昭和６３年１２月甲府市議会定例会議事日程（１）

　　　　　昭和６３年１２月１６日（金）　午後１時

第　１　　会議録署名議員指名について

第　２　　会期決定について

第　３　　請願書の撤回について

第　４　　請願書の撤回について

第　５　　請願書の撤回について

第　６　　議案第１１０号　　昭和６２年度甲府市各会計別決算の認定について

第　７　　議案題１１１号　　昭和６２年度甲府市各企業会計別決算の認定につい

　　　　　　　　　　　　　　て

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　決算審査特別委員長報告

　　―――――――――――――――――――――――――――――――――　　

第　８　　庁舎建設構想に関する調査特別委員会中間報告

第　９　　議案題１１２号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１０　　議案第１１３号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第１１　　議案第１１４号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算(第１号）

第１２　　議案第１１５号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１３　　議案第１１６号　　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１４　　議案第１１７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第１５　　議案第１１８号　　甲府地区広域行政事務組合規約の変更について

第１６　　議案第１１９号　　市道路線の認定について（善光寺２丁目１号線）

第１７　　議案第１２０号　　市道路線の認定について（南部工業団地１号線外２

路線）

第１８　　議案第１２１号　　市道路線の認定について(濁川西線外２路線)

第１９　　議案第１２２号　　市道路線の認定について(大国小学校南線外３路線)

第２０　　講案第１２３号　　市道路線の変更認定について（後屋村中(５)線）

第２１　　議案第１２４号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第２２　　議案第１２５号　　昭和６３年度甲府帯国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第２３　　議案第１２６号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第２４　　議案第１２７号　　昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第２５　　議案第１２８号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第３号）

第２６　　議案第１２９号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　　２号）

第２７　　議案第１３０号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算（第２

号)

第２８　　議案第１３１号　　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

第２９　　議案第１３２号　　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　　ついて

（出席議員）

３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後１時１６分　開会

○議長（福島　勇君）

　ただいまから昭和６３年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。

　　　　　　午後１時１７分　開議

○議長（福島　勇君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　去る１２月１４日、武川和好君から一身上の都合により、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同日これを許可いたしました。

　よって、この旨報告をいたします。

　本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。

　次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１４号、報第１５号及び報第１６号　専決処分についてが提出されました。

　右は、それぞれ既に配付いたしてありますので、御了承を願います。

　次に、昭和６２年１２月１８日提出の請願第６２―１８号、同年１２月１６日提出の請願第６２―１７号及び同年１２月１５日提出の請願第６２―１５号について、それぞれ提出者からお手元に配付の別紙のとおり、撤回したい旨の申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第３から日程第５でありますので御了承をお願いいたします。

　次に、決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第１１０号及び議案第１１１号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。

　右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。

　次に、庁舎建設構想に関する調査特別委員会から会議規則第４５条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありました。

　右は、議事日程記載の日程第８で行いますので御了承をお願いいたします。

　次に、議長のもとに請願３件、陳情１件が提出されました。

　右はお手元に配布いたしてあります請願・陳情文書表によりご了承願います。

　次に、監査委員から昭和６３年８月末、９月末及び１０月末の例月出納検査報告書が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、昭和６３年１０月２５日から１１月２５日までの間、３回にわたり県下、関東及び全国の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出張いたしました。

　それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に、飯島　勇君、千野　哮君、岡　伸君は、１０月１４日から、１０月３０日まで、欧州行政視察のため出張し、無事帰国いたしました。

　右は、視察報告書をお手元に配付してありますので、御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には会議規則第１６７条の規定により、

　　　内　藤　秀　治　君

　　　飯　島　　　勇　君

　　　加　藤　　　裕　君

を指名いたします。

　次に日程第２　会期決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。

　今期定例会の会期は、招集の日から１２月２３日まで８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって今期定例会の会期は、８日間とすることに決しました。

　次に、日程第３及び日程第４請願書の撤回についての２件を一括議題といたします。

　２件は、昭和６２年１２月１８日提出されました請願第６２―１８号　固定資産税、都市計画税の負担軽減を求める請願及び同年１２月１６日提出されました請願第６２―１７号　固定資産税の据え置きを求める請願について、それぞれ提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　請願第６２―１８号及び請願６２―１７号の２件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって請願第６２―１８号及び請願第６２―１７号の２件については、撤回を承認することに決しました。

　次に、日程第５　請願書の撤回についてを議題といたします。

　本件は、昭和６２年１２月１５日提出されました請願第６２―１５号　塵芥処理工場の移転新設についての請願について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり、撤回する旨の申し出がありました。

　お諮りいたします。

　本件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって請願第６２―１５号については、撤回を承認することに決しました。

　次に、日程第６議案第１１０号及び日程第７議案第１１１号の２案を一括議題といたします。

　２案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。

　決算審査特別委員長　上田英文君。

　　　　　　（決算審査特別委員長　上田英文君　登壇）

○決算審査特別委員長（上田英文君）

　御報告申し上げます。

　去る９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第１１０号　昭和６２年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第１１１号　昭和６２年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、慎重に審査した経過と結果を報告いたします。

　委員会は委員長に不肖私を、副委員長に鈴木豊後君を選任し、１１月１７日から１１月２５日までの間、６日にわたり審査をいたしました。

　冒頭市長から昭和６２年度は新総合計画の最終年度であり、また第３次総合計画策定の重要な年度でもあったが、国の行政改革の推進のもとに、福祉、公共事業等の国庫補助金の削減が行われ、本市の財政にも大きな影響を及ぼし大変厳しい財政状況であったが、市民並びに市議会の御協力をいただき一特別会計を除き、健全財政を維持することができた旨の報告がありました。

また今回の農業共済事業の果樹共済金支払いに関する事件については、多大な御心配をかけていることへの遺憾表明があり、今後については捜査の推移を見極めながら慎重に対処していくとの考えが示されました。

　続いて助役から昭和６２年度に執行した主要な施策の執行状況について説明がありました。説明に引き続いて総括質問を行い、昭和６２年度決算を通じ、本市行財政全般にわたって論議が交わされました。

　その主な内容については次のとおりであります。

　まず果樹共済事業の問題について、委員から

１、果樹共済は、掛金が高く、掛け捨てで損害も３割を超えないと共済金が支払われない。

１、農家の全園地加入が原則となっており、園地ごとに加入が認められない。

１、事業主体の市は、共済加入と損害額のチェックという両機能を有しており、制度上管理運用面に問題があるなどの指摘がなされました。

　これに対し当局から

１、農業共済制度は農家経営の基本をなすものであり、任意加入とはいえ天災等自然条件のもとにおける災害から自分たちを守るという意識を自覚し、お互いに相互扶助の精神意識を涵養していくことが大切である。

したがって今後は加入促進等の方法についても再検討する中で積極的に取り組んでいく。

１、共済制度の管理運営面の問題点等については、法律に基づく全国的な制度であり県、国へ再三陳情等も行っているが、今後についても真剣に取り組んでいく。

１、職員の対応については、全体の奉仕者として職務の遂行に当たるべき自覚と実行を養成することが、極めて大切であることは認識をしている。

したがって今後なお一層職員研修等多くの機会を通じ、真の公務員精神の涵養に努めていくとの考えが示されました。

　これに対し委員から、優良農家の育成と確保のため共済制度における運営、管理上の問題点の改善及び制度の充実について積極的に国、県に対し働きかけていく姿勢を持つべきであるとの強い要望意見がありました。

　次に、甲府市果樹優良苗木生産組合への損失補償及び補助金交付の経過等についてただしたのに対し当局から、ブドウの品質低下の原因とされたウイルス病対策として、フリー樹への改植を早急に行う必要があり、そのため同組合を昭和５７年４月農事組合法人として設立、その任に当たってきた。

本市としても果樹生産の振興を図る立場から、この組合運営に助成を行っていくこととし、特に設立当時の組合の状況から、苗木ほ場の整備、機械器具の調達等苗木生産に必要な事業を導入するに当たって、組合の借入資金に対し、市が損失補償を行うことが適当と判断し、組合の資金の借入先である農協と、元金３，０００万円を限度とする苗木ほ場整備等事業資金損失補償契約を結んだ。

その内容としては、最終償還期限到来後半年を経過しても農協が苗木組合、その役員、連帯保証人から弁済を受けられなかった場合、市がその揖失額の元利合計額を農協に補償するものである。

　また組合の事業運営のため人件費、苗木ほ場賃借料等に対する補助も行ってきた。さらに苗木組合の業務については、本年４月１日に設立した甲府市農業技術公社が引き継ぐこととなっているとの説明がありました。

　これに対し委員から、苗木組合も農協も借入金の最終償還期限が到来した際には、損失補償契約に基づき市がその返済を肩がわりしてくれると理解している。また苗木組合には多額の負債があり、保有しているウイルスフリーの苗木の原々母樹の価値も不明であると聞いている。

さらに農業技術公社への引き継ぎに当たっては、苗木組合の資産、債権等を慎重に調査するとともに原母樹等の資産価値についても、専門家による適正な評価が必要ではないかとただしたのに対し、引き継ぎに当たってはもろもろを精査する必要があり、その手段方法等についても指摘・提言を踏まえて今後精力的に調査検討していく。また引き継ぎの時期は議会に対しその経過報告をした後としたいとの姿勢が示されました。

　これに関連して委員から、市が損失補償する額については監査委員による公正な審査で、組合経理を明確にした上で決定すべきであるとの意見がありました。

　次に、本市が健全財政を維持することにより、地方交付税の不交付団体になったことに対し、その成果を高く評価するとともに、不交付団体となったことに対する考え方と、今後の財政運営の方針等についてただしたのに対し当局から、全国の県庁所在地４５市中、本年度から不交付団体となったのは１２市で、このうち本市と類似都市は３市となっている。

また不交付団体となった主な理由としては、法人税関係などの好調が反映されたものであり、基準行政需要経費を自前で賄うことができ、厳しい中にも大変心強く思っている。しかし不交付団体になったとはいえ、財政力指数はまだ低い数値にあり、今後も財政運営等を厳しくチェックしていかなければならない状況にあるとの考えが示されました。

　次に、新清掃工場完成までの現工場施設の対応策等についての考え方をただしたのに対し当局から、現在附属清掃工場は正常に運営できるよう、職員並びに専門機関等により日常点検・定期点検を実施し、これに基づいて各施設装置などの補修改良工事等を行い、施設の維持管理に努めている。今後も計画的に補修整備等を実施する中で、焼却業務に支障のないよう維持管理に万全を期して行くとの答弁がありました。

　次に、ごみ収集・運搬業務の内、不燃物ごみ収集・運搬業務について民間委託の試行を行っているが、その対象となっている地域住民の反応はどうかとただしたのに対し当局から、業務は甲府市資源回収協同組合に委託し、９月から３ヵ月間の試行に入っている。

また各地域でモニターによる調査を実施しており、その結果については試行後直ちに集約する予定であるが、現在のところ市民の苦情等はなく、現時点では市民に対するサービスの低下はないと考えている。

また委託試行と同様の業務を直営によって実施するが、その時期は明年２月を予定しており、年度末までにはそれらの分析結果を集約していくとの答弁がありました。

　次に、活力ある豊かなまちづくりを推進するには人口増加対策が基本となるが、その実現に不可欠となる本市の土地利用計画についてただしたのに対し当局から、土地利用計画は国土法に基づく国土利用計画を基調とする県計画をもとに、第３次甲府市総合計画の基本構想に即した市の計画を、本年度から３ヵ年計画で策定すべく作業を進めている。

具体的には甲府市の現況、土地利用区分別現況調査及び住民アンケート調査等を実施し、それらの結果を踏まえる中で、市街化区域・調整区域を含めての都市計画用途地域の分析、利用上の問題点を検討の上、昭和６５年度に地域ごと、あるいは地区ごとの土地利用計画を策定していくとの答弁がありました。

　これに対し委員から、土地利用計画に基づき本市の人口増を図るとともに、快適な環境のまちづくりに積極的に取り組んでほしいとの要望意見がありました。

　そのほか総括質問の中で出されました主な意見・要望は次のとおりであります。

１、甲府博覧会、パンダ展など市制１００周年記念事業については、準備期間も厳しい状況にあるので、その内容を早急に決定し、市民初め関係機関に周知するなど、開催準備の万全を期すこと。

１、市有地への個人等の記念碑等の建立に当たっては、今後全庁的な一定の許可基準等を設けて対応すること。

１、市民の声を市政に反映するための市長対話集会などについては、なお一層積極的に開催し、市民参加市政の推進を図ること。

以上が総括質問の主な内容であります。

　次に議案第１１０号昭和６２年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を一般会計から順次報告いたします。

　まず一般会計決算について申し上げます。

　歳入については、まず委員から、昭和６２年度における国庫補助金の削減状況と、それに伴う本市事業における公債比率等への影響をただしたところ、国庫補助率の改定による削減額は、９億２，６００万円になる。なおその財源措置として義務的経費の一部については、地方交付税の基準財政需要額の中で、その負担の構成分が一般財源化として措置されている。

また投資的経費については臨時財政特例債、調整債などで措置されると考える。ただし昭和６４年以降の本市財政規模から見た場合、この補てん財源が交付税の別枠として措置されるかは危惧する状況にあるとの答弁がありました。

　このほか他の委員から、市税の不納欠損額が５，４２７万円余、収入未済額が１４億８，２１８万円余の多額に上っているが、税の公平負担の原則に基づき、その収納率向上と特に県外滞納者の徴収対策を検討するよう要望する意見がありました。

　次に、一般会計歳出の審査経過を款を追って申し上げます。

　まず総務費については、統計調査に関し、国の指定統計のほか本市独自の統計調査を進めるべきと考えるが、その実施状況はどうかとただしたのに対し、農業センサス、住宅統計等承認統計の調査の際、本市独自の調査項目を上乗せし、市勢の実態把握に努めているとの答弁がありました。

　次に職員の資質や、業務遂行能力等の向上に関する研修はどのように実施しているかとただしたのに対し、新任職員については接遇を、主任・監督者等については公務員倫理に関する研修を重点的に実施しているが、今後もこの面に一層比重を置いた研修を行っていくとの答弁がありました。

　このほか他の委員から

１、自治会関係者の労苦にこたえるため、甲府市表彰条例等の見直しを行う中で、その在任期間に関する規定の緩和を検討すること。

１、建設年数が相当期間経過している地域集会施設の改築等に対し、補助金の交付を検討すること。

等の要望意見がありました。

　民生費については、国民年金の事務処理に伴う本市の超過負担額についてただしたのに対し当局から、国民年金は機関委任事務であり、本来その経費は全額国において充足すべきであるが、６２年度においては約２，６００万円の超過負担となっているとの答弁がありました。

　これに対して委員から、国庫委託金の改善を国に強く求めるよう要望する意見がありました。

　このほか他の委員から、市民の高齢化が急速に進む中において、老人ホームの建設、家庭奉仕員の増員、愛のベル設置等高齢者施策を一層充実させるよう要望する意見がありました。

　衛生費については、上町清掃工場は現在２４時間操業を行っているが、民間企業等の職場環境等を十分に調査する中でなお一層の施設改善の努力を行うよう要望する意見がありました。

　また簡易水道についても、施設の機能の充実と管理に万全を期すよう要望する意見がありました。

　農林水産業費については委員から、甲府市果樹優良苗木生産組合の業務を甲府市農業技術公社が引き継ぐ問題に関連し、市と金融機関の間で取り交わした損失補償契約の内容と、苗木組合が組合理事に配付した覚書の内容には、債務の弁済方法に関し大きな相違があると考えるが、農業技術公社が作成したこの覚書に関する稟議について、どのようにとらえているかとただしたのに対し当局から、覚書は案としてとらえている。

また稟議書は決定までの一つのプロセスの中におけるある段階の書類である。最終的には幾つかのチェックをし、適正な決定がされていくものである。なお苗木組合の資産等の農業技術公社への引き継ぎについては厳正に精査し、公社経営が円滑に行われるよう努力していくとの答弁がありました。

　これに関連して委員から、農業技術公社の組織問題について、市が補助金を交付している団体の役員が公社の役員を兼務し、また専務理事が事務局長を兼任しているが、１つの職務に専念すべきであり、速やかに役員構成の見直しを行うべきではないかとただしたのに対し当局から、公社の組織的な見直しについては、理事長職を含め早急に検討していくとの答弁がありました。

　これに対し委員から、苗木組合からの業務の引き継ぎについては、所管部で十分内部的な精査をし、実態を把握する中で適切な配置を行うとともに公社の組織の見直しを含め、明年３月議会までにその結果の報告ができるよう努力されたいとの要望意見がありました。

　商工費については、本市の中小企業振興融資制度について、融資実行期間の短縮と本市独自の融資制度を創設する考えはないかとただしたのに対し当局から、本制度の趣旨を生かし、住民のニーズに沿った制度となるよう目下他都市の状況等を調査中であり、それを踏まえる中で検討する。

また本市独自の融資制度については、直接融資による多大なリスクの発生が課題となっており、今後十分時間をかけて検討したいとの答弁がありました。

　これに続いて委員から、本市の基本的な指針として商工業の活性化は大きな柱である。しかし、商工行政の現状を見ると、その大部分が委託的な補助金行政であり本市独自の事業は皆無である。したがって来年度に向け思い切った商工業活性化施策を検討するよう要望する意見がありました。

　土木費については、市街化区域内残存農地のうち未開発農地については、５年後に市街化調整区域への編入が考えられるが、現在都市計画税を徴収している農地が未開発となった場合、当該農地に対し都市計画税を財源とした諸施策は実施されないことになり、納税と受益の関係上問題が生じないかとただしたのに対し当局から、次回の線引きまでに積極的に開発を進めるよう現在関係者への説明会を行っているとの答弁がありました。

　これに関連して委員から、開発に関する説明会に当たっては非農家も含めた区画整理事業の推進啓蒙を行うとともに、農業後継者のうち相続税控除の適用者については開発が困難な面があるので、関係官庁と協議を重ねる中で最善の方策を講ずるよう要望する意見がありました。

　そのほか主な要望・意見は次のとおりです。

１、道路、橋りょうの改良に関する市民の要望箇所については、未執行のないようさらに努力すること。

１、街路事業上河原町寿町線は、寿宝地区土地区画整理事業と密接な関係にあるので一層の事業推進を図ること。

　教育費については、今後における学校用地の取得方法についてただしたのに対し当局から、今後公共用地の取得はますます困難になると予想される。したがって地権者の理解が得られるよう話し合いの努力を重ねるとともに、ごね得のないよう土地収用法の手法等も交える中で対応していきたいとの答弁がありました。

　そのほか主な要望・意見は次のとおりです。

１、武田館阯の保存計画については地元、文化庁、県と十分協議を重ねるとともに、地元住民の生活を守る中で史跡の保存ができるような管理計画を策定すること。

１、初任者研修制度は、教育公務員の資質向上のため必要な制度であり今後も積極的に推進すること。

１、登校拒否児童の指導に当たっては、担任教師、顧問カウンセラー、家庭の連帯体制に加え地区担当民生委員の協力を得ること。

１、学校開放に伴う校庭使用者に対する水道施設の取り扱いについて、今後十分検討すること。

１、テレビゲーム等ニューメディアの普及に伴う学校教育、家庭教育のあり方について今後十分検討すること。

　公債費については委員から、国庫補助金の削減に伴い国は臨時財政特例債の発行を認めているが、これらの措置による本市財政への影響はどうかとただしたのに対し、特例債にかかわる分については当面交付税で補てんされるが、将来元利償還金について完全な補てん措置がなされるか危惧するところであるとの答弁がありました。

　国民健康保険事業特別会計決算についてはまず当局から、昭和６２年度は約２億円の黒字となったが、その主な要因としては、歳入において保険料納入率が９３．９３％と順調な収入の確保がなされ、また国庫補助金の未補てん分が交付となり、歳出においても、疾病の早期発見、早期治療等により保険給付費が６％の伸びにとどまり、当初予算の範囲に納まったためである。

なおこれにより一般会計及び支払基金からの繰り入れも行われず、さらに昭和６２年度末における基金保有額として６億円が確保されたとの説明がありました。

　これに対し委員から、高額療養費の一時的納付に対する還付期間について、その短縮を図る方途はないかとただしたのに対し当局から、レセプトの点検システム上その短縮は困難であるとの答弁がありました。

　下水道事業特別会計決算については委員から、この事業に用する財源としては起債がその大部分を占めているが、今後どのような財政運営を進めていくのかとただしたのに対し当局から、下水道事業は制度的な面から起債充当率が高くなっているが、公的負担以外の部分については応益の原則に立ち、受益者に一定の負担を求めるとともに、公営企業法の財務の一部適用等を検討する中で、公営企業会計方式の導入を図り、後年度負担の増大を招かないよう努力していくとの考えが示されました。

　これに関連して委員から、下水道事業はその普及とあいまって起債残高の増加と後年度負担の一層の増大が予想される。したがって市民に対し下水道行政の実情と、今後の進め方について理解を求める方策をさらに検討するよう要望する意見がありました。

　このほか他の委員から住吉、古府中区画整理事業区域内の下水道整備についても、積極的に推進するよう要望する意見がありました。

　なお、交通災害共済事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。

　次に、議案第１１１号昭和６２年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。

　まず、農業共済事業会計については、果樹共済金不正受給事件問題に関し委員から、今回の事件で本市職員も捜査を受けているが、事件の状況はどのようになっているのかとただしたのに対し当局から、本市職員が２名司法当局の取り調べを受けており、一定の容疑事実は承知しているが、それ以外は一切報告を受けていない。したがって現在捜査中でもあり、それ以上の発言は差し控えたいとの答弁がありました。

　これに関連して他の委員から、共済制度の問題点として、共済への加入勧誘と損害評価を同一職員が行う、現行のシステムには欠陥があるのではないかとただしたのに対し、内部の運営上の問題、組織的な問題は見直す必要があると認識している。また勧誘等についても、農民の理解を得るための啓蒙活動を早急に図っていくとの答弁がありました。

　病院事業会計決算については委員から、新病院建設については南部地区の開発及び利用者の状況等から勘案して、現在地区へ建設されるよう要望する意見がありました。

　水道事業会計決算については、既設管の計画的な漏水調査を進める中でその布設替等をなお一層行い、有収率の向上に努めるとともに、建設から維持管理の時代に入る中で、民間企業に見られるようなきめ細かい市民サービスをなお一層行うよう要望する意見がありました。

　なお、中央卸売市場事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。

　以上が議案第１１０号及び議案第１１１号の昭和６２年度各会計決算審査における質疑の大要であります。

　討論においては、一般会計決算歳出民生費中、同和に関する業務委託料、土木費中住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金については、地域改善対策特別措置法のいう属地主義には立っておらず、相変わらず属人主義に立っており、さらに住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付金の返済状況も年々低下し最悪の状態になっており、財政を圧迫するばかりか切実な市民要求実現の妨げにもなっているなどの理由を挙げ、２会計については反対する意見がありました。

　以上の審議経過に基づき、採決の結果、

　議案第１１０号　昭和６２年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の２会計決算については、多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。

　次に、議案第１１０号中、ただいまの２会計決算を除く他の各特別会計決算、議案第１１１号　昭和６２年度甲府市各企業会計別決算の認定については、いずれも全員異議なく当局提案のとおり認定するものと決しました。

　なおこの際、決算審査特別委員会の総意として特に要望・意見を申し上げます。既に明らかなごとく、昭和６２年度農業共済事業会計について、その事業執行に不正の疑いがあるとして、本市職員及び関係者が司法当局の捜査を受ける事態を招いたことはまことに遺憾といわざるを得ません。

　いやしくも公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために職務に精励し、その遂行に当たっては厳正、的確な執行に努めなくてはならないことは言を待つまでもありません。

　本委員会は、この事態を厳しく受けとめる中で、当局に対し次のとおり要望いたします。

１、職員は公務員倫理を遵守し、厳正、公平な立場に立ち住民福祉の向上のため職務に一層精励すること。

１、この事業は制度上の権限と実際の運用にかい離が見られる。したがってその権限と責任に関する職員意識の高揚に努めること。

１、本事件の起因の１つして、業務処理の過程における牽制機能の欠如が考えられる。したがって早急にその明確化を図るとともに、業務の適正な執行に関する指導を一層強化すること。

　当局においては以上の要望事項を十分に理解され、職員の資質のなお一層の向上と奉仕者意識の高揚に努め、また職務執行体制の再検討等を行い、改善すべき点は早急にその改善を図るとともに、今回の事態に変化が生じた場合は速やかに適切な処置を取られるよう強く要望いたします。

　最後に原市長から、審議の過程で出された意見等については慎重に対処し、今後事務事業の執行に当たってはその的確な処理に努めていきたい。また農業共済事業会計に対する要望については、今後適切に対応を図っていきたい旨の決意表明がありました。

　終わりに臨み、本年は第３次甲府市総合計画等に基づき、総合市民会館建設を初めとする大型事業の諸計画が具現化されるところとなってきました。したがって今回の不幸な事件を真撃に受けとめる中においても、市民の負託に一層こたえるため特段の努力をされるよう要望して報告を終わります。

○議長（福島　勇君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので発言を許します。

　加藤　裕君。

　　　　　　（加藤　裕君　登壇）

○加藤　裕君

　昭和６２年度一般会計決算第３款民生費中同和に関する業務委託料、第８款土木費中住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算についての反対討論をいたします。

　業務委託料は、一部同和団体の補助金となっており、この団体の運動資金として運用され、市の主体性の全くないものとなっています。本来部落差別の解消を目指すための啓蒙啓発事業として行うものであれば、指定地域はもちろんのこと、全市民を対象とした事業でなければ正しくありません。これは今までもたびたび指摘してきたものであります。

　また住宅新築資金等貸付事業特別会計についても、相変わらず属地主義の立場を守らず、差別を再生産する属人主義の立場に立つ不公正なものとなっています。

貸付金の償還率も監査委員会が償還率の向上に一層の努力をと指摘していますが、貸付金の償還率の状況が一般的に把捉できる程度にとどまらざるを得ず、公正な貸し付けであったのかどうか、未償還の改善方策などについても議会の審議機能が及ばない不公正なものとなっています。

したがって、不公正、反動的な問題をはらむこのような同和行政は取りやめるよう申し上げて反対討論といたします。

○議長（福島　勇君）

　ほかに討論はありませんか。

　これをもって討論を終結いたします。

　これより議題のうち日程第６　議案第１１０号　昭和６２年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算並びに甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、起立により採決いたします。

　両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。

　両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　（賛成者起立）

○議長（福島　勇君）

　起立多数であります。

　よって、両決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、議題のうち日程第６　議案第１１０号　昭和６２年度甲府市各会計別決算の認定について中、甲府市一般会計決算及び甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く各特別会計決算並びに日程第７　議案第１１１号　昭和６２年度甲府市各企業会計別決算の認定について採決いたします。

　２案に対する委員長の報告は、要望意見をつけて認定すべきであるとするものであります。

　２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって２案は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に日程第８　庁舎建設構想に関する調査特別委員会中間報告を議題といたします。

　庁舎建設構想に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。

　庁舎建設構想に関する調査特別委員長　中西　久君。

　　（庁舎建設構想に関する調査特別委員長中西　久君　登壇）

○庁舎建設構想に関する調査特別委員長（中西　久君）

　御報告申し上げます。

　本市は、明年市制施行１００周年を迎えることになり、現在当局においては市民各層の英知を結集する中で、その記念となる各種事業を計画し、目下その実現に向って一意専心されているところでありますが、まず、当局初め関係各位の努力に対して深く敬意を表するものであります。

　この記念事業の内容は甲府博覧会、全日本ゲートボール選手権大会、友好都市国際シンポジウム、世界宝石デザイン展等イベントの開催と、記念モニュメント及びシティーホール等記念施設の建設に大別されますが、特にシティーホール建設はそのメイン事業として位置づけ、庁舎機能のほか市民コミュニティー・文化の総合施設として建設するものであるとしています。

　議会においては記念すべき市制施行１００周年記念事業として、また本市の中枢機能となるシティーホールについては、激しく変化する社会環境に十分こたえられ、さらに市のシンボルとして、市民が誇り得るものにする必要があると考え、建設に万全を期するため、その諸問題について調査を行うことを目的とした本特別委員会が、昭和６２年６月定例会において設置されたのであります。

　以来今日まで委員会は２０回開催され、委員を初め議員各位、当局の御協力をいただきながら、精力的に調査活動を進めてまいりました。

　またこの間、本年８月には総合市民会館建設に関する先進都市として岐阜市・鈴鹿市を、９月には東久留米市・多摩市の状況を視察いたしました。

　委員会は本年３月の定例会において「シティーホール構想のうち、新庁舎建設にかかわる諸問題については結論に達する段階に至っていない。したがって１００周年記念事業としてのシティーホール構想を意義あるものとするならば、総合市民会館の建設を早急に推進すべきである」との中間報告を申し上げ、議会の了承を得たところであります。したがって本日はその後の調査の経過と内容について順次御報告申しあげます。

　まず４月１１日の第１１回委員会においては、総合市民会館建設に対する当局の考え方をただしたところ原市長から、議会における中間報告を踏まえ検討の結果仮称総合市民会館構想として、「２１世紀へ向けての新しい市民文化の創造と市民のふれあい、並びに連帯の広場として甲府シティー・プラザ展開の中枢施設としたい。

建設位置については都市公園としての機能を持つ遊亀公園の一体化が保てる旧甲府商業高校用地が最適地であり、完成予定については市制１００周年記念事業であるとの観点から出来るだけ早急に着手し、昭和６５年１０月の市制施行記念式典は、総合市民会館を会場としたいと念願している」との考えが示されました。

　続いて当局からその構想案について説明がなされ、その中でまずテーマとして

１、だれでも気軽に利用でき市民の交流や、生涯学習等を促進する施設。

２、楽しみながら健康づくりができる施設。

３、地方の文化、芸術を市民みずからが育てるための施設。

４、窓口サービスセンターとしての機能がセットされた施設。

５、ゆとりとふれあいの市民文化像の展開に向けての施設。

であるとの説明がありました。

　次に施設の規模は、敷地面積２万４，９５５平方メートル、建築面積８，０００平方メートル、延床面積１万３，０００平方メートルとし、駐車場、駐輪場はそれぞれ３００台以上の施設とする。その中では

１、多目的ホールは軽運動、展示、集会、催し物等のできる最大２，０００人収容の施設を予定している。

２、芸術ホールは鑑賞、発表、展示等のできる５００人から６００位の収容施設を予定している。

３、そのほか公民館、窓口サービスセンター、教育文化団体室を予定している。

　次に事業費は約５０億円を、施設完成は昭和６５年９月を予定しているとの説明がありました。これに対して委員から、まず建設に関する財政計画をただしたのに対し、県民文化ホールの建設費７５億円を参考にこの施設の建設財源を想定した場合、まず総合市民会館建設基金積立金約７億円を充当し、さらに社会教育施設整備事業等の国庫補助金を２億円予定している。

また起債については一般単独事業債等として２８億円から３０億円を見込んでいる。したがって、積立金７億円を除く一般財源からの支出については、１１億円から１３億円を充当したいとの考えが明らかにされました。

　続いて委員から、この施設は市民の文化活動の場となるものと考えるとき、その運営に協力をいただく各種団体を入館させてはどうかとただしたのに対し、現庁舎が狭隘であることから、この施設への入館についても考えていきたいとの答弁がありました。

　７月２８日の委員会においては、まず当局から、総合市民会館の基本計画について次のような説明がありました。

１、建設の目的について

　総合市民会館は市民の多種多様な要求に的確かつ柔軟に対応し、併せて市民文化の育成と創造に寄与する。

２、施設内容について

　（１）　多目的ホール

　市民の幅広い使用途に対応するため、使いやすい柔軟性のあるつくりとし、各種大会、講演会、音楽会、展示会、スポーツ大会等に使用する。面積はおおむね４，２００平方メートルとし、客席は１階に可動席１，５００席、２階に固定席５００席を設け、床は平土間式とし、室内運動に対応できる仕様とする。

　（２）　芸術ホール

　市民の音楽、演劇、舞踊、民謡等の発表会並びに各種グループ活動等に使用することから、舞台芸術の専門的ホールとして舞台仕様などは一定の水準を保たせる。面積は概ね２，０００平方メートルとし、客席は固定席を５００席設けワンスロープとする。

　（３）　サブアリーナ

　多目的ホールのリハーサル、スポーツの練習場等に利用する。

　（４）　公民館

　現在の南公民館の機能を受け継ぎ、面積はおおむね１，４００平方メートルとし、ホール、講議室、視聴覚室、図書室、料理実習室、和室等の施設内容とする。

　（５）　窓口サービスセンター

　現在の青沼窓口サービスセンターの機能を引き継ぎ、OＡ機能を整備し、市民の利便が図られる場所に位置する。

　（６）　各種団体等事務室

　社会教育団体、文化芸術団体の事務室並びに市及び市関係各種団体の利用する会議室を設ける。面積はおおむね７５０平方メートルとし、位置は公民館部分に併設できるよう工夫する。

　（７）　駐車場

　当面３００台程度の規模とするが、将来立体化等による拡大も考慮する。また駐車場への進入出に際しては、周辺の交通渋滞を招かないよう進入出ゾーンを設置する。

　（８）　その他

　エントランスホールは憩いの場等として６００平方メートルを確保し、多目的ホール、芸術ホールの付属施設として楽屋、リハーサル室等を設けるほかレストラン、乳幼児室、展示室等を設置する。

３、運営管理計画

　運営の組織については直営、法人あるいは直営プラス法人等、各種の運営方法を十分研究し、市民が利用しやすい組織形態とするとともに、単に施設維持を主とする運営管理から積極的な施設の運用を図る方策を研究する。

　以上の説明に対し、各委員から

１，建設地内の国有地払い下げの交渉経過はどうか。また借地方式はとれないか。

１、建設の具体的スケジュールはどのようになっているか。

１、建設のテーマとして「楽しみながら健康づくりができる施設」とあるが、この点から保健センターを併設する考えはないか。

１、設計段階において、建設費５０億円を上回る事態が生じた場合、どのように対処するのか。

とただしたのに対し、当局から

１、国有地１，１５９平方メートルについては、用途廃止の事前審査を受けている段階にあるが、国有地の処分に関する国の姿勢は売却が基本となっている。

１、建設日程については本年９月までに、設計のコンペ等を行い、来年２月までに基本、実施設計を仕上げたい。また本年１２月議会に建設費３ヵ年の継続費を提案したい。さらに建設予定地内の既存建物については、１２月から来年２月までに取り壊したい。

１、保健センターの機能そのものをこの建物に組み込む考えはないが、多目的ホールを健康づくりの場として十分利用できる。

１、建設費については建築基準法の改正により、５０億円の大枠をオーバーすることも考えられるので、有機的、効率的な設計に取り組みたい。

との答弁がありました。

　８月２７日の第１３回委員会においては、まず当局から総合市民会館の設計業者選定に関し、その方法について次のとおり説明がありました。

　設計委託を行う業者の選定にあたっては「設計者選考に関する要綱」を定めるとともに、庁内に総合市民会館建設設計者選考審査会を設け、その選考方法を検討した。その結果設計協議方式、または提案協議方式のいわゆるコンペ方式のうち、設計協議方式は公募から設計業者の選定までに約５ヵ月を要し、また経費的にも１者３００万円ぐらの謝礼を必要とする。

　次に提案協議方式は、発注者において特定の条件をつけ、その基準以上の業者を選び、本市が建設しようとする総合市民会館の設計に取り組む発想、問題の解決方法などを資料として求め、発注者はその資料により設計者の人格、資格、経歴、考え方を判断して選定を行うもので、近年地方公共団体の施設建設にはこの提案協議方式、いわゆるプロポーザル方式が多く採用されている。

したがって昭和６５年９月完成という日程的要件、及び多額の経費支出を考慮すると、提案協議方式が望ましいとの結論に至った。

　この決定に基づき一級建築士３０名以上、過去１０年間に１万２，０００平方メートル以上の会館等の設計実績３件以上を持つ設計者１０者を選定し、提案を求めたところ「指定の期間は業務が重なり、十分な提案ができない」等の理由により内４者が辞退したとの説明がありました。

　これに対して委員から、設計業者の選考方法を決定する前に設計協議方式または、提案協議方式について説明をすべきではなかったか、とただしたのに対し、基本計画を本委員会に提示し、その了承を得た後に事務執行の過程で選考委員会を開催し、提案協議方式を決定したとの答弁がありました。

続いて委員から、設計に関する意見を幅広く聴取するためにも選考対象を登録業者に限定すべきでないと考える、また県内の設計業者にもジョイント方式による参加の機会を与えたらどうか、とただしたのに対し、登録業者は会社内容の資料も提出されており調査しやすい、さらに複合施設となる総合市民会館の建設難度を考えると、登録され実績のある業者が選考基準になってくる。また設計はその担当者の感覚、建築物に対する思想が問題となる。したがってジョイント方式には無理があるとの答弁がありました。

　委員会では続いて、先に実施した総合市民会館建設都市の視察を踏まえた中で各委員から意見が述べられました。その中では

１、類似都市の施設は３０億円程度であり、本市も財政事情を勘案すると建設親模を縮小すべきではないか。

１、２，０００人規模の施設は利用度が低いとの実態がある。したがってその運営方法及び管理費についても慎重に検討すべきではないか。

との意見が出され、これに対し当局から

１、総合市民会館は１００周年記念事業のメイン事業として本委員会、全員協議会で賛成を得、総合計画においても５０億円で計画されている。

１、多目的ホールはスポーツが中心となるので利用頻度は高くなる。また運営方法も直営あるいは委託について検討していきたい。なお、管理の直接経費は３億円を予定している。

との考えが示されました。

　９月７日の委員会においては、まず当局から、総合市民会館建設予定地内の国有地１，１５９平方メートルについては、２，８２０万円で払い下げを受けることになったとの報告がありました。続いて総合市民会館建設の設計者として、東京都千代田区小川町１丁目２番、株式会社山下設計、代表者井上雄治氏を選定したとの報告がありました。

　次に前回に引き続き、総合市民会館建設の各都市の実状を踏まえる中で委員から

１、施設の中に子供科学館または、こどもの城といった夢のあるものをテーマに加えるべきである。

１、総合市民会館は市民の文化、芸術を育て、また公認の屋内体育施設として利用されることを目的とし、県民文化ホールとは異質のものと考える。したがって管理費についても行政が大方の負担をすべきである。

との意見が出されました。

　またこれに関連して他の委員から

１、建設費５０億円の内訳を示されたい。

１、シティー・プラザ構想の中核施設として遊亀公園との一体性を考えるとき、図書館を併設してはどうか。

とただしたのに対し、当局から

１、建設費は本体２６億円、冷暖房関係５億５，０００万円、音響、エレベーター等特殊附帯施設関係１６億円、その他緑地、駐車場等の費用である。

１、図書館建設については、総合計画の前期後半から中期の頭に位置づけてあり、総合市民会館とは切り離して考えたい。

との答弁がありました。

　１０月３日の委員会においては、まず当局から、総合市民会館の設計を９，４５０万円で山下設計と委託契約した旨の報告がありました。続いてさきに山下設計から本市に提出された、技術提案書の内容を平易にあらわした基本プランについて、次のように説明がありました。

１、設計の基本方針としては

　（１）　本市の風土にふさわしい市民に親しまれる計画とする。

　（２）　１００周年記念施設にふさわしい記念性と象徴性を持った計画とする。

　（３）　市民が集い、文化を創造する「交流の拠点」にふさわしい空間計画とする。

　（４）　ランニングコストの低減に努め、維持・管理が容易で安全性の高い計画とする。

２、具体的施設内容としては

　建築面積約８，０００平方メートル、地下１階・地上３階・一部、屋上階を設け延面積１万３，９００平方メートルとし、駐車台数２９７台、駐輪場２００台分を設ける。１階は１，４００人収容の多目的ホール、６００人収容の芸術ホール、常設展示室、屋外ステージ、レストラン、窓口サービスセンター、管理事務室等を配置。

２階は６００人収容の多目的ホール２階席、サブアリーナ、及び公民館施設として図書室兼子供科学館、研修室、料理実習室、工作室、和室等を配置。３階は各種団体室、会議室とし、屋上に屋外運動スペース、地下に機械室を配置する。

またメインの入口は上阿原町寿町線に面した北側に設けるとともに、敷地の周囲に緑地帯、散歩路及び池を配置する。さらに窓口サービスセンターへの専用通路を設けるとの説明がありました。

　これに対し委員から、基本プランの説明を受ける中においても総合市民会館の規模、内容等に関する修正または追加、あるいは削除することについて、今後も論議を進めてよいかと委員長の見解を求めたところ、総合市民会館の建設は市制１００周年にあわせて進めることが基本的に決定されている。したがってこの基本プランをもとに、修正可能なものは修正していくとの見解が述べられました。

　これに対して他の委員から、大方の方向づけはすでに了承しており、今後は維持管理費のあり方、多目的ホールの設備の問題、会議室等の配置などについて論議する段階に来ているとの意見が出されました。委員会はここで今後の調査の進め方について協議するため理事会を開催し、次のような集約を行いました。

１、総合市民会館の基本計画は本委員会において了承したことを確認する。

２、多目的ホール、芸術ホールの建設及び公民館、窓口サービスセンターの併設を了承する。また建設面積の変更は困難であるが、多目的ホール等各施設の内容等に関する論議は今後とも行っていく。

　以上の集約事項を委員会において確認いたしました。

　委員会は続いて基本プランに対する質疑及び意見交換を行いましたが、この中では

１、会館への出入口は上河原町寿町線に面しているが、出入口と東西の交差点との距離が短いため、催事日は交通渋滞が予想される。

１、会館の西側に面する中央５丁目下小河原線は、街路事業として拡幅する計画がある。したがって東側に下げて建設すべきである。

１、図書室、子供科学館は目的の異なる施設であり、同室内に配置することは好ましくない。

１、レストラン、窓口サービスセンターが日照の少ない北側に配置されているが、施設環境的にみて好ましくない。との意見が出され、また

１、会館建設敷地南及び東側の用地買収の見通しはどうか。

１、多目的ホールを体育関係で使用する場合、その使用料はコートごとに徴収すべきではないか。

１、会館周辺への違法駐車防止の面、また緑地、空間スペースの確保のために駐車場を地下方式にしたらどうか。

とただしたのに対し、当局から

１、会館への車両の出入口については、地元のコンセンサスを得るよう十分な努力をしたい。

１、会館の西側街路の拡幅にあたっては、センターバックとする計画になっている。したがって建物の位置を東に下げたい。

１、図書室等についてはスペースの確保を図った段階であり、具体的な検討は今後行っていく。

１、レストラン等の環境保持は、空調等で十分カバーしたい。

１、建設用地南側の買収については代替地を含め、地権者と折衝中であり、また東側の東京電力の用地については事業計画とあわせ検討中である。

１、多目的ホールの使用料については、できるだけ安くを基本的な考えに置いている。

１、駐車場の地下方式はコスト的に無理がある。将来的には立体化も検討せざるを得ない。

との答弁がありました。

　これらの質疑に続いて他の委員から、保健センターの併設問題について、「総合市民会館は気楽に健康づくりができる施設」とあるが、健康保持のため体力づくりをする場合も、保健センターを併設することにより、スポーツドクター等の適切な指導を得られ、また多目的ホール等の施設もさらに活用できるなど、保健センターはこの施設に十分なじむものであるとして、併設について再度当局の見解を求めたところ、総合保健センターは市立病院の新築問題、あるいは老健法による中間施設の問題、さらには行政情報システムの確立との連携プレーの問題等を総合的に勘案する中で、医療福祉施設の一環として位置づけており、総合市民会館になじむか、なじまないかという観点には立っていないとの見解が示され、さらに第３次総合計画の中で着実に計画どおり実現したいとの答弁がありました。

　次に当局から、論議の中心となっている多目的ホールの基本的な考え方について説明がありました。その中では市制１００周年記念施設として、市民の多様な要望にこたえるには、複合的な機能を果たすことのできるホールが必要であると考え基本構想に盛り込んできた。この中では市民要望に沿うため、平面な床を設け、いすの配置によって弾力的に催し物の規模を加減できる機能をもたせることとした。

またホールは興行的なものの場とせず、市民みずからが発表する場所として計画しており、県民文化ホール等との競合は考えられない。さらに今後本市の首都圏における位置づけ、首都圏の中心部との交通環境の変化を考えるとき、大規模な大会を維持できる態勢をつくっておく必要があるとの考えが示されました。

　続いて総合市民会館の運営管理について、次のような説明がありました。

１、基本的考え方としては

　（１）　利用しやすい施設運営として

　会館は年末年始を除き通年開館し、１日の開館時間を長くとる。また低廉な使用料を設け、その手続も簡素なものとする。さらに舞台設備等の操作が専門家でなくても可能なものとし、設営、片づけがスピーディーにできることなどとする。

　（２）　利用率を高める施設運営として

　自主企画事業を持つと同時に、市民が参画した開館運営協議会的組織の編成を図る。またインストラクターを配置し、サークルの育成や生潅教育の推進、スポレクによる健康づくりのプログラム化を図るとともに、個人が楽しめる常設的な企画事業等を持っていく。

２、施設管理の運用方法としては

　直営、直営一部民間委託、全面委託の方法が考えられるが

　（１）　直営の場合は

　行政責任が明確であり、職員の身分も安定している。また継続的、安定的な運営ができ、行政目的の実現が直接的にできる。反面人件費の増高や規制された運営になりがちとなり、また施設定員が増加するデメリットを持っている。

　なお年間維持管理費としては、１７名の人件費９，６３４万円、保守管理委託料７，０６８万円、光熱水費７，１７１万円、自主事業費５，９７３万円、その他１，５００万円、合計３億１，３４６万円となる。

　（２）　全面委託の場合は

　民間のノウハウが活用でき、柔軟な運営が可能となる。また高齢化社会に対応でき、人件費の増高が抑制されるとともに、時代にマッチした人材の登用ができる。反面職員の身分が不安定となり、また行政責任も不明確、間接的になるなどのデメリットを持っている。

　なお年間維持管理費としては、人件費１７名のうち委託職員を１２名とし６，１０２万円、物件費は直営と同額とし、合計２億７，８１４万円となる。

３、使用料収入等について

　各市の状況を勘案すると、年間維持管理費に対しおおむね２５％から３７％となっているが、本市の場合、できるだけ安い料金との考え方から椎持管理費の２０％相当、６，２６９万円を見込んでいる。

　なお合併する南公民館にかかわる今後の維持管理費５，９００万円分を除くと差し引き総合市民会館の純経費は１億９，１７７万円を想定している。

４、管理運営組織について

　直営の場合、組織的には館長１名、管理係８名、事業係８名の計１７名とする。また委託業務としては、電話交換、駐車場、警備、清掃、夜間施設管理、舞台関係、保守点検、レストランの各業務が考えられる。

５、公益法人の設立について

　組合市民会館の設置目的をより効果的に達成するため法人を設立し、管理を委託することがベターではないかと考えている。

　なお総合市民会館に合併する南公民館の年間利用件数は２，９１０件、利用者数９万３，４３１人。青沼スポーツ広場の屋内施設２，７６８平方メートルの年間利用件数は２，９６１件、利用者数５万２，０１０人。青沼窓口サービスセンターの住民票の写し等の取り扱い件数は、年間４万５，９２０件となっている。との説明がありました。

　これに対し委員から、使用料収入を経費の２０％と見込んでいるが、その積算はなにかとただしたのに対し、直接的経費のうち光熱水費分を最低限度徴収した場合の見込み数値であるとの答弁がありました。

　また管理委託の問題に関連して、安い経費で運営することにより、施設管理に十分な配慮がなされなくなる事態を招かないよう要望する意見がありました。

　１０月１１日の第１６回委員会においては、さきの委員会に示された総合市民会館建設基本プランの修正案について当局から説明がありました。この中では

１、中央５丁目下小河原線の街路事業計画を勘案し、建設の位置を東にずらすとともに、敷地北側に配置されていた正面入口及び行政部門を西側に変更する。

１、目的ホール等をイベント広場として活用するため、当初の延床面積１万３，９００平方メートルを１万５，９００平方メートルに増加する。

１、敷地内に位置していたバス・タクシー待ちベースを、上阿原町寿町線の歩道を下げその道路沿いに配置する。

１、会館の建設位置を東側に移動させた関係上、駐車場スペースは３００台から２４０台に縮小したが、将来立体駐車場を２基設置し不足分を確保する。

１、芸術ホールの収容人員を６００人から５００人に縮小する。

１、サブアリーナの面積を２００平方メートルから４６８平方メートルに増加し、柔道、剣道が２面対応できる仕組みとする。

１、子供科学館は２階に２５０平方メートルを確保し、図書室とは別配置とする。

との説明があり、これに対し委員から

１、総合市民会館の建設に関し、地元住民のコンセンサスを得る努力はどの程度行ったか。

１、多目的ホールの体育関係と、集会関係の利用比率はどの程度を想定しているか。

１、延床面積の増加に伴い建設費に変更はあるか。

１、建設地周辺の買収予定地の面積と価格はどの程度か。

１、図書室は将来市立図書館の分館として位置づける機能を持たせる考えはないか。

１、窓口サービスセンターを南西の角に配置したが、来庁者に不便をかける懸念はないか。

1、芸術ホールについても、自主企画事業による興行的なものは考えていないか。

１、南公民館及び窓口サービスセンターは、それぞれ行政目的がある。したがって運営管理についても会館とは異なるのではないか。

とただしたのに対し

１、会館建設に関する地元住民との話し合いは東地区４回、湯田地区については１回行っている。

１、多目的ホールの利用率は、８割方が体育館関係になると想定している。

１、建設費についてはその総額を５０億円以内に納めるため、イべントホールを中心に延床面積の縮小を検討したい。

１、買収予定地は西側が６８１平方メートルで用地費約９，０００万円、補償費５，０００万円、東側は４００平方メートルで代替方式をとっていく。

１、図書室については、市立図書館との連携を保つ中で、市民サービスに欠けない運営をしていく。

１、窓口サービスセンターについては、駐車場との位置関係が好ましくないので再検討したい。

１、芸術ホールについても、文化団体がみずからのレベルアップを図る場として考えており、興行的な催しものにはなじまない。

１、公民館及び窓口サービスセンターは、現行の運営形態を当然引きついでいく。

との考えが示されました．

　これらの質疑に関連して、総合市民会館の建設により、青沼スポーツ広場を野外的に活用していた市民への配慮や、予想される交通渋滞への適切な対応等を検討するとともに、将来に禍根を残さないためにも、地元住民のコンセンサスを得る努力を積極的に行うよう要望する意見がありました。

　１０月１９日の委員会においては、基本プランに関する第２回目の修正案が当局から、次のように示されました。

１、多目的ホールのアリーナ（平土間）部分を１，９９２平方メートルから１，７００平方メートルに変更する。

１、窓口サービスセンターを北側の角に配置し、来庁者の利便を図る。

１、子供科学教室はその性質上高い天井を必要とする点から１階に配置し、図書室を２階に移す。

１、延床面積１万３，０００平方メートル、建設費５０億円の基本計画に添った設計を行うため、機械室を１階に配置し、地下階を廃止する。

１、２階の公民館部分と多目的ホール２階席部分との間は吹き抜けとなっていたが、防災上等の面から連絡道路を設ける。

１、地下階の廃止等により建物全体面積を、８，８００平方メートルから８，０００平方メートルに縮小する。これにより、駐車場は３００台分を確保する。

との説明があり、これに対し委員から

１、多目的ホールは公式スポーツの開催が可能か。

１、身障者の通路として、また災害時の避難路として各階にスロ−プを設けるべきではないか。

１、来館者が気楽に利用するためにも、図書室は１階に配置すべきではないか。

１、子供科学教室の内容はどのようなものを考えているのか。またこの施設は国庫補助金の対象となるのか。

１、車両のスムーズな運行を図るため、出入り口を複数設けるべきではないか。

とただしたのに対し、当局から

１、多目的ホールについてはバスケットボール、バレーボールとも２面の使用が可能であり、ハンドボールについても公式試合用として使用できる。

１、身障者の移動にはエレベ−ターを考えている。スロープについてはスペースの関係もあり、今後の検討課題としたい。

１、図書室については、公民館の一部という考え方から２階の同一エリアに集めることとした。

１、子供科学教室は光ファイバーや、レーザー光線等の先端的な科学を楽しめる施設としたい。また補助金については面積的に少ないため、その対象となることは難しい見通しである。

１、出入り口における車両混雑を回避するため南側用地が買収できた場合、その方面に出られる方途を考えたい。

との答弁がありました。

　これらに関連して他の委員から、高齢者の利用促進を図るような方途を講ずるとともに、多目的ホールについては利用目的を絞る中で内部構造等を検討するなど、２１世紀に向けての施設として、悔いを残さない施設づくりをされたいとの意見が出され、さらに他の委員から会館建設に伴う交通問題、騒音問題さらに工事現場周辺の汚れの問題等については、地元住民の理解と協力を得られる努力をさらに行うよう強く要望する意見がありました。

　１０月２６日の第１８回委員会においては、冒頭委員から、１０月２４日の地元説明会において住民各位から出された要望意見を報告したいとの発言がありました。

　その要旨としては、総合市民会館建設に伴い発生が予想される周辺道路の混雑の問題、及び駐車場不足による違法駐車の問題、さらに防災上の観点から青沼スポーツ広場を空間地として利用してきた経過、また年間４億円といわれる会館維持費の問題等、地元住民にとって不安となる要素が多々ある。

したがって２１世紀への贈り物となる会館の建設に当たっては拙速を避け、２０万市民がこぞって喜べる施設となるよう、当局及び議会において住民の意見を十分に聴取する機会を設け、そのコンセンサスを得る中で、１００周年記念事業が円滑に進むよう要望する意見であったとの発言がありました。

これに対して委員長から、会館の建設にはまだ日時もあり、今後も問題点については地元のコンセンサスを得るよう鋭意努力していくとの発言がありました。

　委員会は続いて、基本プランの修正案について当局から説明を求めましたところ、修正部分として

１、身障者用のスロープ設置は困難である。したがって緩急がある場合に備え、２階３階に避難用バルコニーを設ける。

１、サブアリーナを増床し、レストランに屋外テラスをける。

１、２階ホワイエ部分の一部を常設展示室とする。

との考えが示されました。これに対し委員から

１、身障者用スロープは設計変更してでも設置すべきではないか。

１、芸術ホールの舞台装置等について、文化協会など関係団体との協議は行われているか。

１、図書室の施設構想はどのようなものを考えているか。

ただしたのに対し

１、身障者用スロープ設置については、建物の階高が高いので設計上無理がある。また建物の外側への設置も長い距離を必要とし困難である。

１、芸術ホール関係の施設内容に関する文化団体との協議については、基本プランの最終案が了承された時点で行う予定である。

１、図書室については、北部、東部市民センター等と同一的な構想を持っている。したがって図書館的なものでなく、設架式の一般的な部屋として考えている。

との答弁がありました。

　これらの質疑に関連して他の委員から、総合市民会館を子供たちにも十分使用してもらう場とするためにも、図書室等を単なる部屋割として設置すべきではなく、子供科学教室と連動しながら活用できる方途を検討するとともに、多目的ホールでスポーツを行う場合の座席の移動についても可動式、手動式それぞれを十分に研究するよう要望する意見がありました。

　なお委員会は、この第１８回委員会をもって基本プランに関する調査を終了するとともに、本プランを了承することといたしました。

　１１月１５日の第１９回委員会においては、総合市民会館の基本設計書が示されました。その主な内容としては

１、設計の基本方針としては

　（１）　本市の歴史的なものと先進性の調和を図る中で、老人から子供まで楽しめる計画とし、外構等はできるだけ緑地を確保し、周辺環境の良化に寄与する。

　（２）　１００周年記念施設にふさわしく西、北、東の面がそれぞれ「正面」となる「記念碑」的な外観とするとともに、約１，０００平方メートルの多目的イベントモールを提案する。

　（３）　市民が集い、文化を創造する「交流の拠点」として多目的ホール、芸術ホールは高質なホール計画を心がける。

２、コスト低減の方策としては

　（１）　建設コストの低減策としては、建物は正方形に近い平面型により、外壁面積を減小させるとともに、地下室面積をつくらない。また設備計画において使用機器は極力汎用機器とする。

　（２）　維持管理費の低減策としては、自然光の採り入れ、機械室の集約化、エネルギー搬送ルートの短縮化による設備系統の効率化、耐久性のある外部、内部仕上げによる補修費用の低減をはかる。

３、ホール計画としては

　（１）　芸術ホールは市民の芸術活動、発表の場として十分な舞台スペースをとる中で、客席についてもゆったりした配置とし、身障者席を６席設置する。また音響も残響１．６秒を目標とする。

　（２）　多目的ホールは市民の体育活動の場として、また大規模集会展示施設として、柔軟に対応できる客席計画、床仕上げ、収納計画等を心がけることとする。

　これらの考えに基づく中で、総合市民会館の建築面積は８，３６０平方メートル、延床面積１万３，３２５平方メートル、最高高さ２４メートルとし、多目的ホールは平土間部分、ホワイエ（客溜り）、演台、倉庫等からなり、１階２，３９６平方メートル、２階１，０５３平方メール、合計３，４４９平方メートル、約２，０００人収容とし、１階席のうち９００席余りは可動式とし、４００席は手動式により収納できる方式とした。

芸術ホールは客席、舞台、ホワイエ等からなり１，１４２平方メートル、５００人収容とする。またイベントモールは９９４平方メートル、サブアリーナ４０４平方メートル、子供科学教室１６６平方メートル、図書室１４４平方メートル、窓口サービスセンター８４平方メートル、レストランは１４０平方メートルとし、このほか公民館は図書室を含め１，３６８平方メートルとし会議室、研修室、料理実習室、工作室、和室、展示室等を配置する。

　さらに駐車場については３００台収容とし、敷地東側に屋外トイレを設置する。エレベーターも身障者に配慮して事いすが２台収容できる１７人乗りとし、昇降速度を１分間６０メートルとした。なお工事着工は昭和６４年４月、完成は昭和６５年９月末日を予定しているとの説明がありました。これに対し委員から特に質疑・意見等はなく、基本設計を了承することといたしました。

　以上が、今日までの調査経過の大要であります。

　仮称総合市民会館は市制施行１００周年記念事業のメイン事業として、ここに具体的計画が示され、いよいよ建設段階へ入ることになりますが、この施設が広範な市民の文化、体育両面にわたる活動の場として、その所期の目的を達成するよう今後も調査活動を精力的に行い、本特別委員会に与えられた使命を全うする所存であります。

　議員各位並びに当局のなお一層の御協力をお願い申し上げて、中間報告といたします。

〇議長（福島　勇君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの特別委員長の中間報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　以上で庁舎建設構想に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。

　次に、日程第９　議案第１１２号から日程第２９　議案第１３２号まで２１案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日の市議会定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　まず、議案第１１２号「昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、歳出において第２款総務費は、財政調整基金等運用利子の積立金及び庁舎管理費等所要額の追加並びに市制施行１００周年記念事業としての記念モニュメント建設事業費、総合市民会館（仮称）建設事業費の計上、実行委員会への補助金の追加と生活保護費等国庫負担金精算に伴う返還金を追加するための補正であります。

　第３款民生費は、歳末援護費、心身障害児者家庭奉仕員派遣事業費及びデイ・サービス事業費の基準改定に伴う経費を追加し、老人家庭奉仕員派遣事業費並びに老人保健事業特別会計への繰出金を更正するための補正であります。

　第４款衛生費は、病院事業会計への繰出金を追加するための補正であり、第６款農林水産業費は、農業委員会費、農業振興費、友好都市中国成都市への農業技術者派遣経費、集落計画転作対策事業等にかかる農地費及び農業センター整備費の追加更正、さらには県費補助事業の確定に伴う林道改良等事業費を追加するための補正であります。

　第７款商工費は、甲府南部工業団地事業管理費を追加するための補正であり、第８款土木費は、生活関連道路等舗装費及び交通安全施設整備事業費の追加、大国小学校通学路整備に伴う橋りょう仮設等事業を山梨県に事業委託するための事業費の更正並びに新都市拠点整備事業費、土地区画整理事業費、街路事業費等を追加更正し、さらには大津公園建設事業費の計上、緑が丘スポーツ公園整備費を追加するための補正であります。

　第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合への負担金を追加するための補正であり、第１３款諸支出金は、土地開発基金の運用利子の積立金を追加するための補正であります。

　歳入につきましては、第７款分担金及び負担金、第８款使用料及び手数料、第９款国庫支出金、第１０款県支出金、第１１款財産収入、第１２款寄附金、第１３款繰入金、第１４款繰越金、第１５款諸収入、第１６款市債をそれぞれ追加するための補正であります。

　継続費の補正は、１００周年記念モニュメント建設事業、総合市民会館（仮称）建設事業、大津公園建設事業を設定し、林道整備特別事業の総額及び年割額を更正するためのものであります。

　地方債の補正は、総合市民会館（仮称）建設事業債の追加及び起債充当事業費の追加更正による借入限度額を変更するものであります。

　次に、議案第１１３号「昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出は、国庫・県負担金の精算に伴う返還金を計上するための補正であり、歳入につきましては、第２款国庫支出金、第４款繰入金を追加、更正するための補正であります。

　次に、議案第１１４号「昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、収益的支出は、材料費及び経費所要額を追加するものであり、収益的収入は、入院収益及び外来収益を追加し、一般会計補助金を増額するものであり、資本的収入は、一般会計出資金を減額するものであります。

　次に、議案第１１５号「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」は、特別土地保有税の非課税措置について、新たに甲府南部工業団地にかかる非課税措置を行うものであります。

　次に、議案第１１６号「甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国の制度に準じて４週間に２の土曜日を勤務を要しないこととする制度に移行するための措置を定めるものであります。

　次に、議案第１１７号「甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について」は、水道事業における第３次総合計画の推進とあわせ、財政の健全性を維持するため、適正な水道料金に改定するものであります。

　次に、議案第１１８号「甲府地区広域行政事務組合規約の変更について」は、甲府地区広域行政事務組合規約の変更に関する協議を行うについては、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に議案第１１９号から議案第１２２号までの「市道路線の認定について」の４案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１２３号「市道路線の変更認定について」は、道路の新設等に伴い終点が変更されるので、これを変更認定し、維持管理を行うため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１２４号「昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、歳出各款の人件費は、一般職員の給与改定を行うための所要額の追加と既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。

　第２款総務費、第３款民生費、第４款衛生費各款の繰出金は、交通災害共済事業及び老人保健事業並びに下水道事業の各特別会計への繰出金を追加するための補正であり、これに見合う財源として、歳入第１４款繰越金を追加するものであります。

　次に、議案第１２５号「昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」

　議案第１２６号「昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」

　議案第１２７号「昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」

　議案第１２８号「昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）」

　議案第１２９号「昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）」

　議案第１３０号「昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）」の６案件につきましては、一般職員の給与改定を行うため、人件費所要額の追加等を行うための補正であります。

　次に、議案第１３１号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市一般職員の給与を改定するための一部改正であります。

　次に議案第１３２号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市学校職員の給与を改定するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。

　以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。

　御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

　なお、このたび職員の中から果樹共済金不正受給事件にかかる起訴者及び選挙違反事件での逮捕者を出しましたことにつきましては、まことに申しわけないと考えております。

　今後とも、十分職員に対して、公務員としての信頼を損なわないような業務執行と姿勢を正してまいります。

　この件に関しましては市民並びに議会に対し、心からおわび申し上げる次第であります。

〇議長（福島　勇君）

　以上で説明は終わりました。

　お諮りいたします。

　１２月１７日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（福島　勇君）

　御異議なしと認めます。

　よって、１２月１７日は本会議を休会することに決しました。

　１２月１８日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月１９日午後１時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後３時０５分　散会