサスを得て気持ちよく事業の進展が図られるよう提言申し上げるものであるが、この点いかが考えておいでかお尋ねいたすものであります。

　第３に伺う点は、先般より問題が表面化している市民会館建設地内に国有地が約１，１７５平方メートル含まれていることについて、担当当局は今真剣に国との折衝を重ねているが、見通しを示されたい。

また、５２年学枚移転の折国有地の存在が判明しておったようであり、昨年の監査委員会の定期監査の折も、青沼スポーツ広場は普通財産であるが、要綱に基づいて市民のスポーツ活動に供しているが、長期にわたっているので、財産上の取り扱いについて検討を要すると意見をされてもいたが、そこでお尋ねするのは、昨６２年６月設置され、７月より調査に入った庁舎建設構想に関する特別委員会での本年１月２１日に行われました同地について、当局は特別委員会に対して一言も旧甲府商業高校跡地について国有地が含まれている点は説明もしなかったのであります。

市長は国有地問題を知っておられたか、また報告も受けず知らなかったのか、明確なるお答えをいただきたいのであります。

　次は、全国スポーツレクリエーション祭を契機といたしまして、健康都市宣言の提言について質問いたします。

　文部省主催の全国初の試みとして開催される第１回全国スポーツレクリエーション祭は、本年１１月１３日から同１６日の４日間行われることになっているが、この行事は、スポーツを試合とか競技として考えるのではなく、県民１人１人が余暇を利用し、体力と年齢に応じて生涯を通じてスポーツに親しむことにあるとしており、本市においても市民がだれでも気軽に楽しく参加し、親しめるよう環境整備を図り、あわせて１０カ年長期計画であらわしている本市都市像の「明日をひらく健康都市・甲府」の実現に寄与するとしているが、この都市像を宜場するのに最もよい機会であると思うが、ここに甲府市健康都市宣言をされるお考えがあるかどうか、お答えいただきたいのであります。

　続きまして、本年当初予算に盛られでおります市民のための健康管理情報システム構想について、現在の執行状況を示されたいのであります。

　次は、議案第９０号一般会計補正予算について　であります。

　ごみの不燃物収集をめぐっての市当局と職員組合の交渉結果、協定書に民間委託試行は本市が直営で行っている清掃行政のうち、ごみ収集運搬業務について民間活力を導入する場合に行政責任の確保と市民サービスの維持向上、それに経済性の効果とごみ減量化についてどのように有効になるかの調査を目的とし、さらに

１、試行は即委託でない。

２、試行期間は３カ月とする。

３、不燃ごみ収集車乗員は２名とする。

との３項目の覚書のもとに４１５万３，０００円を補正予算に提案されたが、当局の試行計画書を見ると、ごみの減量化については最終処分場の延命策につながる減量効果は現在より１１％アップにつながると試算しており、また市民に対してもごみを出すマナーの協力を期待しており、計画の試行期間、調査期間、９月より１１月までの３ヵ月を充てるが、有効性に自信を持っている当局は覚書に試行即本委託でなく、また結果を見て独断専行はしないとしているが、いずれ来年度以降この民間委託問題について不燃物のみならず生ごみ減量化にも連動していくことが予想され、将来には直営と民間委託の持つ比率は６０％対４０％にまでになるとの見方を持つ識者もいるが、長期１０カ年計画の展望の中でこの位置づけはどのように考えているか、当局の考え方を示されたい。

　第２の点は、昭和４７年完成の耐用年度が過ぎ寿命と伝えられる清掃工場は、その処理能力は２４時間運転で日量２５０トンだが、工場の考朽化に伴う故障が相次ぎ、ごみ質の高カロリー化の影響により、燃焼度９００度から９５０度の炉の適温をはるかに超える１，２００度までに上昇する高温度により、炉の消耗を早めつつあり、コンクリートは亀裂が入り、鉄筋が一部露出、煙からは有毒な塩化水素が検出され、危険な状況が見られることがしばしばであります。このため６３年当初予算に修繕費を１億円盛り込み対応しているが、そこで当局が計画を立てている新工場建設予定の６６年着工から６９年完成までの６年間に修繕費はどのくらいを見込んでいるのか、示されたいのであります。

　また、６１年に地元の上町、増坪町などに示した新工場建設計画３案は、地元住民が知らぬ間に廃案となっているいきさつがあるが、建設の用地については広域的視野から国庫補助を有利に確保するにも東八代方面の石和町を初め、隣町村でも困難を来している処理場建設の用地確保について、広域化についても検討しているか否か伺うものであります。

　民間委託問題もこのような状況で考えがあれば、また違った観点になると判断するが、またさらに現在地跡には人口増対策にもつながる公営住宅建設等も連なってくるが、その点考え方を示されたいのであります。

　次は、下水道問題について、また工業団地の用水対策とあわせて伺います。

　工業団地造成事業は関係者の日夜をかけての努力にもかかわらず大幅におくれていますが、このことについてはそれぞれ理由があることも十分に承知しているところでありますが、今後一層工事の進捗を図り、１日も早い分譲ができるよう期待するところであります。

　本市が地域経済を振興し、活力ある甲府市を建設するために始めた事業でありますが、団地造成のおくれもさることながら、工場立地に伴う工業用水の確保についていささか不安を持っております。すなわち、工場立地の重要な要件である用水については、ボーリングにより対応を考え実施したようであるが、水質的に不適という結果が出たと聞き及んでおります。

そこで水質的な問題とは水温であるか成分であるのか、この対応をどのように考えているのか、まずお聞きいたします。

　工業用水とはいっても、用水使用目的上製品原料用、冷却用、洗浄用、ボイラー用など工業の種別や使用の目的によって水質上の適、不適がある。また量的にも多寡があることは当然で、これを立地する企業の業種によって変わってくるが、これらを総合してボーリングの井戸では対応できないとの判断であれば、しかるべく代替用水をどこに求めるかが問題であります。

この場合ボーリング井戸水の水温、水質の処理水、水道水、下水処理水の再利用等が考えられます。工業団地の用水として安定的に安く大量に供給できるシステムについて、どのような供給を考えているのでしょうか。

　そこで私の提言としては、近くに大津処理場があり、処理場の冷却用水や池、散水用に砂ろ過した３次処理水があり、放流処理水は４万トン以上あると聞いているが、これを利用したらいかがかと思うがどうか。

もちろん水質的にどの用途に使用できるか調査検討すべきでありますが、このことについては下水道部当局よりどんな水質であり、どんな用途に可能か、また量的に供給可能かどうかを答弁を求めるものであります。

　こうしてみますと、工業に欠くことのできない用水の確保は今後の企業誘致にとって大きな課題であり、今から予定される西下条のミニ工業団地にも影響を与えることは必至と思われるが、この心配のようだと水を余り使用しない企業ということになるが、この辺について予定している企業誘致対応も考え方が変わってくると思うのですが、いかがであろうか、お示し願いたいのであります。

　続きまして、工場排水と下水道について伺いますが、工業用水は使用された後当然工場排水となって、これは公共下水道で受けとめ、大津処理場で処理することになるが、問題点として、企業の種別で工場排水に重金属等を含んだ有害物質が混入しているとなると、処理場の浄化能力が低下するおそれがあり、コンポスト化している汚泥処理装置の事情もあって、危険な物質が混入すれば、大津は活性汚泥処理であり、コンポストとしての価値はなくなるおそれが出来するわけであります。

排水対策も大変重要なことは申すまでもないのであります。私は一概に工場排水がすべて有害であるとは思わないが、このことに留意した工場誘致を考えねばならないと提言するものでありますが、いかがなるお考えか伺うわけであります。

　さらに、下水道では政令で定められた物質を排出する施設を特定施設としており、公害等の除外施設の設置が義務づけられており、もちろん水質汚濁防止法が根拠になっているわけだが、この工場排水の種別、水質によってはこれらの対応が必要と思うが、下水道部ではどのような考えであるか。

企業の社会的責任や行政責任というものを下水道とのかかわりの中で整理しておくことが大事でありますので、あわせて考えを示されたい。

　続いて議案第６５号に関連して伺うものでありますが、本年８月１日開場の堂の山青少年キャンプ場は、新施設として甲府市内の青少年の多くの若者が喜んで利用する場として大いに期待するものであります。このキャンプ場の排水対策を示していただきたいのであります。

　さらに、千代田地区に上水道が普及し、生活環境は向上し、地域住民の方は大変喜んでいる反面、地域の水洗化普及による浄化槽排水や雑排水のため、これが流入する相川、また帯那川の水質、千代田湖の水質についてどのように保全するか。

全国に名をはせている昇仙峡と一帯的な景観を呈する千代田湖の環境保全と下水道対策について、環境部、下水道部、市民部の対応を特にまとめていただきたいのであります。

　次は、甲府市土地利用計画に関連してお尋ねをいたします。

　初めにサイエンスパークに関連してであります。本日の新開記事によりますと、サイエンスパーク確認におきまして用地探しが苦境に陥ったという記事が出ておりました。

このことの経過はとにかく県、市、地元各位の方々のこれまでの尽力に対して敬意を表するものでありますが、テクノポリスの拠点として母都市である甲府市に建設しなければならないことは確かであり、２１世紀目指す甲府市の発展を願ってやまないが、本年は甲府市の土地利用計画が策定されるが、サイエンスパークを含めて土地利用についてはいろいろの法律、法的制度のかかわりの中で事業を進めることになり、この中でサイエンスパークの内容には不明瞭なものがあったため、的確な土地利用の計画や地元の対応に手抜かりがあったと判断しているのであります。

現在においてもサイエンスパークとは何なのかはっきり理解できかねております。その内容についてこの際明確なる説明をしていただきたいのであります。

　第２の点は地元対応でありますが、説明会も含めて用地交渉など県、市の協力調整、協議の体制の不統一があったのではないかと思うのであります。これからも県、市一体化の中で事業を進めることが多い中で、県の事業だから市が協力するということの面で、今の県の行政体質ではうまくいかないことが多いと考えているところであります。

サイエンスパークに限らず県、市一体化の要請を進める上である程度の権限の委譲がされて、初めて県と市が責任を分かち事業が進むと思うのですが、この点についてどのように考えておられるか、お示し願いたいのであります。

　第３として考えられる点は、昨日も質問がありましたが、地権にかかわることも一つの問題になっていると聞き及んでいるが、大きなプロジェクトを推進する場合は関係行政庁の連絡協調が必要であります。

個々ばらばらの対応が行政に不審を招くことになり、この点にも細かい配慮が必要であり、特に今年計画されております土地利用計画などは都市開発部、経済部、企画部など住民の意見や将来展望の上から十分に協調をとりながら、誤りのない計画を立てることが大事であると感じています。現在の対応をいかがしているか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。

　次に、議案第６９号の甲府市工場設置奨励条例制定に関連して伺います。

　この条例制定は南部工業団地に入居する企業のみに対し租税特別措置法の定めに類する考えを持った特典を与えようとしているものであるが、本市の地場企業の形態は零細企業が多く輸出力も弱いといわれているが、地場なるがゆえに研磨、宝飾、印傅などは、本市の伝統産業として他に引けをとらない産業として研磨開発も進み、零細とはいえ独自の力を持っていますが、しかし大半は大企業依存の体質を持ち、業界、業種の集約化や近代化の中で企業の技術力を高め、経済力を強めていく努力が不足しております。

　本市が計画している西下条のミニ工業団地はまさにこのことをねらいとしているわけでありますが、大津の企業誘致が始まろうとする現在、その先端技術や研究開発、経営のノウハウの吸収、交流などを生かす企業活動の場としてのミニ工業団地造成がいまだ着手されず、これでは「仏つくって魂を入れず」に等しい産業政策といわれても過言ではありません。

こんなことから、テクノポリスと地場産業振興策に乖離を感じている中小企業も多いと思います。ミニ工業団地造成を早く開始し、大企業から中小企業までバランスのとれる産業政策を強く要望するものが多い中、ミニ工業団地の考え方と造成計画について見通しをお示し願いたいのであります。そうでないと、当面大企業優先のように考えている条例制定となってしまうおそれがあるのであります。

　次は大国小学校についてであります。

　本年２月１２日の臨時議会において提案されました一般会計補正予算中繰越明許費の大国小学校用地造成事業費１億３，９６８万４，０００円を設定、この予算は６２年９月議会においての設計委託料８００万、工事請負費１億２，９６８万４，０００円を用地買収のおくれでそのまま繰り越し計上をして臨時議会を持ったのであり、民生文教の委員会審査の結果、委員長報告の中で、造成にかかわる設計委託に関しても甲府市設計変更基準を遵守し、安易な設計変更は行わないよう強く要望する意見を付して可決しているが、その後造成事業が１工区、２工区に分けて本年６月３０日までの工期で工事が行われたが、それぞれ工事費が９，０００万以下であるも、所管委員会へも説明がないまま第１工区の工期延長を７月２０日までに変更、散水栓工事を行ったものであります。

さらに５月１２日の委員会懇談会の折、当局より真剣に訴えられましたが、大国小学校建設用地は地質が軟弱であり、基礎固め工事に１億円を必要とし、予算措置について６月早々の臨時議会を要請して、学校建設に支障のないようにしたいため御協力を願うと説明がなされていったのであります。

　ところが、半月もしないうちに協力要請を引っ込めてしまったわけであります。その理由を説明していただきたい。同じ区域内に建設された上条中学校の基礎固め工事と大国小学校の基礎固め工事について比較した説明をしていただきたい。また上条中と大国小の地質調査の委託業者は同じ業者か、また別の業者であるか、示されたいのであります。

　大国小学校の校舎建設費は当初予算８億１，０００万であり、今回の契約案件の１工区、２工区、校舎建設の合計５億１，９５０万円であり、残り予算額２億９，０００万円ほどの工事に充てることになるのか、示されたいのであります。すなわち建設計画がしっかりしていない点を指摘せざるを得ないので、あえてここに小学校の問題について質問をいたすものであります。

　最後に校則問題についてであります。

　最近の教育行政の中で全国的に関心を集めている中学校の校則をめぐり、全国の教育委員会に対して内容の見直しを呼びかけているが、最近県教育委員会より何の指示・通達もないということを、私は昨日と一昨日、２日間にわたって市教委から確認を取りました。この対応のまずさを指摘せざるを得ないわけでありますが、甲府市教委の連携のまずさを改めてここに御注意申し上げるのであります。

それは、文部省は４月２５日東京平河町の都道府県会館で都道府県教委の中等教育担当課長会議を開き、違反を理由に卒業アルバムから生徒の顔写真をはずすなどトラブルも出ている校則について、生徒が自主的に守れるものにすることが大切だとして、西崎清久初等中等教育局長が内容、運用面からの見直しを指示したものであります。

　会議であいさつに立った同局長は、校則について内容はそれぞれの学校が時代の進展、地域の実情、各学校の教育方針、父母の考え方、生徒の実態を配慮して考えねばならない。国や県などが校則内容の基準を一律に決めるのは好ましくない。しかし検討の課題、視点を示すことは必要だ、として都道府県教委に校則問題への取り組みを促したのであります。

　その内容は、

１、努力目標なもの。

２、基本的に遵守するもの。

３、生徒の自主性に任ぜているもの。

に分けられると説明した上、同局長は基本的に守るべきルールなど、本来道徳などで指摘する内容まで入っているのではないか。校則は生徒みずからが自主的に守れるようにすることが大切で、見直しが必要だと強調しております。また運用についても校則に合わない髪型をした生徒の顔写真を卒業アルバムからはずしたり、授業を受けさせない例などがあるのを踏まえて、校則違反した生徒の身分上の問題を決める前に、教育指導をどうしていくのか考えねばならないとして、安易な出席停止などすべきでないと戒めておるのであります。

　このような内容、運用面から校則見直しについて文部省から文書の通達ではございませんが、これは各都道府県の教育委員会の担当者がここに説明いたしまして帰ってきてるわけでありますが、この大事な全国的に関心を集め、この問題について県教委は甲府の市教委に対しても、恐らく全県下の町村の教育委員会にこの点について通達、口頭などしていないと思うのでありますが、本当に遺憾だと思うのであります。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　堀内議員の質問にお答え申し上げます。

　大型間接税についてのお尋ねでございますけれども、税制改革に対する私の基本的な考え方は、既に一昨日からお答えを申し上げておりますように、第１に税に対する不公平感、これがあってはならない。次に国民への税負担の増加を招かない、と、そして国民のコンセサスが十分得られること。これが私の考え方の基本でございます。御質問の趣旨については、このように御理解をいただきたい、このように存ずる次第でございます。

　また御指摘の竹下首相が３月１０日の衆議院予算委員会で示した大型間接税についての６つの懸念につきましては、十分承知をしておりますけれども、このことは総理の見解でございますので、それについて私見を差し控えさせていただきます。

　次に、地方自治権確立対策協議会によるところの緊急要望についての対応は、と、このお尋ねでございますが、地方６団体は６月の１５日税制改革における地方税財源の確保に関する緊急要望を決定をいたしまして、要望書を関係団体等に提出するとともに、関係国会議員に対しましてもこの運動を行ったところでございます。

　今後も地方税財源確保のため６団体による総決起集会の開催や、国会に対しての実行運動などを行ってまいります。なお国会で審議をされる過程においても市民の税負担の増加が懸念をされたり、地方公共団体の財政運営等重大な影響を及ぼすものについては、政府及び国会に強く要望をしていかなければならない、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、総合市民会館の建設部会及び建設プロジェクトが設けられているけれども、現在検討されている緊急課題を進めると、このようなお尋ねでございますけれども、建設部会及び建設プロジェクトの現在の検討課題は、６月２８日に総合市民会館建設市民委員会から施設内容等についての提言をいただきましたので、それを踏まえまして建設基本計画案の策定作業をしておるわけでございます。

　次に、市民会館周辺の道路整備についてのお尋ねでございますが、周辺の道路につきましては、善光寺敷島線の朝気工区、上河原寿町線でございますが、これへ県道甲府八代線、通称北大路までの３８０メートル、幅員２２メートルの道路については、本年度より７カ年計画にて実施をいたしたいと存じております。

この善光寺敷島線と県道甲府八代線及び県道甲府市川大門線及び上阿原寿町線等の道路を市民会館を取り巻く環状道路として当分の間通過交通を図る考え方であります。

なお、御指摘の中央５丁目下小河原線につきましても、市民会館建設に伴う周辺道路といたしまして、重要でありますので、第３次総合計画によるローリングにより検討をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　また、街路事業施行の場合には、住民と十分なるコンセンサスを得るよう努力をしてまいります。なおこれらの道路の整備とあわせまして、当面の現道路に接する敷地内に新出入道路を設け、交通障害を回避をしてまいりたいと考えております。

　なお、市民会館の周辺の環境整備に関連してでございますけれども、まさしく堀内議員のおっしゃられるとおりだと思います。地元の自治会等の会合に出向きまして、機会あるごとに御説明を申し上げ、御理解をいただきたいと考えておりますので、議員各位、特に地元の関係議員の皆さん方には、その仲介の労も取っていただいて、この事業がスムーズに進展することができますよう御協力をお願い申し上げます。

　次に、商業高校跡地の国有地の存在を知っていたのかと、いつごろ知ったかと、このようなお尋ねでございますけれども、甲府商業高校跡地内の国有地の存在、これは総合市民会館建設構想を発表した後担当職員から国有地があるとの報告を受けたところでございます。

　なお、この国有地につきましては、昭和５２年商業学校の移転後にその存在が判明をしたと聞いております。なお、この国より移管の問題等につきましては、会館建設に支障がないように対処してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

　次に、健康都市宣言等のお尋ねでございますが、現在甲府市におきましては、交通安全都市、無公害都市、核兵器廃絶平和都市、緑化推進都市等の宣言をしておりますが、今度の総合計画におけるところの都市像、明日をひらく健康都市・甲府は、本市が都市づくりをしていく上での行政全般の理想を掲げたものでございます。

今後は都市像実現のために、５つの基本目標に向かって具体的施策を推進をしてまいりますけれども、御提言につきましては、その過程で検討課題とさせていただきたい、このように考えております。また、健康管理情報システムにつきましては、テレトピア構想の一環として検討をいたしておりますけれども、現在その基本計画及び基礎調査を進めておるところでございます。

　次に、サイエンスパークの関係についてのお尋ねでございますが、甲府地域のテクノポリスのシンボル拠点となりますサイエンスパークは、すなわち２１世紀産業財団につきまして地場産業を中心とした技術交流、研究開発の総合拠点として技術の高度化、人材の育成、新しい製品の開発、技術や情報の交流など、地場の中小企業を支援するための施設を整備するものでございます。

構成する施設といたしましては、中小企業人材開発センターと工業技術センター、それに情報センター及び技術交流等の施設となるわけでございます。テクノプラザ等を一体的に整備するものでございまして、なお、地元対応についての県からの権限委譲の御指摘につきましては、委託事業として県と協議を重ねておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また、けさの報道等によりましての関連のことも御指摘ございましたが、この予定者の地権者の皆さん方、昨晩の会議ではこれからも自治会と地権者との話し合い、県及び市との個別折衝を行っていくと、このように確認をされたと、このように聞いておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当のそれぞれ部長からお答えを申し上げます。

○市民部長（飯尾　和君）

　堂の山少年キャンプ場の排水施設についてお答えいたします。

　新設されます堂の山青少年キャンプ場の排水処理施設につきましては、合併処理槽の設備を備えておりまして、その放流水質は基準に適合したもので、特に問題はないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　環境部関係４点についてお答え申し上げます。

　まず不燃ごみの民間委託についてでございますけれども、今回の不燃ごみ民間委託の試行調査は、行財政執行の効率化の一環であると考えております。

　御指摘のこの試行調査についての職員組合との協定の内容でございますが、行政責任の確保、市民サービスの椎持向上、ごみの減量化等を調査するものであるとの確認がされたものでございます。試行調査の結果を十分に分析、検討し、今後の方向を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、新清掃工場の建設計画についてでございますが、新清掃工場の建設計画につきましては、御指摘にもございましたように、地元に昭和６０年から６１年にかけまして、現在地への建設計画を示し、地域の皆さんに協力を要請した経過がございます。

昭和６１年に入り、西下条し尿処理場の改築を先行せざるを得ない状況にございまして、国庫補助との関連もあり、清掃工場を先送りして現在に至っております。なお、新清掃工場が完成するまでの間、維持補修費につきましては、年間約１億５，０００万円程度になると見込んでおります。

　次に、ごみ処理施設の広域化、いわゆる広域行政についてでございますけれども、本市としては広域的なごみ処理施設についても検討の対象にはしておりますが、関係する町村の事情もあり、現在のところまだ検討に入る段階にはなっておりませんので、これにつきましても御理解を賜りたいと思います。

　最後に、千代田湖周辺の水質汚濁防止対策でございますけれども、水質汚濁は、家庭雑排水や浄化槽の排水を直接河川に流すことが主な原因であると見られます。

　今後さらに適切な指導を行い、さらに地域住民の協力も得る中で、木炭等による河川浄化も計画をいたしております。御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます

〇建設部長（小松　要君）

　大国小建設についての数点についてお答えを申し上げます。

　まず、大国小学校の造成事業の計画でございますけれども、この御指摘にありました差金等につきましては、通学路として通学橋を新設を県施行四分川改修工事にあわせて施行いたしたいと、現在県と協議中であります。今後同取り付け道路及び周辺道路の舗装等工事着手が予定をされておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、造成工事につきましての変更は、用地未買収部分があり、やむなく変更を行ったものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　次に、工事の延長に伴う委員会についての報告でございますけれども、御指摘のことにつきましては、工事施工に関する手続でございますので、今後検討させていただきたいと思います。

　次に、大国小の地質工事についてでございますけれども、５月の１２日の懇談会の席上、大国小学校の設計中途で地質調査の結果、場合によっては場所打杭工法を計画する必要にあると考えました。そこで、工費の増加等補正を予定をしておりましたけれども、その後種々検討をいたしましたところ、摩擦杭工法によっても可能なことがわかり、６月１７日の懇談会にこれを御説明をいたした次第でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　次に、上条中と大国小の摩擦杭の費用の比較についてでございますけれども、上条中学校につきましては、探さ７メートル前後の地層で支持させることとし、基礎５６カ所、摩擦杭の径が４００でございますけれども、杭の長さが７メール、支持力１本当たり５３トンで、本数は１９９本で施工をいたしました。

　大国小学校につきましては、支持の地層につきましては、深さ１２メートルとし、基礎４８力所、摩擦杭の径が３００、杭の長さが１２メートル、支持力につきましては１本当たり４０トンで、本数は３２９本で施工する予定であります。工費は本数、杭の太さ、杭の長さが異なりますが、設計金額といたしましては、大国小は上条中の約１．４５倍程度でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　次に、上条中と大国小の地質の調査の業者は同じか別か、こういう御質問でございますけれども、上条中、大国小それぞれ別の業者でありますので、御理解を賜りたいと思います。

　最後に、大国小の校舎の建設費の差額についてでございますけれども、今議会に提案しております校舎建設費のほか、電気工事、設備工事費、屋体の同じく電気工事、設備工事並びに給食室の新設工事、その他外構工事等に充てるものでありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　土地利用計画に対する庁内の連絡協調についての御質問でございますが、土地利用計画を策定するに当たりまして、その手法や役割分担などにつきまして、都市開発部を中心に関係部局によります庁内会議を数回にわたりまして開催いたしております。今後は策定の具体化に向けまして、さらに調査、研究を進めてまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇下水道部長（風間嘉吉君）

　下水道問題にかかわる３点の御質問にお答えをいたします。

　まず、大津処理場の放流水を工業用水に利用したらどうかという御提言でございますが、大津処理場の処理水を工業用水として利用することは可能であります。私どもやはり水の有効利用の面から、大変好ましいというふうに考えております。

水質的には市条例及び県の環境条例をクリアしております。それから企業の用途によっては、さらに砂ろ過等をしなければならないというようなことも考えられますが、そういった場合があるかどうか検討してまいりたいと考えております。

それから２点目の工場排水の有害物質が含まれると工場誘致に問題があるかどうかと、こういうお尋ねでございます。

　工場排水は、下水道条例に基づきましで、その基準をクリアしないと排水ができないので、各企業が除外施設というものを設けまして、浄化をすることが義務づけられております。そのことを私ども対象企業に周知、指導してまいります。したがって、排水基準を守ることが企業の社会的責任であろうというふうに考えております。

　それから行政責任といたしましては、排除される下水の水質が、政令及び市条例に定める基準に適合しているかどうかを立ち入り検査し、除外施設が適正に管理されているかを指導し、悪質下水の公共下水道への排除を防止することにあると考えているところございます。

　次に、３点目の千代田地区の下水道対策についてのお尋ねでございますが、千代田地区の下水道事業につきましては、閉鎖性水域でございますので、特定環境保全公共下水道、または農業集落排水事業のいずれかの事業が考えられますので、関係部局とも協議を取りながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

〇工業用地建設室長（末木隆義君）

　工業団地につきまして３点お答えをいたしたいと思います。

　まず、大津町の水質調査とその対応についてでございますけれども、地質及び水質調査のためテストボーリングを行った結果、飲料水としては不適、工業用水としては用途によって適否があるとされております。しかし、水温２５度以上の場合については、温泉法との関係から、使用については関係機関と協議をし、対応していくつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、用水問題で入居企業に影響が出るかどうか、こういうことでございますが、南部工業団地につきましては、関係地域との同意があった場合を除き、地下水でなく上水道の使用を原則としております。立地企業にもこの点を理解していただくよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、西下条地区の造成見込みとそれから工場設置奨励条例との関係でございますけれども、西下条地区につきましては、先月地権者会が発足をいたしましたので、用地買収の話し合いを７月中旬から始めてまいりたいと思っております。造成工事は用地買収が終了次第進めてまいりますが、分譲は６４年の秋ごろを予定をしております。

　また、工場設置奨励条例は、南部工業団地全体を対象としたもので、入居時のおくれによって差異は出るものではありませんので、この点御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇教育長（楠　恵明君）

　校則問題につきましてお答えを申し上げます。

　校則の問題につきましては、先生から御指摘がございましたように、本年４月都道府県教育委員会の中等教育課長会議におきまして、文部省の初等、中等教育局長からごあいさつの中で、御指摘のような口頭指導が行われたものでございます。

その内容等につきましては、先生から御指摘をいただいたとおりの内容だというふうに承知をいたしております。

　このことにつきまして、県教育委員会から通知または通達等は特別にございませんで、県下に配置されております指導主事を県教育委員会が集めまして、その指導主事の席で６月９日に県の課長から口頭による指導が行われたものでございます。

したがいまして、甲府市教育委員会といたしましては、校則問題等県の通知あるいは指導等にかかわらず、現在社会的にも非常に問題になっておる状況にございますので、市教委といたしまして校長会、それから生徒指導主事部会等に校則に対する検討の要請をいたしているところでございます。

　私たちが要請をいたしました内容といたしましては、児童生徒が消極的に決まりを守るというような決まりの決め方ではなくて、自主的に積極的に決まりを守っていくというような決まりの決め方、定め方をしてほしいという点が第１点でございますし、第２点といたしましては、学校の校則の決まりの数をできるだけ最少限にとどめてほしい、こういう要請をいたしまして、現在各学校で検討をしていただいているところでございます。

したがいまして、来年の新年度の発足へ向かいまして、具体的には校則の見直しが具体化して新しい校則になってくるのではないかと期待をいたしているところでございます。ぜひ今後ともまた御指導、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（千野　哮君）

　再質問はありませんか――堀内光雄君。

〇堀内光雄君

　持ち時間が約１０分ほどございますが、その範囲内でもって若干再質問をさせてもらいます。

　市長の政治姿勢でございますけれども、税制改革、消費税の問題ですが、これは市長のお立場もございましょうけれども、２０万市民の生活権利を守るということで、この代表者である市長が、全国市長会を通じて国に申し入れるとか、そういったことは今まででもあったことです。今回の場合は、前回のいわゆる売上税より悪質な税法です。

それを市民を守るという立場で市長が重大な決意を持ち、是認するような格好でなくて反対だと、こういうふうなはっきりとした態度が欲しいわけです。この点について難しさもあるかもしれませんが、再度御決意のほどをお漏らしいただきたいのであります。

　それから市民総合会館の周辺の環境整備、特に道路整備ですが、中央５丁目下小河原線、または上小河原寿町線が１番道路の形態として市民総合会館建設のときの接点の道路です。先ほどの説明ですと、もちろん都市計画街路ですから、大事でないということはありませんが、善光寺敷島町線であるとか、その他の数本の街路事業計画そのものは、直接市民総合会館の道路に接するものじゃないわけです。

これの事業を私は否定するわけではありませんが、特にこの市民総合会館の周辺道路というのは、先ほど申しましたように、工事が始まったときには、相当のいわゆる工事量になりますので、工事車が出たり入ったり、支障を来してくる。周辺住民も本当に協力すると言いながらも、２年間にわたりまして大変な状況が来します。

そういったことで特に中央５丁目下小河原線周辺を、もちろんこの住民の方たちの中には、御協力いただくために、替え地等をいわゆるお願いをして移転の問題も出てまいります。その点がありますので、工事が始まってからじゃ間に合わぬわけです。

南部工業団地の二の舞になっちゃう。それで周辺住民のコンセンサスを今のうちから重ねたり、そうしてこのいわゆる事業認可を早く受けて、全線というわけにいきませんから、あの周辺だけでも認可を早く受けて工事に入ったらどうかという提言でありますので、その点ぼかさないように説明を願いたいと思います。

　それから国有地の問題ですが、これは先ほどの市長の答弁は、ちょうど総合市民会館建設の問題が持ち上がったときに初めて知ったというお答えでありますけれども、そうなってまいりますと、５２年当時からこの問題は判明しておったわけです。

にもかかわらず市民会館建設の時点になって知ったということになりますと、いわゆるその担当職員といいますか、担当の部においてこれを報告を漏らしておった。市長が信頼するところの部課長クラスが、市長にこの大事な問題点を市民会館建設するときになって初めて報告した。そうようなことの判断になってしまいますが、余りにもそれでは市長と職員との間がかけ離れ過ぎている。のように感じざるを得ないのであります。

　それから次は健康都市宣言でありますが、他都市の例を見ながら進めると言いますが、スポレクは１１月に行われますので、その以前にこの健康都市宣言をしたらどうかという御提言でありますから、この点については、そんなあいまいな答弁でなく、しっかりとした理由づけを持って御答弁いただきたいのであります。

　ごみ処理の問題ですが、私の質問に対して環境部長は重大なことを漏らしております。来年以降、試行期間が過ぎませんと本当の意味のはっきりとしたことはありませんが、来年以降、これはかつて市議会でもって構成された行政改革特別委員会等で論議された後、民間委託の問題が出てきたわけです。

　行政改革の観点から言いまして、来年以降は当然生ごみの処理の問題も民間委託是是非非論が出てまいります。それに対する長期展望の問題について何らお答えがない。が、現在の環境センターの修繕費というのは年間１億５，０００万、膨大な金をつぎ込まなければあのごみ処理場が運転できないという大事なことが判明しました。これは一大事である。

そんなようなことも考える中で、早期実現もさることながら、６６年ということを設定しておりますが、この点についても先ほど広域化の問題は、何か全然その辺はっきりしておらないようなことを言っておりますが、それらも含めて再度お答え願いたい。

　あとは時間の関係がありますから、下水道の排水等の問題が論議ができませんが、あと１点私が心配する工業団地の問題で、都市開発部長にお尋ねしますが、既に今年初めのときに、この南部工業団地の方に公園建設の計画が発表されました。

大津とそれから西下条の団地予定地の近辺に両公園を建設するということになっておりますが、１３６人の地権者のうち、おおむね今年度当初約１００人の売買契約が終わったと、その後は残りが代替地、相続などの問題を処理中であるということですが、あとの３０有余人の方たちのこの用地買収の問題点は、どのようになったか。予算上の措置も含めて６０億からの造成事業、大津団地です。

それから西下条の方は５０億の総事業費。こういうような事業をもってのあれですが、大津公園については、特に６３、６４年の２カ年で整備し、西下条は用地買収が済み次第着工するということをうたっております。その点の現在状況を示していただきたい。

　それから前後になりましたが、今後街路事業計画等で住民の方たちに御協力を得るにつきまして、問題点はちょうど本市市条例の中に都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例があります。

これは４７年に施行され、それから５８年３月に改正になりましたが、これを見てまいりますと最高額５００万、借りた方たちは６カ月のいわゆる据え置きをもって７年間の元金均等返済でございますが、貸付利子が年８％ということになっております。中小企業貸付の方でも５．０％の利率に下げて現在やっておりますが、これらの見直しをなさるお考えがあるかどうか、お示し願いたいと思います。

　ただ教育委員会の関係は、県の教育委員会から何ら明確なる市教育委員会に対する御回答というか指示がなかった。その点については、よく県教育委員会の方へ申し述べていただきたい。今後もかかることのないように特に要望したいと思うんです。

　以上です。

〇議長（千野　哮君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　まず税制改革の問題でございますが、私の基本的な態度というものを内容的に申し上げたわけでございまして、これについては3月議会でその態度については明確に申し上げてございますので、その内容的にこういうことでございますと、こういうことを申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　街路の問題につきましては、短時間のお答えでございますので、極めてマクロ的に申し上げたわけでございますが、御指摘の部分等につきましても当然これに入っておるわけでございまして、これは後から担当の部長から答えます。

　国有地の問題につきましては、これは言うならば担当の職員と市長の間で云々ということでなくて、特に５２年当時商業学校移転のときからの懸案の課題でございまして、私がそれを報告を受けたのはそのような時点でございますが、担当職員としてはかなり苦労をしておったようでございますが、価格等の点で当時見送りと、こういう形でその国有地があったからそれを国が返せとかなんとかというものでないと、いつかはその国との合意を得る中に整理をしなければならないということで存在がされておったと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　また、都市宣言の問題の御指摘でございますが、私答えの中で「他都市を見ながら」というような、こういうことではございませんで、「具体的な施策を推進を図る中に検討をさせていただきます」と、このようにお答えしたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○環境部長（鷹野四郎君）

　環境部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず生ごみ、いわゆる可燃ごみの今後の収集体制についてのお尋ねでございますけれども、今回の試行調査を十分分析、検討いたしまして、慎重に今後のやり方を決めてまいりたいと、このように考えております。

　２点目につきまして、新清掃工場の建設でございますけれども、建設場所を早く決めて、計画年次より半年でも１年でも早く建設できますよう懸命な努力を続けてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　総合市民会館周辺の中央５丁目下小河原線の整備についてでございますが、御案内のとおり、総合計画は３年に１度部分的な見直しを行ってまいります。

必要と緊急度によりまして後年度計画を前年度に繰り上げるというケースもございます。交通の状況等を予測、勘案いたしまして、前向きに検討してまいりたいというように考えております。

　また工事に先立ちまして、地域周辺の皆さんにこの道路の整備状況のお話を申し上げながら御協力のお願いをいたしてまいります。

　さらに条例によりますところの金利貸付の融資の問題でございますけれども、街路事業あるいは区画整理事業等公共事業によりまして、年に相当数の家屋の方たちに移転の御協力をお願い申し上げております。

これら公共事業の協力していただく皆さんの生活の再建あるいは具体的な、何と申しましょうか、補償金のみでは解決できないような問題もございますので、その方たちのために金利等の見直しもやはり考えていかなければならないだろうというような意味で検討させていただきたいと思います。

　以上でございます。

〇工業団地建設室長（末木隆義君）

　南部工業団地にかかわる公園を含めた事業の進捗状況並びに公園の実施年度についてお答えをしたいと思います。

　御承知のように、南部工業団地は大津地区それから西下条地区と２つに分かれているわけでございますけれども、現在買収行為を行っているのは大津地区でございまして、地権者数は１４３名ございまして、その残りはあと２件と、こういうことになっております。これはもちろん公園も含めてでございまして、２件完了すればすべて一応用地の方は終了すると、こういうことでございます。

　なお、公園の実施年度でございますけれども、６４年度から実施をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長（千野　哮君）

　よろしいでしょうか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時１９分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後２時５３分　再開議

○副議長（鈴木豊後君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政新会　内藤幸男君。

　内藤幸男君。

　　　　　　（内藤幸男君　登壇）

○内藤幸男君

　政新会を代表し、現在甲府市が抱えております諸問題のうち何点かに絞りまして質問をいたします。

　現在地方自治体は、国の補助率一律カット、あるいはまた地方税法の改正による税収減、あるいはまた厳しい経済情勢の中において税収減、このような状況下にありまして、財政硬直化の要因を多くはらんでおります。そこで甲府市もその御多分に漏れず、そういう状況でありますから、これからの甲府市の将来を建設していくためには、何としても財政力の確保、これが最も重要な問題になるではないだろうかなと、こんなふうに思うわけであります。

　そこで、これらの将来の甲府市の財政力を豊かにする方策としましては、原市長初め多くの関係部長が鋭意努力をしているところでありますが、特にその中でも基盤整備を進めてあるいはまた商業圏の拡大を図っていくとか、あるいは市街化区域内の残存農地の開発、これらも進めていって人口増対策を考えていくとか、あるいはまた行政改革を進めていって不要不急の行政を廃止して、また事務事業の見直しをするとか、これらのことを遂行していって経費の節減を図っていくと、こういうようなことに努力をされております。

　そこで特に工場誘致と地場産業を育成していって、税収の確保を図るということは、最も現在大事な問題でありますので、今回は特にこの中から選びまして、南部工業団地についてお伺いをします。

　南部工業団地は首都圏整備法に基づく４６ヘクタールの工業団地を造成し、そこに企業を誘致し、あるいはまた地場産業をそこに入居していくと、こういう広大な目的を持って多くの費用を投入をしているところでありますが、特に大津地区につきましては、既に今議会までぐらいには用地の造成はもちろん、売却の議案まで出てくるというような状況下であったわけでありますが、現在そのおくれている理由は一体何であるのか、このことについてお伺いをいたします。

　また１日おくれることにおきまして、およそ私の計算では６０万の金利を払っていかなけれなりません。これをもし２月でも３月でも早目にすることにおいて５，０００万程度の経費は削減をできるはずであります。

恐らくこの１２月までにもし全部を買収するのにかかるとすれば、約９，０００万の金利が支払われなければならないと、こういうふうに思いますが、これらを踏まえておくれた理由あるいはまた今後の対応をどうしていくか、このことについてお伺いをいたします。

　次に西下条の用地の買収と売却の予定はどのようになっているのかもあわせてお伺いをいたします。

　私は西下条につきましては、特に地場産業の入居というふうなことになろうかと思いますが、あわせてここは大津と違いまして、新々平和通りの甲府南インターに近い場所でありますかち、価格もかなり高いはずでありますから、これらへ入る地場産業については、それなりの市独自の立場の助成を考えていかなければならないはずでありますので、これらの買収価格についてもいろいろの考慮をされるべきだとは思いますが、これらについてもお伺いをさせていただきます。

　次に、公募についてお伺いいたします。

　特に大津地区につきましては、既にＮＥＣあるいはその関連企業とうわさをされておりますが、私は首都圏整備法に基づく工業団地造成でありますから、ぜひ公募というきちんとした形でもって行っていただきたいと。

それには、私は今回工場設置奨励条例が今議会に提案をされておりますが、この私は目的は、少なくとも将来の甲府市の経済の発展のために工場を誘致したい、あるいは地場産業を育成したいと、こういう目的があればこそ工場設置奨励条例があるものと確信をしております。

したがいまして、私は、こういう公募要綱というふうなものも、この条例にあわせて同時に出して、そしてどういう区画で、どういう水質で、あるいはまたどの程度の単価でその販売をしていくのかと、こういうＰＲをしていくということが必要ではないかなと思います。現在そのことが提示をされていませんが、もし腹案がありましたらこのことについてお漏らしを願いたいというふうに思います。

　南部工業団地の問題については、あと１点大津地区における固定資産税、法人税、市民税等の見込み額は一体どのくらいあるだろうか、このことをお伺いいたします。

　あわせてその他の経済効果は一体どの程度あるのか、この辺をお伺いをいたします。

　次に、環境行政についてお伺いをいたします。

　３点ほどでありますが、まず第１点は、新清掃工場の建設についてお伺いをいたします。

　昨日日本社会党岡議員が地元の公害対策委員長という立場も踏まえながら、現在地にぜひ工場をつくってもらいたいと、こういう御意見がございました。私は、地元の議員さんがそういう方向でいらっしゃるならば安心だと、こういうふうにも理解をしておるわけでありますが、反面、増坪あるいはまた上町の一部、石和の恵比須団地あるいは富士見地区の人たちは反対というような声を聞いておりますが、これらに対する対応は今どうなっていらっしゃるのかお伺いをいたします。

　また、前回今の清掃工場をつくるときに、行政区域外の石和に２，０００万の迷惑料をお支払いになった経過がありますが、よもや今回はそういうようなことはないだろうと、こういうふうに思いますが、これらについてのお考えもお聞かせをいただきたいと思います。

　また、現在石和町がごみ処理の問題で甲府市に、もし上町に清掃工場をつくるならば、石和の分もぜひ何とか処理をしてもらえないだろうかという申し出があるように聞いておりますが、このこともあるのかないのか、この辺もお聞かせを願いたいと思います。

　次に、規模と総工事費についてお伺いをいたしますが、昨日の質問の中でも明確に回答をしておりません。私は先ほども堀内光雄議員が申されたとおり、現在の清掃工場はパンク状態であります。これも１００トン炉を２系列で運転をして、そして十二分に処理が可能だと、こういうことでつくったものが現在はパンク状態です。

したがって、今後の甲府市のごみの見通し、これらを見きわめる中で、どのような規模のものをつくることがベターか、こういう基本的な考えぐらいはお持ちだろうと思いますので、これらについてお聞かせをいただきたいと思います。

　また、それをするには総工事費がどのくらいかかるのか、このこともあわせてお伺いをいたします。

　次に、ごみの収集業務についてお伺いをいたします。

　昨年から週６回のところと週２回のところがありましたが、環境部の職員の努力で５，０００軒程度週３回収集になりました。私はこのことについては敬意を表するものでありますが、この選択に私は大変疑問を持っているものであります。それは上町の清掃工場に近いところから逐次３回収集と、こういう形でやられているのが私は何としても納得がいかないわけであります。

少なくとも私は行政がする行為については、全市民が公平であるような施策を立てて、ただし順次やらなければならないと、こういうことで最終年度は３年後である、２年後であるという計画的な中にひとつの一定の方式を持って第１年度に着手していくと、これが私は本来の考え方だろうと思うわけなんです。

　したがいまして、各地区のごみの出てくる量に比して、どの地域が最も週３回をしなければならないか、次の段階はどこの地区なのかと、こういう計画的な、また市民に理解を得られるような上に立って、週３回収集という方向になっていただきたいなと、こういうふうに私は市民の１人として思うわけでありますから、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。

　次に、補正予算（第３号）についてお伺いをいたします。

　先ほども触れましたが、私も行財政を豊かにするためには、どうしても行政改革が必要であると、こういうふうに認識をするものでありますが、そのために余り拙速であって間違いを起こしてもなりません。

したがいまして、私は今回の補正予算では、不燃物のみならず可燃物も含め、あらゆる角度からの調査データをつくるという、このくらいの配慮が必要ではなかったのかなと、こういうふうに思うわけであります。

　また、期間を３カ月とこういうふうに限定をしておりますが、私はむしろそんな短期間ではなくてある程度の期間を置いて、あらゆる角度からの調査とそしてまた長続きするかしないかの、この辺の角度も考えながら私は試行期間をつくるべきだろうと。

特に私はこれから交通事情が思わしくなくなる現状では、早朝収集あるいは夜間収集、こんなことも考えて新しい時代にあう新しい収集業務のあり方も考えていくべきではないだろうかなと、このように思いますので、この辺についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。

　次に、下帯那町の堂の山の市有林についてお伺いをいたします。

　御案内のとおりこの堂の山は、昭和４０年当時甲府市の財政が厳しいときに、鷹野市長さんが堂の山を処分して厳しい財政を乗り越えようと、こういうことで行政財産であった市有林１６万２，６００平米を売却しようとしたわけであります。しかし、現実には３万５，０００平米程度のものを市民に売却をいたしました。そしてそのうちの３分の１は保安林の解除ができましたが、３分の２はそのまま保安林のままになっております。

そこで私は、このような現状の中でこのまま放置をしておくことは、市民の財産である市有林の保護あるいは育成という観点から大変もったいない話だと、こういうふうに思いますので、この点についてお伺いをいたしますが、二十数年間この市有林の管理をどのようにして管理をしてきたのか、このことをまずお伺いをいたします。

　また、売却した３万５，０００平米のうちの３分の２の２万２，０００が保安林でありますが、これの管理は個人の所有でありますから大変難しいけれども、保安林という意味合いからいっても、この管理を今後どう対応をしていくのかもあわせてお伺いをいたします。

　また、保安林であることを承知の上で契約をしたとはいえ、やはり人間の常、保安林を伐採して、自分の土地あるいは建物あるいはまた営業上の建物をつくっていらっしゃる方もあるやに聞いておりますが、この森林法に違反、抵触しているような事例があるのかないのか。またあったとすれば、これに対する対応はどうしていくのか、このこともお伺いをいたします。

　また、売却した後が現在１２万７，０００平米ありますが、この市有林の管理を今後どういうようにしていくのか。私の考えでは、一般財産の市有林を行政財産に戻して、林政課できちんとした管理をするのが正しい方法ではないかなと、こういうふうにも思いますが、このことについて市長の考えもあわせてお伺いをいたします。

　次に、プール建設についてでございますが、このことは私はあえてプールの問題がたまたまいい１つの事例でございますから、ここでこの問題を取り上げますが、これは東小学校が６月３０日にプールの取り壊し作業に入ると、こういうことを聞きまして、私と武川さんが「きょうプール開きじゃないのか」と、こういうように耳を疑ったわけであります。

これは、私は小学校の子供さんが夏休みになったらば、ここでプールで遊んで体をつくって、そして将来を担う子供の育成のためにプールというものがあるだろうと。今ここで取り壊しをして、建設部のお話を聞きますと、９月の中旬ごろに完成すると、こういうことでありますから、それでは何のためにプールがあるのかと、こう言わなきゃなりません。

私はそこでいろいろとお聞きをしたところ、国からの補助金のめどが立ってからプール建設に入ると。したがって、どうしても時期的にはその時期になってしまうと、こういうことでありますから、私はこのことについても研究の余地はあります。ありますけれども、そのことはひとつここにおきまして、そういう場合には一体どういう方法でプールをつくることが市民のためであり、児童のためであるのかと、こういう気配り、このことが私は必要ではないかなと思うんです。

これは私は先ほども言ったように、あえてプールの問題を出しましたが、私は行政というのは市民には全くわからない事情があろうかとは思いますが、気配り、また市民がどうこれを理解をしてもらえるだろうかというようなことを考えながら、やっぱり智恵と工夫で行政を執行していくことが望ましいなと、こういうふうに思うわけでありますから、あえてこの問題も提起をしたわけでありますので、この辺を踏まえてひとつ御答弁をいただきたいと思います。

　以上をもちまして第１弾の質問を終わらせていただきます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　内藤議員の質問にお答えいたします。

　大津地区の造成工事の完了と処分等の関係についてのお尋ねでございますが、大津地区の造成工事は、最終的に本年１０月末の完成を予定をいたしております。そのうち処分が可能になった部分から逐次分譲をしたいと考えております。

第１期は８月の末から９月にかけて、第２期を年末までに予定をいたしておるところでございます。なお、公募のＰＲ等につきまして御意見をいただきましたが、参考とさせていただきまして、万全を期してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、清掃工場の建設の見通し等についてのお尋ねでございますが、清掃工場の建設場所につきましては、現在地を中心に検討を進めているところでございます。

既に現在地へ建設する場合の建設計画を地元自治会の役員さんを初め、住民の皆さん方に説明を行いまして、理解と協力をお願いをしているところでございます。時期的には、今年度中に建設場所を決定をいたしまして、建設に向けての諸準備に入りたいと考えておるところでございます。

　なお、石和町との関係でございますが、石和町長から現在の工場でも協力をしてもらいたいという申し入れがございましたが、これ等につきましては、具体的な話を進めます。また建設をされた後、ぜひ石和のこのごみ等にも扱ってもらいたいという申し入れもございましたが、まだ正式な形でこれらの問題は来ておりません。

ただ石和町といたしまして、甲府市の建設等につきましての状態というものがどうなるかということも検討をしておる模様でございますし、石和独自としてまた余り延びるような場合には考えなきゃならぬということもございますが、私の方から申し上げてありますのは、もし、新設の工場ができて、甲府市で協力をするという場合であっても、石和の方々が多少のごみ石和町のものといえども一切車の通過は認めないと、このようなことが現在の工場の建設のときに付されておりますので、それらの問題を含め石和町地内に所在をするそれぞれの方に協力方を石和町として、これは努力をして理解をしてもらわなければならないというようなことにつきまして申し上げてございます。したがって、まだ最終的な結論というようなものにつきましては、お伺いをいたしておりません。

　次に、不燃物ごみの収集運搬業務にかかわる試行についてのお尋ねでございますが、今回の不燃物ごみ収集につきましては、御承知のとおり運搬の民間委託にかかわる補正予算、不燃物ごみの減量化を図るもののためでございます。

収集業務と不燃物に含まれている有価物選別を一貫して試行調査をするものでございます。また収集時間等につきましては、直営と同じ時間帯にやりまして、どのような効果が得られるかなどを含めて行い、なおこの試行調査の結果を十分に分析・検討しながら慎重に対応してまいる所存でございます。

　なお試行期間につきましては、不燃物の排出量の比較的多い月、また中間的な月、少ない月についてそれぞれ調査するものでございまして、この要件を満たす９月から１１月の３カ月間試行することにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　堂の山の関係の普通財産の活用についてのお尋ねでございますが、堂の山市有林１２万１，２６７平米の活用方法といたしましては、林業経営という面からでなく、北部山岳地域の活性化を図り、市民いこいの場として整備するという観点から、生活環境保全林整備事業に位置づけて有効利用を行ってまいります。

そのために行政財産として活用を図っていく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇総務部長（窪田　�｡君）

　堂の山の関係でございますけれども、保安林に抵触をした問題につきまして、事例があったかということでございますけれども、先ほど御説明もございましたように民間に処分した分につきましては約３万５，０００平米でございます。この地域は森林法に基づきます土砂の流出防備の保安林の地域でございまして、この管理、指導は農林大臣の指定によりまして、県の林務部の所管になっております。

御指摘の点につきましては、過日土地の所有者の１人が、許可なくバンガロー用地といたしまして分譲するための広告を出しました。この件につきましては、過日県の方から無許可のバンガローの設置について県が違反者に対しまして撤去通知を出し、原状回復命令を行った旨の連絡がありました。御質問の点につきましては、承知しております。

　第２点目は、処分をいたしました山林の対応でございますけれども、解除されました３分の１の残りの３分の２でございますけれども、この部分につきましては、先ほど説明申し上げたとおり、保安林の解除が非常に困難な状況でございます。

これにつきましては、無許可で形状変更した場合については森林法に抵触するという形でございますので、この点につきまして現状いたし方ないということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

　以上です。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　環境部関係２点についてお答え申し上げます。

　最初に新清掃工場の建設規模と総工事費についてでございますが、規模につきましては、粗大ごみ破砕施設を含めまして新清掃工場を建設する考えであります。

　現在の基本構想では、焼却工場が２４時間稼動で日量３３０トン、破砕機につきましては５時間稼動で７０トンの処理能力を計画しております。

　御指摘の件でございますが、今後ごみの減量化計画、さらには国庫補助基準等ともあわせまして、基本計画及び実施計画の段階でゆとりのある適正な規模を検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　２点目につきましてのごみの収集業務体制についてでございますけれども、現在のごみの収集は可燃物、不燃物に区分して収集をいたしております。可燃ごみ収集の方法は、市中心都の一部は週６回及び３回、その他の地域は週２回に決めてございます。いわゆる路線別による収集方法をとっております。

また不燃ごみにつきましては、学校地区ごとに月１回の収集を行っております。御指摘がありました週３回収集につきましては、ごみの排出状況、さらに市民の要望等を踏まえまして、現在収集の方法とその体制について検討をしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

○経済部長（小野貞良君）

　南部工業団地のうち特に大津地区に関係をする経済効果の御質問にお答えをいたしたいと思います。

　御案内のように、経済効果につきましては幾つかの要素がありますが、まず税収の効果といたしまして予測をいたしておる数値を申し上げたいと存じます。

　土地につきましては、６２年度の宅地の課税標準をベースにいたしまして計算をいたしますと、大津地区につきましては単年度１，９００万円から２，２００万円の土地の固定資産税を予測することができます。

建物償却資産につきましては、具体的にどのような規模の工場が立地をするかということにもなりますけれども、参考までに国母工業団地の一企業等を平均として、基準として算出をいたしますと、おおむね建物としての固定資産税額は、１億５，０００万円ほどが単年度予測をされます。

また償却資産につきましては、４，５００万円から８，４００万円程度の償却資産税が予測をされるものでございます。またそれ以外といたしましては、一般的には法人市民税、個人市民税並びに特定企業の電気税等が予測をされるところでございます。

　なお、それ以外特に工場立地に伴いまして出荷額等の予測がされるわけですが、特に大きな出荷額については、おおむね生産活動が順調に推移した場合には、年間１，２００億円程度の出荷額が予測をされるところでありますし、それに伴ういろいろな建設費、設備費等については、それぞれ１５０億円程度が見込まれるのではないかというふうに予測をいたしております。

　また大津地区への従業員といたしましては、市内の雇用者が約１，０００人、それ以外の雇用者として約２，０００人規模の立地が可能ではないか、というふうに判断をいたしております。

　またそれ以外の経済効果といたしましては、いわゆる申し上げました雇用の増大に伴ういわゆる人口の定着、また企業活動に伴います下請関連企業への効果、それから従業員の所得の増大に伴います消費システムによりまして第３次産業への波及効果、このようなものが考えられるところでございます。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

　学校プール建設についてお答えを申し上げます。

　プール建設につきましては、国の補助金の内示がおおむね５月中旬に決定となります。したがいまして、早期に建設に着手いたしましても、８月末日完成の予定となります。

東小学校の改築につきましても、国の補助内示に伴って施行することといたしましたけれども、既存のプールの取り壊し工事がプール利用の期間中に行われることは好ましいことではありませんので、工事中止の手段を取りました。今後は利用期間を考慮しながら建設時期を検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇工業団地建設室長〈末木隆義君〉

　工業団地３点についてお答えをいたしたいと思います。

　まず初めに、大津地区における売却が予定よりおくれている理由及び金利についてお答えをいたしたいと思うわけでございますけれども、第１期分の早期分譲に努力をしてまいりましたが、残念ながら用地取得におきまして代替地にかかわる合意がなかなか得られなかったこと、また所有権にかかわる調定裁判等があったことなどでおくれております。

また金利につきましては、用地買収や造成工事のおくれにスライドして金利負担期間がずれ込んでおりますので、当初予定より大きな相違はないと思いますが、なお抑制に努めるように努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、第２番目といたしまして、西下条の買収計画並びに造成工事等についてお答えをいたしたいと思いますけれども、西下条地区は計画といたしまして年内の買収完了を一応予定をしております。造成工事は、その後約最低６カ月を必要とするわけでございますから、分譲についてはこの秋を予定をしておるわけでございます。

　また買収価格でございますけれども、今後十分大津等をにらみながら検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、３番目の公募の問題でございますけれども、御承知のように南部工業団地は、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づいて公募するものでございますから、その譲受人の公募については、慎重を期していきたい、このように思うわけでございます。公募要領についても現在作成中でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

〇副議長（鈴木豊後君）

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　まず南部工業団地のうち大津についてお伺いをいたしますが、今の室長の答弁では、おくれた理由はいろいろとあるといってますが、私もそのとおりだと思うんです。大変努力をしていらっしゃるとは思うんですが、私があえてここでなぜおくれているかと、この理由を聞いたのは、私は先ほども申し上げましたように、工場誘致こそ将来の甲府市の発展のために必要なものだと、だから私は推進をしていく考え方だと、したがって、金利も１日もかからないように早く売却もするようにしてもらいたいと、こういうふうに言っているわけでありますから、少なくとも全庁的な立場でもって一課長が交渉に出かけるというだけでなくて、全庁的にすべての部長等が協力しあって、１日も早くこの問題の解決のめどを立てると、こういう組織がないと、私このことが大きな今後西下条の方にも影響をしてくるだろうと思うわけなんです。

したがって、私はぜひ今後そういう全庁的な立場でもって用地買収等にも積極的に取り組んでもらいたい、このことを要望をしておきます。

　次に公募についてでありますが、公募は私は先ほども言ったように、奨励条例を今議会に提案をするんですから、少なくとも早目に南部工業団地の造成工事を、土地をまだ買収してないにもかかわらず、造成工事をやったように急いで出すのが親切ではないのだろうかなと思うわけであります。

今西下条の方に、あるいはまた大津の方にも入れるだろうかと思っている民間の地場産業があります。この人たちが、一体どの程度の規模の面積で造成をしてくれるのかということさえわかっておりません。

聞くところによると１，０００戸単位だとこういうふうには聞いてはおりますが、一般市民は全くそういうことわかってません。したがって、そういうふうなことを早く公開をしてやる。あるいはまた水質についても何度であると、またどこまで掘ったとすれば何度でとまるというようなことを明確にやっぱり示して、そこに入りたいという希望者にそれなりの判断の資料を与えてやるということが私は必要じゃないかと思うんです。したがいまして、ぜひこの公募の要綱については、大至急やっていただきたいというふうに思います。

　今、経済部長の方から、大津地区のみについての税収あるいはまたその他の経済効果をお示しをいただきましたが、私も今そのことを聞きまして、大変将来有望な税収のもとになるんだと、こういうことも理解をしましたので、ぜひこの南部工業団地のあれについては、積極的に全庁的な取り組みをしていただきたいことを要望しておきます。

　次に、環境部についてお伺いをいたしますが、私は新工場で３３０トンを２４時間でやるということは、３３０トン炉を２系列あるいは３系列で８時間で３３０トンが処理できると、これを３交代ですれば少なからず補修とかあるいは維持管理がスムーズにいくと、こういう計算でやっていらっしゃるのか、あるいは一昼夜を３交代でフル運転をして３３０トンが可能なのか、この辺をもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。

　また、週３回のごみの収集については、これは市民すべてが希望をしているところでありますから、積極的に１日も早く全市民が週３回の恩恵を受けるように考えていただきたいと要望しておきます。

　あと補正予算（第３号）についての考え方ですが、私は先ほども申し上げましたように、不燃物の民間委託ということで行財政特別委員会で問題にしたのではありません。

ごみ収集のすべてを、不燃物も可燃物も有価物もすべてのことを考える中で行政改革の上に立って民間委託を考えたらどうかと、こういう話であったわけでありますから、不燃物のみを取り上げて執行するではなくて、すべてのものを取り入れる中で、いろんな角度から時間をかけてゆっくりと、あとでしまったということのないような方途でデータを出して、そしてよかったらば積極的にそれに移行していく。

問題点があったらば、どこまでもその問題点の研究に取り組んでいくと、こういうことであってほしいなと、こういうふうに思いますので、この点についてのお考えをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。

　堂の山につきましては、当局からも説明がありましたから了としますが二十数年間全く市有林としての育成という手立てを施していなかったということは、かなり荒れているということだろうと私は思うんです。

このことについては、早急に市長の言ったような考え方で早く行政財産に切りかえて、林政課の職員の努力によって立派な市有林に育成をしていただきたいと、このことを要望をしておきます。

　以上でございます。

○副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　工業団地の問題は、御要望されておりますように、処分計画早く立てまして、これは国土庁の長官の認可を得なければ公募ということができませんので、今県と打ち合わせをしております。できるだけ早く処分計画を立て、公募ができるように手続を進めたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また可燃物等のごみの収集分の試行でございますけれども、まず不燃物の試行をいたしまして、いずれにしてもこの結果というものを分析をして、いろいろと今後の問題の参考にしていかなければならないと思いますので、御指摘の御意見を参考にして踏まえていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇環境部長（鷹野四郎君）

　新清掃工場建設の処理能力の問題についてお答えいたします。

　基本構想の段階ではございますけれども、３３０トンにつきましては、３系列、１系列１１０トンの３３０トンとこういう計画でございますが、御指摘にもございましたような２４時間フル運転を予定しての計画でございます。

ただ、今後のごみの減量化計画とも連動させての計画でございますので、１炉につきましては、ある程度予備炉的なものであると、このように御判断をいただきたいと思います。

　さらに、先ほど一部答弁が漏れたとも思いますけれども、建設総額につきましては、現時点での他都市等の建設単価を一応の標準にいたしまして、用地費さらに開放的施設等を含めまして１００億円余を計画しておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（鈴木豊後君）

　内藤幸男君に申し上げます。

　質問時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。

　内藤幸男君。

（内藤幸男君「会派の持ち時間は１人１５分でありますから、３人ですから４５分、それに１０分でありますから５５分ありますので、私のまだ質問の時間は１８分あるんですが、それに間違いないでしょうか」と呼ぶ）

○副議長（鈴木豊後君）

　５３分からですから、５５分で４８分までですので、「迫っておりますので――」と、こう申し上げましたのでよろしくお願いいたします。

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　あと５分ぐらい７、８分ですから、あと１点だけお伺いいたします。

　新清掃工場の建設地について私は大変実は心配をしておるんです。きのうのような状況ではこれは大変スムーズにいってくれるのかなと、こういうふうに思っておったんですが、調査をしていきますと、中身は大変であって、増坪等は絶対反対だと、あるいは恵比須団地も反対だと、こういうふうなことをいってらっしゃるというようなこともお聞きをしております。

油川とか上町の場合は今度は工場がだんだん北の方へ行ってしまうからまあいいと、こういうふうなことで賛成のようなんですが、なかなかそう簡単には決まらないんじゃないかなと、こういう心配をしております。

　そこで、本当にそういう安心ができる状況なのかどうなのかということと、石和の方でもし反対があった場合にはそれにどう対応するのか、この2点についてお伺いをいたします。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　御承知のとおりあの種のその施設というものにつきましては、地域の御理解をいただいて、コンセンサスを十分得る形というものをとっていかなければ、建設ができるものとは考えておりません。

　今御指摘のように理解をいただいて、建設をしてもよろしいという町もございますし、また反対の意思を表明しておる町もあるわけでございますので、これから十分この理解をしていただく、御協力を願えるようにそれぞれの方々にお願いをしてまいりたい、誠意を尽くして話し合いをしていきたい、このように考えておりますので、ぜひひとつ御協力を賜りたいと思います。

　石和町につきましては、石和の町長からの話はございましたし、また環境委員会等で石和の恵比須団地そのほかの代表の方々ともいろいろ話はしておる段階でございますけれども、必ずしも賛成だというような御発言というものはいただいておりません。

だからといって何でもかんでも反対だということでもないと私自身は理解をいたしておるところでございますので、これにつきましてもこのそれぞれの関係の恵比須団地初め各町の方々にも誠意を尽くしてお話をしていきたいと、このように考えております。

石和町の意向というものがこれに頼っていることでなく、積極的に話をしていかなければならない、このように考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

　　　　　　（内藤幸男君「議長」と呼ぶ）

○議長（鈴木豊後君）

　以上で各会派による――内藤幸男君に申し上げます。

　関連で３回までということでございますので、以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　発言の通告がありますので、発言を許します。

　武川和好君。

〇武川和好君

　私の一昨日の質問で、市長がもっと誠意のある答弁をしていただければ、私はここで関連の質問をしなくてよかったわけですけれども、ちょっとお聞きをしておきたいと思うわけであります。

　まず訪米問題であります。

　市長は私の質問に対して新聞に公表して申し込みを受け付けたとこう申されたわけでありますけれども、確かに２月１３日の新聞に出ておるわけでありますけれども、これは記事として実は出ているわけでありまして、中国への市民訪中団の問題と今回のこの訪米問題があわせて記事として出ているわけですね。

ですから、これは決して公募に近いようなものだというふうな理解は全くできないわけであります。

　それから市長はその後市民との信頼、また公正、清潔、誠実をモットーとして市政の執行に当たっていると、こう胸を張ってお答えになったわけでありますけれども、今市民の世論は、市長のとった行動、請負業者と同行してアメリカに赴いたという行動については、市長のとった行動は全く軽率であると、業者との癒着の最たるものだという強い批判が市民の中にあるわけであります。

それはそうでしょう。年間２００億にも上る請負契約の発注者は市長なんです。受注者が請負業者なんです。だれが見ても常識では考えられないと、こういう強い批判がある。市長はなお政治倫理を失ってないと、こうも言っているわけでありますけれども、私はあえてここで申し上げますならば、政治倫理が麻痺していると、こう言わざるを得ないわけであります。市長に再再度でありますけれども、私は反省をしたお答えを求めるものであります。

　次に、私は南部工業団地の問題で、幾つかお尋ねしたわけでありますけれども、天下の大企業である日本電気が、何の裏づけもなしに、これだけ大がかりな準備をするはずがないと思うんですよ。ことしの２月にも既に都市開発部において建築確認の事前協議が日本電気で行われている。

また当局では、日本電気が入居した際、土地、建物あるいは償却資産等の税金の試算も行われていると、そして行政負担分はどの程度にしたらいいのかということまで検討がされていると聞いているんです。ですから、私は日本電気と甲府市が甲府日本電気株式会社を設立する以前に、綿密なその打ち合わせがあったことは当然だろうと思うわけであります。

これは造成工事の事前着工にあらわれていると思うわけですね。一連のこれらの事実関係を総合しますと、いずれにしても昭和６０年ごろ甲府市と日本電気、山梨県を加えて事前協議があり、このことが了承されたと判断をせざるを得ないわけであります。この点について再度当局の見解を求めるものであります。

　３つ目は、私は企画部の委託料２００万円についてただしたわけでありますけれども、御承知のようにこの調査費は千代田ゴルフクラブにかかわりのある調査費であるはずであります。現在この千代田ゴルフクラブは、本市に協議書を提出してあるはずであります。これによりますと、平瀬町地内に１３９ヘクタールに及ぶゴルフ場の建設計画であります。

いまだに国土利用計画法に基づく認可は取ってありません。私はここに地権者と千代田ゴルフクラブ株式会社と結んだ合意書なるものを持っているわけであります。これによりますと、この合意書はことしの３月１日に結ばれたわけであります。これによりますと、２２人の地権者がいらっしゃるわけでありますけれども、３．３平方メートル当たり、１坪１，１００円。

それから１世帯金５０万円の現金を３月３日午後１時から２時の間に全員が受け取っているわけでありますね。この合意書の本件土地の使用目的というところを見ますと、ゴルフ場造成事業の設計、測量、この準備のためにこれだけのお金を出すと、総額４億６，０００万であります。

　さらに驚いたことは、本市にもかつて大いに関係があったわけでありますけれども、山宮町に本市が設置をした手塚興産を経て設置をしたごみの処理施設があったわけでありますけれども、この地に手塚興産が例のガチャッとしたやつを捨てておったんですね。捨てておったんですよ。

これが約３．４ヘクタールあるわけですね。手塚興産の土地が３．４ヘクタールある。この土地が昭６０年の１２月１９日付で井尻工業株式会社の手に移っているんですね、この土地が。井尻工業株式会社は、千代田ゴルフ場建設のオーナーであるダイト工業株式会社に１億６，０００万円の抵当権の設定をされているわけでありますね。こういう事実が実はわかったわけです。

これらのことは非常にこの不透明な部分がたくさん、いよいよ出てきたわけであります。私はこの２２人の地権者、それから井尻工業とダイト工業との関係等々から見て、まず土地利用計画法に違反をしているんではなかろうか。恐らく国はこういう事実関係が明らかになりますと、恐らく認可をしないだろうと思うわけであります。こういう事実関係があるところへなぜ２００万も出して調査費を計上するのか、こう言わざるを得ないわけであります。その点について、以上３点について１つ御明快な御回答をお願いいたします。

〇副議長（鈴木豊後君）

　市長　原　忠三君

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　訪米問題について再三の御質問でございますが、私は誠意ある回答がなかったというようなことでございますが、まじめに答えているつもりででございます。ただ、武川議員が私の公正、清潔、誠実の政治姿勢というものを、大変御心配をしていただきまして、まことに恐縮をいたしております。

　今後の問題としてありがたく御意見を拝聴させていただきます。よく他人のことであっても他山の石似て玉を攻むべしというような言葉があります。したがいまして、私もそのような形で拝聴させていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

　ＮＥＣの関係でございますが、これは先日もお答えをいたしておりますとおり、いろいろと準備が進められておることにつきましては、私も承知をいたしております。

新聞等にもこのようなことが報道をされておったわけでございますので、よく承知をいたしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても処分計画が完了をし、それぞれの法律的な手続が完了をいたしまして、公募をしたときにそれぞれの企業の方々が、これに応募をしていただく。

その結果公正なる審査によって入居する企業は決定をしていかなければならないわけでございますので、公正な審査によってこれを決定していきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇経済部長（小野貞良君）

　企画費２００万円の件につきまして答弁を申し上げたいと思います。

　御承知のように昨年の１２月９日に千代田ゴルフクラブから協議申出書が提出をされまして、現在まで県のゴルフ場造成事業の適正化に関する条例のいわゆる指導基準、また本市が設定をいたしました協議会におきまして、この申出書に基づくいろいろな審査事項の調査検討を進めているところでございます。

今回提案をいたしましたのも、単にそのためのみにかかわらず、市といたしましては政府のリゾート構想に関連をし、北部山岳地域振興事業の中で、民間活力を導入をした事業も含めて今後のあるべき方向を探っていかなきゃなりません。

現在市の設置をした機関だけでは十分な専門的な調査検討がなされないわけでありますから、それらにかかわる土地利用の問題、さらには防災対策、また事業実施の確実性の問題、事業主の施工能力、これらにつきまして専門的な分野の御検討をいただくための調査費でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じますし、なお武川議員御指のような件につきましては、現在のところ我々のサイドでは関知をいたしていることではございませんので御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

〇副議長（鈴木豊後君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第２から日程第４２まで４１案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願８件については、請願文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月７日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（鈴木豊後君）

　御異議なしと認めます。

　よって、７月７日は本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は７月８日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後３時５６分　散会