昭和６３年９月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　昭和６３年９月甲府市議会定例会議事日程（４）　　

昭和６３年９月２８日　（水）　午後１時

報　告

第　１　　議案第　９５号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第　２　　議案第　９６号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

正予算（第１号）

第　３　　議案第　９７号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第１号）

第　４　　議案第　９８号　　昭和６３年度甲府市土地区画整理事業用地先行取

得事業特別会計補正予算（第１号）

第　５　　議案第　９９号　　昭和６３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予

算（第１号）

第　６　　議案第１００号　　甲府市在宅老人及び在宅重度身体障害者短期保護

手数料条例の一部を改正する条例制定について

第　７　　議案第１０１号　　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第　８　　議案第１０２号　　市政功労表彰者の決定について

第　９　　議案第１０３号　　和解及び損害賠償の額の決定について

第１０　　議案第１０４号　　市道路線の認定について（国玉２号線）

第１１　　議案第１０５号　　市道路線の認定について（和戸向線）

第１２　　議案第１０６号　　市道路線の認定について（甲南住宅線）

第１３　　議案第１０７号　　請負契約の締結について（住吉汚水中継ポンプ場流

入管布設工事第１工区）

第１４　　議案第１０８号　　請負契約の変更契約締結について（御岳林道整備

（改築）工事第１工区）

第１５　　議案第１０９号　　請負契約の変更契約締結について（御岳林道整備

（改築）工事第２工区）

第１６　　市政一般について質問

第１７　　諮問第　　１号　　人権擁護委員候補者の推薦について

（出席議員）

細　田　　　清君	石　原　貞　夫君	大　村　幾久夫君	森　沢　幸　夫君
斉　藤　憲　二君	岡　　　　　伸君	秋　山　雅　司君	剣　持　庸　雄君
鈴　木　豊　後君	堀　内　征　治君	加　藤　　　裕君	飯　島　　　勇君
堀　内　光　雄君	小　林　康　作君	武　川　和　好君	皆　川　　　巖君
小　野　雄　造君	宮　川　章　司君	川　名　正　剛君	牛　奥　公　貴君
清　水　節　子君	依　田　敏　夫君	村　山　二　永君	宮　島　雅　展君
千　野　　　哮君	堀　口　菊　雄君	福　島　　　勇君	内　藤　幸　男君
原　田　正八郎君	上　田　英　文君	中　西　　　久君	早　川　武　男君
三　井　五　郎君	内　藤　秀　治君	小　沢　綱　雄君

３５名

（欠席議員）

中　込　孝　文君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事　務　局　長　河　西　正　克君	総務担当主幹　田　中　　　武君
庶務担当主査　今　福　栄　一君	庶務担当主査　中　山　正　仁君
調査担当主査　末　木　瑞　夫君	議事担当主幹　天　野　忠　幸君
議事担当主査　斉　藤　　　勝君	議事担当主査　高　橋　勝　己君
議事担当主査　加　藤　　　喬君	記録担当主査　飯　寄　明　仁君
庶務担当主任　保　坂　照　次君

説明のため議場に出席した者の職氏名

市　　　　　長　原　　　忠　三君	用　地　室　長　若　林　　　健君
助　　　　　役　小　林　一　彦君	工業団地建設室長　末　木　隆　義君
収　　入　　役　神宮寺　英　雄君	百周年記念事業室長　雨　宮　和　美君
市　長　室　長　高　室　乙　彦君	市立甲府病院長　伊古美　文　雄君
技術管理室長　簗　田　陽　介君	〃事務局長　三　浦　恒　則君
企　画　部　長　澤　田　良太郎君	教育委員長　橘　田　勘　歳君
総　務　部　長　窪　田　　　奛君	教　　育　　長　楠　　　恵　明君
市　民　部　長　飯　尾　　　和君	教　育　次　長　櫻　林　幸　春君
税　務　部　長　小　池　文　男君	水道事業管理者　石　井　司　郎君
福　祉　部　長　小　林　正　司君	水道局経営計画室長　鈴　木　　　勗君
環　境　部　長　鷹　野　四　郎君	〃　業務部長　山　岡　勇　夫君
経　済　部　長　小　野　貞　良君	〃　工務部長　岡　田　　　淳君
建　設　部　長　小　松　　　要君	選挙管理委員長　保　坂　昌　新君
都市開発部長　小　野　明　英君	農業委員会々長　樋　口　一　六君
下水道部長　風　間　嘉　吉君
中央卸売市場長　平　嶋　　　泰君

　　　　　　　　　　午後１時０３分　開会

○議長（福島　勇君）

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

市長から追加議案の提出について通知がありました。提出議案は議事日程記載の日程第１７　諮問第１号でありますので、朗読を省略いたします。

次に中込孝文君は一身上の都合により、入倉代表監査委員は公務出張のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

日程第１から日程第１５まで１５案、及び日程第１６　市政一般についてを一括議題といたします。

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に公明党　大村幾久夫君。

　大村幾久夫君。

　　　　　（大村幾久夫君　登壇）

○大村幾久夫君

昭和６３年９月定例会に当たり公明党を代表して、市政一般について質問いたします。

既に２日間にわたる質問で重複する点もあろうかと思いますが、党を代表し、意見、要望など踏まえて提言をいたしますので、よろしく御了承のほどお願いいたします。

最初に４全総と甲府市の将来展望について当局にお尋ねいたします。４全総計画の基本目標は、多極分散型の国土形成と産業、文化を背景とした定住圏の形成を交流ネットワーク構想を中心に推進されているものと、私は理解をいたしているところであります。さらに多極分散国土の実現を各地域ゾーンを設定する中で位置づけ、その１つの大きな手段として、高速交通網の整備によって実現しようとしているものと、心から期待をいたしているところでもあります。

　さて、甲府市が産業活動を主軸に進めている経済基盤の強化や教育、民生、福祉、都市開発等は、２１世紀への飛躍を期して策定された総合計画によって着実にその歩みを進めようとしていますが、計画達成のかぎは地方自治体の自助努力もさることながら、国や県の施策展開を足がかりとして発展することが必要であります。したがって、これらの要因によって、私たちは４全総計画実現のための主要施策と、並びに山梨県福祉計画の効果的推進に大きく期待をしているところであります。

ここで特に４全総計画の交流ネットワークづくりにかかわる中部横断自動車道、リニア新幹線の計画構想が、甲府市の将来展望に大きくかかわっていることを踏まえて、当局の対応についてお伺いし、明らかにしていただきたいのであります。

まず、都市の発展は交流を通じ、交通、産業を起こし、人や情報が集積されているわけであります。過日、４全総計画に基づく中部横断道の建設促進のための８８ルート日本海・太平洋シンポジウムが関係市町村を集め、開催されました。

内陸県としての本県が新潟港、直江津港、清水港と直結することにより、国際、国内の流通拠点と結び、広域的な流通体系を確立し、そのことが産業振興につながり、都市と農村の交流による地域活性化をもたらすものでありますが、山梨県の西部を直通するといわれているこの道路に対して、甲府市が主体的役割の中で促進運動のシンポジウムを開催した意義は高く評価すべきであります。

県都甲府市が、広域的な立場でこの問題に取り組む姿勢は、原市政に対する県民の熱望と信頼の表現であり、今後も積極的にそのリーダーとして、高速道路の促進運動を展開していただきたいと思うのであります。

聞くところによりますと、６４年度中に国土開発幹線自動車道審議会が開かれ、法定化が審議されることが予定されているようであります。関連道路整備に対する甲府市のシナリオづくりも必要かと思いますので、県並びに関係市町村とも協議しながら、その対応を準備すべきであると、私は考えます。

このことについては、ルートも決定されていませんので、御答弁は大変難しいかと思いますが、当局のその考え方を明示していただきたいのであります。

次にリニア新幹線の早期実現は、これまた１日行動圏の拡大のため、県民待望のプロジェクトであるわけであります。誘致運動については非常に熾烈なものでありますが、山梨県が最有力候補地であることも衆目の一致しているところであります。

このことに国土庁が計画している首都機能移転構想やさきの議会でも質問をいたしましたリニア新幹線、東京大阪間を軸とする拡都論の構想であります。関係各県にまたがる促進期成同盟会の誘致運動とともに、甲府市がその受け皿づくりとして関係５町との協議に入ったことは、これまたタイムリーの対応として大変心強く、高く評価をいたすものであります。

新幹線駅新設に伴う土地、まちづくりに対する政策は、決まってからでないと非常に難しいからであります。関係１市５町、さらに関係地域を拡大する中で、地域開発の諸問題について研究を重ねられていると思いますので、今後の対応についてお尋ねいたします。

１点は、中部横断自動車道を含めて、高速交通対策の専門主幹を

企画部に設置する必要はないかどうか。

　２点目は、土地利用計画の策定並びに開発地域の国土法による規

制問題を検討する必要はないか。

３点目は、土地収得のためのリニア対策基金を設ける必要はない

か。

４点目は、拡都構想による国の移転機関の誘致運動をする必要はな

いか。

５点目、リニアの誘致性を確保するための国への協力体制を検討す

る必要はないか。

６点目、民活導入の手法を研究する必要はないか。

以上６点に対しての当局のお考えをお示しいただきたく思います。

次に、商工行政について伺います。

昭和６０年度の商業統計調査によりますと、前回の５７年度に比較して、卸売業、小売商業ともいずれも商店数、従業員数は減少しておりますが、この減少している理由として当局の調査によりますと、卸売業では、１に中央自動車道の全通によって、中間流通機構の合理化等、卸売業の再編整備が進んでいる。２点目として、フランチャイズ店のチェーン化が進み、これらの商店の商品の多くは、県外の本部から直接供給されていることなどが、主な要因となっている。

また、小売商業では、１規模の拡大化が進み、小規模の飲食料品店が減少している。２として、周辺市町村の商店が整備され、力をつけてきたことなどが原因と思われているようである。

こうした状況の中で、昭和５８年度において甲府市小売商業振興指針が策定されて、本市商業の現状と将来展望の樹立を図るために、４つの将来目標が述べられております。１点目は、甲信にまたがる内陸の中心商業。２つ、本県にまたがる生活文化の中心拠点化。３、観光等の他産業と関連させつつ、甲府における最大産業としての商業の雇用、所得の確保。

４、甲府市民の住みよさを増すまちづくりの先導としており、この指針に基づき、甲府商工会議所では、中小企業庁の指定を受けて、昭和５８年度に甲府地域商業近代化実施計画の策定を行ったと聞いておりますが、この計画の中にも４つの将来目標の実現に向けて、商業経営における環境の整備、まちづくりのあり方、商店街等大型店の共存策等について検討を行っているとのことでありますが、この商工行政の政策実現を目指す行政対応を具体的に述べていただきたいわけであります。

次に甲府市中小企業振興融資条例について伺いますが、この条例は中小企業の経営及び構造の改善、並びに経営基盤の強化を促進するため、中小企業者等に対し必要な融資を行い、もって本市商工業の健全な発展に資することを目的とする、として試験融資を７種類に決めて、昭和５５年より施行してきております。

利用者には大変喜ばれてきましたが、当初の５５年度の７種合計申し込み件数３３２件中融資２８８件、金額１４億７，５５５万円が最高で、融資件数を年次で見ても５６年２１１件、５７年１６５件、５８年１４６件、５９年１０８件、６０年１２５件、６１年９４件、６２年８１件と毎年申し込み件数、融資件数ともに減少してきていますが、どこに原因があるのか、当局の調査状況をお示しください。

また、中小企業者の意見の多くは、制度の内容は悪くないが、申し込みから融資までの日数が１ヵ月もかかるので、いざという場合間に合わないとの声があり、せめて２０日間、１５日間くらいで融資が受けられれば助かるがといっておりますが、この制度を類似都市の調査をした状況によりますと、半数は短期日数で融資が受けられる制度になっており、これの改善策を願うものであります。調査、検討を踏まえ、来年度から商工業者の要望がかなえられるよう当局の英断を示されたいのであります。

次にアスベスト使用実態調査についてお尋ねいたします。この問題は昨日飯島議員も質問されましたので、角度を変えてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

この９月に入ってから、市川大門町の富士見団地、本市下河原町にある県営貢川団地の２団地において、人体に有害であるアスベストが住宅の天井材に含まれていることが、民間の調査機関の調べでわかった、との報道が相次いでありました。昨日飯島議員の質問にありましたように、アスベストは０．０ミクロンから０．２ミクロン程度の微小な繊維であり、それが肺に入り込むと肺に突き刺さり、２０年から４０年たってガンを引き起こすとされております。

そのため昭和５０年石綿の吹きつけ工事が禁止され、６２年から６３年にかけて文部省が公立の小中校の校舎について、厚生省が保育所や老人ホーム等の社会福祉施設について、それぞれ石綿使用実態調査を行い、全国で約１，３００の校舎、９５８の福祉施設が石綿を使用していることが判明しており、現在それらの石綿の除去、廃棄が問題とされ、厚生省と環境庁が６２年から６３年にかけて、石綿廃棄物の処理方法についてそれぞれ都道府県知事等へ通知を出し、適正な措置を促しているところであります。

幸い本市における校舎並びに社会福祉施設においては、石綿の使用はなされていないと、昨日御答弁もありましたし、今後は岩綿に含まれているアスベストについて調査をするということであります。

そこで伺いたい点は、本市の公共施設、校舎及び社会福祉施設、住宅、それぞれについて設計仕様書上岩綿の使われている施設を明らかにしていただきたいと思います。さらにそれらの施設の調査はいつまでをめどとして行うのかも、お示し願いたく思います。

また、県営貢川団地におけるこの問題に甲府市民の健康を守る意味から、県との対応を含め今後どのように対処なされるのか、お示し願いたいと思います。

次は環境行政について伺います。

市内の不燃物収集箇所１，６２４ヵ所に対し、９月１２日より１２月１０日までの３ヵ月間、民間委託による収集運搬業務が試行され、半月間が経過し、当初ごみ減量効果の試算は１１％アップを見ていますが、不燃物収集には有価物が２分の１は含まれているといわれており、そこでごみ減量化に対し、当局が市民にＰＲする中で、本市では現在自治会における分別収集による有価物回収に奨励金を出し、協力をお願いしています。

本市の自治会総数４８０、総世帯数６万７，２１０世帯のうち、分別収集による有価物回収への参加自治会は６２年度は３５３自治会で、５万４，１６７世帯の方々に協力をしていただくことができたと伺っておりますが、その回収実績と報奨金の総額をお示しいただきたく思います。

また、市内の有価物収集箇所は５３４ヵ所であり、問題は不燃物、有価物ともに月１回の収集回数であり、雨の降ったときには収集されずに翌月へ持ち越される場所もあるようで、市民のごみを出すマナーも徹底されず、この点の行政対応をお聞きするものであります。

次は甲府市空き缶等外散乱防止及び回収に関する条例でありますが、第３条の市民等の債務、第４条事業者の債務、第５条に市の債務があります。この第５条に基づいて当局はいかなる行政対応を展開なされたのか。昭和６０年４月施行以来足かけ４年を経ております。その説明をお願いいたします。

また、第６条の市長が指定する権能を持つ、散乱防止特定区域の指定は何ヵ所でどこかもお尋ねをいたします。

第３の点は、新清掃工場建設について、建設場所は１１月ころまでに決定したいとしておりますが、現況と見通しを示していただきたく思います。

次に公共施設の整備と管理についてお尋ねいたします。先月池田公園のじゃぶじゃぶの池で子供がけがをした事件で、公園管理の不適切さがあったとの報道がなされました。その経過はともかくといたしまして、公共施設の整備は市民のひとしく望むところであり、また楽しい公園にするためには、多少の冒険性もある施設も考えていかなくては、子供の夢を育てることはできないと思うのであります。

私は今回の事故により、今後公園整備に臆病になったり、積極性を欠くことになってはならないと思うのであります。当然安全管理や十分な対応を考えておくことも必要であろうかと思うのであります。この対応をも含めて、今後公園内の事故防止に対する考え方についてお伺いしたい。

さらに新設公園の整備計画についての考え方の明示を願いたいのであります。

次に行政責任と住民運動についてお尋ねいたします。昭和４７年６月に制定されました自然環境保全法の第２条に、自然環境の保全は、自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることにかんがみ、広く国民がその恵沢を享受するとともに、将来の国民に自然環境を継承することができるように、適切に行わなければならない、という理念があります。

私は先般「きれいな水を守る県民の会」という市民団体が、飲み水と人の健康を守るため、松くい虫防除対策としての空中薬剤散布に反対しているという記事を目にして感じたわけでありますが、こうした論争は、例えばゴルフ場の造成問題においても、水と防災、自然破壊という点で、また林道工事においても、開発か保全かという点で、市街地においては自然や通風、まち並み、景観の問題として論議されてきた経過があります。

実は私の視点では、松くい虫防除対策とこうした対立要因があるにしても、当事者である水道局を差しおいてそれぞれの立場で論争している点で、本当に安全な水を責任を持って給水しようとしている当事者たる水道局の考え方が示されていないのは、まことに不自然といわざるを得ないのであります。

私はこの緑を守ることが、山の保水能力や山の崩壊、濁り等を防止し、森林の保全機能を守るわけでありますので、水質の問題においては水道局はこう考えているというのではなく、これこれであるので水質については心配ないとか、または心配があるのでこうした緑の保全策をいたすべきだというような、水を供給する側の主体的な見解や代案、提案を積極的に行うべきであろうかと思います。その辺の御見解を水道管理者の立場において明らかにしていただきたいのであります。そして、市民の不安の解消を図って行くべきだと思います。

さらにゴルフ場の問題については、水処理をする浄化作用が水源を侵害するおそれがあるから反対という理由を聞き及んでいますが、市民が反対しているから反対であるというよりは、水質を汚染しないためには、こうした水処理というプロとしての積極的な提言や対応というものが必要かと思うのであります。基本的課題として、生活環境整備の立脚点に立って、住みよい安全都市を目指して、しかも水道管理体制の充実のために懸命なる努力をなされている管理者を初め、職員の御苦労を多といたしているところでありますので、これらの諸問題に対しまして御見解を示されたくお願いいたします。

次に現在各地域において環境美化運動、青少年育成のためのスポーツレクリエーション活動、高齢者や身体の不自由な方への社会福祉、奉仕活動等さまざまな活動や事業が実施をされております。さらに本市においては、昨年１２月、市民運動推進協議会が各地区ごとに設置され、これらの活動のさらなる充実、拡大を目指しておりますが、こうした活動は中心者、指導者等の方々の多大な御苦労と多くの善意ある人々によって支えられております。

それだけに無事故で推進されんことを願ってやまないものでありますが、千に一つ、万に一つの事故が起こるのはやむを得ないといわざるを得ません。他都市においてでありますが、清掃奉仕作業中に土手から転落、死亡したり、草刈り機によって足首を切断してしまう等の事故が起きております。

こうした事故の発生は、本人はもとより家族を含め生涯にわたっての苦悩を抱えていかざるを得ません。また、活動の中心者、住民の参加意識にも影響し、この種の活動を敬遠するようになりかねません。このような活動の中で生ずる事故を救済するために、本市においては一部ではありますが、損害保険に加入している自治会もありますし、活動の内容によっては被災者はその都度損害保険に加入して万一に備えております。

自治会組織における掛け金の出費は大きな負担増となり、運営資金を住民の自治会費と広報配布による手数料、有価物収集の報奨金によって賄われている現状においては、自治会費の値上げ等直接住民の負担増によらざるを得ません。

また、保険金支払いの対象事故は、自治会主催の行事に限定されることは当然であり、婦人会、老人会、青少年育成活動等は対象外であることは言うまでもありません。現在本市には傷害等見舞い金支給規則があり、この種の事故に適応されておりますが、あくまで見舞い金の範疇のものであります。

このような現状にかんがみ、指導者も参加者も安心して活動を行えるべく市民団体等が行う地域社会活動、青少年育成活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、社会教育活動等の幅広くの活動を対象とした市民活動災害補償保険制度の実施を提案するものであります。他都市におけるこの制度の実施を見てみますと、市民活動を行う市民団体等を被保険者とし、市が保険会社と契約し、掛け金は全額市が負担し、保険期間は１年問とする、等のことを基本として制定されております。

本市においてもより早く本制度の実施がなされ、市民活動の健全な発展と地域福祉の向上を願ってやまないものであります。このことに関しお尋ねしたい点は、自治会運営と財政実態についてどう把握しているのか、提案をいたしました市民活動災害補償保険制度に対する御所見を賜りたいのであります。

次に、人間にとって健康であることは、何物にもかえがたい喜びであることは言うまでもありません。甲府市の基本理念に「市民も健康　まちも健康」とうたわれておりますが、具体的な施策の上での推進という視点から見ますと、いま一歩の積極性があってほしいと思うのであります。

すなわち、他都市と比較して甲府市民であるからこうした点で健康維持、増進が図られているというものがあってもよいのではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。

昭和６１年度の保健衛生統計によりますと、健康管理の現状の問題点として、拠点となるべき保健センターがないことと、各種検診においての受診率が低いということが上げられています。総合検診における受診率は、県下７市の中でも最下位、６４市町村中でも６０位という低さでありますが、こうした状況には市民１人１人の意識の低さ、また受診会場の問題、他町村とは違った都心部としての生活形態等さまざまの要因はあると思いますが、本市における総合検診受診状況を年次別に見ますと、５７年をピークにして５８年度極端に減少し、５９年以後福祉部、とりわけ健康課においては懸命な努力をなされた結果だと思いますが、上昇ぎみになってきておりますけれども、５７年度の受診者数にはとても及ばないのが実情であります。その５８年以後受診者数の落ち込んだ原因は何であったのか、その辺の分析、判断をお示しください。

　本市は、県内の他市町村とは違った都市型生活形態であります。生活水準の向上に伴い、特に働く婦人の数は近年増加の一途にあります。この傾向は全国的なものであり、労働省の６１年度婦人労働白書によれば、６０年度パートタイマーを含めた働く女性は１，５４８万人で、全労働人口の３９．７％となり、専業主婦を２０万人も上回っており、その中のパートタイマーは３３３万人で女性雇用者の２２％、昭和３５年当時の５７万人の５．８倍となっており、社会情勢の変化や女性の社会参加への意識が顕著になってきており、本市においてもパートタイマーとして働く婦人の数は１万６，０００人と推定をされております。

また本市の場合、自営業に従事している婦人も相当数いる状況ですので、昼間のがん検診に対しては多くの機会が計画されていても、仕事のため受診することができない。今やがんに対する恐怖はだれもが持っており、特に婦人にとって子宮がん、乳がんは命取りであります。子宮がんは早期発見、早期治療が大切であり、乳がんは女性のがんの中で急激に増加しております。

一家の太陽である母親が常に健康であることは、家族にとって幸せであることの最大の要因でもあります。時間のゆとりの少ない働く婦人の健康保持のため、子宮がん、乳腺の夜間検診の実施を提案いたします。

次に６５年電算導入に伴い、医療情報システムも稼働を開始するわけでありますが、最も効果的な運用ということを考えておられることと思いますが、現段階においてございましたらお示しいただきたく思います。

現代社会はまさにカード時代といわれ、あらゆることにカードが用いられ、正確に早く物事の処理がなされております。最近は健康管理等健康増進を図るためにレーザーカードが使用なされております。このカードは単に情報の記録、再生を行うだけのもので、ＩＣカードのように頭脳を持ったものではないけれども、ＩＣカードに比べて約２５０倍以上の記録容量を持っており、５０万から２００万文字が記憶できるそうであります。

なお、ＩＣカードは２，０００から８，０００文字、キャッシュカード、クレジットカードは７２文字だそうであります。このカードを活用して健康管理、健康増進を図るためには、医療機関の協力をいただくことが大事な要因とされておりますが、それはカードのデータを読み取り、書き込みができるリーダーライターの設置を必要とするからであります。

しかし、このカードシステムを活用しますと、検診時に行われる検査データや診療時の所見、検査データが受診の都度カードに累積されますので、健康の経緯が容易にわかり、その時々に適切な医療や保健指導を受けることができます。すなわち１つの病気を治療して、何ヵ月かして違う病気で違う病院に行きますと、最初から検査、検査をしなければなりません。

もし、１人１人の体の情報がカードとして記録されていれば、初めての病院でもその窓口にカードを差し出せば、随分と検査や診断の手間が省けると思います。そして、早期治療に大きな威力を発揮するでしょう。

　そうした観点に立って、カードシステムによる健康管理の導入を提案いたします。当然プライバシーの保護に関しては本人が好ましくないと考えるデータは記録しないとか、特別な符号化さらに暗証番号等の対策を誇ずる必要はあります。

　以上、健康問題に関し働く婦人のための夜間検珍の実施、カードシステムによる健康管理の導入を提案いたしますが、当局の見解をお示し願いたく思います。

　以上をもちまして私の第１弾の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（福島　勇君）　

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

大村議員の御質問にお答えいたします。

中部横断自動車道建設促進についての対応についてお尋ねでございますが、国土開発幹線自動車道建設法に基づきまして、法定路線として既に決定をいたしております。今後は第１０次道路整備５ヵ年計画及び国土開発幹線自動車道法の基本計画区間に組み込まれるよう建設促進に向けて取り組んでいかねばなりません。

このためには何よりも建設関係地域の世論の盛り上げが主要なことでございますので、御評価をいただきました過日のシンポジウムも、この意図を持って甲府市が主体となりまして開催をいたしました。これからも１日も早い着工を願いまして、議会側の御協力もいただきながら関係者と手を携え、粘り強い運動を展開してまいりたいと考えております。

　次に、リニア中央新幹線建設の対応についてのお尋ねでございますが、リニアモーターカー方式による中央新幹線の建設は、経済効果を初めはかり知れない影響がございます。したがいまして、これに伴う甲府圏域の対応を考えるため、甲府地区開発推進協議会の合意の上に立ちまして、実務担当者会議を設置をいたしまして、甲府圏域に及ぼす影響等調査研究を始めたところでございます。

　御質問の専門主幹の設置につきましては、計画の推移を見守りながら、また開発地域の規制問題等御提言の５点につきましては重要な問題でありますので、実務担当者会議の中で検討をしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

次に商工行政の具体策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり本市の商業を取り巻く厳しい環境の変化を踏まえまして、消費者ニ－ズの多様化に対応するため、甲府らしい特色を持った魅力ある商店街づくりと、時代にマッチをしたファッショナブルな都市づくりによるところの商業環境整備をする必要があると、考えておるところでございます。

まず中心部商店街は、景観にも配慮した緑や憩いのあるモール化事業や共同店舗化への指導並びに市街地再開発事業の促進等による商業基盤の整備充実を図りますとともに、周辺部におきましては、地域の特性に応じた生活拠点としての親しみある商店街づくりに努めてまいりたいと存じております。

さらには経営力強化のための経営診断などを通じまして、経営者意識の高揚を図りますとともに、融資制度の充実、商店街組織の育成、指導等積極的な商業近代化計画を推進いたしまして、活力ある産業都市の形成を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に清掃工場の建設についてお尋ねでございますが、清掃工場の建設につきましては、さきに原田議員の質問にお答えをいたしましたように、現在建設場所を選定中でありまして、１１月ごろまでには場所を決定をしてまいる考え方でございます。できる限り早期に建設できるよう努力してまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

次に自治連合会と市民活動災害の補償保険制度の実施についてのお尋ねでございますが、自治会組織は地域住民の自主的組織であり、自主的、民主的に運営をされているところでございますけれども、財政実態等につきましては各地区自治連合会の実態は把握いたしております。また、市民活動災害補償保険制度につきましては、市民総参加市政を進める中で市民活動に欠かせないものとして考えておりますけれども、本市の傷害等見舞い金支給制度との関連等も検討いたしまして、今後研究をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えいたします。

〇福祉部長（小林正司君）

福祉部関係の御質問についてお答えいたします。

まず検診の受診率の問題でございますが、本市の検診業務は老人保健法に基づきます集団検診方式で、各小学校へ行きまして、総合検診という方法で行っております。この方法のメリットといいますか、利点は、１回の受診で総合的な各種の検診が受けられるということでございますが、逆に健康診断の会場の確保、特に学校等の場合には、その利用に時間等の制限がございます。残念ながら１年に１回の検診でございますので、御指摘のとおり受珍率横ばいの状況にございます。

しかしながら、近年市民への健康は個人的には非常に高まっておりまして、私ども甲府市には数多くの病院が存在しております。先生御指摘のいわゆる都市型の形態をとっておりますので、潜在的には個人で健康診断とか、人間ドックを受けている方が多いのではないかというふうに想定はいたしております。それらの率は正確にはつかんでおりませんが、あくまでも想定でございますので今後は拠点整備、施設整備等に力を入れまして、受珍率の向上に努めてまいりたいと思ってますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、働く婦人の夜間のがん検診でございますが、婦人のがんの中でも特に乳がん、子宮がん等は早期発見によって治る可能性が早いわけでございますが、昼間のものは実施しておりますが、夜間につきましては医師の確保、会場の確保、それから医療機関の関係等いろいろと問題がございますが、十分に協議いたしまして、実施に向けて努力をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　最後にカードシステムの導入でございますが、健康診断の受検者であります市民の方にカードを持っていただき、個人の健康情報がいつでも有効に活用できるというのが、この最終目標でございますが、これに至りますまでにはたくさんといいますか、幾つかのステップを踏んで行かなければなりません。そういったデータ基地の設置とか、コンピューターを主体とした健康管理情報システムの構築といったような、あるいは医療機関との連携等いろいろございます。

そこで現在本市では健康管理情報システムにつきましては、テレトピア構想の中で対応を図っております。またハード的な構築につきましても、電算導入、保健センター建設等とあわせまして検討しているところでございますので、お説を踏まえまして対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇環境部長（鷹野四郎君）

環境部関係４点についてお答え申し上げます。

まず、有価物回収と報奨金についてであります。有価物回収は各自治会等の協力により、学校地区ごとに月１回実施をいたしております。昭和６２年度の実績でございますが、４，０８４トンであり、前年６１年度実績に比べ４．２％の増加を見ております。なお、報奨金は１，６３３万５，１５０円を支給いたしました。

また、御指摘の雨天の際の回収でありますが、可燃物及び不燃物は雨天にかかわらず収集を行っておるところであります。有価物につきましては、各自治会の判断によるよう業者を含めて指導を行っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、市民へのごみの排出の指導でございますけれども、ごみの排出指導につきましては、広報やチラシの配布によるPRに努める一方、職員を現場に派遣いたしまして指導を行っておるところでございます。さらに今年作成いたしました啓蒙指導用のビデオや各種の会合を利用して、ごみの減量化ともあわせて指導に努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、空き缶等散乱防止の行政対応でございますけれども、空き缶等散乱防止につきましては、国、県との連携を図りながら自治会連合会等の協力を得て、全市的な清掃活動を実施いたしております。さらに市民等には広報やポスター、チラシの配布により散乱防止の思想の普及啓発にも努めておるところでございます。

また事業者に対しましては、空き缶等を散乱しないための指導を適切に適時に今後も続けてまいる考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

最後に条例で定める空き缶等散乱防止の特定区域の指定場所でございますけれども、千代田湖周辺及び御岳昇仙峡周辺の２ヵ所を指定してございます。

　以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

中小企業振興の融資制度に関する２点についてお答えを申し上げたいと思います。

まず融資件数についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり中小企業振興資金の融資実線が年々減少の傾向にあることは御指摘のとおりでございます。これは御案内のとおり円高の進行と並行いたしまして、外需から内需へと移行する最近の経済情勢を反映いたしまして、中小企業者が設備投資を手控えてきた傾向が強かったこと。

並びに最近の金融の自由化、低金利等を背景といたしました都市銀行の金融取り引きの拡大などのいわゆる金融緩和策によるものと判断をいたしておるところでございます。

次に貸付制度の改善についてでございますけれども、中小企業融資振興資金は、その制度の趣旨からいわゆる幅広い事業者により多く利用されることが最も望ましいと考えておるところでございます。したがいまして、御指摘のことを踏まえまして、さらに利用者の立場を考慮した制度づくりのために、他都市の融資制度の状況等も十分調査研究をいたしまして、一定の改善策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○建設部長（小松　要君）

建設部関係につきましてお答えをいたします。

アスベストの調査と今後の対応はどうか、また市民の安全を守るため市内の県営団地について県への働きはどうか、こういうことについてお答えをいたします。

昨日飯島議員さんにお答えをしたとおりでございますけれども、学校、保育所、福祉センター、市民センター、公営住宅等市有の施設につきましては、設計図書並びに現地調査を行いましたけれども、アスベスト（石綿）については使用したものはございません。しかし、技術指針による吹きつけのロッククール（岩綿）でございますけれども、これを使用した市営住宅がありますので、今後国、県の指導を受けながら必要な場合は補修等の対策を講じてまいりたいと思います。

次に市内の県営住宅団地につきましては、県担当部課と連絡を密にいたしまして市民の安全を期してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答えいたします。

　公園の整備計画と事故防止についての御質問でございますが、今回池田公園で発生いたしました幼児の事故につきましては、予測しなかった事故でありますが、再びかかる事故が発生しないよう公園内の各施設につきまして、見直し、対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

　また、今後の公園計画でございますが、各箇所における公園の特性を生かしながらも、事故防止に万全を期して整備してまいる所存でございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

　以上でございます。

〇水道局事業管理者（石井司郎君）　

御指摘でございます甲府市の水道水は大丈夫かと、こういうお尋ねについてお答えを申し上げます。

　甲府市の水を守るという私どもの責務といいますか立場で申し上げますと、現在平瀬の浄水場、昭和の浄水場からそれぞれお届けをいたしております水道水につきましては、水道法に決められております水質基準を完全にクリアーをしておりますので、御心配はないものと考えております。

　しかしながらこれから行われます水源周辺の開発に対する環境の変化に対し、現在どのように清浄にして豊富、さらに安定してお届けができるよう、水質保全のための対策に取り組んでいるところでございます。具体的な内容につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。

○水道局工務部長（岡田　淳君）　

水質保全対策につきましてお答えをいたします。

　ただいま管理者の方から御説明がありましたように、水源上流に開発がされようといたしておりますリゾート開発等につきましては、資源環境保全という面あるいは水質の汚染、これらの面から大変心配をしていることであります。御指摘のとおりでございます。水道局といたしましては、常に水をきれいな清浄な水として供給をし続けなければならない、そういう立場から水質管理につきましては特に重視をし、これを行っているところでございますが、局の体制の中では水質保全対策委員会が設置がされております。さらにまた平瀬浄水場の中には水質保全担当係を設置し、さらに水質検査係が設置がされており、組織的に取り組んでいるところであります。

　また北部山岳地域振興計画の中でリゾート開発に伴う荒川流域の水質の点につきましても、甲府市水源保護問題懇話会の中でどのような影響があるのか調査研究を依頼しているところであります。水源保護に万全を期すよう対処をしていきますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

　なお、管理者の方からも御報告をいたしましたが、水道の水の基準につきましては、水道法第４条第１項の基準に従いましてこれを行っているところでありますから、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（福島　勇君）　

大村幾久夫君

○大村幾久夫君　

おおむね理解するところでありますけれども、時間もございますので関係していることを２、３質問させていただきます。

　最初にアスベストの調査の件でございますが、先ほどの答弁の中ではそういう住宅があるのでということは、岩綿を使われているからということですけれども、これは何とか早急に調査と対策を講じていただきたいと思います。

現在問題となっております県営団地等も、アスベストそのものがこの天井材に使われているというわけじゃないわけでございまして、岩綿の中にあるものに対して大変な不安感の中で、昨年あたりはノイローゼになりそうだと本人言っておりましたけれども、自分で天井にビニールの総張りをして、そしてとりあえずこういう対策でやっていると。

県に問い合わせてみても大丈夫だと言うけれども、本当に不安でしょうがないから民間に委託をしてみたら、確かにこの中にあると、こういう結果だったということで新開等にも出たわけでございますけれども、そういう意味では早急な調査と対策をお願いしたいと思います。

やはりこのアスベストに関連してでございますけれども、これは水道局にお尋ねするわけですが、国会で以前この水道水の中にもアスベストが含まれているというような問題が取り上げられました。このことに関連して、本市の水道局としては水道水のそういった面の検査がなされたのかどうかということと、それからこうしたことは石綿セメント管を使ってまいりました経過がございまして、今布設がえ等しているわけでございますけれども、その関係であろうというふうに思いますけれども、現在本市の中では水道管が石綿セメント水道管が使われているのは、全体に対してどのくらいなのか。これに布設がえはどのくらいの期間で終わるのか、この点を教えていただきたいと思います。

それから商工行政に関係してでございますが、昭和５８年に策定されたこの甲府市小売商業振興指針、この中で来街顧客の駐車車輌誘導システムをスムーズに行おうということから、本市でこの車輌誘導システムの計画となり、推進されているわけでございますけれども、計画では６２年度に機器の設置等システムの作動ということがあったわけですけれども、財政面とあわせて現状の状況、こういうものを説明していただきたいと思います。

　それから環境行政の点では、けさの山梨日日新聞に石和町で民間の業者にごみ処理構想についての調査の委託をしたところ、甲府市と共同処理方式が最も合理的であるという結論が出たというふうな掲載もございました。石和町としてもそういう方向で、もしも石和町で決まって、甲府市の方へそういう話し合いが来た場合、どう対応なさるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。

もう１点清掃環境行政の上では、新清掃工場建設の総事業費、約１００億円の内訳、一般会計の歳出、それから国庫補助が何パーセントなのか、起債は何パーセントなのか、このこともお示しをいただきたいと思います。

〇環境部長（鷹野四郎君）

環境行政２点につきましてお答えいたします。

まず、けさの新聞にも一部報道されましたが、石和町のごみ処理問題についてお答え申し上げます。この問題につきましては、石和町が民間のコンサルタントに委託いたしまして、石和町自身の将来のごみ処理構想を策定したと開いております。

町当局としてはまだ正式に方針等を決定しているものではないと伺っておるところでありますが、石和町から正式に共同処理等の申し込みがあった際には、ごみ処理の現況並びに長期的な見通し等を慎重に換討した上で、市議会を初め関係各方面の御意見を十分伺いながら本市のあるべき姿を決定してまいりたいと、このように考えております。

なお、建設事業費につきましては１００余億という現状での計算はしております。現在の国庫補助比率でまいりますと、おおむね全体事業費の１７．８％が国庫補助で賄える。さらに起債につきましては、約５５％程度の起債充当とこのように考えておりますので、残りは全部市の単独負担、こういうことになります。なお額につきましてはまだ基本設計、実施設計等を踏まえないと、いわゆるずばり事業費としては算出できませんので、比率だけで答弁をさせていただきました。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

アスベストについてお答えをいたします。

このアスベスト調査につきましては、昨年住宅につきまして後屋と荒川団地を調査をしております。この中にはクリソタイルという石綿質に疑わしいものが微量に入っているという調査と、それから岩綿であってもその石綿が入っていないという２つの調査結果が出ております。今お説のことにつきましては、今後も早急にこれらの住宅等々含めまして調査をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答えいたします。

駐車場案内システムの設置の進捗状況についての御質問でございますが、駐車場案内システムの設置につきましては、道路交通の円滑な流れと甲府市内の商店街の活性化を図るために、御指摘のとおり昭和６２年度におきまして建設省の補助事業として計画をいたしたところでございます。しかし、建設省と警察庁との協議を待たなければならない問題もありまして、現在検討中でありますが、早期着工が待たれている現状にもありますので、関係機関との調整を早期に行いまして、本年度中に着工できますよう、１つの目標といたしまして、御期待に沿うべく最大限努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇水道局工務部長（岡田　淳君）

石綿（アスベスト）についてお答えをいたします。

水道水中のアスベストの問題につきましては、大気中のアスベストの吸入による健康影響については種々報告がされているようでございますが、水道水中のアスベストの経口摂取によって、人に健康影響があるという報告は、現在のところ全世界を含めてもありません。水道水中のアスベストは御案内のように、直接呼吸器による影響ではありません。飲むということでございますから溶けている程度がどの程度であろうと、こういうことだろうと思います。

したがいまして、世界的にもWHO（世界保健機構）でもそのガイドラインを持っておりません。もちろん日本でも持っておりません。しかし、厚生省の見解といたしますれば、アメリカの環境保護庁が言っているんですけれども、１リッター当たりの水の中に１０ミクロン以上の長さのアスベスト繊維が７１０万本以上あった場合については検討をする必要があるだろう、こういうことが言われております。

そうしたものを例えば基準にするとすれば、昨年の１０月３１日の朝日新聞に出ておりますように、昭和女子大グループが石綿の繊維を検出いたしましたが、それはコンマの３ないしコンマの５．６ミクロンの石綿繊維が１８０万本１リッターの中に入っていたと、こういうような数字がございます。

したがいまして、アメリカ環境保護庁がいう７１０万本等にはとても達してはおりませんので、水道水中に含まれる石綿（アスベスト）については余り影響がないであろうと、こういうようにいわれておりますけれども、ことしに入って厚生省は、そうはいっても人間に害があってはならないということで、そのガイドラインづくりの検討を始めているところであります。

なお、この石綿セメント管につきましては、甲府では昭和５７年当時９万４，０００メーターの管路を持っておりましたが、以後石綿セメント管が持つ耐震性に余り強くない、こういうものもございますし、さらに御指摘のございましたアスベストの問題もありますので、これらを勘案をしながら地震対策と絡めてその布設がえを実施をいたしているところでございますが、昭和６２年度末現在３万８，０００メーターとなっております。以後６年間ぐらいの計画でこれを布設がえを実施をいたしたいという計画を考えておりますので、御理解をお願いをいたします。

（大村幾久夫君「了解」と呼ぶ）

○議長（福島　勇君）

関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　午後２時３３分　休憩

　　　―――――――――――･―――――――――――

午後３時０４分　再開議

○議長（福島　勇君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党　加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　（加藤　裕君　登壇）

○加藤　裕君

日本共産党を代表し、９月定例会における一般質問をいたします。

最初に消費税について質問をいたします。竹下自民党内閣は、２２日夜リクルートなどの疑惑の解明をあいまいにしたまま、消費税を柱とする税制改革６法案の衆議院本会議での趣旨説明を強行いたしました。この消費税は、政府自民党が繰り返しやらないと公約をした大型間接税そのものであり、食料品や公共料金まで生活の隅々から、赤ちゃんからお年寄りまで容赦なく税金を取り立てる生活破壊税であり、福祉破壊税です。また、消費税の価格の転嫁が困難な中小業者には、経営が赤字でも負担をさせる事実上の第２事業税であり、営業破壊税です。

国民の世論調査でも、６月の世論調査は消費税反対と賛成は３対１でしたが、９月の世論調査ではこれが４対１と反対は広がっています。これを裏づけているのが甲府市内の連雀間屋街の横断幕です。問屋街では、昨年の売上税に引き続いて物価を上げる消費税反対を掲げ、社長さんたち４３名の連判状を国、県、市の全会派、議員に送っております。

また、金丸副総理が税制問題特別委員会の委員長に就任をしたその日に、山梨県内の企業の代表３０名が集まり、公約違反の消費税反対、企業連盟の総会が開かれています。この総会では一刻でも早く県民に知らせていこう、生きるか死ぬかのときに何党がなんていっていられないなどの声が相次いだとも聞いております。このように今山梨県内でも、甲府市内でも消費税反対の声が起こってきております。

さて、市長は前回までの私たちの質問に対して、全市民のコンセンサスを得て、市長会を通じて態度を明らかにしたいと答弁をなさっています。しかし、私たちの試算でも市財政に及ぼす影響は１４億９，０００万円ということを考えるなら、今までの市長の態度には非常にあいまいなものがあります。

全市民は、市長がこの消費税反対の先頭に立ち、市民のいのちや暮らしを守る立場に立つのかどうかを注目をしています。この際消費税反対を表明していただきたいと考えます。市長の良識ある答弁を強く求めるものですが、いかがでしょうか。

次に中学校完全給食の実施について質問をいたします。私たちはこの問題についてたびたび質問をしてまいりました。中学校給食はその実現に至るまでは、握って離すことができません。なぜなら市民の中での最も切実で、最も緊急の課題だからです。この間集められた署名は１万名を超え、次の峰に向けて運動も進んできております。今回は、私はこの１万名の声を代表して質問をいたします。

この４月から教育委員会の中に学校給食検討チームが発足され、早くも半年がたちました。市長及び教育長は、たびたびこのチームはあくまでも完全給食を実施することが前提ではない。白紙の状態で調査をすると答えておりますが、この姿勢こそ改めてもらわなければなりません。今や学校給食は教育の一環として行われているものであり、それは憲法、教育基本法の立場に立ったものでもあります。

給食の歴史を振り返ってみますと、１９５１年ジュネーブで開かれた国際公教育会議では、学校給食について各国文部省に対しての次のような勧告が採択をされています。学校が食生活において科学的な基礎に基づく栄養食の手本を示すべきであること。豊かな給食を保障すべきことが教育行政の責任であるということです。

１９５４年に我が国ではこの勧告を受け入れ、学校給食法が成立、第１条その目的について、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることをかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図るとされています。これによって、学校給食は教育の一環として明確に位置づけられたのです。

　以上の点から、市長がこの立場に立つことなくして検討チームの研究が効果的に進むわけがないではありませんか。教育委員会ではなく、市政執行責任者としての市長の姿勢についてはっきりとお答えをいただきたいと考えます。

　また、中学校給食実現を阻むものとして、根強い母親の手づくりの愛情弁当論があります。この愛情弁当は響きのよい言葉として、子育て真っ最中の母親たちを惑わしています。この母親の愛情弁当論は臨調行革、臨教審の中から出てきたものであり、まさに父母の分断をねらったものであるということを明らかにしておきます。

　昭和４９年のオイルショック以来、学校給食のことがにわかに社会問題として浮上し、給食と弁当の任意選択論、給食はやめた方がよい、つまり母親の手づくりの愛情弁当がいじめや非行を防ぐのだという考えで、臨教審のそのレールの上に乗せられて、世論操作されてきたという背景があります。本市の教育に対する施策を考えるなら、まさに臨教審に沿った方向であると考えざるを得ません。なぜならこの愛情弁当論を強く打ち出して、そして固執しているのが本市の教育委員会だからです。

　今の教育のあり方は、個人個人を尊重し、その子供に備わったよさを個性として育て、その能力がどれだけ社会をよりよくすることに貢献できるようにするかではなく、どうしたら他の人よりもよい条件で生きることができるかという観点で行われており、子供を１人１人をばらばらにさせ、子供同士で管理し、監視し合い、自分を失わせていく方向にあります。これが臨教審のねらいです。

　だからこそ大人たちが、愛情弁当を我が子だけではなく、中学校の完全給食をすべての子供たちにととらえ、子供たちを守ろうと立ち上がり手をつなぎ始めたのです。名実ともに教育としての中学校給食の実現は、２１世紀を担う子供たちへのすばらしい贈り物となり、教育の充実を願い、住民本意の市政を望む全市民への期待にかなうものであると考え、これこそ市制１００周年にふさわしい事業といえるのではないかと考えます。市長の御決断のほどをお聞かせいただきたい。

　次に、小学校２５校に現在５名の栄養士が配置されております。竜王町では、県採用の３名のほかに町単独で５名配置され、小中学校の全校に栄養士が置かれ、給食も大変充実したものになっています。甲府市では５人の栄養士と調理員が体を張って豊かなものにする努力を続けていますが、現状では体制的にも不十分と考えます。まして、栄養士がいない学校では、給食職員や一般教師にまでしわ寄せがいっているという深刻な状況があります。特に給食主任の教師は、一般の教師と同じように学級担任をし、普通の授業をしながら給食の仕事を一手に引き受けてやっている。だから、給食主任になり手がないという実態にあります。

　今、子供たちに大変喜ばれている小学校の給食をより充実させるために、市内の小学校に栄養士の増員をし、全校配置とすることは、緊急かつ切実なものがあります。栄養士の増員について、市長並びに教育長の答弁をお願いいたします。

次に、アメリカン・トレインについて質問いたします。　

日米友好親善を看板にしたアメリカン・トレインが７月４日、アメリカの独立記念日より来年７月３日まで、１年間にわたって首都圏及びＪＲ東日本の線の各都市を中心とした地域を回ることになっています。この列車は、日米貿易摩擦の解消、輸入促進をその目的に据え、８０億円の売り上げ目標を掲げ、アメリカの特産品と製品の販売を行おうとしているものです。

　甲府駅には１１月１１日に到着し、１３日までの３日間展示会等が開催されることになっています。このアメリカン・トレインのねらいは、単なるアメリカ製品等のＰＲだけではなく、その根底にはアメリカが日本に売り込むことのできる最大のもの、つまり農産物の輸入拡大にあります。これはアメリカの農務省と日本の農林水産省が後援、米国農産物協会団体が協賛し、「おいしいアメリカ」をキャッチフレーズの１つにしていることからも推察できます。

　かつて昭和３０年代に料理宣伝、栄養改善と称して米国政府のバックアップで、日本全国にキッチンカーを走らせ、それが我が国への小麦の売り込みに重要な役割を果たし、学校給食にパンの導入をし、食生活を変えていったということは、広く知られていることです。

アメリカは今、特定輸出助成計画に基づいて自国の農畜産物、食料、食品の売り込みをするため、向こう３年間に毎年３億２，５００ドル、日本円にして４２０億円以上予算化し、その３分の１は日本向けで、今回のアメリカン・トレインのプロジェクトにも、この資金が使われているといわれています。

今大幅減反の押しつけと生産者米価値下げに加えて、アメリカ政府が米の輸入まで追っている中で、果樹や米作などを基幹とする甲府市の農業を発展させる見地から、今回のアメリカン・トレインが第２のキッチンカーの役割を果たすのではないかと憂慮するものです。

　そこでお尋ねをいたします。

第１に、既にこの列車が巡回をした自治体では、予算を組んで歓迎行事を催したところもあると聞いておりますが、甲府市では要請があっても、補助金を出したり、行事に参加すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

第２、この列車が日本の小中高生を最大のターゲットとしていることは、その動員方法として各地の教育委員会等の協力を得て、各地域の学校への呼びかけを行うということから符合するものです。甲府市は教育委員会として、小中高生の動員をすることのないよう強く望みますが、いかがでしょうか。市長、教育長の答弁を求めます。

次に、市制１００周年記念事業の募金の問題につい質問いたします。

　新聞の報道によりますと、９月７日に開かれた記念事業実行委員会財務部会では、その財源の一部として１０億円の募金目標を決め、１事業所１口１万円、個人１口１，０００円として、全市民、全事業所を対象とした募金に取り組むことを決めたといわれています。そしてその会合の中で、市長は「たとえ生活保護世帯であっても、１円、１０円でもいいから寄付をしてもらいたい」と発言をしたと報道されています。また、過日、「生活と健康を守る会」の皆さんが、この発言の取り消しを申し入れた際、市長は募金を集める方法として募金のための振込用紙を全世帯に配布して取り組むなどとも発言をされています。

そこで質問をいたします。

第１は、募金が市長発言どおりに行われるとすれば、事実上全市民に募金を強制することになるのではないかということです。地方財政法第４条の５では、「地方公共団体は、住民に対し直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収してはならないとあります。全世帯に振込用紙を配布したり、市長が「たとえ生活保護世帯でも寄附をしてもらいたい」などという発言自体、地方財政法に照らしてみても重大な発言であります。市長発言の取り消しを求めます。明確な答弁をお願いいたします。

第２に、寄附者の名前を銘板に記録し、総合市民会館の敷地内に設置をするということでありますが、総合市民会館は市民の税金で賄われるのが大部分です。神社、仏閣における寄進者のようなものを、２１世紀に向けての甲府市のシンボルとして、あるいは市民に親しまれる誇りとするなどと銘打った総合市民会館に設置をすることは、末代までの恥ともなりかねません。銘板設置には強く反対をするものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

第３に、なぜ１０億円という募金目標が決められたかということです。何にどう使うのかわからない募金など、市民に納得できるはずがありません。根拠があって目標額は決めたと考えますが、記念事業全体の財政計画の中での募金の位置づけを明らかにしていただきたい。

以上の点について、市長から明確な答弁を求めるものであります。

　以上で質問を終わります。

〇議長（福島　勇君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

加藤議員の御質問にお答えいたします。

まず、消費税についてのお尋ねでございますが、この消費税についての私の基本的な考え方は、これまでも申し述べてまいりましたように、第１に税に対する不公平感のないこと。第２に国民への税負担の増加を招かないこと。第３に国民のコンセンサスを十分得ること。これが税制改革に対する一環した私の基調となるものでございます。

　また地方公共団体の市長といたしまして、これが地方財政運営に支障があってはならないよう、全国市長会等を通じて、引き続いて国等に働きかけてまいりたいと思います。御理解を願います。

次に、中学校給食に対するお尋ねでございますが、教育委員会の検討及びそれを踏まえて、関係団体機関の意見等を十分に聞きました上にしんしゃくをして、私の考え方をまとめてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

次にアメリカン・トレインの対応についてのお尋ねでございますが、この行事は農林水産省が後援、日米友好親善の一環として行われるものと聞いております。日程等を初め具体的なことは熟知しておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

次に１００周年記念事業の募金活動についてのお尋ねでございますが、募金活動の方法につきましては、昨日鈴木議員にもお答えをいたしましたように、地財法第４条の５に規定をされておる割り当て的な寄附等の禁止条項に抵触することがないよう民主的な方法、つまり市民みずからの善意で行われるように、きめ細かい配慮を十分していかなければならないと考えております。

また、御指摘の発言については、１００周年を甲府市民として迎えたという喜びを、金額の多少にかかわらず善意の寄附としてあらわしていただければありがたいもの、という気持ちで申し上げたものでございます。御理解と御協力をお願いをいたします。

次に寄附者の銘板設置の問題についてでございますが、銘板構想は市制１００周年の記念モニュメントの一環として、寄附金の多少にかかわらず、すべての寄附者名を半恒久的に記念碑として設置をする計画でございます。この計画は、過日の募金委員会の総会で決定していただきました。

なお、銘板は他都市などでは寄附金の額は明示したものが多いようでございますけれども、本市では名前のみにする考え方でございます。また、どのようなものをつくるかは今後募金委員会や議会のお知恵をいただきながら検討をしてまいります。

次に、基金の目標額についてお答えをいたします。目標額の設定につきましては、鈴木議員にも昨日お答えをいたしましたように、願望として申し上げたもので、具体的事業について幾ら充当するかの明確な財政計画は、現在検討中でございます。しかし、市制１００周年記念事業は、シティーホールの建設、博覧会の開催など１９項目を計画をしており、その総事業費は総合市民会館、庁舎記念施設等で約１５０億円、博覧会イベント等で約１５億円を予定をしております。

この事業の財政計画を確立するために、昭和５９年度基金条例を設置をしていただきまして、現在まで市民からの浄財を含め積み立ててきたところでございます。今後の寄附金につきましても基金として一たん積み立て、１００周年記念事業資金として必要にこたえて、適切な事業への充当するための順次取り崩してまいる予定でございます。

なお、保護世帯云々ということにつきましては、先日加藤議員も御一緒にされて要請文をお待ちになったときにも、私、明確にお答えをしておいたわけでございますけれども、そのとき、先ほどの御質問の中でも「たとえ保護世帯でも」というような表現がされましたが、私が申し上げたのは、例示として、「例えば」というように申し上げたつもりでございます。

さらには、これは例示で申し上げたのは、この１００周年の記念事業でございますので、この社会通念的にその生活にお困りになっている方々、こういう方々のところについては、例えば「寄附を」というようなことをお伺いしない、しては気の毒だというようなことでお伺いしないのが社会通念的な形であるように、私は承知をしておるわけでございますので、こういう方であっても、その１００周年の記念の名前を残す事業であるので、全市民がこれに参加をしていただきたい、このような願望、またはお願いの中からこれを外して募金活動ということがないようにと、このように考えたわけでございます。

したがいまして、もしいかないということになりますと、逆に差別的な形になったり、そうあってはならない。こういうような考え方でございますので、そのように先日も申し上げたはずでございます。また、振替用紙等の問題につきましては、一々回って「おまえさんのところは幾らだ」「おまえさんのところは幾らだ」ということでなくて、自主的にこの御判断を願い、御協力を願うためにそのような方法をとりたい、こういうように申し上げたはずでございます。ぜひひとつ重ねてそのことも申し添えまして御理解を賜りたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係につきましてお答えを申し上げます。

まず、中学校給食の研究チームの目的でございますけれども、御承知のように学校給食研究チームは現在各中学校で実施をいたしておりますミルク給食と、それから御要望のございます完全給食とにつきまして、教育的な役割あるいは学校運営への影響度、さらに生徒指導上の問題点、あるいは家庭教育等に関する問題点、こういうようなものをも含めまして、今鋭意部内の調査、研究をいたしているところでございます。今後もさらに精力的に研究を進めてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

第２点の栄養士の問題でございますが、学校栄養職員の設置につきましては、昭和４８年に法改正が行われました。その４８年以前においては各市町村で栄養士を設置をしていたものでございます。ところが４８年に法改正が行われまして、４９年度から学校栄養職員の県費負担制度に変更になったわけでございます。

したがいまして、今学校栄養職員は県費負担制度によります職員でございまして、甲府市においても最初は県費負担学校栄養士、栄養職員３名、これを順次県へお願いをいたしましてふやしてまいりまして、ようやく５名、御指摘のように現在県費負担職員としていただいているわけでございます。

この５名の栄養職員は一応学校に配置はされておりますけれども、市内におきましては、それぞれ配置された５名が周りの学校を分担をいたしまして、週に曜日を決めて全校を巡回指導をしていただいていると、こういう制度をとって運営をいたしているところでございます。

しかしながら御指摘にございましたように、この学校栄養職員のさらに増員等につきましては、今までも常々県に対しまして、その増員の要望を繰り返してまいりましたが、今後ともさらに引き続いて強く要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

次に、アメリカン・トレインに対する小中学生の動員計画のことについて、お答えを申し上げたいと思います。

御指摘のアメリカン・トレインのことについては、現在のところそのような要請をどこからも今受けていない実情にございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、このアメリカン・トレインに小中学生を動員する考えを持っておりません。御理解をいただきたいと思います。

　以上お答えいたします。

〇議長（福島　勇君）

　加藤　裕君。

○加藤　裕君

　消費税についてでありますけれども、市長はたびたび市長会を通じて態度を明らかにしたいと、このようなこと言っておりますけれども、私どもはその会合の中で、市長はどのように発言をしてきたかということなんです。消費税に賛成をしてきたのか、反対をしてきたのか、それを聞きたいのですけれども、その曖眛さを聞いているんじゃないわけですね。ですから、もう一度お聞きしますけれども、市長は消費税導入に反対なのか賛成なのか、それを明らかにしていただきたいことが１点。

それから中学校給食ですけれども、教育委員会、市長からたびたびお答えいただいておりますけれども、従来どおり白紙の状態がなかなか撤回されてないということを考えるならば、そこに欠けてるのは何かといいますと、市長の判断が欠けているのではないかと、決断が欠けているのではないかというふうに判断をいたします。

市長が中学校給食をやるんだ、そういうゴーのサインを出すならば、この教育委員会の中につくられた研究チームも一生懸命に調査したり、方法なども考えたりと、そういうことができるのではないか、積極的になっていけるのではないかというふうに考えるわけです。ですから、この中学校給食について、本当に前向きに前進となるような、こういうような答弁を教育長とそして市長にもう一度お願いをいたします。

それから募金の問題ですが、過日行われた生健会の申し入れについて、その際に市長が振込用紙等を用いて、たとえ生活保護世帯であってもそれが漏れてはならない、かえって逆差別になるんだと、このような言葉から私ども判断しますと、どうしても全市民が対象だと、こういうふうに判断をしたわけです。

先ほどの市長の答弁の中に、民主的な方法や善意でこの募金が行われるようにしたいということでありますけれども、こういうふうに見ますと、市長がこの申し入れの際に振込用紙を使うと、振替用紙等でやりたいということは、当時この事業実行委員会の中では、まだどういう方法でやるかということは具体的に決まっていなかったんではないか。

そのような時点で、市長が振込用紙というふうに具体的に出されたことは、行き過ぎた発言だったんではないかというようなことを考えるわけです。その時点での市長の答弁は、あくまでもこの地方財政法第４条の５に抵触するということを私ども申し上げているんです。ですから、この際市長がそのような抵触するような発言は取り消しをしていただきたい、このようなことを述べているのですので、もう一度発言を求めます。

○議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

お答えいたします。

消費税については、先ほど申し上げたとおり市長会を通じて地方財政に影響がないように、また市民の税金が、国民の税が高くならないように、公平であること、これを基本として私は主張をしてまいりました。そのことが今全国市長会でも国の方に強く要請をしておることになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

給食の問題について、私が給食をやるという意思を表明をして研究、調査をせよ、とこういうことでございますが、今まで給食をやらなかったということについてはやらなかった経過もあると思います。したがって、今度は白紙の状態、フェアーの形でこの調査、研究をしてもらうことがよろしい、私はそう思っております。その結果において、先ほど申し上げましたように私も判断をいたしたいと、このように考えております。

募金の問題でございますけれども、私は先日も申し上げましたように、強制をするものではございません。あくまで任意であり、善意であり、これによるところの募金をするために振替用紙等を使うと、このことが地方財政法に抵触をするとかということは、私はないと存じております。あくまで任意でございます。

例えば市の職員が１軒、１軒回って、「お宅は幾らですよ」と、こういうようなことをやることではございません。任意にやってもらうために振替用紙等を用いるということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。

〇教育長（楠　恵明君）

給食のことについて再度お答えを申し上げたいと思います。

ただいま市長からもお答えがございましたけれども、私たち教育委員会といたしましては、中学校の完全給食のことにつきまして、市長部局からの指示とか指導とかということは、一度も考えたことはございません。教育委員会独自の立場に立って、教育行政を進める者として研究をさせていただいているわけでございます。

ただ、白紙であるかどうかというようなことにつきましては、調査の方法といたしまして、先見性を持たないという意味を強く出すために、白紙の状態で研究をいたしておりますと、こういう御答弁を今まで申し上げてまいったところでございまして、調査方法の１つ、仮説を立てまして、仮説を検証していくような調査方法もございましょうし、ケース調査と申しまして、先見性を持たない調査の方法も御承知のようにあるわけでございます。

この給食の場合は御指摘にもございましたように、ミルク給食を現在実施しているわけでございますから、そのミルク給食と完全給食との場合場合の検討でございますので、ケース調査の方法を取ることが正しいであろうという意味において、先見性を持たずに白紙の状態で研究をいたしておる、こういう意味を申し上げて、今まで来たわけでございます。

先ほど御答弁申し上げましたように、引き続いて精力的に研究をしてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

〇議長（福島　勇君）