昭和６３年１２月甲府市議会定例会議事日程（２）

　　　　　　昭和６３年１２月１９日（月）　午後１時　　　　

第　１　　議案第１３３号　　財産の取得について

第　２　　議案第１１２号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　３　　議案第１１３号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予

算（第２号）

第　４　　議案第１１４号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算

（第１号）

第　５　　議案第１１５号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第　６　　議案第１１６号　　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部

を改正する条例制定について

第　７　　議案第１１７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第　８　　議案第１１８号　　甲府地区広域行政事務組合規約の変更について

第　９　　議案第１１９号　　市道路線の認定について（善光寺２丁目１号線）

第１０　　議案第１２０号　　市道路線の認定について（南部工業団地１号線外２

路線）

第１１　　議案第１２１号　　市道路線の認定について（濁川西線外２路線）

第１２　　議案第１２２号　　市道路線の認定について（大国小学校南線外３路

線）

第１３　　議案第１２３号　　市道路線の変更認定について（後屋村中（５）線）

第１４　　議案第１２４号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１５　　議案第１２５号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補

正予算（第２号）

第１６　　議案第１２６号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第１７　　議案第１２７号　　昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

予算（第１号）

第１８　　議案第１２８号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

（第３号）

第１９　　議案第１２９号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算

（第２号）

第２０　　議案第１３０号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算

（第２号）

第２１　　議案第１３１号　　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２２　　議案第１３２号　　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

ついて

第２３　　市政一般について質問

（出席議員）

３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（福島　勇君）　

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

市長から追加議案の提出について通知がありました。

提出議案は、議事日程記載の日程第１　議案第１３３号でありますので、朗読を省略いたします。

以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１　議案第１３３号を議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

議案第１３３号「財産の取得について」は、甲府南部工業団地（大津地区）造成工場用地（４号画地）として土地を取得するにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

以上が、本日追加提案いたしました案件であります。

御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長（福島　勇君）　

以上で説明は終わりました。

ただいま議題となっております日程第１　議案第１３３号並びに日程第２　議案第１１２号から日程第２２　議案第１３２号まで２１案及び日程第２３　市政一般についてを一括議題といたします。

これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

この際念のため申し上げます。

質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

発言通告者は８名であります。

各会派の発言順序は今期は社会党・市民連合からであります。

お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

最初に社会党・市民連合　石原貞夫君。

　石原貞夫君。

　　　　　（石原貞夫君　登壇）

○石原貞夫君

１２月の市議会定例会に当たりまして、社会党・市民連合を代表し、市政一般並びに提案されました案件について質問いたします。

まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

１９８８年、昭和６３年もあとわずかとなりました。１９８８年という歴史は、２１世紀に向かって人類の限りない努力の結集した年として、歴史家に語り継がれることになるでしょうか。甲府市にとって昭和６３年は、明日をひらく健康都市・甲府の実現を目指して、第３次総合計画の出発をした初年度であります。

市長を初め市職員の決意も新たに、第３次総合計画を核として大きく発展をするであろう甲府市の未来像を掲げ、来年に迎える市制１００周年記念に向かって、その基盤づくりの年であったかと思います。第３次総合計画甲府市丸の船長として、みずからが策定をしたこの計画に向かって、全力を傾注することは当然のこととして、市長の市政への決意を改めてお聞かせをいただきたいと思います。

市長、諸般の事情により、昭和の年号はいずれ改まることになるではありましょうけれども、甲府丸の船長の到達すべき当然の海路は間もなく中間点に達しようとしております。市をめぐる政治情勢は、改まる年とともに一層華やかになってまいりましょう。それは、県知事選への対応でありましょうし、市長の３選への決意かと思われます。県市一体化を求める市民勘定は、まさに一体的政治情勢として、その対応に期待をしているかと思います。

６年余にわたる原市長の公正、清潔、誠実を政治の基本理念とする姿は、市民感情の根底からの共感を呼ぶところでありましょう。県都としての基盤を充実し、活力ある健康都市・甲府を実現することは、県政、市政の共同作業でありましょうし、これらの視点に立って、今日的な県政評価、望月県政の期待など県都甲府の市長として、将来展望をお聞かせいただければと思うわけであります。

第２は、年末多忙の折を迎えてはおりますけれども、農業共済金詐取事件、職員３名の逮捕と原市長の６年間のうち、最大だと思われる事件が発生をいたしました。かかる事件の事業責任者、任命権者としてその遺憾の意が、本会議場表明をされたわけでありますけれども、今後、市政の管理監督の最高責任者として市民の信頼にこたえ、一層の市民サービスを発揮をするように特に要望いたしておきたいと思います。

第３は、税制改革についてでありますけれども、１２月１１日の朝日新聞は、現段階の世論調査の結果として、税制改革の問題は十分論議されたとする人は４％、８１％の多くの人たちが十分でないと答えています。またリクルート疑惑については、国会審議で解明されたとする人は、わずかに３％に過ぎません。そうは思わないと答えている人は８６％を占めたと報じられております。国民が、これほど国会審議に不満を持っていることも事実でありましょうし、したがって、市長の政治家としての御所見をお伺いしたいと思うのであります。

リクルート疑惑では、民間人は責任を取って辞任をしたけれども、政治家は居直っている、こんな風評もあります。まさに疑惑にふたをし、しゃにむに消費税法案を成立をさせようとしているのではなかろうかと思います。このため、今国民は政治への不信が極めて高くなっております。消費税導入のためにリクルート疑惑の徹底的究明が必要であり、消費税の導入は公約違反であるわけでありますから、国会を解散して改めて国民の真意を問うべきではなかろうかと思います。しかしながら消費税制をめぐる国会情勢は、国民の期待とは裏腹に、自民党の３００議席がまかり通る状況にあります。

シャウプ勧告以来４０年、税制度の抜本的な改正については余りにも市民生活、自治体の財政への影響が多いために、まさに国民不在といわれるべき今回の問題について黙っているわけにはまいりません。私は消費税の問題点については、３月議会でも触れてきましたけれども税制度で最も重要なことは、税の負担は平等ではなく、公平でなければならないと思うわけであります。

そして１つには、税金は所得の多い人には多く、少ない者は少なく負担をする。２つ目は、額に汗をして働く勤労者の所得は軽く、不労所得は重くという所得の質を配慮して課税をする必要があろうかと思います。３つは、生活費は原則として課税をしない。このことが公平の基本だと思います。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。

　第４は、国庫補助事業の補助率カットの問題であります。

国は、財政難を理由として補助金カットを６０年度を暫定措置として、６１年から３年間は臨時特例法により削減をされ、これによりまして甲府市の負担額は一般会計、下水道会計の４年間で４０億５，２００万円かと見込まれていることも明らかになっております。来年の見通しをお聞きをするとともに、補助金制度に対する見解についてもお聞きをしておきたいと思います。

次に、農業共済制度についてお伺いをいたします。

　現在、果樹共済金不正受給事件として甲府地検において捜査が行われておりますけれども、今回の事件により果樹共済への加入農家が減るのではなかろうかと大変心配するわけでもありますし、また農業共済事業の実施体制や制度の運用等が検討されようとしております。御案内のように農業共済は、農業者が不慮の事故によって受けた損失を補てんし、農業経営の安定を図り、農業生産の発展に寄与する、これが制度の目的でもあります。しかしながら実態は、農家と農業を守るという損害の完全補償の制度にはなっておりません。農業者の相互扶助を基調に、今日的な農業事情に即した制度への抜本的改善が必要であろうと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

この制度は、米の増産計画の一環として出発しましたが、制度制定後既に４０年を経過をしているわけでありますけれども、現在の農業情勢は、米をつくらなければ奨励金をもらえる、この時代に変わってきております。しかしながら、制度の根幹は何ら変わっておりません。政府の政策が、農家の実態に即応し、農家の生活を保護する、価格保障制度への抜本的改善が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

第２は、果樹共済の問題についてであります。

本市の主要農産物でありますブドウは、農業生産の５０％を占めております、昭和６０年度の農業センサスによりますと、ブドウ栽培農家は１，００８戸、栽培面積は４６１ヘクタール、一戸当たりに平均をいたしますと、４５アール強の耕作面積となっております。しかしながら、６１年度の実態を見ましても、ブドウ栽培農家の減収共済の加入戸数は、４０３戸、加入面積は１万４，０８６アールでありますから、農業センサスから推察をいたしましても、共済の加入農家は４０％、加入面積は３０％であります。

このために加入拡大が極めて重要となる農業共済制度においては、果樹共済制度振興協議会を設立をし、これを中心に評価区別の説明会の開催や市職員と共済連絡員が戸別訪問まで行ってその努力を行ってきておるわけでありますけれども、毎年毎年大幅な減収を防ぐこともできなかった。このように聞いておるわけであります。

また６１年１月には、この協議会が魅力ある制度の確立、加入しやすい制度への改善を求めて県農業共済連を通じまして、県、国へ１１項目の要望書を出すなどの努力も行ってきました。当然のこととして共済は、保険制度であります。つまり相互扶助制度でありますから、加入者がなければ制度は成り立ちません。果樹共済は任意加入の方式でありますから、このために加入のためのセールス活動が大変重要になってきております。

極めてゆゆしきことではありますけれども、鳥取県では県の指導によって県市町村、県果実連、農協等が掛金の一部を負担をし、加入率９０％をおさめたことも聞いております。これらも加入促進に大変必要なことかと思いますけれども、農業共済制度には、前段申し上げた基本的な問題もあり、特に果樹共済制度等、農家の要求には乖離があることも事実かと思います。

その１つとして園地別の加入。園地別の被害評価。２つ目として、任意加入方式を当然加入方式との要望。３つ目は、共済支給対象を現行の３割足切り以下にする。これらの点でありますけれども、これらの要求については保険理論上後退した考え方であるとか、反時代的な改善の方策であるとか、なかなか解決がなされておりません。この際改めて制度上の問題として御所見をお伺いをいたします。

第３は、事業の実施主体についてでありますけれども、農業共済制度は、自治体業務にはなじまない、こんな論理があります。

　農業共済団体は、全国１，６４５あり、その実施主体は組合６２０、広域組合３８２、一部事務組合９０、市町村５４３と市町村の占める割合はその３分の１つまり３３％であると聞いております。問題は、実施主体論の前に、日本農業の将来的な展望に立って、国家の防衛上の問題としての国民の食糧、農業生産の確保、これを農業政策の基本とし、農家所得の全体を補償する、このことが何よりも必要であろうかと思います。自治体のやっかい者として農業共済を自治体から葬ることは、今回の事件を教訓とすることにはならないと思います。御所見をお伺いをいたします。

いずれにいたしましても農業共済は、農家の農業経営安定に資する対策として、大いに貢献する制度であります。今後一層その充実が必要であると思いますけれども、英知をもって制度改善に取り組むことを強く要望いたします。

次に農事組合法人、甲府市果樹優良苗木生産組合に関する問題についてお伺いをいたします。

この組合は、農業協同組合法７３条の３により、事務所を甲府市農業センターに置き、昭和５７年４月、農事組合法人として設立をされました。関係資料などによりますと、昭和４０年ころより本市の主要農産物でありますブドウ、特に甲州種の味無果に端を発しまして、その対策はウイルスフリー樹の改植以外にない。

しかしながらウイルスフリー樹の作出には、５、６年の年月を要する。その代替として優良樹の増殖、改植を行うことは、農家での要望でもありましたし、また５６年のブドウウイルスフリー病対策構想、及び実施計画によりまして、苗木生産改植事業を計画いたしたわけでありますけれども、対県等などの情勢により暫定措置としてこの組合が設立された、このように聞いておるわけであります。

このため市は、この組合に補助金として組合職員の人件費、借地料などを昭和５７年より６２年までの６年間に４，８６３万円余を支出しました。またこの組合は、本年４月に設立をされました財団法人甲府市農業技術公社に、すベての事業が引き継がれることにもなっていたと聞いております。そこで事実経過を含めまして御所見をお伺いをいたします。

その第１は、組合への事業委託に、基本的な問題があったのではなかろうかということであります。ウイルスフリー化、これらに対する対策は、甲府市政の緊急かつ重大な課題であったわけであります。地方自治の基本課題として、市が直接関与、みずからの業務としてその解決に当たる必要があったのではなかろうかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

　第２は、この組合にかかわるもろもろの問題、つまり組合の意思決定機関であります総会開催のこと。さらに３，０００万円の市の補償契約の処理、農家の強い要望であります苗木供給についての問題などがあります。これらの問題のすべては、市の指導監督などの行政責任の問題であり、早期に発見をし、早期に治療が行われたらと残念でなりません。早急に実態調査を行うとともに、農家への苗木供給を行う必要があろうかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

ただ１点明確にしておいてほしい点は、この件に対しては、小野経済部長が９月議会において答弁をしております。苗木組合は、今度市に移管をしたことに伴い、市が公社を設立をし、その方に移行した。組合は公社の設立をもって解散をした。公社は年度末までに２万本を関係農家に配布、改植推進をしていくとの答弁であります。今日マスコミ等を中心にしながら報じられている内容とは、余りにも相違があるのではなかろうかと思います。一体事実は何なのかお伺いをいたします。

最後に県知事は、この１３日の県議会におきまして甲府市のウイルスフリー苗供給事業について、その適否を含め市に検討してほしいと述べたと報じられております。この県の考え方は、事前に市との意見調整を行っていたのかどうなのか、市農業技術公社は民法３４条に基づく公益法人として設立されたものでありますし、その事業内容等は、当然のこととして県との協議により、県知事の承認事項と理解をしております。

ウイルスフリー苗の供給事業は、公社の主要事業にかかわり、また小曲町の８．８ヘクタールの用地利用にもかかわるわけでありますから、この際御所見をお伺いをいたします。

次に、市制１００周年記念事業にかかわる問題についてお伺いいたします。

今議会に市制１００周年記念事業基金、これへの繰入金１億７，２００万円、総合市民会館建設基金への繰入１億５，６００万円が追加補正されております。これらは申すまでもなく甲府市が来年市制１００周年を迎え、その記念事業として１９項目にわたる事業を行うための今年度必要とする予算でありましょう。

この事業の中で記念施設の建設の代表的なものが総合市民会館であり、イベントの代表的なものが甲府博覧会でありましょう。明治２２年に市制が施行された都市は、全国で３８ありますけれども、その中で博覧会を開催をするのは１４都市、残りは記念施設の建設と軽イベントであると聞いております。博覧会的事業がなぜ少ないかは、博覧会事業が大変難しいからでありましょう。

私は、昨年６月議会におきまして、イべントの成功が問われなければならないことを申し上げ、その成功とは、入場者の多いことや赤字を出さないこと。さらに自治体主導のイベントである以上、単に一過性のものに終わらせることはなく、地域のあしたの発展につながることを特に要望いたしました。これは博覧会が地域の活性化に大きく寄与する事業であるからであります。

一般的に博覧会への投資は、その投資額の６倍から１０倍の生産構造効果があるといわれるほど、地域の産業の活性化に役立つといわれております。それは建設業界や物の流通による生産業の振興、観光客対策のサービス提供業界、さらにまた宿泊する新しい観光客の開発など、甲府市のアイデンティティー、他都市への甲府市のアピールを行うよい機会でもあり、甲府に関する認識も一層高まることと確信するからであります。

こうしたメリットが期待できながら、多くの都市が開催をしないのは、博覧会が大変難しい事業であるからでありましょう。こうした中で本市が博覧会事業に取り組んだことは、高く評価できるところであります。

しかし、夢・こころ・きらめく未来をテーマとして、来年９月１５日から１１月１２日までの５９日間開催をされる甲府博に心配がないわけでもありません。それは会場決定の時期的なおくれから、このおくれを取り戻すためにはこの１０月から２４名の博覧会専任職員を配置をし、体制づくり、計画づくりに精力的に取り組んでいることは評価できるわけであります。

最近新聞紙上をにぎわしております北海道の『食の祭典』、この９０億といわれる多額の赤字、函館博の５億円の赤字などその原因の１つに準備不足等管理体制の不備が指摘をされております。私も全国何ヵ所かの博覧会を見聞をしてきたわけでありますけれども、北海道では横路知事の責任辞職まで飛び出しておりますし、同じ道を歩まないためにも当局の見解を賜りたいと思うものであります。

その第１は、管理体制を含めた組織体制についてであります。残された準備期間は１０ヵ月もありません。甲府博の管理体制は、管理職ポスト中ＯＢの事務局長を含め２名という心もとない状況だと聞いております。先催市の実態から、まだまだ不十分ではないかと考えるわけであります。

第２はパンダ展についてであります。

パンダ展は、甲府博の大きな目玉であり、甲府博成功のかぎでもありましょう。パンダの来甲は、甲府市民、子供たちの待ち望むところでもあります。しかし、日本動物協会などの人寄せパンダの自粛の声が世論ともなりまして、中国政府にも慎重論が生じているとも聞いております。パンダ来甲は日本と中国、甲府市と成都市の友好親善に大きく寄与することになろうかと思います。原市長の一層の今後について期待をするわけであります。

第３は、甲府博はパンダ博と分離をし、パンダに依存をしない視点での発想転換が必要ではないかと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。パンダが来るか来ないかは甲府博に極めて重要な位置づけとなりましょう。しかしのこり少ない準備期間でパンダに左右をされることなく、パンダに依存しないでも甲府博の成功が考えられる、そんな準備が必要かと思います。

博覧会の成功はその内容であります。楽しさ、おもしろさ、新しさといった博覧会自体の魅力であります。その魅力をつくる諸条件、すなわち投資資金、人の集まるための駐車場対策、これらを含めた交通アクセス、入場券販売体制、さらに気象条件等が考えられるかと思います。天候はともかく魅力、投資、交通、動員対策は、今後の計画であり、事務を含めて人的配置によって左右されるかと思います。５０万人のお客様を５９日間楽しませる博覧会、いかに開催していくかをお伺いをいたします。

第４は資金についてであります。

　先催市の成功した博覧会の投資額を調べてみますと、青森博は８０万人の動員目標に対して２６億円、東北博は２００万人で５８億円であります。１人当たり３，０００円弱の投資であります。魅力ある博覧会を開催するためには、当然その投資が必要であります。現在県への補助申請をしているとのことでありますけれども、その見通しはいかがでしょうか。

　昨今行った県主体のイベントである国体運営の甲府市の負担は、２億５，５００万、さらにまたスポレク８８は、３，０００万円が市負担として投じられております。県市一体化の観点で、県都甲府の役割を果たしてきたはずであります。甲府博は、県全体の地方自治１００年の祭典として位置づけられるものであると考えます。この成功は、２１世紀を展望した山梨県の活性化に大きく寄与することにもなりますし、また子供たちの教育的効果もまた多大であると確信をいたします。県費補助への強い要請と学校教育の一環としての全県的な働きかけができるように県教委などへの強い要請を望むものであります。

第５は、交通対策についてであります。

地元との話し合いを含め県との対応、その駐車場対策についてどのようになっているかお伺いいたします。

最後に前売り券を含めた動員対策についてであります。

先催県などでは大変苦慮しているところでありますけれども、前売り券と当日券を６対４にするとか、入場券の販売活動を大変重視をしております。助役などを頂点とする対策が必要ではなかろうかと思いますけれども、お伺いをいたします。

次に、都市計画区域の見直しについてお伺いいたします。

県は昨年に引き続き甲府の市街化区域２３区域、２１６ヘクタールを次回の線引き見直し時期に市街化調整区域へ編入するとの方針を明らかにしました。この区域を計画的に整備をし、土地利用を積極的にするようにとの要望も来ていると聞いております。都市の機能については多く論じられておりますけれども、私は都市には最低住む場所、働く場所、語り合う場所が必要かと思います。

そしてそこには居住の自由、移動の自由、豊かな環境の享受など健康にして文化的な生活、そして平和と安全、地域の自然資源の優先的活用など、憲法理念に立つ豊かな社会システムを創出をし、そこでおりなす住民のさまざまな社会経済生活こそが文化であり、地域はそれをつくる大きな可能性を待っていると思います。住民自治が重視をされ、住民が主体、参加するまちづくり、地域の創造が必要であると思います。

昨年の都市計画の見直しについては、大里地区はまさに１００日戦争でもあったかと思います。これは甲府市の都市計画区域の衝撃的な逆線引き提案によりまして、大里地区の４３ヘクタールが暫定調整区域へ転落をいたしました。農業者、土地所有者の大きな苦悩があり、それは今も続いていると思います。

都市計画は、農林業との健全な調和を図り、健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動を確保することであり、そのために適正な制限のもとに、土地の合理的な利用を図ることが基本理念とされております。県の通知を受け、地域の整備と土地利用計画に当たっては、甲府市の人口増対策、さらにまた計画への住民参加、地域の創造との整合性が特に重視をされる必要があろうかと思います。

昨年の大里地区住民との対応を大きな教訓とし、今後の方針に万全を期されなければならないと思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。

次にごみ収集の民間委託についてお尋ねいたします。

生産には喜びが伴うもので、極めて関心を持たれますけれども、その捨て方や死なせ方については、無関心の人が多い。物の死骸はごみと呼ばれるものであり、土葬したり、火葬される。これがごみの末路ではなかろうかと思います。ごみ処理は、自治体業務として極めて重要な問題であり、本市においても不燃物の収集、運搬業務等、有価物の選別業務が民間業務としてこの９月の１２日から１２月の１０日まで、３カ月間にわたって試行実施をされてきました。

その試行結果については、試行が終わったばかりでありますから、いずれ結果については、ごみ処理の基本的な考え方を含めて議会報告がされるかと思いますので、そのときに譲ることにいたしますけれども、試行内容について若干お伺いをいたしておきたいと思います。

その第１は、今回の試行は、試行計画書の中で示されている市民サービスの維持向上、行政責任の確保、ごみ減量化を図る新たな業務システムを調査する内容でありましたが、厳しいチェックがされたと思いますけれども、帳面による審査や市民モニターによります市民の声を聞くなど、多様な調査が行われたと聞いておりますけれども、この基本的な項目、方法について明示いただければと思うわけであります。

第２は、委託試行は、業務の指標に基づいて実施をされたと思いますけれども、実態について、今日時点で特に市議会に報告する点がありましたらお聞かせを願いたいと思います。

　第３は、清掃現業職員が、実施をいたしましたアンケート調査についてであります。自治会長などを含めて２，０００人を対象にして清掃事業の意向調査が行われ、その結果について私の知る限りでは、早く、きれいに、無料で、直営で行え、これがまさにごみ収集運搬を希望する市民の声として、一番多かったと承っております。試行を行った実態等とあわせ、御見解をお伺いをいたします。

　次に議案第１１７号　甲府市水道条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

　提案は昭和６４年４月より、水道料金を平均８．２６％値上げするものでありますが、水道行政を含め、今回なぜ値上げをするのか、その理由が市民に十分理解をされなければなりません。本市の水道事業は、大正２年に給水開始以来、都市人口の増加、産業経済の進展に伴い、豊富な水需要に努めるとともに、都市の基盤づくりに大きな役割を果たしてきたものと理解をしております。

特に昭和５０年度を初年度として第５期拡張計画に着手、多目的ダムの建設、平瀬浄水場の全面改良など、源水確保に御苦労をいただいてきましたし、水で悩み、水道使用の制限、節水などの多い都市の中で山紫水明という地の利を得たとは言いながら、関係者の努力に心から敬意を表するところであります。

しかし第５期拡張事業に投じられた３５０億円余の事業費のほとんどが国からの借金であり、６２年度末での起債残額は２９３億円となっております。これが水道財源を圧迫をし、後年度負担を余儀なくされている大きな原因でありましょう。これら７５年度までの安定供給確保に投じられてきたものが、結果的には使用者１人当たりに換算をいたしますと、約１３万円の借金になっていることについても事実であります。

水は、市民の生活と文化の発展に欠くことのできない日常的要件であります。それゆえに今回の料金値上げは、消費税導入の政治的情勢とともに極めて関心を持たざるを得ないわけであります。公共料金の値上げが諸物価の引き上げになるではないかと危惧するものであります。利用者、市民に十分理解が得られなければなりません。

　そこでお伺いしたいのは、第１点は、拡張から維持管理の時代へ質的な転換をした時点であり、この時点でなぜ水道料金の値上げをするのかということであります。さらに問題をされております消費税が導入をされた場合、再び料金の引き上げを行うことになるのかどうなのか。

第３は、水道の経営努力についてであります。

　水道事業の経営は、清浄、豊富、安い水を常に供給する公共性と経済性が求められております。したがって、事務事業の効率化、管理システムの合理化などによる健全経営に努め一層の市民サービスの向上を図ることは、極めて重要であります。料金値上げを行うまでの経営努力とその経過について、さらにまた今後の方針についてお聞きかせいただきたいと思います。

　第３は、逓増率の緩和についてであります。

　今回の料金値上げは、料金審議会の答申を踏まえて、料金逓増率の緩和にこれを図ってきたと説明がありますけれども、従来の逓増制料金の目的の１つは、節水型の料金体系ともいわれ、水道をたくさん使えば使うほど高くなり、使用の少ない世帯は低い料金となる福祉型料金体系であったわけであります。この点今回の引き上げは、逓増率の緩和によって、それが損なわれるのではなかろうかと懸念するわけでありますが、いかがでしょうか。

　第４は、財源確保の手段として、水道局が所有する遊休地などを、民間活力を導入をし、これらの収入によって水道料金以外の収入を得る方策もあろうかと思いますけれどもいかがでしょうか。

最後に、本市の水道は、第５期拡張事業の完成により、現状の１市３町、２２万７，０００人から、第３次総合計画の推進とあわせ、７５年には２６万９，０００人との計画給水人口に対する給水体制が確保されたとされております。

今、将来に向かって首都機能の分散を目的とするリニア新幹線が甲斐路を駆け抜け、東京大阪を１時間で結ぼうとするリニア計画が真剣に論じられております。その実現により甲府圏４０万人構想も語られるときであります。２１世紀はもうすぐそこであります。

前段述べたリニア早期実現等があった場合、第３次総合計画との兼ね合いも含めて、都市発展に不可欠な水の問題、市単独の問題としてではなく、広域圏構想による水源確保にならざるを得ないと判断するわけでありますけれども、これについても当局側のお考えをお聞きしておきたいと思います。

　最後になりますけれども、議案第１２０号　市道路線の認定についてであります。

　議案は、大津町地内に南部工業団地が造成をされ、ここに市道がつくられそれを認定をしようとするものであります。この路線名が地域実情を無視し、余りにも安易に命名をされ、今後建設をされることになります西下条工区との混同するのではなかろうかと危惧し、お伺いするわけであります。

私は、３月議会におきまして、市民の行政への参加形態については、市民参加と住民参加があると申し上げました。今回のように極めて特定の地域にかかわる課題は、住民参加の形態でありましょう。地域を知り、市民とともに歩む市長の市政執行の基本にかかわる政治姿勢の問題として問われなければならないかと思います。さらにかかる問題として、南部工業団地この名称を将来とも使用するのかどうなのかを、お聞かせをいただきたいと思います。

公的施設等に冠する名称の地域の与える影響については、既に申し上げてきたところでありますけれども、つまり迷惑施設には地域名を排するんだ。地域のイメージを高める施設等については地域名を冠してほしい、ということであります。例えば南部工業団地は大津工業団地、西下条工業団地とし、さらにまた南部工業団地に接続をする大津浄化センター、西下条し尿処理場は、その冠を変更しなければならないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

第３は、サイエンスパークのうち、企業交流センター、リサーチ・コアの建設は、大津の３号画地に建設をすると理解をしているわけでありますけれども、そのように理解をしてよろしいかどうかとともに、建設予定時期を明確にしていただきたいと思うわけであります。

既に入居が決まっている土地、あわせてまた下水道が所持をしている２ヘクタールなど、雑草が常に繁茂する公用地が大津にはあります。これらを含めて誘致をした企業が、長時間放置をされることは、極めて問題があろうかと思いますし、特にこの点についての行政努力をお願いをしておきたいと思います。

最後にサイエンスパークの建設についてでありますけれども、サイエンスパークは２１世紀を展望する県内企業の発展に大きく貢献することになりましょう。前議会まで大変論議を得ましたけれども、今時点についてその建設場所の目途はついたかと思います。しかしいまだ幾多の課題も残っております。対県折衝を含め、１日も早い建設を目指して市の一層の御努力を特に要望申し上げまして第１弾の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

〇議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

石原議員の質問にお答えをいたします。

私の政治姿勢並びに市政に対する決意についてのお尋ねでございますが、私は昭和５８年４月、市民の皆様方の厚い負託をいただきまして、市長就任以来一貫して甲府市は、市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである、このことを政治理念といたしまして一党一派に偏することのない市民党的な立場を堅持した市民本意の市政、また県市一体となった行政運営、公正、清潔、誠実をモットーに市政執行に当たってまいりましたが、この政治姿勢は今も全く変わっておりません。これからもこれを堅持してまいる決意でございます。

昭和６３年度は２１世紀に向けての本市の都市づくりの指針となります第３次総合計画の初年度として、幾つかの重要課題に着手をいたしました。この計画は私が手がけたものであります。この計画の的確な遂行のために全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位にも絶大な御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

次に、職員に絡む事件についてのお尋ねでございますけれども、職員の中から果樹共済金の不正事件にかかわる起訴者が、及び選挙違反事件での逮捕者を出しましたことにつきましては、まことに遺憾でございます。この問題の重要性を強く認識をいたしまして、組織、職員すべてを挙げて全体の奉仕者としての自覚のもとに綱紀の粛正、厳正な服務規律の確立に積極的に対応してまいりますので、御協力と御理解を賜りたいと思います。

次に、税制改革についてのお尋ねでございますけれども、私も税制改革についての基本的な考え方は一貫して第１に税に対する不公平感のないこと。第２に国民への税負担の増加を招かないこと。第３に国民のコンセンサスが十分得られること。これが基調でございまして私はその内容や市民に及ぼす影響を初め、国の動向など今後の進展を十分見きわめる中で慎重に対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、博覧会に対する山梨県への協力要請についてのお尋ねでございますけれども、甲府博は、単に甲府市制１００周年、及び商工会議所創立８０周年記念事業ということにとどまらず、甲府市の歩みは即山梨県の歩みであることを基本に山梨県全体の産業活性化と、文化振興、または２１世紀に向けて県政発展に十分寄与できるものという考え方に立ちまして、１１月１４日主催団体を代表して商工会議所の会頭とともども知事に対し、５項目にわたって要望してまいりました。

その中で博覧会の助成もお願いをしてまいりましたので、現在予算編成期でもあり、事務段階で詰めていく予定でございますけれども、期待をいたしておるところでございます。なお市町村コーナーの設置等もございますし、県サイドからの御協力をお願いもしてございます。また県内の小中学校が学校行事の一環として博覧会見学に取り組んでいただけるよう、県教育委員会にも要請をしてまいります。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

〇企画部長（澤田良太郎君）　

企画部関係の２点についてお答えを申し上げます。

最初の第１点目でございますけれども、国庫補助率の引き下げの今年度の見通しと補助金制度に対する見解についてでありますけれども、御案内のとおり国庫補助率の引き下げは、国の厳しい財政事情を理由に、昭和６０年度から６３年度までの暫定措置として行われたものであります。

本年度の本市の影響額は一般会計、下水道会計合わせまして１２億３，８００万円が見込まれております。この措置は、６３年度までの暫定措置として実施されたものでありまして、６４年度以降引き下げ以前の水準に戻すことが当然でありまして、国と地方との財政秩序を確立するために、地方６団体が強く国の関係機関に復元要望を行っているところであります。

　２点目のサイエンスパークの関係についてのリサーチ・コアの建設時期についてでございますけれども、サイエンスパークの用地取得につきましては、大変地元の皆さんの御協力をいただいて現在その作業を進めております。そういう中で特に整備計画につきましては、県の計画によりますと中小企業人材開発センターが、６３年度から６４年度にかけて、さらに工業技術センターは、昭和６５年度に完成する予定であります。

　リサーチ・コアの建設につきましては、甲府地域のテクノポリス建設推進協議会を中心に、民間を含めた研究会を設けて、現在調査、研究を行っておるところでありまして、本市といたしましても早期完成に向けて積極的に働きかけをしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上であります。

〇環境部長（鷹野四郎君）　

２点についてお答え申し上げます。

　まず不燃物ごみの収集運搬業務委託試行調査の具体的なチェック項目と、その方法を示されたいとのことでありますが、今回の試行調査につきましては、行政責任の確保と基本的な調査項目のほかに、ごみの収集量、収集時間、有価物の混入状況、集積場所の清潔保持、職員による一部同行調査、さらに市民のモニターによります現場での実態調査などを実施いたしました。

　次に、委託試行業務は、仕様書どおりに実施されたかと、このようなお尋ねでございますが、今回の試行調査につきましては、一部において臨機に対応したところもございますが、仕様書どおり実施をいたしております。なお御指摘の民間委託に関するアンケート調査の件でございますが、アンケートの方法及び内容等につきまして承知をいたしておりませんので、答弁を控えさせていただきます。

以上でございます。

○経済部長（小野貞良君）　

経済部関係幾つかの点について御答弁を申し上げたいと存じます。

まず最初に、農業共済制度の抜本的な改善についてでございますが、お説にございましたように、農業共済制度につきましては、発足以来４０年を経過して、この間果樹共済を初め園芸施設共済、畑作物共済等、時代の要請に対応した制度の拡充が図られてまいりました。またそれぞれの事業種目においても、内容の検討や改正が行われ今日に至っております。しかしながら現行制度は、農作物共済及び繭蚕共済を当然加入とし、他の共済事業は義務または任意加入方式となり、本市のような果樹、野菜を主体とする経営形態と制度との問題もないとは言えないことと常々考えておるところでございます。今日的課題や将来を見通した中での制度の方向づけにつきましては、さらに検討がなされるよう期待をいたしておるところでございます。

次に、２点目でございますが、農業政策の基本的な１つであります災害に対する補償のあり方につきましては、基幹作物について共済制度の中で対応してまいったところでございます。現行制度上では、すべての農作物が対象になっておらず、農家所得全体の補償方式は至難でございます。

しかし自然や気象条件に大きく左右される農業につきましては、常に危険と背中合わせであり、経営の安定のためには究極的には所得補償方式が望ましいと考えておるところでございます。農業共済制度の趣旨が有効に農家経営に反映され、健全な事業の運営ができますように、関係者の皆さんの御理解と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

次に、農業共済制度の改善要求に対する対応はどうかということですが、御指摘にもございましたが、昭和６１年３月、甲府市果樹共済制度振興協議会が、山梨県農業共済組合連合会へ要求した内容は、加入や損害評価、及び認定の方法、補償額の選択拡大など、その方法など１１項目であります。その多くは制度上の問題として国へ要望し、検討がなされているとのことでございますが、財源処置を必要とし、かつ共済掛金率等小損害不補てんの原則から、改正実施にはなお厳しいものと思われます。市といたしましては、要望の１つであります低額掛金方式の導入につきまして、昨年３月議会で条例を改正し、加入者の選択幅を拡大してまいったところでございます。

次に、共済事業の実施主体についてのお尋ねでございますけれども、御指摘にもございましたように、農業共済事業を市町村で実施しております団体は、全国的には３３％になっております。本県におきましては、組合方式が１０の組合でありまして、地方公共団体で実施しているのは本市だけでございます。現在国、県の指導によりまして共済事業の広域的な合併が推進されている状況にありますので、今後とも県とも十分協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。

次に、苗木組合関係でございますが、まずウイルスフリー対策の基本的な問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のようにブドウのウイルス病は、昭和４６年から始まりました甲州味無果対策のための原因究明の過程で判明したものでございます。その解決策といたしましては、ウイルスフリー樹への改植以外に方法がないといたしまして、栽培農家は昭和５５年１１月、甲府市ブドウウイルス対策協議会を設立をして、県市に対してこれが早期解決を求めて具体的な行動に着手したのでございます。

当時県におきましても、ウイルスフリー苗供給システムを研究中の段階でございまして、一方甲府市においてはこのことに対応する機能と研究体制が整っておらなかったことから、県とも十分協議をする中で県のフリー苗の改植が軌道に乗るまでの間、補完的な対応として農事組合法人により優良苗木の生産配布を実施することといたしたものでございます。

次に、苗木組合の実態の調査と苗の供給についてでございますが、苗木生産組合は、農事組合法人として県の認可を得て発足したものでございます。設立総会は５７年４月１０日に開催をされまして、設立当時の組合員数は５４３名であったと開いております。組合の運営状況につきましては、組合の資産、負債等の内容等について資料の提出を求めながら、目下調査を行っているところでありますし、組合の役員会においても同様な調査を行っていただくよう、要請をしているところでありますので御理解をいただきたいと存じます。

次に、本年度の優良苗木についてでありますが、この本年度の苗木の育成につきましては、苗木組合が作出をいたしました苗を活用して公社が行ってまいりました。したがいまして、当面栽培農家から供給の申し込みを受けている本年度の苗木の供給業務につきましては、現在組合の理事、役員の方々の意向をお聞きをいたしておりますけれども、臨時的措置として公社が担当することになると存じます。

また苗木組合が作出をした苗の帰属及びその方法については、苗木組合役員と協議して決定をしてまいりたいというふうに考えております。

　次に、９月議会における剣持議員への私の答弁について触れられておりますが、御指摘のとおり９月議会におきます答弁につきましては、私としては４月に発足をした農業技術公社が、苗木組合の業務を基本的に引き継ぐことを前提として、苗木の生産業務を行っておりましたし、事務的には、苗木組合の資産、負債等の内容について具体的な資料の調査、検討をする段階にありましたので、その時点での状況を御説明を申し上げたものでございます。しかしながら私の答弁の内容、表現等に不十分な点がありましたことは、まことに申しわけないと存じております。

なお、現在における苗木組合の公社への引き継ぎについては先ほども申し上げましたが、その状況等を十分精査を行ってまいりたいと思いますし、今後議会に対しても御報告を申し上げ、対処してまいりたいと考えておりますので、御理解と御容赦を賜りたいと存じます。

最後に今後のウイルスフリー苗の供給事業の県との関係でございますが、御案内のとおりウイルスフリー苗の供給事業につきましては、県におきまして基本的な計画が策定をされ、それに基づいて県果実連が苗木の生産供給事業を行っているところでございます。今回の県の考え方につきましては、苗木組合の苗が県外に流出したことを厳しく受けとめておるものでございまして、県においても一定の調査に基づいて市にも協議と調査が行われたものでございます。今後のこのウイルスフリー苗の供給計画につきましては、全県的な立場で計画の検討が行われるものと存じますけれども、本市としてもこのことを踏まえ、県とも十分協議をして一定の指導を受けながら、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

市道認定についてお答えをいたします。

市道認定につきましては、公的な施設等を考慮しながら路線名をつけてまいるわけでございますけれども、お尋ねの路線につきましては、工業団地室とも協議をしてまいりました。お説の関係住民とのコンセンサスも必要でございますので、今後告示の時点で考慮をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答えいたします。

大里地区逆線区域４３ヘクタールと、次回線引き見直し区域への対応についての御質問でございますが、大里地区４３ヘクタールにつきましては、現在組合施行によりますところの土地区画整理事業としての開発を実施するべく、関係住民と具体的な事業内容につきまして話し合いを行っておるところでございます。今年度じゅうには地権者とのコンセンサスを図りまして、事業実施可能区域の選定を行い、事業化に向け積極的に努力してまいります。

また市街化区域内の１集団５ヘクタール以上の残存農地につきましては、本年３月１０日付で県知事より通知を受けて以来、関係機関との協議を重ねまして、１２月までに各地権者に対しまして積極的な市街化の推進を図るよう啓蒙してまいったところでございます。

今後におきましても、引き続き残存農地解消のための説明会を開催し、地権者各位のコンセンサスを得てまいりますので、御理解賜りたいと存じます。

以上でございます。

〇下水道部長（風間嘉吉君）

大津地内の市有地の利用についてのお尋ねでございますが、大津浄化センターに隣接をいたします市有地の２ヘクタールにつきましては、下水道関連施設といたしまして国の認可と補助金を受けて取得した土地でございます。下水道将来計画に対応する用地といたしまして、活用してまいりますので御理解をいただきたいと思います。

〇工業用地建設室長（末木隆義君）

南部工業団地の名称について、将来とも固定した名称を使うのかどうかと、この点についてお答えをいたしたいと思います。

御承知のようにこの団地は、大津町と西下条町をあわせて南部工業団地として事業認可が取ってありますので、今後事業を進めていく上においてもこの名称でまいります。ただし、将来において皆さんが愛称名として別名を付けることについては、何ら問題はないかと思いますので御理解を賜りたいと思います。

〇１００周年記念事業室長（雨宮和美君）

博覧会関係の御質問数点についてお答えをいたします。

まず第１点、博覧会の管理体制等についてお答えをいたします。

博覧会について大変深い御理解と御認識をいただいており感謝を申し上げます。私どもの甲府博は、会場選定等のおくれから全体的な取り組みが残念ながらおくれているのも事実であります。しかし、どんな隘路があっても克服し、成功させなければならないとの使命感を覚え、スタッフ一同燃えておりますが、博覧会の事業推進に当たっては、特殊な事業だけに管理職の指導性、企画性、渉外力等が最も重要であるので、早急に関係部局と協議し、管理体制整備、人的な評価をしなければならないと考えておりますので御理解をお願いをいたします。

次に、２点目といたしまして、パンダ展についてお答えをいたします。

　パンダ展と博覧会を明確に分離したのは、パンダが来ないとの見通しからではありません。最近世界的な珍獣のパンダを、興業や博覧会の目玉にしている状況について、自然保護という生態的な視点から厳しい見解が寄せられていることを踏まえ、中国の成都市と中華人民共和国の特別な配慮にこたえられるような体制でパンダ展を開催する計画を進めたためであります。

　次に、パンダ展に依存しない博覧会を、という御質問にお答えをいたします。

パンダ展に依存しない博覧会をとの大変積極的な御提言をいただき、うれしく感謝をしているところであります。私どもも基本的には全く同じ考えで取り組んでおります。甲府博は５９日間、５０万人以上の入場者を予定しておりまして、これにこたえられる博覧会にするには、まず中身を楽しく、話題性に富み、しかも甲府らしい特性と個性を持つ博覧会にしなければならないとともに、交通アクセス、駐車場計画等管理運営についても多角的な面から緻密な計画づくり等万全を期していかなければ、５０万人以上の入場者は期待できないと考えております。

しかし、現実的には、多額の経費が必要であり、また投資額の多少が博覧会の魅力性に大きな影響を与えるだけに、財源の確保に苦慮をしており、できるだけ民間活力、全市民的協力を得て、最少経費で最大効果が発揮できるよう努力をいたしてまいる所存でありますのでよろしく御理解のほどをお願いをいたします。

　次に、博覧会の交通対策についてお答えをいたします。

　博覧会を成功に導くためには、より円滑かつ安全な交通対策が重要な課題であると考えております。このため、特に地元の皆さんには会場周辺の輸送、交通等について多大な御協力をいただかなければならず、輸送交通運営委員会の意見を十分に参考にしながら、基本的事項等御説明をし、御理解、御協力をお願いをいたしてまいります。またこれらの経過を踏まえながら、小瀬スポーツ公園の大きなイベントが重なった場合の駐車場を含む交通対策につきましても、県等、関係機関等積極的に協議を重ね、御理解をいただきながら検討を進めてまいりますので御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　次に、前売り券を含めた動員対策についてお答えをいたします。

前売り入場券は、観客入場目標を５０万人以上とし、６５％、３２万５，０００を見込んでおります。入場券の販売活動としましては、民間旅行会社による県外観光客の誘致を進めるとともに、事務局内に入場券販売促進のための対策本部を設置し、県内外への積極的展開を図りたいと考えております。

いずれにいたしましても入場者の確保が博覧会の成否を大きく左右する重要な要因であります。各議員の皆さん方の特段の御協力をいただいて、万全を期してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解、御協力のほどをお願いをいたします。

　以上です。

〇水道事業管理者（石井司郎君）　

水道局関係の６点についてお答えを申し上げます。

　まず今回料金改定を御提案を申し上げておりますけれども、基本的な理由について御説明を申し上げます。

お説のとおり甲府市の水道史は、一口に申し上げまして源水を確保するための７５年でございました。改めまして先人の御努力と議会各議員の御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。特に昭和５０年に着手をいたしました第５期の拡張事業は、１２年の歳月と３５０億円余の巨額な資金とエネルギーを投じまして、昭和６２年度をもって終了をいたしたところでございます。

このことによりまして、第３次の総合計画が終了する昭和７５年まで町甲府市を初め、隣接給水区域の生活基盤整備の一助として、欠くことのできない源水の確保がなされたわけでございます。しかし、これに投じました建設財源を、事業期間内で使用者に御負担をいただくことになりますと、一時的な高額の料金となりますのでこれを借入金に求めました。

そのための後年度負担、具体的には支払利息及び原価償却費が自然的に増加をいたしましたことと、２１世紀へ向けて新甲府市像を目指す第３次総合計画、生活環境の整備の中で、水道事業としての４大施策の推進にかかわる新財政３ヵ年計画を作成いたしましたところ、現行料金で算定をいたしますと、１２億４，９００万円の不足を生ずることになるため、平均８．２６％の料金の改定をお願いするものでございます。御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　続きまして消費税でございますけれども、水道事業においては補助金、受取利息等非課税事業に収益を除く水道料金及び加入金等に３％が賦課される公算であります。これら水道事業にかかる消費税の取り組みにつきましては、先般日本水道協会に専門委員会が設置をされまして、転嫁の方法、経理方法等各事業体の意見、要望を今月中に集約をいたしまして、政府の聞き取り等に対応していく段階でございます。現時点におきましては、不確定要素が非常に多く、明確な御答弁を申し上げられませんので、御理解をお願いをしたいと思います。

続きまして水道事業の経営努力と今後の方針についてでございますけれども、水道事業は今日まで生活水準の向上等による水需要の増加にこたえるべく、先ほども申し上げましたとおり水源の確保及び施設等の拡充は大命題として取り組んでまいります。一方事業運営において、企業性を発揮し、公共の福祉の増進を図るべくまず検針業務の委託、集金制度の全面納付制が及び口座制への移行、また施設の維持管理面では配水池の自動化、漏水調査、宅内修理の委託等、効率的な運営を推進する中で経費の節減に努めてまいりました。

今後はさらに浄水場管理の自動化、財務会計システム及び設計システムのOA化を進め、適正料金の確保に努めてまいります。

続きまして、料金逓増率の緩和についてでございますけれども、現行料金は、水源確保が困難な時代に、限りある水を大切に使っていただく、こういうふうなことで使えば使うほど高くなる、いわゆる節水型の料金体系が設定をされ、これを維持してまいりました。しかし、荒川ダムの完成によりまして、文化生活を営むための水需要の増加に対応できる体制ができました。

したがって、今後はこの逓増料金の緩和により、水需要の増加を図りながら施設の稼働率を高め、生産コストを低く抑えるためにゆるやかな移行を行ってまいりたいと考えております。新料金では、全体の８６％を占める生活用水については、平均改定率８．２６％を下回る８％に抑えて、福祉型料金体系の維持をしてございます。

次に遊休地の有効利用でございますけれども、遊休用地の活用につきましては、お説のとおり民間活力導入による土地信託制度が考えられます。しかし、現状では利用目的等で法的な規制があり、思うに任せない面がございます。

各事業体とも遊休地の有効利用を図りたいとのことから、日本水道協会を通じまして、関係関係への働きかけを行っているところでございます。今後もさらに企業的な見地から、遊休地有効利用の推進により増収が図れるよう規制緩和の実現に向けて積極的な働きかけを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

最後に、将来の都市発展に伴う事業の対応についてでございますけれども、甲府と東京を２０分で結ぶリニアの実現が夢ではなくなってまいりました。拡都論によりますと、甲府圏４０万都市構想も論じられておりますが、これに対応する水道施設整備には、多額の事業費と時間が必要となります。

２１世紀へ向けて大きな夢の実現のためには、不可欠な水需要への取り組みに大変大きな意義を感ずるものでございます。今後は水道の広域構想の中で対応することになりますが、的確、迅速な情報の収集と広域関係市町村との連携を密にする中で、主体的な役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

〇議長（福島　勇君）

　石原貞夫君。

〇石原貞夫君

大変懇切丁寧な御答弁をいただいたわけでありますけれども、若干申し上げながらぜひ御見解を賜ればと思いますから、御指摘をさせていただきたいと思います。

まずは総体的に農業共済を初めとする職員の不祥事、これらを含めながら共済事業や苗木組合の実態を見ますと、管理・監督の地位にある市長の強い責任といいますか、今後の指導が重要視されるのではなかろうかと思いますから、ぜひそういう点ではお答えがあったような形で、今後とも対応をお願いをしておきたいと思います。

極めて細かい問題になるわけでありますけれども、企画部長のお答えになりましたリサーチ・コアの早期実現の問題についてであります。恐らくこれが実現をされないというのですか、期間が延びていく、こういうことになりますと、そこにかさむ金利、県が一体いつ引き取ってくれるかの問題によって、甲府市自身の財政は軽減をされるかと思うわけでありますけれども、それが建設が何年か後になることは、下水道部長もお答えをいただいたように、大津に大きな空き地がでる。

当然のこととしてそこには蚊やハエの発生があろうかと思うんです。そういう点で優良農地を買収をしたわけでありますから、それが見合った形で早期にぜひ実現をされる、そのことが極めて重要かと思いますから、ぜひそういう点で御努力をお願いをしておきたいと思います。

環境部長から答弁がありました。申し上げたいのは、実態について御承知ない。それいたし方ないかと思うんです。しかしながら今職員に当たっても、住民に当たっても大変この問題、つまり民間委託がなされるのかどうなのか、大変興味を持っておりますし、大変心配をしている問題でもあります。

当然のこととして議会でも論議が展開をされているわけです。私は部長の部下である現業職員が、それを心配をして調査をしたという実態、この実感については少なからず職員の動向として、少しは知っていてもよろしいんではなかろうか。恐らく早晩調査の結果が出ようかと思いますけれども、今後の対応についてぜひ参考にしていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。

実は都市計画というのですか、土地の問題についてこんな記事を読みました。伊勢４丁目に住む３８歳の主婦だそうでありますけれども、甲府の印象について「自然が残されており、道端にはタンポポが咲いている。さらにまたカエルの大合唱も聞こえる。そのことは夫婦が育った環境と同じである。こんな点で大変甲府に愛着がある。」さらに甲府のよいところについては、「おはようございます」という会話がまちにある。

こんなことがありました。今私どもが望む甲府については、それぞれたくさんの意向があろうかと思いますけれども、私は地域は地域でもありますから、田園都市こんなことも発想の根底に入れなければならないかと思うんです。

しかし一方では、人口増対策の中で何が必要か。こんな点では、甲府に若者が育たない、若者の住むまちがない。こんな指摘もされております。東京に買物に行って甲府に来たけれども着る場所がない。こんなことも若者の中から出ております。当然ここで購買もしてもらい、甲府でも着れるこんなまちをつくることが人口対策の１つの効果とも思うわけであります。商店街の一層の活性化を含めてぜひきめの細かい対応をお願いをしておきたいと思います。

　私に同僚の細田議員との時間的の割もありますから、ぜひ細田議員も言っている部分ではお触れになろうかと思いますけれども、その線で答弁が必要なときにはぜひ触れて御答弁をいただければと思います。

以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございました。

〇議長（福島　勇君）

次は細田　清君。

　細田　清君。

　　　　（細田　清君　登壇）

○細田　清君

１２月定例会に当たりまして、石原議員に引き続きまして市政一般について質問をさせていただきますので、当局の明快なる答弁をお願いいたします。

著しい技術革新や高度情報化の進展、経済のソフト化、サービス化の進展など、社会経済の高度化に対応するため、県都甲府市の表玄関である甲府駅周辺について、鉄道施設跡地の活用や民間活力の積極的な導入を図る中で、総合的な都市機能を備えた新たな都市拠点づくりを促進するため、新都市拠点整備事業検討委員会が発足し、先ごろこの報告が提出されたわけでありますが、この事業の今後の推進計画の概要をお聞かせいただきたいと思います。

また事業主体となる本市の事業費負担について、説明によりますと予想される総事業費約２００億円のうち、国費補助約１００億円を除いた県費負担割合が、本市の希望と大分かけ離れているとのことでありますが、本市の財政運営を今後も健全に維持していくためにも、全県テクノエリア形成の戦略拠点となる甲府地域テクノポリス計画の母都市としての本市の位置づけの理解を県に求め、今後県費負担割合の引き上げを、議会としても県に強く要望していかなければならないと考えておりますが、市長の県に対する政治レベルでの積極的な働きかけを望むわけであります。いかがお考えか市長の御所見を伺います。

　次に、先ごろ市長に対し、駅ビルの南北通路の階段部分へエスカレーターを設置し、お年寄りや障害者の利便を図ってもらいたい。また駅の入り口からバス発着所への歩行者の安全を図るための施策を講じてもらいたい、との陳情があったことが新聞紙上で報じられていました。

全く同感でありますが、私はこの際、お年寄りや障害者の利便とバス発着所へ渡る歩行者の安全を図り、さらに市民がくつろぎの場として、また待ち合わせの場として活用できるよう、いわゆる人工地盤による通路を駅ビルと接続し、市民の利便性と安全性を１つの方法で図ってはいかがかと考えるわけであります。私の知るところでは、仙台市がこの方法を取り入れて車と人の流れを区分し、人工地盤の通路を有効に活用しておりますが、この点について当局の見解をお聞かせください。

次に、１２月県議会で、県教育長から甲府工業高校の現在地に存続方針が示されました。甲府工業高校誘致の運動を進めてきました甲運地区の地域実態について改めて申し上げるつもりはございませんが、地域の発展を切実に願う地区住民の期待に、市当局が今後どのようにこたえられるお考えか伺いたいと思います。

次に、霊園基地についてでありますが、既に私ども同僚議員から長年にわたって要望してきました霊園墓地の拡大、新設について、その後どのような経過になっているのかお伺いします。

次に、６４年度に予定されている電算導入によって情報処理の拡大、高度化に伴い顕在化するプライバシー保護など、今後一層の情報化、OA化を進める上で特に配慮すべき点について、その対策をお尋ねしたいと思います。

１点目といたしまして、行政の各領域における社会情報システムの構築が進むことにより、地域社会における豊かな情報の流れが創出され、経済の活性化や福祉の向上につながることが期待できるわけでありますが、一方情報処理の拡大、高度化により大量の情報が目に見えない状態で高速に処理されるため、誤った情報の入力の発見が困難になり、それによって生じる影響が手作業の場合に比べ早く広範囲に広がるおそれがあります。

また、コンピューター等を利用したデータベースの整備が進み、ネットワークを通じて各種情報へのアクセスも可能になると情報の検索、出力、複写などが簡単なキー操作で行われることになり、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあります。このような電算処理に伴う個人情報の保護の必要性をどのようにとらえ、取り組まれていくのかお伺いします。

２点目として情報化、OA化の進展に伴い、社会や組織全体のコンピューターシステムに対する依存度が高まり、処理される情報は質的に多様化するとともに、量的にも拡大する傾向にあります。また住民本意の情報システムになればなるほど、取り扱うデータも一層住民生活に密着したものとなります。

したがって、コンピューターシステムや通信回線における障害の発生、データの漏洩、改ざん、不正使用などの事故が行政組織の活動を麻痺させ、社会経済活動や住民生活に著しい影響を与える危険性があります。そこでセキュリティー対策についてどのように取り組まれるお考えかお聞かせいただきたいと思います。

３つ目の問題として情報化、OA化の進展に伴い、各種情報機器システムとのかかわりが増すことで、いわゆるテクノストレスなど健康障害が生ずることが予測されますが、職員の健康管理についてどのような対策をお考えになっているか伺いたいと思います。

最後に関係する職場あるいは部署への端末機設置が考えられることからキーボードアレルギーなどを持つ職員への研修、指導をどのように実施していくか伺いたいと思います。

　行政機関や裁判所を毎月第２、第４土曜日に一斉に休みとする土曜閉庁関連法が成立し、来年１月１日から施行されることになりました。地方自治体は条例の制定が必要となるため来年の４月からとなる見込みでありますが、本市として今後どのように取り組まれていくのか。

また行政サービスの低下を最小限にとどめるための市民へのPR等をどのように考えられているのかお伺いいたします。これに関連して今後予想される労働時間短縮によって労働者の余暇の有効活用、ゆとりある生活、健康増進などがより真剣に考えられていくと思われるわけでありますが、そこで本市としても職員あるいはその家族、また一般市民もともに利用できるような保養所の設置を検討していくべき時期に来ていると考えますが、いかがか当局の見解をお伺いいたします。

　次に、市職員の健康管理対策についてお伺いします。

本市の業務も年々全般的に複雑化、多様化している中で、また引き続き大きなイベントも計画されていることなどから、職員の精神的なストレスや身体的な負担も確実に増加しております。また特に清掃工場や環境センターなど、現業職場で働く職員に対する健康管理については、けがや疾病の予防といった点に常に留意した対応が望まれます。

私は昨年の６月定例会においても同様なお尋ねをしたわけですが、このような実態の中で職員の健康管埋に携わる保健婦が、健康保険組合からの嘱託という立場で、わずか１名の配置しかされておりません。これでは十分な対応はできません。専任の保健婦の増員を図り、職員の健康管理に前向きに取り組むよう強く要望いたしたいと思います。

教育行政に関する質問に入らせていただく前に、去る１１月１３日から４日間開催された第１回全国スポーツレクリエーション祭りにつきまして、本県での開催決定が本年１月、各種目の開催市町村の決定からわずか７ヵ月間という厳しい状況であったにもかかわらず、開催期間中好天に恵まれたこともありましたが、大成功をおさめたことに対し、市当局並びにこれにかかわった職員の努力をたたえ、心から拍手を送りたいと思います。

私も本市で行われた武田の里ウォーキングに参加させていただきましたが、運営もすばらしく楽しい思い出とすることができました。ウォーキングコースのところどころには、市の幹部職員の方々が実証員として参加者に親切な指示や激励をするなど、市挙げての取り組みがなされたことを評価し、参加した１人として感謝申し上げたいと思います。

　生涯学習についてお尋ねいたしたいと思います。

すべての市民が個性豊かでゆとりある生活を営むためには、生涯にわたって主体的、創造的に学習を継続していくことが大切であります。近年生活水準の向上、自由時間の増大、高学歴化、高齢化の進行など、社会環境が変化する中で市民の学習意欲は高まりを見せています。一方今後国際化、情報化、技術革新の進展などに伴い、これまで以上に新たな知識や技術の習得、主体的な情報選択、活用能力の肝要が必要となってきます。

こうした中で市民の学習ニーズはより増大するとともに多様化、高度化、専門化していくことが予想されます。このためすべての市民が、いつでも、どこでも、だれでも自己学習、相互学習が容易に行えるよう体系化された学習機会の拡充を図り、幼児期から高齢期まで生涯を通じて学習を継続することができる、総合的な学習社会を目指した体制づくりを進める必要があると思うわけでありますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また市民の幅広い学習活動を支援するため、学習や文化に関する情報収集、提供などを行う拠点として、建設が予定されている総合市民会館内へ移転する南公民館をこれに位置づけ、専門職員の確保や適切な配置を促進し、この拠点と県内のさまざまな文化、学習施設を有機的に結び、生涯学習に関する幅広い情報を市民に効率的に提供する情報ネットワークシステムの構築を図る必要があると考えるわけでありますが、当局の御所見を伺いたいと思います。

義務教育は児童、生徒に必要な基礎的、基本的な知識や技能を習得し、さらには豊かな個性を培う上で重要な役割を担っています。しかしながら近年その画一性、成績主義などが指摘されるとともに児童、生徒のいじめ、校内暴力、非行などの問題も生じてきています。こうした中で古里の自然や歴史、文化を愛し、相手を思いやる心とたくましい身体を持ち、広い視野と豊かな創造力を身につけた児童、生徒を育成するためには、１人１人の能力や適正に応じた教育を推進していくことが大切であると考えます。

そこで施策の方向として、まず教育条件の整備を図っていかなければならないと思います。本県は、児童、生徒１人１人の個性や、能力に応じた行き届いた教育を推進するため、国に先行した４０人学級の推進を図っていますが、さらにこの４０人学級の学年進行を来年度以降拡大していくよう、積極的に県に働きかけるなど取り組んでいただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

　次に、学校図書館司書配置問題について、ＰＴＡ負担が人件費の占める割合が大きくなっていることなどから、増加している現状を改善し、せめて司書のベースアップ分に達するよう補助金を大幅に引き上げるよう前向きに検討していただきたいと思うわけであります。また教材副読本を公費負担とし、教育材料の父母負担の軽減を図っていただきたいと思いますが、いかがか当局の見解をお聞かせください。

　次に、市民の関心の的である図書館建設についてであります。

　新しい時代に即応した近代的な図書館建設が求められています。甲府市民がひとしく、どこでも、だれでも気軽に利用できるサービス網の確立とシステム化、ネットワーク化が重要視され、公立図書館の使命と必要性もこれに集約されているといっても過言でありません。サービス網の根幹をなすものは中心館であります。それだけに規模、内容、場所等についてはその上に立って検討されなければなりません。十分なる駐車場のスペースの問題を含め、条件を満たすための努力をしてほしいと思います。当局の建設に向けての基本的考えをお伺いしたいと思います。

　さらに私どもの会派の同僚議員から、再三指摘してきましたこれからの図書館行政の指針とすべき基本計画書の策定と、市民の意見を開く場としての懇話会の設置についての取り組みは、その後どうなっているのかお伺いします。

次に、社会福祉の推進について何点か伺いたいと思うわけでありますが、本年１０月に開催されました第２２回全国聾唖者体育大会の成功を喜び、本市のこれへの対応と、かかわりました市職員の努力に敬意を表したいと思います。

心身障害者が住みなれた地域社会の中で、ふれあいや生きがいを持って生活できるよう、地域住民の理解を求めるとともに、障害者の利用に配慮した生活環境の整備を図り、障害者の住みよいまちづくりを推進していくことは、行政の大きな責任であると考えるわけでありますが、障害者ができる限り自立し、充実した日常生活を送ることができるよう、障害の態様に応じた就労の場の拡大を図るため、自治体が雇用をさらに推進することはもちろん、企業等への啓発活動を強化し、さらに一般企業に雇用されることが困難な障害者の就労の場として、授産施設や福祉作業所などの整備が望まれます。そこでお尋ねしたいわけでありますが、障害児あるいは障害者の家族や障害者自身が強く望んでおります福祉作業所等への現行の運営費補助を一歩前に進めて、補助内容を広げ、特に施設設置に対する補助を行っていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

　次に、母子家庭対策についてお伺いします。

母子家庭の健康の向上と福祉の増進を目的として、山梨県母子家庭医療費助成事業が実施されておりますが、受給対象者の入院療養費に対する助成を、通院に対する助成まで拡大するよう本市としても前向きに検討し、これを県に働きかけていただきたいと思うわけですが、いかがか当局のお考えをお聞かせください。

近年、離婚による母子家庭や父子家庭が増加しつつある中で、母子家庭や父子家庭の相談の内容や要望が多様化していると聞き及んでいるわけですが、このような中で日ごろ母子、寡婦家庭や父子家庭の福祉向上のため、意欲的に取り組んでおられる市町村母子相談員の方々の労に報いる意味からも、余りにも少額である現行の相談員報奨費の引き上げを県に強く要望していただきたいと思います。また会員や相談員の活動の拠点である母子、寡婦福祉連合会に対する運営費の補助についても増額を図るよう、本市の前向きの対応を期待するわけですが、いかがでしょうか、当局の御所見を伺いたいと思います。

原市長は、就任以来福祉施策につきましては、一歩たりとも後退させないという姿勢を貫いておられますが、さらにこの姿勢を一歩も二歩も進められ、本市の福祉施策が一層充実することを強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。

〇議長（福島　勇君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

細田議員の質問にお答えいたします。

新都市拠点整備事業の今後の推進計画につきましてのお尋ねでございますが、昨年１２月、甲府新都市拠点整備事業推進委員会が設置をされました。整備計画案の審議が現在まで行われております。委員会は５回の会議を開催をいたしまして、本年１２月８日、知事に計画案を報告をいたしました。今後はこの計画案をもとに総合整備計画書を作成をいたしまして、建設大臣の承認を得ることとしております。

計画では都市基盤整備につきましては、区画整理事業により南口５．４へクター、北口１５．８へクターを整備する考え方でございますので、この事業区域内の権利者の方々に区画整理事業の手法につきまして説明を重ねました。御協力をいただいた上で６４年度中に総合整備計画の承認申請を行う予定でございます。なお、区画整理事業と並行して多目的広場あるいは人工基盤等の検討を６４年度において行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

この事業費の財源負担につぎましてのお尋ねでございますけれども、当面の区画整理事業に約２００億の財源が必要となります。この事業は甲府市のまちづくりという性格もございますけれども、国鉄の清算事業団用地の付加価値を高めて、国鉄の長期債務の償還に充てるという国家的な施策の１つであるとともに、県都甲府の玄関口とあわせて甲府テクノポリスの母都市機能を高める事業と位置づけられておりますので、県にも十分な負担をお願いすべく、施行主体を含めて協議を重ねております。今後もこの考え方を基本といたしまして、県と協議を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に甲運地区の活性化についてのお尋ねでございますけれども、甲府工業高校の件につきましては、甲運地区への移転陳情がございましたが、現在グラウンドの機能回復を図りまして、現位置に存続をする県の基本方針が出されました。甲運地区に対します活性化のために現在施行中の和田町竜王線を石和町に向け都市計画決定すべく、県と協議中でございます。甲運地域内には、将来有望な広大な土地が存在をしております。地域の将来の開発に有効とする土地利用を慎重に検討をしてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

次に、土曜閉庁とその対応についてのお尋ねでございますが、本市の土曜閉庁による４週６休制の実施につきましては、住民サービスにかかわることでございますので、本市独自で実施できるものではなく、山梨県及び他市町村等の均衡を図る中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお実施するに当たりましては、市民とのコンセンサスが特に必要でございますので、十分な検討を行いまして広報紙、パンフレット、各種関係団体への協力依頼等により、積極的な周知活動を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、職員の福利厚生及び健康管理の対応についてのお尋ねでございますが、労働時間の短縮は時の趨勢でもございますので、職員の福利厚生面につきましては御提言の保養所の設置を含めまして、余暇利用の総合的な見地から検討を進めてまいりたいと思います。

また職員の健康管理につきましては、安全衛生教育、及び健康管理体制の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては担当部長からお答えを申し上げます。

〇総務部長（窪田　�｡君）

電算機導入に際しましての数点についてお答えいたします。

まず個人情報の保護とセキュリティー対策すなわち安全対策でございますけれども、電算機の導入に際して個人の情報は最大限に保護しなければなりません。国におきましてもさきの国会で、行政機関固有の電子計算機処理にかかわります個人情報保護法すなわちプライバシーの保護法が可決成立された経過もございます。

本市におきましても現在電算委託されているデータ管理のため、委託業務管理運営規定を設けまして、個人情報の保護を図っているが、今後電算機導入にあわせまして、電算機の入退出から端末機操作に至るまでハード、ソフト両面から可能な限り法制、管理両面から対策を講じまして、管理体制の確立を図ってまいる所存でございます。

次に、職員の健康管理と研修体制についてでございますけれども、本市には現在、ワープロ、パソコンあわせまして７０台以上が導入され、稼働をしております。本市でもこの利用の増加により、職員の労働、衛生、健康管理面について、現在労働省のＶＤＴ作業のための労働衛生の指針の基準をもとに、甲府市におけるＶＤＴ作業の基準を設計いたしまして、事務室の照明、作業時間、事務室の環境等、業務の取り扱い上職員の健康管理について措置を行っております。

特に健康管理面では、従事職員の特別健康診断を年１回実施いたすことになっておりますし、さらに職員の研修につきましては手引書の作成等、ＯＡ機器操作のための理解を高めるための研修、特に特定部門の職員に対しましては、職場内研修を充実いたしまして、業務の取り扱いについて万全を期してまいる所存でございます。

以上でございます。

〇福祉部長（小林正司君）

福祉関係の御質問にお答えいたします。

まず福祉作業所の建設の件でございます。助成制度につきましては、本市といたしましては第３次総合計画の中で身体障害者総合福祉センターの建設を計画しておりまして、この中で内部機能としての授産所の併設を考えているところでございます。

現在一定規模以上の授産所の建設につきましては、国、県等の助成制度がございますが、それ以下の小規模につきましては、その制度がございません。御指摘のとおり障害者の自立意欲の向上にこたえるためにも、今後この制度の拡大を強く要望していきたいと考えております。

次に、母子家庭の医療費助成の制度枠の拡大の御質問でございますが、現在母子家庭の医療費助成事業は、県補助事業対象といたしまして母子の入院、それから子供の歯科治療の範囲において実施しているところでございますが、通院制度等含めましてやはりこの制度の改善につきましても県の意向等も打診するとともに、他の市町村の動向等も踏まえまして調査し、検討してまいりたいと思います。

　また母子相談員の報酬の値上げでございますが、現在５３名の相談員の方がボランティア的に県知事の委嘱を受けて母子相談の事業に活躍しておいででございます。報奨費は県から９，０００円、年額でございます。市から６，３００円を支給しておりますが、やはりこの値上げの関係につきましても強く県に要望する中で協議し、対応してまいりたいと存じております。

最後に、母子寡婦福祉会の運営費の補助金の増額でございますが、現在この母子寡婦福祉会に対しましては、本市といたしましては事業費助成金といたしまして年額３０万円を支給しているところでございます。実は６２年に２万円アップした現況でございまして、厳しい財政状況の中でございますが、今後も年次計画の中で順次改善を図っていきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答えいたします。

甲府駅前広場に人工地盤を設置する考え方についての御質問でございますが、現在の甲府駅前広場の建設の段階におきまして、将来における広場機能につきまして御指摘の人工地盤の設置等も含めまして、市民代表の委員会に種々検討をお願いいたした経過がございます。その結果、現状のような広場が望ましいという結論に達したと承知いたしております。したがいまして、御指摘の広場上への人工地盤の設置につきましては、十分理解はいたしておりますが、設置の経過等もありますので、御理解を賜りたいと存じます。

なお、駅よりバスターミナルへの安全性、また市民の利便性を考えまして御提案の趣旨を十分尊重し、今後関係機関との調整を図る中で対策を検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、霊園墓地の今後の造成計画についての御質問でございますが、市営霊園墓地の使用希望者は、年々増加している現況でございます。この需要に対応するため、第３次総合計画の中におきましては、御案内のとおり霊園墓地の造成計画が作成されております。現在つつじが崎霊園の隣接地に造園を検討中でありますが、周辺住民並びに地権者の御同意をいただくべく今後努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

〇教育委員長（橘田勘歳君）

教育委員会関係の質問に対してお答えをいたします。

まず最初に、生涯学習推進体制の確立についてお答えいたします。

高度情報化社会が進行し、高年齢化、労働時間の短縮、余暇時間の増大等により、市民の学習に対する要求も高まり、その内容も多様化、高度化、専門化してきております。このため昭和６４年度から学者あるいはその道の専門家による生涯学習の研究会を発足させ、本市における生涯学習はどうあるべきか、またその取り組みをどうしていくべきか、調査研究を重ねてまいる所存でございます。

なお御指摘のネットワーク化並びに南公民館に関することにつきましては、今後十分検討してまいりたいと思いますので御理解と御指導を賜りたいと存じます。

次に、小中学校の４０人学級の推進についてお答えをいたします。

本年度国では小学校３年まで、山梨県では１年先取りして４年生まで４０人学級になっております。人口減少地区では中学校も４０人学級になっております。予定どおり６６年度には全小中学校で４０人学級が全面実施されますように進めるためには、来年度からどうしても中学校学年進行で４０人学級を始めてもらわなければならないわけであります。このことにつきましては県、国に強く要請をしてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと存じます。

〇教育長（楠　恵明君）　

引き続いて教育委員会から１、２点お答えを申し上げます。

父母負担の軽減についてでございますけれども、教育費に対する父母負担の軽減につきましては、教育委員会といたしましては従来よりあらゆる面で意をそそいできたところでございます。特に教材教具につきましては、甲府市標準教材整備計画を策定いたしまして、その充実整備を図ってまいりました。御指摘にございました副読本につきましては、教科書のない教科の補充的な意味で副読本を使用するということになっているわけでございますけれども、現今副読本並びに参考資料テキスト等の採用につきましては、各学校の自主的な判断によって採用をさせているところでございます。

経費あるいは副読本の性格の検討等をも含めまして、今後公費負担が妥当であるかどうか十分検討をいたしてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。

また学校図書館司書についてでございますが、甲府市では現在小中学校３３校にPTA雇用によります学校図書館事務に職員がございまして、その人件費の補助をいたしましてPTA負担の軽減を図っているところでございます。今後においても逐次補助額の増額に努めてまいりたいと考えております。

なお、この図書館司書につきましては、司書教諭の国による配置、これも引き続いて要望を強くしてまいらなければならないものというふうに考えておりますので、その点についても努力をしていきたいと考えております。

最後に図書館のことについてでございますけれども、このことにつきましては、６月の市議会でお答えをいたしてございます図書館の開館日あるいは開館時間、あるいは司書の人数、あるいはその研修等の問題につきまして、市民の声を聞く会を組織してまいりたいと、こういうお答えを申し上げておいた経緯がございます。したがいまして」新年度に向かいましてこのような市民の声を聞く会の組織化をお願いをしてまいる予定にしておりますので御理解をいただきたいと存じます。

（細田　清君　「了解」　と呼ぶ）

○議長（福島　勇君）

関連質問はありませんか。

暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　午後３時０分　休憩

　　　――――――――――・――――――――――

午後３時２４分　再開議

○副議長（中込孝文君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党　掘内征治君。

　堀内征治君。

　　　　　（堀内征治君　登壇）

○堀内征治君

１２月定例会に当たりまして公明党を代表し提出議案並びに市政全般について一般質問を行います。当局の誠意ある御答弁を望むものであります。

さて、質問に入る前に本市のマスコミをにぎわしておりましたことについては、市民の信頼を回復するためにも私も市長とともに考えながら、市長の御所見を伺いたいのであります。

破壊は一瞬、建設は死闘とはよく耳にする言葉でありますが、今、甲府市も新たな建設に向けてスタートが切られたときだと思います。大衆の政治、また政治家への不信感に対して、多くの政治家が政治は最高の道徳であるとか、政治は哲学をもとにした技術であるといっております。

政治家に倫理、道徳性がなければ大衆の政治不信は極まり政治行政は成り立たないことは自明の理であります。しかし、政治は道徳そのものではないし、政治家は文学者でないことも認めなければならないのであります。

一個人が政治に道徳性あるいは夢やロマンを求めることを決して否定するものではありませんが、現実の政治はそのようなものではないと思います。日常的に不断に沸き上がる諸問題を具体的に解決し、市民の生命と財産を守り向上させることができなければ、いかに美しいことを言っても政治行政は最終的に大衆を裏切ることになってしまいます。

政治はそういう厳しい現実に責任を置いております。したがって政治行政の評価はまさにその責任にこたえ、問題を具体的に解決する能力があるかどうかが評価されるべきものであると私は思います。そうした政治の現実が大衆に伝わるならば、市民も認識を新たにするだろうことを信ずるものであります。

市民の公僕として甲府市の政治行政を任されている立場の職員は、今こそ、人事院規則１４の７、また、国家公務員法第１０２条、地方公務員法第３６条の政治的行為の制限をもう一度読み直してみるよい機会だろうと思うのであります。昭和２６年３月１９日付の地方公務員法第３６条の運用についての通達に明確なように、議会制民主主義の政治過程を経て決定された施策の忠実な遂行のために、公務員の政治的中立性は保障されているのであります。職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに、職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、運用されなければならないと思うのであります。

しかし、地方公務員法第３６条に限っては、現在の日本の法律には罰則規定は全くないのであります。それは罪刑法定主義でいうなら全く罪にならないというのであります。行政の中立的倫理性に判断を任せられているのかもしれません。しかし、省庁の長、または拡大解釈して団体の長は違反行為の防止または矯正のために適切な措置をとらなければならないと人事院規則第６条１７項８号において法律学的解釈の上から市長の教育責任を明確にしているのであります。したがって、今後ともどもに市民の信頼を勝ち取るために、市長は何をどのようにしていこうとしているのか、質問に入る前にお考えをお伺いをしたいのであります。

　さて、質問の第１は、友好都市間における医療保障協定の締結について質問いたします。

近年、我が国と諸外国との間に自治体が橋渡し役となって友好都市提携づくりが活発に進み、ともども両都市間の経済、文化、学術、教育、スポーツ等の分野でユニークな交流が進んでおり、甲府市においても原市長の積極的な外交手腕を高く評価するものであります。しかし、こうした国際的交流が頻繁に進みつつある反面、一向に進展しないのが施行先での医療保障の問題であります。

事実、先般もブラジルからの旅行者が急病により日本で倒れ、外務省や大使館その他において応急手当ては施したものの、適当な施設が見当たらず難渋したことがありました。日本からの留学生が外国で交通事故にあい、家族が渡航するまで治療も受けられず放置されたこともあったと聞き及んでいることもあります。そこで御提言申し上げたいことは、都市提携の中の主要課題として相互の医療保障協定を盛り込むようにしたらどうかと思うのであります。当局の御答弁を賜り、国際平和の一助となるようその努力を期待するものであります。

　２点目に、６４年度予算編成に対する政策形成について質問いたします。

　初めに、国庫補助率のカットについて伺います。

さきの報道によりますと、政府は国庫補助率カット措置を全面的に見直し、補助率カットが定着した事業の恒久措置への移行、または国の財政再建のめどがつく昭和６５年度までの、暫定措置の延長といった方向で検討に入ったとのことであります。まことにゆゆしい事態であると思わざるを得ません。既に昭和６０年度からの補助率カットにより、昭和６３年度までの４年間に本市がこうむる財政上の影響額は、４０億の巨費に達しているのであります。

この数字は、優に１年間の本市の投資的経費に占める一般財源に匹敵する模様であるといいますから驚かざるを得ません。補助率カットで地方負担が増高する分は、地方債の増発及び地方交付税交付金の一時的な加算で財源補てん策を、と国は言ってますが、完全補てんにはほど遠く批判が強いところであります。事実、今年度から交付税不交付団体となる本市にとってみれば、何らの財源補てんにはならないのであります。

加えて、税制改革がなった場合の１０億とも１５億ともいえる減収影響が待ち構えています。まさにダブルパンチともいえる過酷な状況が迫りつつあるとの認識を持たざるを得ません。

　当局は第３次総合計画の財政計画の中で、１３年間の投資的経費比率は、少なくとも２８％を維持するとの見解を示しておりますが、補助率カットによる経常的経費への影響額が、４年間で２５億に達する事態からして、私は到底この投資的経費比率水準を維持するのは無理であろうと考えるのであります。

　また、公債費比率にしましても漸増する傾向にあり、今後の目白押しの大型プロジェクトヘの着手により、この傾向は一層加速すると考えなければなりません。私はこの公債費比率は２０％赤信号のガイドライン、少なくとも１５から１７％程度を健全な財政運営としての許容限度と思っておりますが、当局の国庫補助率カットについての対応と投資的経費並びに公債費に関しての財政運営について御所見を賜りたいと思います。

　次に、県費助成について伺います。

県からの助成といいますか、県費負担と申しましょうか、経費の負担区分の問題であります。県の昭和６４年度予算編成に対する基本的方針によりますと、県は地方財政の厳しい環境は認識しつつも、県民福祉向上のための基本的施策は計画的に推進を図るものとし、道路、下水道、公園などの社会資本の整備充実への財政需要に対しては意欲的な姿勢を示しております。

このことは、クリスタルバレー構想の中で戦略的に中枢をなす甲府地域テクノポリスの母都市としての、県都甲府市にとってまことに歓迎すべきありがたい県の姿勢であると評価するものであります。しかしながら、本市事業への県費負担ないし助成の現状について、私は非常に不満を持つものであります。

　それは、２０万市民に１番身近な政府といえる市として、より広域的な政府である県に対し、従来のただ単なる財源不足の補てんに対し、ひたすら財政をお願いするといった姿勢を改め、負担を求めるべきはきちんと申し、助成を仰ぐべくは理をもって要望する、といった基本姿勢を持つべきであると思うのであります。幾つかの課題がありますが、中でも私は当面、最も重要と思われる次の３点に絞って私見を述べ、当局の御見解を伺いたいのであります。

まず、第１点目は下水道事業に対する負担であります。

社会資本の最たる下水道の整備につきましては、本市は単独公共下水道事業として実施しているところでありますが、県営流域下水道事業とは、県費負担において明らかな落差があります。言うまでもなく、公営企業である下水道事業は独立採算の原則に基づき、使用料により賄わなければなりませんし、本市としての経営努力も前提としてございます。

しかしながら、一般会計が負担すべきものとされている雨水処理費、公共下水道に排除される下水道の規制に関する事務費等については、より普遍的な広域性を持つ経費として、当然応分の県費負担を求めるべきであると思うのでありますが、御所見を伺いたいのであります。

第２点目は、昭和５６年以降、県から移譲された事務に対する交付金の適正な負担であります。２１項目を数える移譲事務につきましては、年々行政需要の増加や制度の改正等により、年々かかる経費は増大する一方であります。これは単に直接的な経費の問題だけではなく、携わる人的要素の増高といった、経費の増大を計数的に立証するものが困難なものもあるわけでありまして、この点本市が自主的行政改革推進の一環として職員定数不払大方針を堅持する中で、他事業に対する影響は大なるものがあると思うのであります。したがって、この両面にわたり科学的に検証し、適正な交付金の負担を要請すべきであると思いますが、当局の御所見を伺いたいのであります。

第３点目は中央卸売市場運営費への助成であります。

多くの論議がありましたが、本県下唯一の公共運営の生鮮食料品流通拠点としての本市の中央卸売市場は、ただ単に２０万市民の台所を預かっているわけではありません。４０万人とも５０万人とも称される県民の食生活を維持しているのであります。これほど公共性が広域的広がりを持つ事業もほかに類を見ないと思います。少なくとも一般会計繰入金、及び施設整備費、企業債償還金などについては応分の助成を求めるべきであると思うのでありますが、この点についても御所見を伺いたいのであります。

以上３点、市は県に対して要請すべきは理をもって毅然と申すといった姿勢を確立することは、現在議論の焦点となっております新都市拠点整備事業の負担区分の問題、また、街路事業等、さらには近い将来俎上にのってくるでありましょうリニア関連事業、といった膨大な財政規模のプロジェクトにおける県と本市との費用負担区分をも適正なものとし、事業推進体制をもより強固にすると考えるからであります。この点、それぞれについて当局の対応と率直な御見解を伺いたいのであります。

次に、１００周年記念事業に対する視点について質問をいたします。

１００周年記念事業基本構想が明示され、その基本理念は産業と文化の継続・発展、活力にあふれ、心なごむ平和な大甲府市の実現とされ、テーマ・大綱及び推進の方策が維持されているところであります。その成果を市民は強く期待をしているところでもあります。

最近、各地でもより住みよいまちづくりを求める市民運動が活発になってきており、市民参加のまちづくりは多くの都市、自治体が掲げるテーマであります。この点における市民参加はいまだ試行錯誤の段階だと考えますが、市民参加のまちづくりといっても、その対象はマスタープランづくりから、再開発や地区計画など範囲は広く、参加のあり方についてもさまざまであります。

都市計画など、ハードな分野で市民がみずからのプランや要求を提起し、広く住民や行政を動かそうという運動に至っては、いまだ見られないのは、今までの都市づくりが行政指導型になっていたからではないでしょうか。１００周年記念事業は経済活動優先の産業主義から、市民中心主義の発想を根本に持ったらどうか、単なる１００周年でなく、甲府都市再生への動きとしてとらえ、市民運動１０１年に向けてどう考え実行しようとしているのか、御所見を伺いたいのであります。

また、博覧会への入場料収入はどのくらいを見込んでいるのか、その計画概要を含めてお伺いしたい。また、そのための収入のためのＰＲはどのようにしようとしているのかその計画をもあわせてお伺いしたいのであります。

さらに、全国的にはコンベンション都市づくりを大きな目標としておりますが、本市の持つ、博覧会の持つ意味や、都市活性化また産業経済の及ぼす波及効果として大きなものがあります。地域も行政も新しいまちづくりのために知恵を出し合うということが大きな課題になっている昨今、１００周年記念事業をこういった観点から、コンべンションの経済効果についてどうお考えになるのか御答弁を賜りたいのであります。

新しい都市、高度情報化の都市へのインパクトとして、２１世紀を目指す甲府市の特質をあわせて１００周年記念事業と同時にどう考えているのか、当局の御見解を伺いたいのであります。

４点目に、次は高速交通体系、リニアによる中央新幹線の建設について質問いたします。

リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会の１市５町は、実験線の誘致のほか、リニアによる中央新幹線の早期建設や、甲府圏域の停車駅設置のため促進運動を行ってきていますが、沿線８都府県で組織するリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会と連携を取りながら、甲府圏域としての意欲的な取り組みを示すものとして原市長の積極性と努力に深く、また高く敬意を表するものであります。

そこで、国でもリニアの新しい地方実験線の候補地の選定などを進める超電動磁気浮上式鉄道検討委員会の中で、候補地は４０から５０キロメートル以上、中長距離システムの完成を目指した実施が可能な新実験線建設、特急営業線として有効活用される可能性が高い路線の用地取得、設計協議などで地元の協力が得られる等々の３点を総合評価するとされていますが、この点に関して、地元としてその対応策としての受け皿づくりが必要だろうと考えるのであります。

国に対する促進運動にあわせて、関係市町村で停車駅周辺の開発や、リニア用地対応のための土地基金制度をつくり、実質的な受け皿づくりをすべきではないかと我が党は考えておりますが、この点について当局の御所見を賜りたいと思うのであります。

　また、受け皿づくりの問題といたしまして、高速交通体系に対するアクセスや手段、さらには市街地の整備、アメニティーなどリゾートとして、候補地として今から検討を進めるべきだと思います。第３次総合計画の５大プロジェクトの１つである高速交通体系の整備に対する事項でありますので、その考えをお示し願いたいのであります。

そこでさらに質問したい点は、１２月１日から甲府市街地は、国土利用計画法に基づく監視区域となり、地価の高騰にある程度歯どめがかかってくるだろうと思います。これは、リニアとか中部横断自動車道の実現を控えた有効適切の地価対策であると認識をいたすところでありますが、監視区域の範囲の拡大のために、市街地ばかりでなく、調整区域内をも含めて、伸びゆく甲府建設のために土地利用計画を考えるべきだと思いますが、当局の積極的な御答弁を賜りたいと思うのであります。５点日に、市街化区域内残存農地の開発について質問をいたします。

都市計画区域における線引きの見直しにつきましては、県は昨年のあの混乱を良薬としてか、次回昭和６７年の見直し時において、市街化区域内に残る未利用地については、市街化調整区域への編入対象とする方針を示し、各市町村へ通知したところであります。これを受けて、本市におきましても、この８月からこの市街化区域内の末利用地、いわゆる集団残存農地地域１６ヘクタール、約１６地区、約２００ヘクタールの地権者に対し、開発啓蒙活動を始めたところであります。しかしながら、組合施行区画整理を前提としたこの開発行政指導が、すんなり各地区地権者に受け入れられるとは、とても思えないのであります。

昨年の大里地区４３ヘクタールの逆線引きにおいて、４０パーセントに達せんとする駆け込み開発があった事実、また今もってこの特定保留地域内にいささかも区画整理への機運が盛り上がらない地区もあるようですし、このことを率直に認め、受けとめなければならないと思うのであります。後々に禍根を残し、将来へ向かっての都市づくりの隘路となるようなスプロール化を、助長するがごとき短絡的な開発は何としても避けなければなりません。この残存農地の開発問題は本市にとって現在愁眉の課題といっていいでしょう。

　およそ土地問題は、地方公共団体のもろもろの施策展開の上で、常にかかわっていなければならないわけでありまして、土地価格の高騰、用地不足の困難性、土地に絡むさまざまな反対運動、乱開発や環境悪化、土地利用の混乱など、長年にわたり土地に蓄積された矛盾は極めて大きく、そんな中でも何とか自治体としての役割を果たしていかなければなりません。

加えて、今、甲府市はテクノポリスの母都市としての使命を担いながら、多極分散型国土形成をベースにしたリニア中部横断建設も進まれつつあり、歴史的ともいえる変革を遂げようとしております。土地問題は増幅して甲府市に襲いかかってくるのであります。今こそ本腰を入れて土地利用政策形成に取り組んでいかなければならないときといえるでしょう。

しかしながら、今の土地利用流動体制では、残存農地の望ましい開発すらおぼつかず、ましてや、将来的見地に立った土地の有効利用施策の展開などとても厳しいことであると私は思うのであります。

　したがって、この際、都市開発部全体の執行体制を再構築し、土地利用施策推進のための専門のセクションを設置するよう私は強く提案するものでありますが、御所見をお伺いしたいのであります。

また、残存農地の開発にしましても、通り一遍の啓発活動だけではなく、民活の導入、あるいは信託制度の採択など、開発の手法についても早急に研究すべきであると考えるのであります。この点についても御所見を伺い、当局に期待をするところであります。

　６点目に福祉施策の設定について質問をいたします。

夜間保育所の設置について伺いますが、全国的に現在女性の職場進出が多くなる傾向にあります。山梨県においても甲府市を中心として働く女性が激増し、夜間保育の必要性が叫ばれているのであります。現状では延長保育についても、乳幼児数を２０人確保という枠があり、乳児の保護者の所得が１５万未満の場合は、国からの補助金が出るために高所得者は敬遠され、その結果、無許可保育所に頼る人も出る実情であります。

夜間保育は親と子のスキンシップの問題が残るとする考え方もありますが、保育所の認可は県であり、設置権者は甲府市長でありますので、現在保育児童の数は減少便向にありますが、多様化する夜間保育の需要や地域の実情にあった質の高い保育対策を進めるために当局の英断をお伺いしたいのであります。

　次に、多世代同居住宅建設融資制度について伺います。

　高齢化社会を迎え、現在在宅福祉が大きな柱として考えられているときに、第３次総合計画の中でこのことを重視し、具体的施策として推進しようとしていることを高く評価するものであります。先般、福祉部が民生委員を通して、お年寄りと同居する家族が住宅を建てる際の、資金融資制度導入に関するアンケート調査を実施した結果が発表されました。これによると、この制度の導入を多くの市民が期待しているようであります。そこで、具体的にはいつ、何年をめどに実施を考えているのか、当局の考えを伺いたいのであります。

　以上が私の質問であります。当局におかれましては、簡明率直な答弁を願うものであります。

　ありがとうございました。

〇副議長（中込孝文書）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　堀内議員の質問にお答えいたします。

　まず、職員の選挙違反事件等にかかわる対応についての問題でございますが、このたびの職員の選挙違反事件につきましては、本会議冒頭申し上げましたが、市民全体の奉仕者である公務員として、あるべき姿ではないと痛感をいたしております。今後、かかる不祥事が再び発生をしないように、職員研修など多くの機会をとらえ、住民の信頼と負託にこたえられるべく、公務員として認識をさらに高めるよう指導徹底を図ってまいる所存でございます。御理解と御協力をお願い申しあげます。

次に、国庫補助率のカットについての対応、投資的経費並びに公債費に関しての財政運営についてのお尋ねでございますけれども、国庫補助率カットにつきましては、国の財政事情によりまして、６０年度から６３年度までの暫定措置として実施されたものでございます。本市の財政運営も大きな影響を受けてまいりました。国と地方の財政秩序を回復するために、来年度以降は５９年度水準に復元するよう、地方６団体を中心に、幾度か政府機関に強く要望してきたところでございますが、大蔵省は現行措置を継続する構えを見せておるやに聞いておるわけでございます。

これからも補助率の復元を働きかけてまいりたいと考えております。今後の地方財政は厳しい財政環境が予想される中で、第３次総合計画を迎えまして、公共事業等につきましては、財源の効率的配分のもとに積極的に推進をいたしまして、また公債費の増高につきましては財政規模、自主財源等を的確に把握する中で起債の調整を図りまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。

次に、下水道事業、中央卸売市場、その他県からの移譲事務に対するところの交付金の県費補助についてのお尋ねでございますが、下水道事業、中央卸売市場、県の移譲事務に対する交付金の助成増額を強く要望せよとの御意見につきましては、都市施設の根幹をなす下水道事業、流域下水道に対する県費負担との均衡を図る上から、また中央卸売市場に対しましては、その供給圏域が県下全域にわたるものでございます。

これらに対しまして応分の県費補助を、また県の移譲事務に対する交付金につきまして、昭和５６年度から現在１９項目につきまして移譲されており、その経費が増高する傾向の中で、それぞれ助成の増額について担当する所管部が、機会あるごとに要望をしているところでございます。特に予算編成の時期には、県知事あてにそれを含む要望書を提出し、また、市選出の県議の先生方にも市の予算を説明をする折に、幾つかの要望事項とともにお願いをしているところでございます。これらの要望事項につきましては、今後さらに続けてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

次に、市制１００周年を甲府都市再生への動きとしてとらえまして、市民運動を１０１年に向けてどう考えて実行していこうとするか、このようなお尋ねでございますが、市制１００周年は本市のかけがえのない歴史の総括でございます。真近に迫った２１世紀において、本市のあるべき姿を展望する絶好の機会と考えております。１００周年記念事業は、このような考え方を具体的な行動として具現化できるチャンスとチャレンジの事業でございます。

１００周年記念事業を成功させることによりまして、市民参加としてかかわった２０万市民は大きな自信と誇りを持つことでございましょうし、この自信と誇りを市民エネルギーとして蓄えまして、新たな本市のまちづくりに十分役立てていただけるものと確信をいたしております。具体的には既に全市的発足をしていただきましたところの、まちづくり３世代運動の中で実践をしていただきたいと考えております。

次に、１００周年記念事業をステップに、２１世紀に向けての都市づくりについてのお尋ねでございますが、お説のようにコンベンション・シティーづくりは地域開発戦略といたしまして、経済への波及効果や都市イメージの向上など、地域の発展に大変好ましいインパクトを与えるものでございます。

本市１００周年記念事業の２つの大きな柱でございます総合市民会館、及び博覧会もこうした視点に立ちまして、全市民の英知や創造力を結集したものにするよう努力をいたしておるところでございます。今後はリニアと高速交通体系の確立、テクノポリスの母都市としての高次都市機能を充実することによりまして、２１世紀への展望は確実に開けてくるものと考えておるところでございます。

次に、リニアによる中央新幹線の建設についてのお尋ねでございますけれども、リニアモーターカーによるところの中央新幹線の建設につきましては、山梨県を初め関係都府県あるいは経済界等による誘致運動が積極的に行われております。そこで甲府圏域の１市５町では、建設促進運動を行うために、関係各界各層の御協力を得てリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を設立をいたしまして、去る１２月７日には建設促進と甲府圏域への停車駅の設置を図るために、地元選出の国会議員の諸先生方に陳情を行ってまいりました。

御指摘のとおり、リニアモーターカーによる中央新幹線の建設と、甲府圏域への停車駅の建設によりまして、甲府市を初め周辺地域は大きな変革を迫られることが想定をされます。したがってこれに対応するために、既に１市５町による甲府地区開発推進協議会に、実務担当者会議が設置をされておりますので、その中で今後想定をされる諸問題を含め、受け皿づくりにつきましては検討をしてまいりたいと考えております。

　他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

〇市長室長（高室乙彦君）　

友好都市間の医療保障協定についてお答えをいたします。

　現在、本市では研修生等長期滞在者には海外旅行障害保険に加入し、安心して生活できるよう心の国際化の推進に努めております。しかし、国際化の波は地方自治体まで多種多様に幅広く、及び友好都市間の国際交流がますます多くなる動向にございます。医療保障につきましては、今後外国との友好都市を提携しております国内の他都市等の実態等を勘案しながら鋭意検討してまいります。

〇福祉部長（小林正司君）　

福祉部関係についてお答えいたします。

まず、夜間保育所の設置でございます。近年女性の職場進出、社会変化の増高等によりまして、保育の内容が多様化しておりますことは御指摘のとおりでございます。夜間保育所の設置につきましても、本市の中心部におきましてそうした要望がありますことは十分承知しております。御指摘のとおり、夜間保育所につきましては一般保育所と異なるいろんな条件がございます。

また、あの認可に当たりましては県が行うものでございますので、その施設設置に当たりましては、施設の規模、整備、諸条件等について十分検討いたしますとともに、先進都市の状況等をも調査し、さらに県とも十分協議する中で取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、多世代同居世帯の住宅建設に対します融資制度でございます。

高齢化社会の進行に伴います在宅福祉の推進の１つの柱の中で、現在多世代世帯の同居に必要な家屋を新築、増改築する場合の融資の制度について、検討しているところでございますが、本年この需要動向等の制度の要望等に対しましてアンケートを実施しましたところ、一定の調査結果を得ることができました。現在これに基づきまして、この融資制度の対象融資額、金利等の基本事項を煮詰めているところでございます。

さらにまた、他の融資制度との調整、その他損失補償等いろいろの問題等、細部にわたりまして事項についてなお調査を要する事項がございます。これらを整合の上、できるだけ早い時期に実施できるよう努力しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

○都市開発部長（小野明英君）　

お答えいたします。

　まず、第１点目の国土利用計画法に基づく監視区域の拡大についての御質問でございますが、本年１２月１日より地価の高騰を抑制するために、知事が甲府市の市街化区域全域に監視区域を制定したことは御案内のとおりであります。この対象は中心地域にあっては３００平方メートル以上、その他の市街化区域にありましては５００平方メートル以上の土地取引が行われる場合は、届け出を義務づけられるものであります。

　今後の甲府市におきます土地利用の確保を図る上におきまして、大変有効なる制度と理解いたしております。この監視区域を調整区域により拡大するにつきましては、土地の動向等を見ながら、今後検討していきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

次に、市街化区域内の残存農地の開発と、庁内体制についての御質問でございますが、市街化区域内の集団残存農地につきましては、本年３月１０日付で次回線引き見直し時の対象区域が知事より通知されたところでございます。この知事よりの通知を受けまして、本年１２月までの間、県及び地域の関係機関との協議を重ね、さらに地権者を対象に説明会を実施いたしまして、積極的に市街化の推進を図るよう啓蒙しておるところであります。

特に第３次総合計画に基づく組合施行による区画整理事業推進地区と整合するような区域につきましては、事業内容を積極的に指導し、また、整合しない区域につきましては、御指摘の各種の開発手法を地域に向かいまして説明してまいります。今後におきまして、より一層精力的に残存農地解消の説明会を開催し、関係地域民の理解と協力を得てまいりたいと考えておるところであります。

　また、土地利用施策推進の専門的セクションの設置につきましては、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇１００周年記念事業室長（雨宮和美君）　

博覧会関係の御質問３点についてお答えをいたします。

　まず、第１点の博覧会の入場料収入の見込みと考え方についてでありますけれども、入場料収入は博覧会運営の最も重要な財源であるとの認識に立っておりますが、入場料金の設定に当たりましては、児童・生徒等、心身障害者及び６５歳以上の方々の入場料金はできるだけ低額とし、また学校行事についても博覧会金額を容易にするため特別な料金設定をいたしました。前売り券につきましては、新年早々から発売をする予定で準備を進めております。料金につきましては、一般が１，２００円、高校生８００円、小・中学生６００円、幼児３００円を予定しておりまして、入場料収入は４億３，０００万円を見込んでおります。

　次に、博覧会の入場料収入のためのＰＲをどのようにするのかという御質問にお答えをいたします。

　前売り券の発売の初日には、甲府駅前、中央商店街等の市内の繁華街においてキャンペーンを行っていく計画であります。そのほか、期間中は市内はもとより県内外の主要都市へ入場券販売促進のためキャラバン隊を派遣して観客動員を図っていく計画であります。

　また、市の広報紙を初め、パンフレット、新聞、ラジオ、テレビ等のスポットによる呼びかけ、ＪＲ構内、車内、バス、交通機関へのポスターの掲示、各デパートの懸垂幕によるＰＲ等、あらゆる活字、映像等による広報宣伝に努めてまいる考え方でありますので、よろしく御理解をお願いをいたします。

　最後に、博覧会が持つ、都市生活化、産業経済に及ぼす波及効果をどう考えているかとの御質問にお答えをいたします。

　博覧会の効果は入場者数や出展企業数、あるいは入場料といった収入額など、一定の指標で測定されてまいりましたが、博覧会開催の総合的効果は、そのような直接的に定量化しやすい効果だけではなく、生活文化の向上、地域経済の活性化など、間接的、長期的効果も大きく期待するものであります。甲府博覧会におきましても、需要の拡大、産業交流、技術開発の促進、地域産業の振興等の経済効果や地域文化、地域意識の向上、国際交流の促進等、社会的、文化的効果が十分図れるものと考えておりますので、御理解、御協力をお願いをいたします。

　以上です。

○副議長（中込孝文君）

　堀内征治君。

〇堀内征治君

リニアカーにつきまして１点申し上げておきたいと思うのでありますが、これは山梨日日新聞、今日付けの、１９日付けの新聞でありますが、１８日に中巨摩郡白根町白根桃源文化ホールで金丸　信前副総理が「明日の峡西、明日の山梨」と題する講演会の中で、リニアカーの件につきまして発言をしております。これが今日の新聞に載っておったところでありますが、これによりますと、「着工は６５年度以降と見られる」と言っていたけれども、県などは実験に空白期間が生じないよう心がけておったが、順調に作業が進めば来年夏には候補地を決定し、来年秋には着工する事になるだろうという推測といいますか、そういう発言をしたというふうに新聞に出ています。

この来年秋ということになりますと、かなり早いペースで中央での作業が進むということもあります。したがいまして、先ほど申し上げました、県都甲府市としましても、中心となる甲府市としましても、早急な対応が必要ではなかろうかと思いますので、こういった客観的状況もありますので、早急な対応を希望いたしまして、詳細はまた委員会で論ずるといたしまして、私の質問を終わります。

〇副読長（中込孝文君）

　関連質問ありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（中込孝文君）

御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後４時１２分　延会