昭和６３年９月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　昭和６３年９月２７日（火）　午後１時

第　１　　議案第　９５号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第　２　　議案第　９６号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第　３　　議案第　９７号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第　４　　議案第　９８号　　昭和６３年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得

　　　　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第１号）

第　５　　議案第　９９号　　昭和６３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第１号）

第　６　　議案第１００号　　甲府市在宅老人及び在宅重度身体障害者短期保護手

　　　　　　　　　　　　　　数料条例の一部を改正する条例制定について

第　７　　議案第１０１号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

第　８　　議案第１０２号　　市政功労表彰者の決定について

第　９　　議案第１０３号　　和解及び損害賠償の額の決定について

第１０　　議案第１０４号　　市道路線の認定について（国玉２号線）

第１１　　議案第１０５号　　市道路線の認定について（和戸向線）

第１２　　議案第１０６号　　市道路線の認定について（甲南住宅線）

第１３　　議案第１０７号　　請負契約の締結について（住吉汚水中継ポンプ場流

　　　　　　　　　　　　　　入管布設工事第１工区）

第１４　　議案第１０８号　　請負契約の変更契約締結について（御岳林道整備

　　　　　　　　　　　　　　（改築）工事第１工区）

第１５　　議案第１０９号　　請負契約の変更契約締結について（御岳林道整備

　　　　　　　　　　　　　　（改築）工事第２工区）

第１６　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（福島　勇君）　

これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程第に入ります。

　日程第１から日程第１５まで１５案及び日程第１６　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市制一般質問を行います。

　本日は最初に市民クラブ　小野雄造君。

　小野雄造君。

（小野雄造君　登壇）

○小野雄造君　

市民クラブを代表いたしまして、昨日の原田、村山両議員に引き続きまして、９月定例市議会に提出されました議案並びに市政一般質問を行います。

　質問に入る前に、今世界の祭典が第２４回オリンピックが韓国の首都ソウルで開かれております。このオリンピックを契機に、世界人類の平和が恒久的に続かれますよう、大会の成功を祈る１人でもあります。

　質問に入ります。

　まず第１に、ふるさとのまちづくりについてお伺いを申し上げます。

我が郷土が生んだ戦国時代の名将、武田信玄公は国土を開発し、民生に意を注ぎ、産業を奨励し、国土の充実を図りました。今もなお幾多のすぐれた史跡の数々を各所に見ることができます。特に治山治水事業に力を注がれ、その偉業は４００年たった現在でも信玄堤として残され、甲府盆地を立派に守っております。

治山治水事業の整備は、技術進歩とともに内容が変わり、その間私たちは高密度な経済社会をつくり、高い生活文化を継受してきました。しかし、振り返ってみますると、高度経済成長の蔭に、私たちが子供のころ遊び、魚をとった母なる川はどのように変わってきたのか。今でもそこにふるさとを感ずることができるだろうか、こんな疑問を感じます。

　私は本当の豊かさ、親しみとうるおいに満ちた人間性や心のぬくもりを感じあえる自然環境等、ふるさとのまちづくりは、２１世紀に向けて最も大切なことと思います。

さて御承知のとおり６２年９月、県は河川敷の空間利用計画を作成するため、日本河川協会会長山本三郎氏を初め、有識者による荒川河川フォーラムを設置され、本年２月、人と自然の触れ合い、川づくりについて提言がなされております。提言の内容を抜粋いたしますと、

１、豊かな水と清流の確保について。

　豊かな清流が流れる河川をつくるとともに、積極的に清流を戻す方策を考える。

１、親しみやすい水辺について。

　河川を初めとする種々の水辺をうるおいの場所として活用するため、水辺をいかに整備するか、その方策を考える。特に高水敷の有効利用と保全。浸水護岸、環境護岸による水辺の確保。緑のある水辺。景観に富む河川づくりを考える。

１、治水、利水そして調和を取り、水害のない郷土づくり。

　急流な河川は、大雨による災害が発生しやすい。この災害をいかに未然に、また最小限にとどめるかは、明るく豊かな郷土づくりの基盤の１つであるが、治水だけでなく利水そして浸水性との調和の取れた河川づくりを考える、等々であります。

　いわゆる私たちの子供のころ、川で遊び、川で学んだ自然や、清らかな川を取り戻そう。コンクリートづくめの死に川でなく、自然の中に流れる川、水と触れ合える川。メダカやザリガニ、カワセミの住める緑豊かな荒川を２１世紀の世代に継承しようと結んでいます。市長の御所見を賜りたいと存じます。

　ちなみに山口県津和野町、岡山県倉敷市を初め、岐阜県高山市は予算を計上して、地域の振興とまちづくりの一環としてヤマメやマスの放流を行っております。朝市で有名な高山市は、市内を流れる川には大きなヤマメやニジマス、色好やかな錦ゴイが群れをなして泳いでおります。まことにすばらしく、情緒豊かなまち並みを感じ得ます。古風を重んじ、自然を守り、美しい盛観なまちづくりに市民と行政が一体となり、観光名勝地づくりに取り組まれておることは言うまでもありません。

　さて、甲府市の北部山岳地域は、日本を代表するナショナルパークとして位置し、御岳昇仙峡を初め、数多くの渓谷は特別名勝地であり、恵まれた観光地であります。この日本一の景勝地御岳昇仙峡をいま一歩推し進め、川沿いに四季折々に咲く花の楽園づくりをしたり、魚に触れ合う水辺づくりのモデル河川として日本一のヤマメや淡水漁の宝庫としたいものですが、いかがなものでしょうか。

　またこのことは昇仙峡のみならず、市内を流れる川にも同じことが言えると思います。地域別に川や水路を指定し、子供たちの手によってまちづくりの行事として魚を放流することは、その子にとって貴重な体験学習となり意義深いものがあります。自然を大切にする心や、生き物を育てる情緒豊かな人間形成がはぐくまれ、ごみや空き缶の投げ捨てもなくなり「きのうも　きょうも　あしたも　甲府大好き」と、いえるあすの甲府市の礎となることであります。２１世紀を担う子供のみずからの手にふるさと甲府市づくりの機会を与えてはいかがでしょうか。市長のふるさとづくりに寄せる英断を賜りたいと存じます。

　続きまして善光寺町敷島線の早期着工についてお伺いをします。

　甲府市の都市計画道路の整備率は、約４３％であり、甲府駅を中心とした放射型路線の整備状況を比べ、余りにも環状型路線は低く、通過交通に対する交通混雑が一向に解消されておりません。そういった意味で善光寺町敷島線の整備は特に必要でございます。御承知のように国道１４０号は、甲府市東部を貫通する主要な幹線道路であり、交通混雑等の最も高い路線の１つであります。また、東部の市民にとって、中心街地へ流入する上にもこの国道のほかはなく、南へ迂回したくても濁川に遮られ道路がない現況であります。

当地は戦後間もなく、無秩序に市街化がされたため、木造住宅が密集し、道路が狭く、火災等の防災面においても極めて危険地域であり、建設省の防災対策緊急計画の中では、この善光寺町敷島線は、緊急避難賂として指定を受けております。

また、それとは別に、昭和５４年度より、城東地区区画整理事業として地元と話し合いが進められましたが、事業に対する反対の意見が強く出され、約２１．８ヘクタールから事業実施可能地域を約１２．７ヘクタールに区域を縮小した中で、説明会、戸別訪問等を重ね、理解を求めておるところでありますが、１０年を経過いたす中でも、区画整理事業としての手法には反対が強く、区画整理も街路計画も実施されないままの現況であります。

　さらに県の道路計画を見ますと、県道１４０号線は、東山梨郡三富村より広瀬を経由して雁坂峠をトンネルで抜き、埼玉県大滝村につながる工事も７０年初期には開通いたす計画となっております。これが完成いたしますと、日量２，０００台の車が山梨県側に入ると推定されております。

現在渋滞する１４０号線に、さらに２，０００台が流入することは、甲府市は完全に動きが取れず、パニック状態になることは明らかであります。現在着手いたしております。県工事の和戸町竜王線１４４号も計画延長９，０４０メートルに対し、施工済み延長７４７メーター、進捗率１０．０４％であり、完成年度は未定の状況であります。

このような状況の中で、１４０号線より山梨厚生年金会館までの城東工区３８０メートルを着工することは、おくれている都市計画道路のネットワークを形成させる上で、最も投資効果が上がるものと考えています。計画路線上の既設道路を生かしながら、まず道のないところを整備し、前後に関連づけていくことが必要であると思いますので、このことについて質問をいたします。

次に、この道路は前に申し上げましたように、甲府市東部の地域の皆さんにとっても生活道路でもあります。市制１００周年記念事業として計画をされております青沼スポーツ広場を初め、市立病院、遊亀公園、伊勢方面への道として既に完成をしている上阿原寿町線につながり、東部の市民が利用しやすい道になるはずであります。さらに城東地区土地区画整理事業と並行して施工すれば、こんなよいことはないわけでありますが、区画整理の話は中止になったのでしょうか。それともおやりになる考えでしょうか。中止とすれば１日も早く街路事業で善光寺町敷島線を整備すべきと思いますが、この城東工区はいつから始めるのかお聞きしたいと存じます。

次に、教育の国際化についてお伺いをします。

この問題につきましては、昨年の質問の際触れました。中学校外人英語講師の派遣についてであります。本市は早くからアメリカのデ・モイン市、中国の成都市と姉妹都市提携を結び、国際交流に力を入れておることは周知いたしております。６４年９月１５日より開催されます甲府市制１００周年記念パンダ展や成都市へブドウ栽培のアドバイスとして農業技術指導者３名の派遣などは、甲府市と成都市の友好に大変役立っております。このような国際交流を盛んに行うとともに、あすを担う子供たちに国際感覚を身につけさせてやることがさらに大切なことであります。そのためにはまず生きた語学教育、英語の充実を図らなければなりません。

　県は６３年度、県立高校３４校中２１校に英語指導助手として配置をいたしております。市町村は富士吉田市２名、都留市１名、市川大門町１名、長坂町１名、駿台甲府高校１名、県全体では３１名を招致して国際交流活動を通じ、相互理解を増進いたしております。しかし、甲府市の中学校１０校と甲府商業高等学校には、外国英語教師の配置はゼロでございます。甲府市といたしましても独自に２名くらいの外人教師の配置を考えるべき段階に来ておると思いますが、いかがでしょうか。

市長は先般、６月７日から１６日までの１０日間、アメリカのデ・モイン市を国際親善訪問をされました。その際教育交流の一環として甲府商業高校生の短期留学や、英語講師の派遣についてデ・モイン市の教育委員会と合意をされたことは、高く評価をいたしておるところでございます。この講師の具体的な内容や招聘の時期について市長の御所見を賜りたいと存じます。

次に、登校拒否児及び情緒障害児の指導についてお伺いを申し上げます。

最近児童生徒の中で学校へ行きたがらない登校を拒否する人数が増加をしていると聞いていますが、本市の実態はどのようでしょうか。またそれらの児童生徒の取り扱い、指導はどのようになされているのかお伺いをします。

さらに児童生徒の主な原因と思われるのは何か。今後の指導方針としてどんなことをお考えられるのか、お伺いをいたします。

次に、情緒に障害を持つ児童生徒も増加していると聞いておりますが、その実態はどのようになっておるのでしょうか。本市には、新紺屋小と伊勢小にそのための教育する特別学級があり、適切な指導がなされていることは承知をいたしておりますが、それ以外に大変手のかかる難しい情緒障害児を抱えている学校もあると聞いておりますが、その点どうなのかお伺いをいたします。

病弱児の教育についてお伺いします。

　甲府市立病院に入院、治療を受けながら学校教育の恩恵に恵まれているシステムとして、湯田小学校分校のあることは周知いたしておるところでありますが、残念なことに小学校の在籍児のみがその対象であって、中学生で入院治療を受けている生徒は、その指導を受けることができない現況であります。市立病院の近くには、南中学校があるわけですから、そのような対象の生徒があった場合は、ぜひ南中学校に在籍をさせ、病弱児の分校を設置して、小中学校通しての指導体制が整えるよう御努力をお願いしたいが、その実態と当局の見解をお伺い申し上げます。

第３次総合計画と財政計画についてお伺い申し上げます。

２１世紀に向けての甲府市の望ましい都市像を基本目標にし、第３次甲府市総合計画が策定されました。期間は６３年を初年度として、７５年までの１３年間を前期・中期・後期に分け、６６年と７０年度にそれぞれの計画の見直しをしながら、施策の実施に当たるものとされているが、中で総合市民会館、新たなるごみ処理施設、甲府市立病院等の建設に代表されるとおり、近年にない大型事業が含まれております。

一方では、これらの施策を遂行するための財政計画があわせて示されているが、これによりますと一般会計における歳出総額は、最終年度次の７５年には、７０８億３，８００万円となり、対６０年度比１．８８倍。また６０年からの各年度の平均伸び率は、４．３％を占めております。

　これを性質的分類で見ますと、人件費、扶助費、公債費を主とした経常的経費は、６０年度対比１．８７倍であり、各年間平均伸び率は４．３％であります。また施策を遂行するための投資的経費は、同対比１．９２倍の４．４倍の数値を示しております。支出面における財政的特長としては、前段示した経常的経費が、歳出総額の５６．６％であり、投資的経費が同じく２８．８％と類似都市の数値と比較した場合、この比率が前者には低く、後者には高い点であります。

一般財源で賄われる経常的経費の増大は、財政構造を悪化させるものであり、一方投資的経費はその支出効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものであり、生産的経費ともいわれております。こうした観点から、本市の総合計画に示されておる歳出推計数値は、財政構造上良好の状態であるといえます。これに見合う歳出でありますが、７５年度には６０年度対比１．８５倍となり、各年間平均伸び率は４．２％の支出総額と同額であります。

内容的には市税収入が６０年度対比２．１４倍、市債収入が同対比１．９８倍と高い数値を示しております。その要因としては国庫補助金負担率の引き下げ、地方交付税の不交付は、今後も必至である状況から、市税収入の順調な伸びの期待と、市債収入の積極的な推計の結果であります。

　しかしながら、懸念されることはこれらの収入が確実に確保されるかという点であります。第１に市税でありますが、御承知のとおり現在国会で審議中であります税制改革のゆくえであります。今後の高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を展望し、税制の抜本的改革を行うことにより、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の間で均等の取れた安定的な税体系を構築する観点から、改革がうたわれているものであります。

この改革に伴う地方税財源の影響でありますが、個人、法人住民税の増収分が９，３００億円といわれ、新たに設けられる消費税と現在の電気・ガス税等の調整が１兆１，０００億円、さらに法人税など国税３税の減収に伴う地方交付税の減収分８，９００億円の合計２兆９，２００億円の減額が見込まれます。

この財源補てんとして消費税の５分の１を消費譲与税として１兆９，０００億円、消費税の交付税対象課目への追加１兆４００億円、合計で２兆１，３００億円を地方財政措置そのものであり、差し引き７，９００億円が不足するわけであります。この不足分については、地方税の自然増収分で補てんするものとされ、相当厳しいものがあります。

さらにこの改革がもたらす歳出面での影響でありますが、物件費、工事費等に加算される税額が、地方公共団体の歳出額に加算されてくる勘定となるわけであります。本市においては歳入における減収分と、歳出における増額分の合計額が、年間約１０億円の影響があるものと推測されます。総合計画での推進数値は、原則的に現在の地方財政制度に変更はないものとして作成されているものでありますから、税制改革が成立した場合には、大幅な財政計画の見通しが必要とされてくるわけであります。

　第２といたしまして、歳入総額のうち、大きな比重を占めている市債の借り入れであります。本市における一般会計の本年度末現在における市債未償還現金は、約３，１８０億円が見込まれ、その他特別会計、企業会計を含めますと１，０００億円を超える莫大な額となり、甲府市民１人当たりに換算いたしますと、約５０万円強の借金を負っている計算になります。

　７５年度までの計画期間の平均伸び率は４．７％を示し、７５年度の一般会計における当年分借入額は、実に８４億円が見込まれております。市債に依存した財政運営が、今後とも引き続くことは、こうした数値から確実であり、これに伴う償還金である公債費でありますが、７５年度には６４億４，７００万円が見込まれております。公債の増額は、将来の一般財源の主要を約束し、財政の硬直化につながる大きな要因になるものであります。したがって、財政運営の健全性を確保するためには、公債費の後年度分負担を十分に把握する必要があり、的確な対応策を講じていくことが極めて重要であると考えます。

　２１世紀を展望したさまざまたる第３次甲府市総合計画の施策が、財政の収入均等を保持しながら、長期的安定を損なうことのないよう、十分に配慮しながら実施されることが必要と思われます。当局の第３次総合計画に基づく財政計画の御所見を承りたいと思います。

　最後に総合市民会館に関する経過についてお伺い申し上げます。

　３月定例市議会において、庁舎建設特別委員会は、「庁舎建設について引き続き調査研究することとし、総合市民会館建設事業を推進することが望ましいとする考え方で意見の一致を見た」とする中間報告を行いました。

　従来、当局が構想としてきたシティーホール構想は取りやめ、総合市民会館構想と庁舎を分離していくこととする意見であり、当面総合市民会館建設構想を推進しようとする内容であり、当局は４月に入り１１日に、特別委員会と市議会全員協議会の席上で、総合市民会館構想案を示し、その内容を説明した。当局の構想案の説明を受けた議会は、その重要性から、庁舎建設委員会の調査内容に、総合市民会館構想案の調査研究を加えるよう６月議会において議決をした。このような経過を経て、当局の構想案について調査研究、検討が議会で正式に行われることになったのであります。

庁舎特別委員会は、６月定例議会において、議決された調査事項を、他都市の視察を含め、継続的に審議中であり、特別委員会が当局の構想案に対し、どのような調査結果をされるか、議会としても重要な関心を寄せているし、市民からも注目を寄せているところであります。

総合市民会館建設事業に関する現在までの経過を、客観的に述べましたが、この経過は期成の事実でありますので、あえて答弁を求めませんが、そこで極めて重要なことは、当局の構想案は、目下本会議において付託された特別委員会で調査を継続中であり、議会として当局の構想案の是非については、何ら結論が出されていないという事実であります。

　特別委員会の調査結果の報告が、本会議で行われて、初めて結論が得られるものであります。ところが、当局の一部には、この事実を無視し、既に当局の構想案については、議会の了承を得、執行段階に入っているかの言動が見られることは、甚だ遺憾のきわみであります。

　９月１１日、山梨日日新聞は「総合市民会館は論議を尽くせ」という見出しのものに、市制１００周年記念事業である総合市民会館建設問題について社説を掲載した。「この際拙速を避けて、大いに論議をすることは、今後１００周年の大計を考えると、むだではないだろうか」と述ベるとともに、「何の施設でも、ないよりあった方が望ましいことは当然である。しかし、それが何よりも最優先する事業であるかどうかは吟味をしてし過ぎることはない。市当局は、市議会、市民のコンセンサスを得る努力を今後も怠ってはならない」と結んでいます。

　拙速を避け、大いに議論することは同感であります。そこで当局の決意のほどを聞いておきます。当局はこれらの特別委員会の論議に耳を傾け、その慎重な調査研究の結果をくみ取り、当局と議会が一体となって総合市民会館の建設問題を、誤りのないよう推進する決意を披瀝してほしいと思います。当局の明快なる御答弁を求めまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〇議長（福島　勇君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

小野議員の質問にお答え申し上げます。

　魚に触れ合う水辺づくりのモデル河川等のお尋ねでございますけれども、清流と魚の棲息状況は、自然環境の尺度でもございますし、市民生活にうるおいを与えるものでございます。お説のモデル河川の指定等につきましては、関係団体とも協議、調整をする中で具体化に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。また放流への助成につきましても、あわせて検討をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、都市計画道路の計画的整備推進についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり円滑な自動車交通の流れを形成するネットワークにといたしまして、内環状線並びに放射線アクセス部の道路整備を推進する必要があることは、御指摘のとおりであると考えております。都市計画街路の整備につきましても、第３次総合計画の中に位置づけてあります。順次計画的に住民のコンセンサスを得ながら整備をいたしてまいります。なお御指摘の経済都市効果がより高い箇所からの着工が望ましいことでありますが、まさにそのとおりでございまして、十分検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、外人の英語教師の招聘の時期及び配置、あるいは甲府商業高枚の生徒の短期留学等についてのお尋ねでございますが、デ・モイン市からの外人講師招聘につきましては、努力をしてまいりますが、本年度は実現が困難な状態でございます。そこで来年４月からを目途に重ねて招聘についての働きかけをしてまいります。また外人講師は、甲府商業高校へ配置し、市内の中学校の英語教育の活性化を図る予定でございます。

次に、甲府商業高校生の短期留学につきましては、現在の１年生を対象に、２年後を目標に学校側と話し合っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、第３次総合計画の推進についてのお尋ねでございますけれども、総合計画を基調に増大をするところの行政需要への対応と、市民福祉の向上を図っていくためには、本市の自主的行政改革を推進をいたしまして、行財政の運営の効率化、近代化に努めてまいることが大切であると考えておるところでございます。

また財政運営につきましては、国の行財政制度の変革を初めといたしまして、経済変動や地域社会の状態の変化にたえて、行政需要に対応するような弾力性を有するとともに行政水準の向上のために、持続的財政活動を維持することを基調といたしまして、自主的財源の確保と運営のより効率化、適正化を図ってまいる所存でございます。

　次に、総合市民会館の建設に関する経過等の御質問でございますけれども、シティーホール計画は、庁舎と総合市民会館の２つを柱といたしておりますけれども、総合市民会館建設につきましては、御質問にもありましたように、３月定例市議会において庁舎特別委員会の中間報告を受けまして、４月１１日に庁舎特別委員会と全員協議会に建設構想案をお示しをし、その内容を説明をいたしました。そして了解をいただいたものでございます。引き続き６月定例市議会において、庁舎特別委員会が総合市民会館建設構想についても調査をしていくことになりましたことは、十分承知をいたしております。

７月から９月において開催をされました特別委員会におきまして、基本計画案及び設計者選考方法等につき、当局の考え方を説明をいたしました。各委員の御意見を十分尊重する中で建設のための諸準備を進めてきたところでございます。今後も議会における特別委員会の位置づけ等を考慮する中で、特別委員会の調査にかかわる御意見も踏まえ、市議会、当局一致して総合市民会館の建設が推進できるよう努めてまいりたいと存じます。

他の質問につきましては、担当の部長からそれぞれお答えをいたします。

○都市開発部長（小野明英君）　

お答えいたします。

まず荒川の河川整備につきましての御質問でございますが、御案内のように甲府市におきましては、県施行の荒川改修計画と並行いたしまして、その整備を進めておるところでございます。本市の行っております河川整備は、身延線荒川鉄橋より千松橋間、延長約５，８８０メートルであります。第３次総合計画の中では、未整備区間の荒川橋より長松寺橋間、延長約１，１００メートルございますが、この区間を今年度、６３年度より６６年度までの４ヵ年計画で整備することになっております。

　整備内容といたしましては、健康ふれあいゾーンといたしまして自転車、遊戯広場あるいは芝生広場、さらには散策コース等を設置いたしますとともに、幼児広場等も整備してまいりたいと考えておりますので、御理解お願い申し上げます。

　次に、都市計画街路善光寺敷島線の城東工区の早期の着工と城東地区の区画整理事業についての御質問でございますが、善光寺町敷島線の整備を骨幹といたしまして、城東地区約１２．７ヘクタールにつきまして区画整理事業として整備するために、昭和５４年より地区地権者を対象に説明会を重ねてまいったところでございます。御指摘の善光寺敷島線を街路事業として早期に施行する考え方は、十分理解いたしておるわけでございますが、区画整理事業としてのまちづくりによりまして、この幹線街路と同時に、周辺地域一体の環境を面的に整備することが地域住民に取りまして最良の手法と考えておるわけでございます。しかし、今後濁川の橋の整備も含めまして、地域住民の意向を把握し、動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育委員長（橘田勘歳君）　

登校拒否の子供の実態と、その対応についてお答えをいたします。

　いわゆる登校拒否の傾向の児童生徒の数は、御指摘のとおり全国的には非常に増加の傾向にあります。本市においては現在横ばいの状況にあります。その原因は神経症的のもの、精神障害によるもの、学習拒否的傾向のもの等さまざまでございます。これらの児童生徒に対して、学校の訪問指導だけでなくて、顧問カウンセラー等を中心に訪問指導、電話教育相談などに努めております。なお、事例等の研究を深めるなど、指導力を高める不断の努力を重ねておりますので、御理解いただきたいと思います。

　次に、情緒障害児についてお答えいたします。

　情緒障害を持つ児童生徒は、普通学級にも通学しております。学校現場などでは、その実態を十分極め、そういう中でその子供の発達段階や特性などに応じて、可能な限り積極的に社会参加をする人間に育てるよう努力をしておる次第でございます。

　また適正学級のある学投では、情緒障害児は、自校の適正学級から情緒障害特殊学級へ通級するなど、家庭と学校とで連携を十分図る中で、障害児教育に努めておりますので、御理解いただきたいと思います。

　次に、南中学校の市立病院分校設立についてお答えいたします。

　市立病院内に分校を設置することは、特殊学級の分校ということで設置基準があり、大変難しいことでございますので、当面の間その対応として湯田小分校の先生による、学習の援助をしていただくような方途を考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

（小野雄造君「了解」、内藤幸男君「議長、議事進行」と呼ぶ）

○議長（福島　勇君）　

内藤幸男君。

〇内藤幸男君　

議員が市政一般について市民を代表していろいろと論議をすることは当然の理でありまして、私もそのことについては何も申し上げるところはありませんが、現在特別委員会が設置をされておりまして、今の発言の中身においては、小野議員は市民クラブを代表してということで発言をしておりますが、事実そのとおりなのか。あるいは小野議員の個人の見解なのか。このことをはっきりとしておかないと、今後の特別委員会の方向づけも変わってまいろうかとこのようにも思いますので、その点を議長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

〇議長（福島　勇君）　

私の議長見解ということでございますが、当議会におきましては、代表質問という名前は使っておりますけれども、一般質問が中身でございます、というように私は理解しております。そういうことでございますので、小野議員の質問もある程度御了解いただければありがたい、こう思うわけでございます。

　内藤幸男君。

〇内藤幸男君　

そうすると今のは小野議員の個人の見解と、こういうことでよろしゅうございますか。

〇議長（福島　勇君）　

私がそこまで断定することはできません。

　　　　　（内藤幸男君「了解」と呼ぶ）

○議長（福島　勇君）　

関連質問の通告がありますので、発言を許します。三井五郎君。

　三井五郎君。

〇三井五郎君　

２，３点簡略に質問をいたしたいと思います。

冒頭に同僚小野議員が、総合市民会館建設問題について、これまでの経過に対する点について触れました。市長から答弁があったわけですが、私も小野議員の意見に全く賛成であります。今特別委員会で鋭意精力的に２０万市民に歓迎されるような、立派なものをつくろうということで、鋭意努力を傾注しているわけでありますから、当局はこの特別委員会の論議によく耳を傾け、その特別委員会の調査結果を踏まえて文字どおり議会と当局が一体になって今後に対応できるように努力をしていただきたい、ということをお願いをする次第でございます。

（「遅くなっちまうぞ、それじゃ」と、呼ぶ者あり）

　そこで、次に具体的な問題に入りたいと思いますが、定数問題に入りたいと思います。

　この定数問題については、既に同僚村山議員から来年の３月には当局が、将来定数を示すというふうに説明がありましたので、その点は大変結構だと思います。そこで、それではその将来定数と現在の条例定数との詞整をどうするのかということを１点お聞きをしたい。

　それからもう１つの点は、実は本市の職員の構成も大分変化をいたしまして、雇用実態は正規職員と、実はそれ以外の嘱託職員あるいは臨時職員というものがあって、初めて現在の定数が維持されているのではないか。具体的に申し上げますと、現在、本市の各種の業務及び事務に携わっている嘱託職員は１６４名、臨時職員は年間１万９，２０５人、常時１日当たり７２人の臨時職員が雇用されておるわけです。ですから、この嘱託職員あるいはこの臨時職員なしに、定数問題というものを考えられない状況に来ております。

　そこで来年度将来定数制定をする場合には、一体その正規職員とあわせて一体何名の臨時職員、あるいは嘱託職員で本市の業務事務をやるのか、ということも明らかにされなければならないはずだと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

それから次の点は、清掃業務の民間委託問題を検討するために、現在試行がされております。試行結果が出なければ、民間委託に着手するかどうかという結論は出ないわけですが、本市の今の現状を考えた場合、現業の各部門の状況を見ますと、もはや現業職員を新規に採用する余地はないと、なかなかこれはお答えがいただけないと思います。当局も将来定数の算定とあわせて現業職員の問題も考える、というお答えをいただいていますから、あえてそれを執拗に求めることはいたしません。

いずれにしても将来定数を制定する清掃職員といいますか、清掃業務の民間委託も、内容的には含めて総合的に新規の現業職員採用問題については、追って結論が出ると思いますが、そこの点については触れません。ただ一言お答えをいただきたいのは、今の甲府市の現在現業職員が携わっている業務が、近代化され、機械化され、総体として見ると、もうこれから現業職員を採用する余地はおおむねなくなっているのではないかと考えますが、そういう状況にあるかどうというお答えだけいただきたいと思います。

　それからもう１つは、給食問題です。これも同僚の村山議員が触れました。ですから、中身については触れませんが、村山議員の質問は大変重要な意味を持っておりまして、もし、本市が学校給食の民間委託について何らかの結論を出すとすれば、大国小学校の新設にあわせて実験することが一番いいと、このチャンスを逃すと、なかなか実証的に結論を出そうと思っても出せない、ということを指摘しているわけです。当面大国小学校が新設になるから、そこでやってみろという単純なものではありません。

　そういう意味で、当局もいずれにしてももうもう長い間調査研究をしてきているわけですから、２年も３年も同じことを論議を繰り返すということも、余り賢明な対応ではないと、ある一定の期間、もちろん慎重な調査研究は必要ですけれども、どこかで何らかの結論をつけなきゃなりません。当局もそういう意味でお答えをいただいておりますけれども、再度大国小学校の新設に伴って、学校給食の民間委託問題の実験をするかどうかについては、再度検討をしていただきたい。

　と同時に、当局としては、学校給食の民間委託問題について、総合的な研究の結果をいつまでに、出そうとしているか、それだけをはっきり出していただきたい。

　以上です。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

定数計画の関係についての御質問の３点について、お答えを申し上げます。

　定数計画全体の見直しにつきましては、昨日村山議員さんにも基本的な考え方を御説明を申し上げておきました。そういう中で、条例定数と実定数との差の問題でありますけれども、市長部局１，２１９人に対しまして、現在私どものみなし定数は全く同数であります。この条例定数と実定数との差が大きくなる場合におきましては、当然条例改正で整理を行っていく考え方であります。そういう中で、行政委員会等の条例定数とみなし定数等との関連もありますけれども、第３次総合計画の前期主要事業計画を見通す中で、この問題についても対応をしていきたいと考えております。

　それから正規職員と臨時職員、嘱託職員等の関連でございますけれども、御案内のとおり嘱託職員につきましては、その業務の特殊性、勤務条件等の考え方の中で嘱託員制度を導入しております。これは大きな１つの典型的な例でありますけれども、病院の事務局における医療事務に携わる医療秘書嘱託制度、こういうふうなものが典型的なものであります。

　それから臨時職員の問題でございますけれども、御案内のとおり５７年度以降私どもは、自主的な行政改革を推進するという基調の中で、定数不拡大方針の中で対応しておりますので、今年度スポレクあるいは１００周年記念事業等々、定数不拡大方針の中で対応をしておりますので、１年あるいは２年になんなんとする長期流動も含めまして、臨時職員への対応も行っておりますけれども、部分的には定数実態が非常に厳しい状況下もありまして、ある程度年間を通じての臨時職員の対応もしておりますけれども、この点につきましても、さらに事務事業を見直す中で、定数上必要とする職員の適正な配置を今後検討をして、配置を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

　３点目の現業職員の問題でございますけれども、三井議員さんからも御指摘がありましたように、現在不燃物の収集業務の民間委託化の問題につきましては、試行期間でございますので、現時点におきましては事務事業の新年度の執行方針が確定をできません。さらには最終的には予算等は議会の議決をいただいて、新年度の事業の正式な執行方針を確定するわけでありますから、現状におきましては、不確定要素を外しますと、みなし定数上の欠員補充の職員の採用試験は行わざるを得ないというのが現在の実情であります。

　しかし、前段申し上げましたように、最終的には新年度の事務事業の執行方針が確定した段階で、職員の採用を正式に行うわけでございますから、本市の任用規則にもありますような、職員候補者名簿制度の活用が当然考えられる中で、そういうふうな現業職員の採用については採用をしていきたいと考えております。

それからさらに、現業職員の将来への展望、見通し等でございますけれども、御案内のとおり学校の用務員につきましては、児童生徒数の変動によるところの減少傾向、あるいは夜間の宿日直等については警備委託等という、こういうふうな事務事業の執行形態の変革を今日までも行ってまいりました。そういう形の中で将来を展望いたしますと、事務の電算化あるいは高度技術の導入というようなものを考えてまいりますと、業務職が将来、これ以上ふえるというふうな業務実態は想定はできない。

こういうふうに考えておりますが、昨日からも一般質問等でありますように、仮に中学校の給食業務を直営といたしますならば、当然現業職の補充、定数増は考えていかなければなりませんが、当面私どもが考えておりますのは、住吉の下水の終末処理場がああいう形で工事が完成をいたします。

あそこで必要としております、業務職の転換は当然考えていかなければならないであろうと、こういうふうにも考えておりまして、何はともあれ現業職員の問題につきましては、その業務が縮小あるいはほかの経営形態を導入することによって、分限という形での処分をいたす考え方は毛頭持っておりませんので、中期的あるいは長期的展望に立っての現業職場のあり方について、さらに精査を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）　

給食の民間委託の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

　昨日、村山議員さんから御意見がございました。村山議員さんの御意見は、ただいま三井議員さんからお話のございましたように、御理解をさせていただいて御答弁を申し上げた次第でございます。

　大国小学校の給食を、この際民間委託の試行へ持ち込むということにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、関係法令の問題、あるいは関係機関並びに給食にかかわります関係団体等の許可や理解等の問題等がございまして、ここで大国小学校を民間試行をするということが踏み切れない状態であると、極めて困難な状態であると、特にぜひ御理解をいただきたいと思いますことは、給食という食べるという問題は、民間委託の試行をして、失敗をしたということになると、失敗ということが許されない問題になりますので、慎重にこれは対応をしていかなければならないということを考えまして、大国小学校の開校までには、民間委託の試行をするということは極めて困難でございますと、御理解を賜りたいという御答弁を、昨日申し上げたわけでございます。

その後のことにつきましては、今後研究をさせていただきますという御答弁を申し上げまして、今三井議員さんから、いつまでにそれを結論を出すかという御質問をいただいたわけでございますけれども、これもなかなか難しい問題でございます。内部の研究だけでは解決をしない問題でございまして、外部の関係者との理解、協議等をも重ねなければなかなかこれ進行しません。

行政的一辺倒だけで解決というわけにはまいりませんので、慎重にかつできるだけ精力的に研究をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、時期がいつまでにできるかということになりますと、中学校の完全給食の問題等も絡めて、大変な研究問題も重なっておりますので、ここでいつまでというはっきりとしたお答えを申し上げることができませんけれども、できるだけ精力的に研究をいたしまして、また機会があった折に御提示を申し上げたいと、こう思っております。ぜひ御協力をいただきたいと思います。

〇議長（福島　勇君）　

三井五郎君。

〇三井五郎君

再質問をまず第１は、定数問題からいきたいと思います。

将来定数というものを、本市の好ましい適正な定数を決める場合は、決めるというより設定をする場合は、それに見合うように条例定数を手直しをする、というのが前提なんです。条例定数をそのままにしておいて、将来定数というものを設定しても、全く意味のないものになります。その点当局は十分研究をされていなかったために、今言ったようなお話になったと思います。

具体的にここで中身を説明するのは時間を取りますから、これは３月議会という機会もありますから、正式にはそこで論議するにしても、考え方として中身はどうなるかわかりません。わかりませんけれども、将来定数というものを決める場合には、必ずそれに見合ったように条例定数を手直ししておかなければ、この将来定数というものが生きてはこないわけです。その点をひとつ再度御返事をいただきたい。

それからもう１点学校給食の問題ですが、大変難しい問題であることは事実です。ですから、十分時間をかけて結構です。しかしむやみに時間を伸ばすことも決して得策ではありません。ですから、ここで当局が十分研究するとすれば、少なくともこのくらいの期間が欲しいと、このくらいの期間の間には結論を出したいぐらいのものはなければ、全く意味のない論議になります。

ですから、再度その点を少なくとも一応内部的な協議もされるでしょうけれども、教育長自身がこれまでの論議の経過を踏まえて、この難しい給食の民間委託問題に、一応のめどをつけるとすれば、少なくともこの程度の期間は必要だ、という御回答をいただきたい。

〇議長（福島　勇君）　

企画部長　澤田良太郎君。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

定数計画についての御質問でございますけれども、基本的には、三井議員さんのおっしゃるような展望を持つ定数条例の制定がベターだろうと考えています。

　ただ、私ども申し上げておきたいと思いますのは、私前段申し上げた中期的、長期的展望というお話申し上げましたけれども、第３次総合計画の５ヵ年の中で必要とする職員定数が、さらにその中期計画までにも増減が出てくるということになりますと、職員定数が固定化をするといいますか、あるいは必要となくなったから職員をほかへ転職させると、こういうことができない、こういう前提もありますから、前段申し上げたような形で中期的あるいは長期的にという中において、弾力的な考えもありますけれども、少なくとも条例定数で言うところの定数は上限だと、私どもは理解をしておりますから、それに大きな差があるとすれば、当然条例改正で整備をしていくわけですけれども、若干の差異ということであれば、これは当然条例定数は上限でありますので、その範囲で必要とするみなし定数を設定をしていってもいいのではないだろうか、こういうふうにも考えておりますが、何はともあれ定数の考え方、大変貴重な御提言をいただきましたから、私どもさらに検討も、勉強もさせていただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　先ほどもお答えを申し上げましたように、研究を進めてまいります過程には、いろいろの段階的な過程が必要になってくるであろうということを予想をいたしておりますが、どこまでの段階がいつまでの期間のうちにできるかということを、今確定的に予測することは大変これも難しいことでございますけれども、しかし急いで、慎重に検討をしなければならない問題でもあろうと思いますので、１年間ぐらいの時間をぜひいただきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。

〇議長（福島　勇君）　

三井五郎君。

〇三井五郎君　

学校給食問題についての当局の見解も、１年かけてゆっくり立派な結論をつけたい、ということですから、私たちも了承いたします。大変難しい問題ですから、決して拙速を避けて、慎重な結論をつけていただきたい。

　それから先ほど当局からお答えがなかったので触れなければなりませんけれども、将来定数と条例定数の調整は、原則的には、将来定数を出す場合には、必ずそれに見合ったような形で定数条例の改正が行われるんだ、ということを原則的に当局もお認めになりましたから、それは、あとの論議は３月議会に譲ることにいたします。

　先ほど私は、本市の職員の雇用形態の変化に触れました。言いかえれば、本市の事務事業は、正規の職員以外に１６４名の嘱託職員がいると、しかも年間１万９，０００人の臨時職員を雇用すると、こういうものの土台の上に現在の職員数というものが成り立っているわけです。ですから、正規職員だけじゃなくて、この市役所の中全体に、平均的には１日７０人からの臨時職員が常時働いているわけです。ですから、これを無視して将来定数を決めることも、もはやできない状況に来ているというふうに考えます。

そこで将来定数を決める場合には、その将来定数はどの程度の嘱託職員と臨時職員を頼りにして決めるか、ということが問題になるわけですから、将来定数を決める場合には、その将来定数を基本にしながら、嘱託職員はどの程度、臨時職員は少なくともこの程度雇用して、その将来定数というものを維持するということにならざるを得ないと思います。

ですから、そういう具体的な提示も、将来定数の提示が行われる場合にはされるという、またされなければならないと、ここの部分を隠して将来定数だけを決めるわけにはいかない状況です。その辺についてのお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

〇議長（福島　勇君）　

企画部長　澤田良太郎君。

〇澤田良太郎君　　

臨時職員あるいは嘱託員というものには、おのずからその業務に即したもので、臨時的あるいは時限的に必要とするものの、あるいは産休代替要員と当然臨時職員で行います。

　さらに嘱託制度につきましても、市民会館の管理人から始まりまして、先ほど申し上げたように、医療事務というような特殊性を勘案しての、一定の資格を持つところの業務に携わる者は、当然一般職員でなくして嘱託員を充てておりますが、基本的には、臨時職員あるいは嘱託というものについては、その業務がある一定の尺度の中で決められるわけでありますから、通常的に言うところの定数を臨時職員、あるいは嘱託員で補うという考え方は持っておりません。そういう点でありますけれども、現実的には、前段申し上げたような非常に厳しい定数状況の関係がありますから、若干無理な点はあろうかと思いますけれども、今後は事務事業の実態に即した適正なみなし定数を設定していく考え方であります。

〇議長（福島　勇君）　

ほかに関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　午後２時１３分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　午後２時４９分　再開議

○副議長（中込孝文君）　

休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は社会党・市民連合　鈴木豊後君。

　鈴木豊後君。

　　　　　　（鈴木豊後君　登壇）

〇鈴木豊後君　

私は、社会党・市民連合を代表して９月定例会の提出議題並びに市政一般質問をさせていただきます。しばらく質問をする機会がありませんでしたので、多少質問要旨のとらえにくいところがあると思いますが、その点は御容赦くださいまして質問に入らせていただきます。

　さて、その第１は平和行政についてであります。今お隣韓国ソウルでは、第２４回夏季オリンピック大会が１２年ぶりに東西両陣営１６０ヵ国の若者が集結して熱戦が展開されておりますが、まさに平和の象徴ならではの祭典であります。また長年にわたる中東紛争のイラン・イラクの停戦が実現し、１ヵ月が経過し、国連の手によって今紛争解決に向けての努力が実ろうとしています。

　そして我が社会党は山口書記長を団長として、北朝鮮建国４０周年を祝うため訪問団を派達し、朝鮮労働党との会談の中から日朝関係改善の道が開かれ、１３日政府もまたオリンピック開催前に、北朝鮮に対する報復措直を解除いたしました。こうして朝鮮半島の緊張緩和と平和統一実現に向けての第一歩は踏み出されたと見るべきであります。一歩ずつ一歩ずつ全世界の恒久平和の道が開かれようとしております。

　そして核兵器廃絶平和都市宣言の自治体運動も着実に伸びを示し、今や全国自治体３、２４５のうち、３分の１に当たる１、３００自治体に及んでおります。甲府市も昭和５７年７月、全国的にも早く核兵器廃絶平和都市宣言をして以来、既に６年を経過し、この間２０万市民とともにさまざまな平和行政を進められてきました。

　その努力の結果、山梨県を初め県下６４市町村が、非核自治体宣言を全国に先がけて達成することができました。市長初め関係者に対し心より敬意を表するものであります。

そこで私は全国非核自治体の運動方法、予算執行内容等を分析いたしましたところ、本市の運動方法は必ずしも劣っているとは思いませんが、ただ残念ながら予算面から見ると他都市に比して若干劣っている向きがあります。これは平和予算に対する自治省の締めつけが厳しいものかとも思いますが、類似都市の日野市と比較すると約半額であります。

一般会計予算に占める割合は、甲府市の場合、６３年度当初予算に対する平和予算は５９９万円、０．０１２６％に過ぎません。日野市の場合０．０３４％であり額も割合も倍であります。またイベントにおいても多彩であり、なかんずく憲法記念行事の開催、平和Ｔシャツの作製、憲法講座の記録の発刊等甲府市にない行事が目につきます。その他の市町村においても大阪の吹田市の平和教育の指導を、学校教育指導室が担当して関連強化、特別活動の中で平和教育を指導しております。

また市民から募集した標語の懸垂幕の掲示や市の使用する封筒にその標語を印刷しております。都市規模が違うとはいえ、大分市は実に８０億５，９７０万円の平和予算を計上し、一般会計予算総額に占める割合は９．８％には驚いております。その他アニメによる非核平和のビデオを図書館に置いて貸し出しをしている品川区等、本市においてもいま一歩突っ込んだ企画、予算計上をすべきであると思いますが市長の考えをお聞かせください。

　次に、消費税導入に反対する立場から、次の諸点について市長の見解をお尋ねいたします。その前に私は、６月議会において小差で継続審査となった消費税導入に反対する請願については、今議会において同僚各議員の良識ある判断により、ぜひとも請願が採択され甲府市議会の意思が開会中の国会に向け、また政府に意見書が提出できますよう審議されんことを強く望むものであります。

　さて、６月議会において市長答弁にありましたように、地方財源が約２兆９，０００億円ほど減収するという点を憂慮し、地方公共団体の財政運営に支障を生じることのないよう全国市長会、地方６団体で組織する地方自治確立対策協議会を通じて国に強く働きかけていく、との力強い発言がありましたが、その後はどのような動向かお聞かせいただきたいと思います。

　私は今国会において審議されている税制改革案、特に消費税導入については、究極の大増税であると決めつけ、２０万市民のためにも、また本市財政に及ぼす悪影響を考えても断じて許してはならないものと思います。そこで６月議会で依田議員が触れましたが、本市財政に及ぼす影響について、先ほど小野議員も触れられております。その点についてもう少し突っ込んだお尋ねをいたしたいと思います。

企画部長の答弁によりますと、貴重な自主財源である電気・ガス、木材取引税、料理飲食税などが消費税に吸収される７億５，０００万円、たばこ消費税の４，０００万円等々、市税全体の資産は約１５億９，０００万円が見込まれ、新たに創設された場合の譲与税を推計すると、約８億２，０００万円から１０億９，０００万円が見込まれる。

本市財政のマイナスは約５億円から８億円の歳入減となるとのことでありますが、これは大変なことであります。私は本市が今日まで努力を重ね、不交付団体となった今日までのこの結果は、２０万市民が甲府市を愛し、力をあわせてきた市民総参加市政の成果であり、こうした努力に水を差す今回の政府方針、地方財政を圧迫する消費税導入は許すことはできません。

全国平年度ベースで２兆９，２００億円の減収分の補てん策とする、消費税の収入額の５分の１は消費譲与税として地方に回す１兆９，０００億円と、消費譲与税分を除いた消費税収入額の２４％を地方交付税としてそれぞれ地方団体に配分される１兆４，０００億円とする政府案は、結局差し引き７，９００億円の減収となり、それぞれの地方税の増収の一部や、地方行革の推進によって措置するといっています。

つまり自前で努力して穴うめをせよ、ということであり、完全補完措置は取られていないのであります。ただでさえ苦しい甲府市財政、大型事業が続くであろう甲府市にとって、まさに重大な事態を招くこととなります。地方自治体の多額のこの自主財源を奪われることは、自治のウエートを減らし、中央のコントロールを強める結果が生ずるものであります。

　そこで不交付団体である甲府市は、譲与税分を除いた消費税収入額の２４％の交付税は、当然配分されないと思いますがいかがでしょうか。

さらに甲府市が行政上使用するすべての品物に３％の消費税を支払うことになれば、その増額分は仮に事業費の１つをとって考えても大変だろうと思いますが、試算してどの程度かお示しください。

逆進性の強いこの政府の税制改正は、まさに弱者切り捨て、地方自治体の３割自治どころか２割、いや１割自治にしようとする中央集権化をねらうものとしか考えられません。市長のお考えをお聞かせください。

次に甲府圏域の開発促進とリニアモーターカーによる中央新幹線についてお尋ねいたします。

今日まで中央政財界において論議の焦点でありました一極集中を防ぐための、また土地高騰を防ぐため多極分散型の国土形成論が高まり、その論議の集大成として京大教授の天野光三先生による東京・大阪間を６０分で結ぶリニア新幹線上の東京・甲府・名古星・大阪が機能的に１つの都市となる、首都特別市構想が大きく浮上し、拡都構想として現実化を呈してまいりました。

山梨県においては中央新幹線の予定ルート上に、早くからリニアモーターカーによるモデル線の建設促進を図る期成同盟が発足し、ＪＲ東海も実験線について山岳地帯におけるトンネルの風圧測定を主体に、ルート上における実験線に強い意欲を示し、資金拠出を申し出る等状況は極めて明るい方向にあると思います。

市長はこの受け皿をつくるため、先ごろ甲府圏域の開発促進を近隣自治体市長に呼びかけられました。私はまことに時宜を得たものと賛意を表するものであります。

中部横断道路建設促進とこの甲府首都特別市構想は、甲府市を中心とする大きな夢であることは間違いありません。今後どのような進展策を講じて甲府圏域の発展をお考えかお伺いいたします。

次に、市制１００周年事業計画における総合市民会館建設と甲府博覧会その他について質問したいと思います。

まずメイン事業であります総合市民会館建設についてでありますが、このことについては既に御承知のとおり、２月の市議会の庁舎建設構想調査特別委員会において、市制１００周年記念事業のメインとしてシティーホール建設構想の中から、総合市民会館建設を分離して行うべきであるという意見が出されまして、特別委員長報告の形で３月議会へ委員長報告がされ、この事業が動き始めたのであります。

これを受け当局は、４月に１００周年記念事業室を発足させ、４月１１日特別委員会及び全員協議会で市長は総合市民会館建設基本構想を提案しましたが、市民の意見をその基本計画の中へ十分反映させるべきとの意見を付して、全員がこの基本構想を了承したものであります。これにより市民各層、各分野の代表２１名を委員に委嘱して総合市民会館建設市民委員会が発足し、５回にわたる委員会が開催され、その結果の提言により当局は基本計画を策定し特別委員会に提示され、特別委員会もこれを了承しているのがこれまでの経過であると思います。

これによりますと、２１世紀に向けて新しい市民文化の創造と、ふれあい並びに連帯の広場、甲府シティ・プラザを展開する中核として位置づけられており、それだけに市民の期待も大きく、甲府市民の心のオアシスと名実ともに誇れる施設であってほしいと思います。

最近議会内にも特に多目的ホールについてさまざまな意見が出ていると聞きますが、私は多目的ホールの基本的な考え方について当局の考え方、提言された市民委員会の考え方の間に、ずれがあるのではないかと思うのであります。

　その第１点は、既に市内に県民文化ホール、県民会館といった大規模な施設があり、収容人員、規模とも市内三角線上にあって、この構想のホールの必要性についてであろうと思いますが、私は、これまでの当局の説明でこの施設の構想は、１００周年の記念事業について市民アンケート、各地区での市民対話、その他で市民が気軽に利用できる集会施設が必要で、それにある程度の大会が開催できる規模もなければとの強い要望があったと聞いております。

さらに建設地の旧甲府商業高校跡地には、年間延べ５万人が利用する室内体育施設があり、これも取り込んでいくという、こうした経過を踏まえて基本計画が作成されたものと今日まで理解し、多目的ホールについてもフラットなものにしなければならないし、将来を考えたとき２，０００人ぐらいの組合大会が開催できる規模は、甲府市の観光行政上も必要であると考えます。そしてそれほどグレードの高いものは必要なく、各種の設備関係も最小限度のものにして、運営管理費の節減を図れるような施設でよいと考えるものであります。

ホールのいす席は格納できるものにして、多様な市民の要望にこたえる施設の建設が望ましいと思います。多目的ホール、公民館、芸術ホール、行政サービスセンターの４本柱が計画にあり、面積的にも広大であるところから、施設建設に当たっては十分な検討を図る中で、経験も豊富で実績も高いことが必要であると思います。

そして必ずしもこだわるわけではありませんが、昭和６５年９月を完成のめどとすれば工期も短期間であります。下請の動員能力も大きな要素であろうかと思います。さらにこれからの運営上も、特に市民の自主的文化活動に対しまして、低料金で利用できるところが最も望ましいと考えます。駐車場スペースの広さもまた魅力であります。

以上、申し上げた諸点について懇切なる御回答をお願いいたします。

次に、１００周年の目玉であり一大イベントともいえる甲府博覧会についてであります。会場も決まり開催日も明年９月１５日から１１月１２日までの５９日間、動員人員も５０万人を見込む一大祭典であり準備期間も含めて約１年となりました。甲府市の地場産業を初め、地域商業圏に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、２１世紀を展望した甲府市の発展に大きく寄与するものとしてその成功を願いつつ、２、３の点についてお尋ねをいたします。

まず、収支の関係でありますが、計画によりますと総事業費を１０億円と見込んでいる、とのことでありますがこの財源見通しについて入場料、市民からの募金、企業、法人等の協賛金、出展料及び主催団体の負担金、補助金などが見込まれると思いますが、当面事業を推進するため固定財源として県の補助金、甲府市と商工会議所との負担金は具体的にどのように考えておりますかお聞かせください。

さらに入場料についても大人、中・高校生・小学生、幼児と決まったようですが、５０万人の入場者として平均1，０００円とした場合、約５億円の収入見込みとなり、他は協賛金、出展料となるわけですが、出展企業の場合、出展料と協賛金を拠出し、独自の設備費を投入することになるわけですから、かなりの負担になると思われますが、この出展料についてはどのような考え方になっているかお聞かせください。

市長は、２０万市民から金額の多少にかかわらず協力してもらいたいと幅広い募金活動を要請されていますが、具体的な目標額、募金の方法等をお示しください。市民がこぞってみずからこの募金に応じるような広報活動がきめ細かく行われることを切に望むものであります。

次に企業出展の問題でありますが、地場産業の行く末の上からも大手企業に偏った出展やパビリオンでなく、中小零細企業も出展でき、さらに県内就職への希望学者が増加するような企業ＰＲも兼ね合わせて願うものであります。

また、過日の新聞報道によれば、中国政府がパンダの貸し出しについて規制を厳しくするとのことでありますが、甲府博覧会の目玉は、何といっても友好関係にある成都市からのパンダ来甲にあるといえます。パンダ展の実現は不可欠であります。今後の見通しについてお尋ねいたします。

　さらに、ことしも甲府大好き祭りは小瀬会場と市内でのビート１００が開催されますが、明年はいよいよ本番の甲府大好き祭りであります。今から警察とも十分協議し平和通りをメイン会場とし、駅前から東急駐車場までを開放し、ふれあいのかいじ国体、新スポ大会の後夜祭を再現するようなイベントを企画すべきだと思います。市制１００周年記念事業にふさわしい、市民がだれでもこぞって参加できる一大祭典の実現を強く希望いたします。お考えをお聞かせください。

次に、水道料金の改定についてお伺いいたします。

　甲府市は全国に誇り得るおいしい水を市民に安定供給しておりますが、昭和５０年に始まった第５期拡張事業も本年３月をもって終了し、いよいよ建設拡張時代から維持管理時代へとスタートいたしました。この転換期を迎え第３次総合計画に基づく向う１３年間の安定運営が強く望まれることとなりました。３５０億円を投入しての第５期拡張事業による後年度負担及び安定経営のためには、６０年度における水道料金改定の見送りにより、相当な赤字が生ずる事を懸念しております。当局におかれましては、現在水道料金審議会に改定について諮問されておりますが、どの程度の改定を見込んでおられるかお聞かせください。

　また、国の税制改革が自民党の数の力で消費税が導入されたとすれば、市民の水道料金にまで３％の消費税がかけられることになります。水道事業に大きな影響を及ぼすことが想定できますが、この点についてどれだけの市民に与える影響があるかどうか、この点についても御所見をお伺いいたします。

次に、戦後４３年、あの忌まわしい戦災により甲府市は焦土と化し、応急バラックから戦災住宅が建設され、その後、徐々に自己住宅として払い下げが行われ、現在はそれぞれの努力により、建てかえ、改築が行われております。甲府市に点在する旧市営住宅地内の道路及び排水溝はほとんどが昔のままであります。議案第１０６号の甲南住宅線の市道編入には若干観点が違いますが、住宅内の市道路線認定は、私の知る限り初めてのケースではないかと思います。もちろん賛意を表しますが、私がお尋ねしたいのは、こうした現市営住宅地内の問題以前の、旧市営住宅地内の道路整備についてであります。

前に述べましたが、現在は新築、改築により住宅はそれぞれ整えられましたが、当時のままにある狭い道路と排水溝であります。したがって法改正により市道編入とならず、建設部所属の生活関連道路となっていると聞いております。今回議案第１０６号も認定基準を満たしているものと思います。市道認定基準に満たない旧市営住宅地内道路については、今後どのような整備計画があるのかお尋ねをいたします。

　２つほどの例を報告いたしますと、この住宅地内に下水道が整備されましたが、排水溝の整備は一緒に工事はされませんでした。また、隣地の境界と道路との段差の石積みが崩れていても、その補修はどこで行うか不明のまま放置されております。道路の所属は建設部、排水溝は下水道部と、もともと甲府市が払い下げた市内に点在するこの問題を、庁内組織が統一して整備すべきだと考えますので御所見をお伺いいたします。

　次に、松くい虫防除の薬剤の空中散布の是非についてお伺いいたします。

　甲府市が誇る日本一の景勝地、昇仙峡の松が危ないといわれてから久しいわけでありますが、県では農薬の空中散布を実施しようとしていると聞きますが、定かではありません。しかし、最近この農薬スミチオンは人体に悪影響があるとして、空中散布をやめるようにとの全国的に見直しの声が上がっております。松枯れの原因であるマツノザイセン虫を運ぶといわれるマツノマダラカミキリは夜行性であり、昼間の空中散布に効果はないとの話ですが、この点にどのように思われますかお尋ねいたします。

　また、昇仙峡は甲府市の水がめであり、スミチオンが荒川に流入し、塩素処理による飲料水にスミチオンが触れると極めて高い毒性に変化するスミオクソンとなると聞きましたが、水道局としてはこの安全性についてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。また、昇仙峡の美観を支える松を守るための方策はあるのかお尋ねいたします。

　農薬に関連してお聞きしておきたいのは、最近各地のゴルフ場の農薬散布による排水によっての河川の汚染が激しいと聞いております。山梨県でも近日中に各ゴルフ場の調査に移ると、こういう報道でございますし、昨日も村山議員がこの点をお尋ねいたしましたが、私も甲府市においてもゴルフ場の建設の新設が出されておりますが、将来ゴルフ場が造成された場合、水質の汚濁を考えて有機肥料使用を条件として義務づけるべきだと考えますが、この点も見解をお示しください。

　最後に、西部市民センターの建設についてお伺いいたします。

第３次総合計画の中に昭和６５年度までに西部市民センターの建設が編入されております。長年にわたり、西部地区の要望が実ることとなり感謝にたえません。地元としても用地提供については最大限の協力をしていくつもりでおりますが、そこで、用地取得のめどがついた場合、着工は何年度からかお尋ねをいたします。

　以上で私の第１の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

〇副議長（中込孝文君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）　

鈴木議員の質問にお答えいたします。

　平和行政の推進についてのお尋ねでございますが、本市では核兵器廃絶平和都市宣言以来、平和事業推進庁内連絡会議を設置いたしまして、毎年各種の平和事業を進めているところでございます。この平和事業は、次代へ引き継がれていく草の根平和運動の醸成であり、市民の平和への関心を高めるところにあると考えておりますので、今後もさらに事業内容、予算等の充実をいたしまして平和行政を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、税制改革への対応についてのお尋ねでございますが、６月議会でもお答えを申し上げましたが、このたびの税制改革につきましては、地方税財源の減収が最も憂慮されるところであります。全国市長会及び地方自治確立対策協議会におきましても、税制改革における地方税財源の確保に関する緊急要望の決定及び総決起集会を開催をいたしまして、地方への負担転嫁反対等を採決いたしまして、国会及び政府に対しまして、地方公共団体の財政運営にいささかも支障が生じないよう完全な補てん措置を強く要望してまいったところでございます。今後におきましても、これら団体を通じまして、地方自治の確立及び地方への大幅な権限と財源の移譲等を国に強く働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、甲府圏域の開発促進構想についてのお尋ねでございますが、昨日原田議員にお答え申し上げましたとおり、リニア中央新幹線及び中部横断自動車道の建設は、この甲府圏域にはかり知れない影響を及ぼすものと認識をいたしております。したがいまして、産業経済、社会等、多面的にその影響を研究するとともに、建設の機運を一段と盛り上げるために、甲府地区開発推進協議会の中で実務者担当会議を設けたわけであります。今後はこの広域的な圏域の拡大を含めまして、甲府圏域の開発の可能性と発展のためへの方策を見きわめていく考え方でございます。

次に、１００周年記念事業のメイン事業である総合市民会館の建設の関係についてお尋ねでございますが、今までの経過を踏まえて基本計画についての鈴木議員の御理解をいただいている点につきましては、まさしくそのとおりでございます。

また、多目的ホールにつきましても、京都大学の天野光三教授の拡都論構想による中央新幹線、リニア・エクスプレス誘致により大きく発展をする構想を持っている本市が、２，０００人規模の集会施設、または地場産業の製品展示、室内スポーツにも利用できるようなフラットなホールが必要だということでありまして、県民会館や県文化ホール等とは競合するものではございません。

建設工事につきましては、御説のように、経験豊富の、実績のある、しかも技能労務者、諸資材等の確保、また工程管理につきましても万全の措置が取れるような業者選考をしてまいりたい、このように考えております。

　運営管理につきましては、イニシャル・ポストにしましても、またランニングコストにいたしましても、最小経費で賄えるように十分留意をして、市民の利用については低料金で利用できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、西部市民センターの建設についてのお尋ねでございますが、市民センターにつきましては、第３次総合計画の中で前期・中期・後期に各１ヵ所、計３ヵ所に建設することになっております。建設場所などを含めた具体的な内容につきましては、今後検討事項となっておりますが、いずれにいたしましても、他の公共施設の配置状況や財政面など、諸般の事情を考慮する中で順次建設をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましてはそれぞれの担当部長からお答え申し上げます。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

消費税の導入に伴う、本市財政への影響についての御質問にお答えを申し上げます。

　消費税収入額の５分の４のうちの２４％に当たります地方交付税への配分につきましては、その配分方法が具体的に示されておりません現況でありますので、明確な数値を試算することはできませんが、８月本市の普通交付税の基準財政収入額、基準財政需要額の算定が行われました。基準財政収入額が需要額を９億５，０００万上回っている状況でありますので、こういうふうな基礎的な数値を推計いたしますと、普通交付税の交付は現状では非常に厳しいものであると、こんなふうに考えております。

なお、消費税による本市の歳出の影響額につきましては、一般会計で約４億５，０００万が推計をされるところであります。

以上であります。

〇経済部長（小野貞良君）　

経済部関係２点についてお答えを申し上げたいと思います。

まず、本市地域内におきます松くい虫の被害につきましては、年々増加傾向にございまして、これの防除対策につきましては大変苦慮をいたしているところでございます。

御質問の昇仙峡一帯の防除につきましては、現在、山梨県が担当をして伐倒燻煙処理とグリーンガードの薬剤注入処理を行っており、現段階ですと空中散布の計画はございません。御指摘のとおりマツノマダラカミキリは夜行性でございますが、農薬の残効期間が約１週間ありますので、夜間食べることにより防除効果を発揮すると聞いております。また、一部の意見といたしまして薬剤散布が人畜に影響があるのではないかとの声もございますけれども、県とも十分協議の上これについては対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

なお、昇仙峡の松を守るためには、今後前段申し上げました伐倒処理方法等を中心に積極的に実施をしていく考えでありますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、ゴルフ場の農薬散布の問題でございますが、現在全国的にゴルフ場で使用されております農薬、除草剤、化学肥料等の使用につきましては、水質汚濁など多くの問題点が指摘されているところでございます。本市といたしましてもこのことにつきましては、現在進めておりますゴルフ場の造成計画とあわせまして、国・県の指導を受けながら十分検討をしていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

以上でございます。

○建設部長（小松　要君）　

建設部関係の１点につきましてお答えを申し上げます。

旧市営住宅地内の道路の管理等についてでございますけれども、旧市営住宅の宅地につきましては、既に個人に売却しておりますが、道路等の公共施設につきましては、建設部が所管をしております。

幹線道路につきましては逐次市道認定を進めているところであります。また、その他の道路等も住民の生活環境の整備のため、その都度、補修等で対応しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

〇下水道部長（風間嘉吉君）　

旧市営住宅内の排水溝整備についてのお尋ねでございますが、下水道の面的整備がなされた地域につきましては、雨水整備計画にあわせて順次整備を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇百周用年記念事業室長（雨宮和美君）　

１００周年記念事業のイベント等についてお答えをいたします。

既に議会にも甲府博覧会の基本構想の中で明らかにしておりますように、直接的な総事業費は現段階では１０億円を予定しております。収入は市からの受託収入を４億円とし、入場料、出展料、施設参加料、広告収入等で賄う計画です。特に博覧会が県全体での産業の活性化、県のイメージアップにも寄与できると考えておりますので、県へ物心両面のお願いをしているところであります。

また、共催の甲府商工会議所には、１００周年記念事業基金への全面的な協力と企業参加の面でも御苦労をいただく考えでありますので、直接博覧会の協賛金は予定しておりません。また企業の出展料につきましては、基本的には他都市の状況を参考にしながら設定する予定ですが、地場産業館の出展料等につきましては、特段の配慮が必要との考えに立って、現在甲府商工会議所と最終的な詰めに入っている状況であります。

次に、募金活動についてでありますが、目標額は過日の財務部会の総会、つまり募金委員会での席上、１００周年記念事業を成功に導くため、全市民、全事業の御理解、御協力をいただかねばならないとの見地から、願望を込めて１０億円の目安を申し上げたところです。したがって、具体的に市民１人当たり幾ら、事業所に幾らとの画一的な募金活動を進めていく考えは持っておりません。

　今後、願わくば全市民から浄財が寄せられるように、募金委員会が主体となって１００周年記念事業の意義、事業内容及び募金の趣旨等が十分浸透するように、きめ細かい運動を展開していく考えですので、御理解、御協力をお願いいたします。

次に、パンダの来甲の見通しですが、最近パンダの貸し出し等については国際世論が厳しくなりつつあることは十分承知いたしておりますが、パンダの生息地である友好都市の四川省成都市との今までの密度な友好関係、過日の議員代表の訪中使節団の感触等から大きな期待をしているところであります。今までの慣例から、遅くも年内には確定するものと思われます。

最後に甲府大好き祭りについてでありますが、この祭りを１００周年を契機に一大祭りに発展、定着、継承できるよう、来年は会場を平和通りとするため、関係機関と既に協議をしているところであります。

以上であります。

〇水道事業管理者（石井司郎君）　

まず、水道料金の見直しの見通しと、消費税の水道事業経営に及ぼす影響についてお答えを申し上げます。

料金改定問題でございますけれども、現行料金で６４年から６６年までの３ヵ年を算定をいたしますと、約１２億４，０００万円の資金不足が生じます。また昨年１０月に設置いたしました料金審議会の答申に沿って、今年度については料金改定を見送った経過もありまして、この実情を踏まえて、ただいま御審議をいただいているところでございます。水道料金は家庭の台所に直接影響を及ぼすものですから、改定については慎重を期して、できる限り市民生活に御負担をかけないよう配慮をしながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、消費税の関係でございますけれども、消費税につきましては、目下国会で審議中でありまして、税法の趣旨があらゆる生産活動に対して課税をするというものでございますので、水道料金にも課税されることが公算が強いわけでありまして、非常な危機感を今持っているところでございます。実施時期及び課税方法等について具体的な内容が明らかではありませんので、その対応に苦慮しているのが現状でございます。現在この問題につきましては、日本水道協会で専門委員会を設置いたしまして検討を進めている段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。

なお、農薬スミチオンについては工務部長から御答弁をお願い申し上げます。

○水道局工務部長（岡田　淳君）　

農薬スミチオンが荒川に流入した場合の水質の安全性についてお答えをいたします。

スミチオンがスミオクソンに変化する割合はコンマの１パーセントといわれております。スミチオン、スミオクソンは分解が非常に早く、残留効果が非常に短いことも御案内のとおりでございます。水道局といたしましてはこの種の問題については経験がありませんので、６１年に行われた宮崎市の空中散布について実検をいたしましたので、その報告をいたし御理解を得たいと思います。

６１年５月に韮崎市の七里岩の上の松に対し有機燐スミチオンが散布がされました。これを採取し測定をいたしましたら、１リッター当たりコンマの１ミリグラム以下の数値が計測ができました。これは環境基準においても問題はありませんでした。

また、東京の例では多摩川、江戸川、相模川、荒川水系の測定を５７年より実施いたしておりますが、有機燐が最高、最も高い１リッター当たりコンマの３ミリグラムの原水も前塩素処理、凝集沈澱池、砂ろ過、こういう一般的な通常な浄水処理を行えばこれは除去がされ、それらは検出することはできなかった、こういう報告がされておりますし、本市といたしましては、こうした浄水工程を持っておりますが、なお一層の水質管理を行ってこれらに対処してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

以上です。

〇副議長（中込孝文君）　

鈴木豊後君。

〇鈴木豊後君　

大変懇切丁寧に御回答をいただきましてありがたく思います。そこで、２点ほど私はまだ心配する向きがありますので、再度お伺いいたしたいと存じます。

１００周年記念事業におけるパンダの貸し出しの見通しは、大変イベントの目玉でございます。友好都市成都市とさらなる折衝を重ねて、明確な回答が早い時期に得られるよう今後御努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。

　それから水道料金の改定でございますが、全く消費税が導入されれば、市民生活へ影響する水道料にまでかけられてくる。市民１人１人の生活に影響が出てくるわけでございますから、ぜひ水道協会を通じて、甲府市としても反対の意思表示をすべきだと、こういうふうに考えます。その辺の私の意見に対する御回答がいただければ幸いでございます。

〇副議長（中込孝文君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）　

パンダの問題でございますけれども、友好都市の成都市としてはあらゆる手を尽くして努力をされております。御承知のとおりパンダの貸し出しというのは、毎年申し込みのある世界各国の都市に対して中国政府が決定するものでございます。既に成都市といたしましては、中央政府に対しそれぞれの手続を完了をして国務院の決定を待つという段階でございます。

したがって、成都市が甲府市に貸すか貸さないかを決めるということではございません。特に私ども憂慮しておりますのは、これらの成都市でもそのようなことを既に情報が入って憂慮しておるわけでございますが、国際自然保護連合の意見、あるいは先日国内におけるところの、名前は間違っては申しわけないわけでございますが、動物水族館協会でございますかパンダの人寄せパンダ的な扱いというものについては問題があるという意見が出されております。

これが既に中国の政府の方にも当然伝わっておりまして、日本へ貸し出した場合に、というようなことを心配をする向きも中国政府内にある、ということも聞き及んでおるわけでございますが、甲府市としてはそれなりのいろいろな御協力を得る中に、それらに対しての手続等の問題にも対処しておるところでございまして、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

〇水道事業管理者（石井司郎君）　

消費税の問題でございますけれども、前回売上税の問題が論議をされましたときに、日本水道協会を中心に即反対をいたしまして、飲料水に税金かけられたら困ると、こういうふうなお願いをしまして凍結された経過もございまして、現在先ほど申し上げましたように、水道協会の方にげたを預けまして、反対の立場で何とか凍結をしてもらいたい、とそういうようなことでございますけれども、具体的には今課税の方法なんかにも非常に私どもに負担がかかりますので、その辺を深刻に今受けとめているのが現状でございます。よろしくお願いいたします。

　　　　　（鈴木豊後君「了解」と呼ぶ）

〇副議長（中込孝文君）　

次は社会党・市民連合　飯島　勇君

　飯島　勇君。

　　　　　（飯島　勇君　登壇）

〇飯島　勇君　

私は、鈴木議員の質問に関連をして市政一般についてお尋ねをしたいと思います。

まず、第１は日中友好関係に関する今後の取り組みについてであります。日中平和友好条約が締結をされてからことしの８月１２日で満１０年を迎えたわけであります。私は心からこれを祝福をし、日中両国間並びに両国民の平和友好関係がさらに発展することを期待をし、より一層の努力を重ねなければならないと切に思うものであります。

同条約は言うまでもなく、両国民の過去の不幸な歴史に終止符を打つとともに、日中両人民の子子孫孫にわたる将来の歩みを方向づけたものであり、日中両国だけでなく、アジア、ひいては世界の平和に大きく貢献できる展望を切り開いたところに重要な意義があったのであります。中でも、条約の第１条で、すべての紛争を平和的手段により解決をし、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認をすると明記したところに、日中両国の友好関係を不動のものにしたといっても過言ではないと思うのであります。

１９７２年の日中共同声明が、両国の平和友好関係の基礎であり、これに基づく両国の関係回復は、１つとして日本軍国主義の過去の対中国侵略に対する反省、２つ目として台湾問題の解決、３つ目として日中不再戦と平和を重要な柱として成立をしたことは論を待たないのでありますが、この日中共同声明から１６年、日中関係は満足のいく進展を見たでありましょうか。

友好条約が締結された以降でも、教科書検定をめぐって戦前の日本軍の中国への侵略を進出と歴史の事実をわい曲したり、閣僚の靖国公式参拝に見られる軍国化への兆し、光華寮問題における台湾所有権の取り扱い、さらに奥野国土庁長官のことし４月における、日本には侵略の意図はなかった、�ｹ小平氏の発言に国民みんなが振り回されるのは情けない、などと一連の発言によって辞任に追い込まれたように、幾つかの問題が内在をしており、今後の日中友好に一抹の不安を感じないわけではないのであります。

このように依然として精神面におけるわだかまりの解消こそ、真の友好を構築をする基本であり、これからさらに一段と政治、経済、文化の面における積極的な交流がなされるものと思われるだけに、揺るぎない友好を求めるものであります。それだけに国と国との外交もさることながら、民間外交における一歩一歩の積み重ねが重要であり、山梨県と四川省との締結、甲府市と成都市との姉妹都市締結への運動を積極的に推し進めることが発展の礎になるものと確信をするものであります。

四川省も例にとってみるとき、１９７９年から８年間で観光客は約１０倍、外貨収入は１２．６倍といった数字が示しているように、年々増加の一途をたどっており、この傾向は今後も続くものと思われるのであります。

甲府市も成都市と姉妹都市を締結をして４年になるのでありますが、この間２次にわたる市民友好訪中団の派遣や、教育関係者の訪中、さらに市の農業技術者による技術指導提携など、着実にその成果があらわれており、来年からは本格的なブドウ栽培にも取り組んで、生産性向上の一翼を担う等の明るい展望が開かれており、民間外交の実が花開いてきたといっても過言ではないと思うのであります。

まさに中国とは一衣帯水といわれる長い歴史の中から文化、教育、芸術すべてにわたって大きな心の栽培を受け継いできたとうとい教訓を改めて思い起こしながら、中国が今推し進めようとしている近代化政策に積極的に協力することが最も大切であると思うのであります。

私は、甲府市が市長を中心としていち早く近代化政策、とりわけ農業近代化に対し物心両面からの協力に取り組んでいる点について、高く評価する１人であり、さらに市民外交といった観点から、多くの団体、個人が真の日中友好を高めるために、積極的な交流を求めるものであります。それだけに友好、連帯とは、急がずにあわてずにゆっくりと子子孫孫にわたる、長期的かつ重層的な、本当の意味での開かれた民間外交であろうかと考えるのであります。

こうした面から、甲府市として今後における方針なり、具体的活動計画があればお聞かせをいただきたいと思うのであります。

第２といたしまして、教育問題について質問をいたしたいと思います。

某女子中学生の母親殺傷事件は、教育関係者はもとより子を持つ親にとってこれほど驚愕した事件はかつてなく、とりわけ教師、父母そして生徒自身にとってもショッキングなこの事実行為が発生をし、社会問題としで大きく取り上げられたことは、事件が事件だけに幾多の問題が内在していると考えられるのでありますが、私は、ここで殊さらこの問題を大きく取り上げようとしているのではありません。

まず今回の事件が発生をしたとき、一様に口をついて出てきた言葉は、子供との対話が欠けていたとか、うちは大丈夫だろうかとか、とてもよい子だったのに、といったような保護者擁護論がちまたにいっぱい出されたのですが、いざ親と子といった家庭内に一歩踏み込んでみると、親子の教育観なり親が子に求める未来像、子供にとっての将来計画に大きな隔たりが、一方的に押しつけがなかったかとは言い切れないのではないでしょうか。

　とかく子供に託す面のみが強調をされ、本来子供の持っている個性や特技が片方に押しやられ、１週間のうち塾通いのない日は２日とか１日しかなく、あとは学校と塾とを往復をしているといった、笑えない現実が日常茶飯事として語り合わされており、またそれを誇示するかのように、うちの子供はどこそこに行かせているとか、うちの子供は何教科取ったとか、偏差値は何点といった会話が親の教育度を示すかのように語り合わされているなど、教育そのものが生活の主要な要素を占め、家計の上からも上位にランクをされるなど、今ほど向学的偏向の弊害は日常生活をむしばんでいるといっても過言ではないのであります。

私は、この種の事件が起きるたびに指摘をされている偏差値重視、詰め込み授業、塾づけ、点取り主義などによって子供の心までむしばんでいる個人主義、自分中心の成績絶対主義といった現在の教育方針について、再検討をすべきときにきていると思われてなりません。

この事件が一過性の偶発事件であることを願うのでありますが、中学、高校といった悩み多く揺れ動く精神年齢の子供を持った家庭が多いだけに、頭から押さえるスパルタ方法では一向に解決できる問題ではないだけに、教育委員会として今後における教育現場への指導、または父母を通じて家庭教育といった面から、どのような検討をしているのかお聞かせ願います。さらに教育関係について２点質問をいたしたいと思います。

第１の問題は、さる８月の８日、山梨園芸高校ラグビー部員ら２１名を乗せたマイクロバスが、御坂町上黒駒の国道１３７号から河原に転落をし、運転をしていた教師が死亡、乗っていた生徒も重軽傷を負うという悲しい事故についてであります。

既に、この事故については多くの方が御承知のごとく、夏休み中における各クラブ活動の合宿、部対抗試合に遠征するなど、単に園芸高校だけでなく、どこの高校でもマイクロバスを持っており、その運転についても担当教師がほとんどであり、これからもこれと同じような事故が起こり得る状況でもあります。

今回のような事故が起こると刑事責任、行政責任並びに民事訴訟まで問われ、ひとり悪者扱いにされてしまうような状況にあります。何の補償もなく、現行では安全運転を心がける以外に守りようがないといった、甚だ心もとないのです。県立高校３４の学校のうち２４校がマイクロバスやワゴン車を３７台も所有をしており、クラブ活動の送迎用に利用しております。６１年かいじ国体を機に増車した学校が多いと聞いています。

さらにこの車の運行管理もあいまいで、各校バラバラになっており、安全管理を徹底をする上からも、統一基準を設けるべきだとの指摘が以前からあったが、今回の事故には間に合わず、こうした惨事が起こって初めて真剣に検討するなど、人命尊重とは名ばかりで、むしろ人命軽視といった見方すら出ているわけであります。道路交通法で設置しなければならないと決めつけられている、安全運転管理者さえ、１０校に満たない状況で、ずさんというよりは交通戦争といわれる今日、死と背中合わせにあるものということの認識に欠けているのではないかと、首をかしげざるを得ないのであります。

今申し上げました事例は、高校を対象とした報告でありますが、甲府商業高校の場合、どのような管理体制になっているか明らかに報告していただきたいのであります。これが中学校に目を転じた場合、果たして否と否定できるのでございましょうか。

先ほども指摘をしたように国体を機に交流時代、合宿などの遠征は２倍以上になったと現場の教師が嘆いているように、年々エスカレートしてきております。中学校のクラブ活動もまたその例外とは言えません。先生自身が自家用車を運転をしたり、父母によるボランティアもしくは車やガソリン代すべてを父母に負担をしてもらい、送迎を担当しているといった状況ではないでしょうか。

もしこれが大部分だとしたら、生命の補償と言った観点から見ましてもゆゆしいことであり、教育委員会としてこれらの実態をどのように把握しているのか、また把握しているとしたら運行基準、補償規定、公用車扱いの有無、年間運行実績などを明確に示していただきたいと思うのであります。これは痛ましい事故が発生をしたから強調するのではなく、既に前から指摘をされていた問題であるだけに、重ねて事実内容の公表を求めたいと思います。

次に発がん物質、アスベスト除去についてであります。このアスベスト汚染の問題については、一昨年あたりから世間で注目をされ始め、その対策について大きな社会問題となったところでありまして、建設省を初め文部省でも調査に乗り出したわけですが、その除去作業がずさんなために、子供たちを初め作業員がその粉じんを吸い、危険な状態に置かれているとの報告が出されているのでありますが、甲府市の公共施設についてその実態はどのように把握がされているのでしょうか。

とりわけ文部省はこの夏休み中に全国の学校を調査をし、除去作業を行ったとしておりますが、安全管理の徹底が強く叫ばれているだけに、その対策について質問をいたしたいと思うのであります。

アスベストは防音や耐熱のためにセメントと混ぜ、壁、天井、鉄骨に吹きつけられていて、吹きつけられたアスベストは繊維がむき出しになって、徽細な繊維は肺の奥深くに入り込み、肺がんやチュウイツシュウといったがんを１０年から３０年後に引き起こす、とまで言われ、アメリカでは吹きつけられたアスベストのある学校の３００万人の生徒のうち、最高７，０００人がアスベストで死亡するという計算さえ出されているのであります。

　文部省の調査でも、少なくとも１，３３０余校の小中高校でアスベストが使用されたと明らかにしているのでありますが、その処理方法として、１つ、アスベストそのものの除去、２つ目、固定材を使った封じ込め作業、３つ目、板やセメントによる囲いこみの３つの工法を指導しているのでありますが、甲府市の学校施設並びに公共施設全般についてアスベストが使用され、さらに文部省、建設省の指導対象になった建物があったのかどうか、明らかにしてほしいと思うのであります。

　特に建設省の図面調査によると、約３００ヵ所の施設が使用を確認をされており、周辺住民の不安対策の上から公表しないとの方針と聞いております。情報公開を原則とする上からも、もしその事実があるとすれば速やかに公表をし、市民の不安解消と生徒児童並びに職員の労働安全の上からも、速やかな解消を図るよう当局の明確な答弁を求めるものであります。

　次に、甲府市新都市地点整備事業についてお伺いをいたします。

　この事業は、都市整備手法の中で新しく行われる事業であって、市民全体の理解も浅いと思われるのであります。この制度の概要と新都市拠点整備事業の概要については、市民にＰＲをして、市民の理解と協力をいただく中で積極的に事業の推進を図るべきだと思うのであります。

また、この事業は甲府駅周辺及び市の中心部に位置するという立地条件の中で行われる事業であるだけに、この事業の成功は大きく市民に期待をされているのでありまして、特に南北一体化は甲府市民にとって長年の悲願でもあり今日の重要な課題でもあります。

　また、テクノポリスの母都市と表玄関にふさわしい産業、文化、情報の拠点としての役割と、連続立体交差等も含めて今後どのような計画となるかお伺いをしたいと思います。

　また、新拠点整備推進委員会が設置をされて、事業計画の策定が行われておりますが、その推進状況と今後の計画はどう進めていくのかお伺いをしたいと思います。

　さらに、この事業は国鉄改革に伴い生じた清算事業団の用地を元地としての事業であります。この用地はその処分により、国鉄の長期債務の償還に充てることになっているが、事業の期間、事業内容等制約をされ、多くの課題が予想をされるが、事業推進に対する市の姿勢をお伺いをしたいと思います。

　次に、人事院勧告と職員の労働条件についてであります。

　ことしも８月４日、人事院は平均２．３５％、６，４７０円の賃金引き上げを政府、国会に対し勧告しましたが、その内容は公務員労働者の切実な要求にこたえておらず、年間一時金の増額傾向にもかかわらず据え置きとした寒冷地手当については、異例の引き下げ勧告を行うなど、生活実態から遠く離れたものといえます。

　さらに内外から強く求められている時間短縮、週休２日制問題でも法的な時間短縮には手をつけず、完全週休２日制実現の目標年次も明示をしないなど、極めて不満足な内容でありますが、当面土曜閉庁による４週６休制の本格実施を勧告するなど、一定の前進面も見られるのでありますが、甲府市の場合、地方交付税の不交付団体になるなど、その努力の結果があらわれており、今後の職員に対する賃金政策並びに労働条件の改善についての考え方をお聞かせ願いたいと思うのであります。

次に職員の労働条件についてでありますが、特にスポレク祭を初め総合市民会館の建設、甲府博覧会などの１００周年記念事業の推進に対する職員体制についてですが、博覧会に対する組織体制は流動的活動体制により、しかも２ヵ年にわたる流動措置で臨むことになっていますが、その流動措置の補充が臨時職員や嘱託などによる定数外労働で対応をするようでございます。

住民福祉の向上、行政責任の保持といった行政運営から見ますと、極めて組織的に問題があり、流動措置は限界にあると思うのであります。むしろ１００周年記念事業の積極的推進に向けて、職場対応については市長の英断をもって弾力運営措置を講じたらいかがと思いますが御所見を伺いたいと思います。

　次に、甲府市シルバー人材センターの運営についてであります。

　本年４月１日、念願の作業所と会議室等を備えた立派な事務所が伊勢３丁目に開設をされ、高齢者の皆さんに利用をされて、大変喜ばれているのであります。今後、高齢者の増加はさらに進み、シルバー人材センターの充実が望まれるところでありますが、そこで２点についてお尋ねをいたしたいと思います。

　シルバーセンター運営の要は、何といっても事務局長、同次長は、今日まで協定による再雇用の職員を配置をしていますが、この任期は２年となっています。センターの運営は多数の高齢者の会員を抱えた事業体であり、２年程度で交換したのでは会員のコミュニケーションはおろか、持てる手腕や力量を発揮することもできずに退職をするという状態であります。任期を最低でも５年程度とする考えはありませんか。また甲府市職員の６０歳定年制も真近であり、協定による再雇用制度についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。

　次に、甲府市近郊町村に近年企業が進出をし、これら企業からシルバー人材センターに仕事の発注がたくさんあります。会員が出向をして働いています。国は従来シルバーセンターの設置基準として、人口１０万人以上の都市に１ヵ所としてきましたが、６１年より市町村を合併をした広域シルバーセンターを認可をし、山梨県においても県の指導によって、都留に都留のシルバー人材センターが発足をしました。市近郊町村にある企業の周辺に居住をする高齢者が、甲府市シルバー人材センターの会員に加入したいとの希望もたくさんあると聞いていますが、実情はお断りをしているような状況であります。

一方、企業でも地域を越えた甲府市シルバー人材センターの利用についてはどうかとのお尋ねもありますが、この点明確な判断はセンターとしても示していないようであります。そこで近郊町村を合併をした甲府地区広域シルバーセンターにする考えはないか、また近郊町村において第３、第４の広域センターを設立をしたいという構想があるようでございますけれども、その実態はどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思うのであります。

　最後に地域問題について２点お伺いをしたいと思います。時間もございませんから簡単に申し上げます。

私は、６１年３月の議会において、武田館跡の史跡保存と、青少年いこいの場である和田山キャンプ場の移転問題について質問をいたしたのでありますが、既に２ヵ年を経過をした今日では、当時とは状況が大きく変化をしてきていますが、一向に改善もされず、むしろ結論から申し上げますならば、後退もしくは住民無視といった対応に行政の御都合主義によって、相川の住民は大きな不満すら持っているのであります。

　まず、武田館跡についてでありますが、既に新聞、テレビ、あらゆるマスコミを通じて報道されたように、大河ドラマ武田信玄ブームによって一段と史跡保存を主張をする当局側と、住民の生活権を守るべきだと主張をする自治会連合会との間で陳情、要望が行われたわけでありますが、その都度対応が変わり、ネコの目のように二転三転するなどして、一貫性がなく、いつまた行政指導が朝令暮改にならないだろうかと不安な毎日を、指定区域の住民１８０余区の皆さんは味わっているわけであります。私は、住民自治優先の立場に立った当局の見解を求めるものであります。

　次に、和田山キャンプ場廃止についてでありますが、端的に申し上げまして、いつ、どこで、どのような経過があって廃止、移転を決定をしたのでしょうか。土地所有者である東京営林局への届け出、建設に協力をし、管理運営に一生懸命努力をしてまいりました地元の和田町の自治会、小松町の自治会、青少年育成協議会、子供クラブ指導者協議会、婦人部連絡協議会などに対する協議は一遍もなく、この和田山キャンプ場が廃止をされたようであります。公共物移転を行い、条例が廃止をするなどの、まさに私は住民無視も甚だしく問答無用といった強権的執行といわざるを得ないのではないか。

　私は、地元にかかわる２つの事例について事実経過を正しく述べたのでありますが、もしこうした問題が地域的に行われているとしたらゆゆしきことであります。まさに官僚的、独善的執行が強行されるわけでございますけれども、市長の政治姿勢にもかかわる問題であるだけに明確な答弁を求めるものであります。

以上で１０項目にわたる私の第１弾の質問を終わります。

〇副議長（中込孝文君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）　

飯島議員の御質問にお答えいたします。

　中国との友好関係における今後の方針についてのお尋ねでございますが、基本といたしまして日中だけでなく世界のどこの国とも同じように友好交流関係が前進をするように考えておるところでございます。その意味から相互の意見の積極的な交換を基調といたしまして、市民レベルの交流をさらに推進してまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、新都市拠点整備事業の計画についてのお尋ねでございますが、２１世紀に向けまして本市の新しい都市拠点機能の整備を図ると同時に、テクノポリスの母都市として公共施設の整備並びに高度情報センターと高次都市施設の誘導を図る計画でございます。

　次に、連続立体交差の点についてのお尋ねでございますが、ＪＲ中央線によって分断をされております南北の一体化、一体的発展を図る上でＪＲ線の高架は重要な課題でありますが、事業内容及び事業期間等を考えるときに、新都市拠点整備事業との整合が困難な状態でありますので、高架化への期待を持ちながらも、事業化につきましては当面切り離して対処していく、との関係機関の考え方でありますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、人事院勧告及び土曜閉庁の実施についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり人事院勧告は公務員の労働基本権の制約に対する代償措置でありますので、最大限尊重し、完全実施することが必要であると考えてはいます。給与改定につきましては本年４月実施を含めて平均２．３５％、６，４７０円の給与引き上げが勧告が出されましたが、国、県及び他都市の動向を調査検討をいたしますとともに、職員組合とも積極的な話し合いを行い、実施の方向で考えていきたいと思いますので御理解をいただきたいと存じます。

また、土曜閉庁問題につきましては、学校、病院、保育所を初め、多くの窓口業務を有しておりまして、市民サービスの低下が懸念されるなど、複雑な問題も予想されますので、市民のコンセンサスを得るとともに国、県の動向を十分見きわめまして、職員組合とも積極的な話し合いを行って、御提言の趣旨を踏まえて真剣に取り組んでまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

次に、スポーツレクリエーション祭りを初め、総合市民会館の建設、あるいは博覧会の１００周年記念事業の推進に対する組織体制についてのお尋ねでございますが、博覧会事業を含めまして、１００周年記念事業への職員対応につきましては、現状職員定数の実態からしまして厳しいものがありますが、昭和６４年１１月には終息するという時限的なものでございますので、国体事業と同様、職員組合との協議を進める中で御理解をいただき、職員の意識高揚のもとに流動体制の活用によることにいたしました。なお流動体制によって市民サービスの低下及び業務の停滞を招かないよう努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えいたします。

〇市民部長（飯尾　和君）　

市民部関係２点についてお答えを申し上げます。

まずシルバー人材センターにおける再雇用者の勤務年数の延長と広域化についてでございますが、シルバー人材センター事務局長のポストは、職員の再雇用ポストに指定されており、退職者の中から市ととの協定により派遣されております。したがいまして、職員再雇用制度要綱により６０歳まで在籍できることになっておりますが、この年齢の延長は６０歳定年制との兼ね合いも考慮し、再雇用制度の見直しの中で検討をしてまいります。

次に、シルバー人材センターの広域化については、本市のシルバー人材センターは昭和５６年設立以来、国、県の援助の中で大きな実績を上げ、事業の範囲を拡大してまいりました。このような状況の中では、当面は本市のシルバー人材センターの一層の充実に力点を置きながら、将来的に広域化の方向が高まれば、その時点で県とも協議も行って検討をしてまいりたいと存じます。

なお、シルバー人材センターの県の今後の設立計画は、６４年度が峡東地区、６５年度が富士北麓地区、６６年度が峡北地区と聞いておりますので御理解をいただきたいと存じます。

次に、元和田山キャンプ場についての御質問でありますが、和田山キャンプ場につきましては、昭和３５年開設以来２０有余年を経過し、施設の老朽化等により利用状況が低迷化してきたため、真に時代の要請にこたえ得るキャンプ場をということで、新総合計画の第７次実施計画と北部山岳地域振興計画との整合性を図りまして、昭和６２年に施設建設を決定し、議会の御理解をいただく中で、先ごろキャンプ場を開設したところでございます。

この移転建設の過程におきましては、地元の皆さん及び甲府営林署と十分協議を重ねる中で進めてまいったところでありまして、決して住民無視あるいは強権的執行という形で事業が推進されてきたのではないことをぜひ御理解願いたいと考えております。

以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）　

建設部関係の１点につきましてお答えをいたします。

公共施設のアスベストの実態はどうか、こういうことでございますけれども、学校を含む公共施設につきましては、アスベスト（石綿）でございますけれども使用しております施設はありません。

　しかし、最近になりまして建設省の監修によります技術指針に示された吹きつけロックウール、これはあの岩面でございますけれども、これにもアスベストが含有されている場合もあると、こういうふうに言われておりますので、今後も建設時の仕様書等とともに技術指針に示されたアスベストの含有する製品であるかを調査し、市民の安全を図っていきたいと、このように考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）　

お答えいたします。

まず、新都市拠点整備事業の計画策定の進捗状況と今後の日程についての御質問でございますが、新都市拠点整備事業は、来年度総合整備計画の大臣承認を目指しまして、本年１０月下旬、第４回推進委員会を開催いたしまして公共施設の整備手法等につきまして御審議を願い、その後関係者への説明会を開催していく予定でございます。

次に、国鉄清算事業団用地につきましてその事業期間、内容等を事業推進に対する市の姿勢についての御質問でございますが、昭和６２年４月の国鉄改革によりまして清算事業団に継承されましたこの土地は、御指摘のとおり国鉄の長期債務の償還に充てられることになっております。このような市街地の中心に大規模空閑地の発生は今後望めませんので、新都市拠点整備計画に整合した土地利用が課題であると同時に、清算事業団といたしましても土地への付加価値を高めた処分を期待もいたしております。

この土地は民間を含めまして処分対象としており、その時期は１０年以内を目途といたしておりますので、新都市拠点整備事業もそれを考慮した事業推進を図っていく考え方でありますので御理解いただきたいと思います。

以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）　

教育委員会関係の数点についてお答えをいたします。

まず、学校教育並びに家庭教育の現状に対する御意見でございますけれども、議員さんから御意見の中で現状に対する御心配をちょうだいいたしましたように、私たちも非常に心配をしながらお答えをさせていただくわけでございます。

市教委といたしましては、個性豊かなたくましい人間の育成を中心課題といたしまして、みずから学ぶ意欲や態度を育てること。心のふれあいを大切にすること。道徳的実践力を高めること。体力づくりの実践と健康安全に努めること等を指導重点といたしまして、個性を尊重した楽しい学校づくりを目指すように指導をしてきているところでございます。

また、これを学校現場で具現化していただきますために、３年前から教師と児童生徒の触れ合う時間を特設して十分なふれあいをするように、それから教師が地区へ出て行って地区別の懇談会を開催をして、御父兄や地区住民の方々の御意見を聞くように、という２点を実施をさせてまいりました。

これらの活動の中から、個人の適性を把握して個性重視の教育が実践されますように、努めていただくように努力をいたしているところでございます。

また、家庭教育につきましては、主として社会教育等におきまして６つの公民館を置きまして、乳児を持つ親を初め小学校１年生から高校２年生までの児童生徒を持つ親たちを対象にいたしまして、それぞれ学級を編成して親としての役割、子供の心理と健康、生活習慣、家庭における家族の人間関係等を中心といたしまして、家庭教育講座あるいは家庭教育学級を開設して努力をしてきているところでございます。

いずれにいたしましても御指摘にございましたように、家庭教育は教育的影響力の最も強い、人間陶冶の基礎を受け持ちます根源的な教育の場でございます。そういう家庭教育の重要性を認識いたしますとともに、学校教育と補完しあいながら教育の実践を進めてまいりたい、というふうに考えておりますので今後とも御協力を賜りたいと思います。

第２点の学校のバス等問題についてお答えを申し上げたいと思います。

現在甲府商業高校には３台のマイクロバスがございます。これらの管理、使用につきましては、甲府商業高等学校マイクロバス管理使用規定というのを、いち早く設定をいたしまして、これによって運用をいたしてきているところでございます。

　その内容を申しますと、このバスの使用に当たりましては学校行事・生徒会行事・クラブ活動等に限り、校長の許可を得て使用を認めること。また、運転については運転資格証を持った教師が運転をする。さらには生徒の乗車につきましては、事前に父母から乗車承諾を得て乗車をさせること。保険については任意保険に加入しているところでございます。

　しかしながら、御指摘のような事故が発生をいたしまして、大変心配をしているところでございまして、安全運転管理者を置いて指導は行っておりますけれども、さらに万全を期さねばならないと思います。

　市教委においてただいま学校自動車の管理要綱を、県の管理要綱とともに調整しながら策定中でございます。早急に策定をして規定をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

また、中学校につきましても、市内の中学校にはスクールバス及び学校保有車は１台もございませんけれども、車両利用による生徒の輸送の状況につきましては、遠足とか夏季施設の場合を別といたしまして、学校の特別活動等を対象といたしますと正規の試合、あるいは各種コンクール等は多くは自転車利用をいたしておりまして、自転車利用が主要でございますけれども、部活動の対外試合等、あるいは一部特別活動の対外試合等に他郡市へ遠征するような場合に、教師並びに保護者の方の車を利用している状況がございます。

その数等につきましては、実は学校が遅くなってしまった子供の家庭への見送り、あるいは病気の、多少気持ちの悪い子供を家庭への見送り等の数とも混同をいたしておりまして、はっきり区別が今のところできない状態でございますけれどもこれらの運動等に使う、対外試合等に使う教師並びに保護者の車の使用ということも相当数ございます。

したがいまして、これらにつきましては、商業高校の安全運転基準を策定の作業の中へ含めまして、中学校の対外試合等に使う私用の事についての基準を策定をしてまいりたいと、このように考えておりますが、同時にそれらに使うための行事の精選、これもあわせてやってまいりたい、とこういうふうに考えているところでございます。今後とも御協力をいただきたいと思います。

　次に武田館阯についてでございますが、このことにつきましては飯島議員さん御承知のとおりでございまして、昭和１３年の史跡指定を受けて以来、地区住民の御理解や御協力をいただきながら、この保存を進めてまいりましたが、その過程の中にいろいろの状況がございまして、残念な状況等も幾つか承知をいたしているわけでございます。

　こうした文化財保護の制約がだんだん厳しくもなってきた経過等もございまして、住民の方々の私権を著しく制限しているという状況についても、私たちも承知しているところでございます。

　今後は、重要な歴史的文化遺産であります武田氏館阯の保護、保存と快適な住民の住環境との調和を図っていく、ということを最大限の眼目といたしまして、指導機関であります文化庁や県の柔軟な御理解をもいただくような努力も重ねながら、住民の皆さんの御理解が得られるような方向で努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

　ぜひ、今後とも御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして答弁といたします。

〇副議長（中込孝文君）　

飯島　勇君。

〇飯島　勇君　

親切な御答弁をいただいて内容がわかったわけでございますけれども、３点ばかり再質問をさせていただきたいと思うわけでございます。

　まず、第１点は、新拠点整備法の仕事でございますけれども、中央線切って北側は甲府市、南側は県が基本構想策定まで行うと、こういうようなことで作業が進められているようでございますけれども、執行体制に入った場合にも、このような状態を続行をしていくのかお伺いをしたいと思います。

それから、和田山キャンプ場の問題につきましては、先ほど主幹部長から明快な答弁がされたわけであります。関係各機関に十分連絡を取って行ったと、こう聞いているわけでございますけれども、私が調査をしたところによりますと、条例が廃止をされて、そして８月の２日に、東京営林局甲府営林署に対して、事後どうしたらばよろしゅうございますかという、後の通告でございます。

相川自治会連合会、昨日会長会議を持ったわけでございますけれども、和田町の自治会長、小松町の自治会長、関係団体長何のお話もないということでございます。私は４月１日から相川地区自治会連合会長もおうせつかっているわけでございますけれども、何のさたもない、こういう実態でございます。ぜひひとつこういうようなことのないように、事後の処理を十分、住民が理解ができるようにひとつ対応を責任を持ってやっていただくということをお願いをしておきます。

それから武田館跡の問題でございますけれども、武田３代の居城、要害城を、地元の自治会の皆さん方が国の指定にしていただきたいと、こういう要望がされ、最近では考古学者を中心にした史学研究家も、要害城を指定をすべきだと、こういう意見が出されまして教育長さん大分御努力なさっていただいているわけでございますけれども、ここに問題が1つございます。

というのは要害城を取り巻く地域は、東京営林局の林野庁の所管になっているわけであります。ですから文化庁と林野庁さんがお話をすれば、地権者１人でございますので問題の解決は図れて要害城は保存ができると、こういうように感じているわけでございますけれども、最近専門分野の一部の人たちが、積翠寺８５区を含めて指定をすべきだというような動きがあるようでございます。もしそのようなことになっていきますと、武田館跡の現在指定をされている１７ヘクタールで手を焼いている今日でございます。

　さらに問題を起こしていくというようなことになるわけでございますから、ぜひひとつこの点につきましては、要害城が保全ができる６０ヘクタールの国有林と話ができるという範囲内で、ひとつ文化財保全事業の努力をしていただきたいと、こう思うところでございます。

それから武田館跡の幾つかの問題について、県の鶴田教育長さんは、武田文化財の中に中央で全面公有地化をする、今住んでる８５戸は全部片づけてしまうというこういう暴論を文化庁が示してきたわけでございますけれども、鶴田教育長さんは、文化財として大事なのは土塁と堀と武田神社の社有地１２ヘクタールだと、あとの５ヘクタールの梅翁曲輪や味噌曲輪は、これは皆さんに開放して使ってもいいと、建物は木造ですよと、こういうようなことで指導がされたわけでございますけれども、その指導がされたにもかかわらず２６０平米鉄筋２階建ての豪邸が、しかも文化庁の許可書があって、建てられているという、こういう実態があるわけであります。

それからさらに梅翁曲輪には、味噌曲輪には、農地が０．９ヘクタールあるわけでございますけれども、武田館跡保存策定委員会の中では、この農地を優先的に公有地化をする、買収をするという、こういう約束がされていたんでございますけれども、ここ１、２年間の間に、梅翁曲輪の宅地と屋敷が４軒公有地化買収をされて、３億数千万円のお金が投じられているのであります。

そうしますと農地優先といっていながら、宅地が片づけられていくというようなことからいたしまして、地域の住民は非常に心配をしているのであります。最近その買収の一環として、県と文化庁との間に、権利者を誤って買収の手続をしたということがあるわけであります。

そして訴訟が起こされて、この訴訟をしていく経過の中で権利書６人が相克関係を起こして、非常に人心を悩ました経過があるわけであります。これを見た近所の人たちは、訴訟まで起こされて武田の文化財が荒らされている。武田の文化財を壊したのは文化庁だと、ここまで酷評をしているわけでございます。ぜひひとつ、人心を荒らしている文化庁が、住民の生活を侵害をしてやっているわけでございますから、ぜひひとつこのようなことのないように努力をしてほしい。

それからさらに、市長さんに要望をしたいことは、主権在民、住民自治という立場、２０万市民のいのちと暮らしを守るという立場の中で、こういうような文化財行政が行われて住民が苦しんでいるということを認識をしていただいて、中央に向かってもぜひ住民本位の主張をやっていただきたいことを特にお願いをいたします。

　以上であります。

〇都市開発部長（小野明英君）　

お答えいたします。

　甲府駅南北周辺の新都市拠点整備事業の事業執行体制についての御質問でございますが、この新都市拠点整備事業の調査及び事業計画等につきましては、ただいま御指摘のとおり駅北を甲府市、駅南を山梨県で分担いたしまして、調査を事業計画の作成等を進めてまいったところでございます。今後の事業主体につきましては、費用分担等を含めまして県市協議の中で決めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）　

いろいろ御要望をいただきまして、御要望に沿うような努力をさせていただくつもりでございますけれども、１つだけお答えを申し上げたいと思います。

　要害山の史跡指定につきましては、御指摘のように地元からも史跡指定を御要望される声もございまして、また、国でも要害山が山城といたしまして典型的な史跡を残しておりますので、ぜひ指定をしたいという文化庁の強い意向もございます。したがいまして、甲府市教育委員会といたしましても、要害山の史跡指定につきましては関係機関、すなわち所有者でございます林野庁、これとの責任を明確にする中で、はっきりとした責任体制が取れる状況をつくりながら申請手続をしていきたいと、こう考えているところでございます。

　この問題がはっきりしてきますと、史跡の範囲の境界線をどこへ引くかというのも、おのずから解決してくるのではないかと、こういうふうに考えておりますので、今後その進行状況等にあわせまして、また御協力を賜りたいと思います。

〇副議長（中込孝文君）　

飯島　勇君。

〇飯島　勇君　

和田山キャンプ場の問題について、主幹部長がどういう形で、責任ある住民と約束をした問題を解決をしていただけるのかという答弁がございません。

〇市民部長（飯尾　和君）　

あの先ほど御要望というふうに承りましたので、私、答弁を申し上げなかったわけでございますが、地元に対するコンセンサスにつきましては、旧社会部２代にわたる部長が手がけた問題でございます。私あの過去の経過をつぶさにお聞きいたしましたところ、地元とのコンセンサスも十分とれていると確信しておるところでございます。

　また、甲府営林署に対しましても適時適切なタイミングをもちまして、情報提供をし協議を続けてまいったと、このように引き継いでおりますので、御了解をいただきたいと思います。

〇副議長（中込孝文君）　

飯島　勇君。

〇飯島　勇君　

まだ４分時間がございますので、答弁の方も私が納得ができない、できる答弁がされていないわけであります。ですからひとつお願いをするわけでございますけれども、現社会部長さんが２代にわたって相談をされたと、こういうお話でございますけれども、２代の社会部長さんにも私は何回かにわたって、しかも関係団体である代表の皆さん方を、市長室の隣の会議室へまで来ていただいて、そして協議をしてきたところであります。

第３次総合計画の中へ入れます。そして北部山岳開発計画の中で総合性をもって実現をしていきます。さらにことしの６月の１９日の相川地区の市長との対話の中では、主幹部長さんが３款という項目の中ではなくて、市の予算全体の中で地域の住民が御理解ができるような施設を考えていきましょうと、１５の自治会長さん大変喜んで帰ったやさきに、話がなくて廃止になっていったという、こういう事実を含めて私は質問をしているのでございます。

　ですからもう時間もございませんので、答弁は要りませんからぜひ事後の処理の問題で、１５の自治会長、３団体の代表がよかったという返事ができるような責任ある行政を進めていただきたい。

　以上です。

〇副議長（中込孝文君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）　

　答弁は要らないということでございますが、市民部長の方が前これ社会部の所管でございましたので、前社会部長から引き継いだそのままのことを率直に申し上げました。

また、この問題につきましては、飯島議員さんを先頭に、当時の相川地区の自治会の役員さん方も参りまして、現在のキャンプ場を堂の山へ移すことについて、その善後策に私どものところへ陳情があったことを私も強く記憶をいたしております。

そのときに私も率直に、これは現在のキャンプ場、あれは国有林でございますので市の所有の土地であるところの水の関係であるとか、道路の関係であるとか、こういうものを勘案して堂の山へ移すので御了承を願いたいと、この御陳情については今直ちにその了解をするというわけにはまいりません、ということを率直に申し上げたはずでございます。相川地区の方々も、そのことについてはもう了解をその場でしていただきました。

あとの問題についての利用のことについて、配慮をしてくれというお話がございました。そのことについて社会部長と相川地区の方が話し合いをされたことが今飯島議員が言われておると思うわけでございますが、これらの点につきましては、これは社会部長が言ったにせよ、あるいは今退職したからどうのこうのでなくて、これらを十分聞き取りまして、それらの問題に適切に対処をしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（中込孝文君）　

お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（中込孝文君）　

御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　午後４時４６分　延会

　　　　　　――――――――――――――――――