昭和６３年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　昭和６３年１２月２０日（火）　午後１時

第　１　　議案第１１２号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　２　　議案第１１３号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第　３　　議案第１１４号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算

（第１号）

第　４　　議案第１１５号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第　５　　議案第１１６号　　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を

　　　　　　　　　　　　　　正する条例制定について

第　６　　議案第１１７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第　７　　議案第１１８号　　甲府地区広域行政事務組合規約の変更について

第　８　　議案第１１９号　　市道路線の認定について（善光寺２丁目１号線）

第　９　　議案第１２０号　　市道路線の認定について（南部工業団地１号線外２

　　　　　　　　　　　　　　路線）

第１０　　議案第１２１号　　市道路線の認定について（濁川西線外２路線）

第１１　　議案第１２２号　　市道路線の認定について（大国小学校南線外３路

　　　　　　　　　　　　　　線）

第１２　　議案第１２３号　　市道路線の変更認定について（後屋村中（５）線）

第１３　　議案第１２４号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１４　　議案第１２５号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第１５　　議案第１２６号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

第１６　　議案第１２７号　　昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第１７　　議案第１２８号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　（第３号）

第１８　　議案第１２９号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　　　２号）

第１９　　議案第１３０号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算（第２

　　　　　　　　　　　　　　号）

第２０　　議案第１３１号　　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

第２１　　議案第１３２号　　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　　　について

第２２　　議案第１３３号　　財産の取得について

第２３　　市政一般について質問

（出席議員）

３４名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（福島　勇君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第２２まで２２案及び日程第２３　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に改新会　森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　（森沢幸夫君　登壇）

○森沢幸夫君

　改新会を代表し、１２月定例会提出議案及び市政一般について質問をいたします。

　既に昨日、３名の方がおやりになりまして、多少重複するところもありますが、お答えをいただくポイントを多少変えたつもりですので、よろしくお願いをいたします。

　最初は、市長の市政執行者としての姿勢と方針について伺っておきたいと思います。

　農業共済事業に関する事件に始まり、優良苗木組合の不明朗経理、それを農業技術公社に安易に引き継ごうとした事務執行姿勢、さらには職員による選挙違反の疑い等一連の不祥事が解明されようとしております。いずれをみましても監督不行き届きを指摘されても仕方のない状況と思います。

日常、トップにある者は、正確な情報、正確な報告を受け、適切な判断をして指示する責務を負っているわけで、リーダーシップが組織の中ではいかに大切かは論を待たないのであります。また、職員はいかなる情報も上司に正しく報告するとともに、その指示に従い、誠実に執務することが求められているはずであります。

今回の不祥事は、この基本原則が守られず、仕事に対するなれが報告・指示の基本資勢を崩したことにより引き起こされたと見ております。市長は、行政執行の最高責任者として今回の不祥事を糧とされ、今後職員との和を保ち、一体となって市民のための行政執行に当たっていただきたいと思うわけですが、決意のほどを伺っておきたいと思います。

　また、去る６３年９月、本会議において、我が会派の剣持議員が農業技術公社の現況をただし、その中でフリー苗の組合が設置してあったが、公社発足後組合はどうなったかをただしたのに対して、経済部長は、「農業関係の御質問でございますが、農業技術公社が本年４月発足いたしました。それ以前は優良苗木組合が農事組合法人として活動を続けてまいってきておりますが、それを今度市に移管したことに伴いまして、市が農業技術公社を設立し、その方に移行したわけでございますから、農業組合法人、いわゆる生産組合の方は公社の設立をもって解散という状況になっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。」と答弁をしております。

　ところで、その後１１月決算特別委員会では、助役及び経済部長は、農業技術公社が作成した覚書に関する稟議書は、引き取り決定までの１つの段階の書類であって、最終的には幾つかのチェックをし、適正な決定がなされていくのであり、苗木組合業務の農業技術公社への引き継ぎは、その手段、方法等について議会の指摘・提言を踏まえ、厳正に精査・検討をして、引き継ぎ時期については、議会に経過報告した後にすると、旨の表明をしております。

いまだ苗木組合の業務は、農業技術公社に移管されていないことが明白にされております。したがって、９月定例会における当局の答弁は、同僚剣持議員に対して大変礼を失すると思いますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。

　次に、リニア中央エクスプレスの誘致と甲府地域開発促進についてお伺いをいたします。

　リニアモーターカーによるモデル線建設促進については、関係地域の国会議員らによる組織的な運動を初め、関係知事、市長、議員、さらには経済界をも含んだあらゆる組織の誘致運動が展開された結果、７ヵ所の区間が調査対象に上がっていたものが３ヵ所に絞られ、現在最後の１ヵ所の選択段階にあるととは周知のとおりであります。

加えて、先般運輸大臣は、５０キロもの実験線をつくるなら、実用線になるものをつくるべきで、山岳、河川等実際地形を調査走行するとともに、営業面や施設輸送状況を考慮する中での建設が望ましいといっております。

私なりに解釈すると、東海道新幹線の評が取りざたされており、代替え線として、また土地の凹凸を実際に活用するとなると、適地は山岳の多い山梨県をおいてなく、ＪＲ東海が既に１，０００億を準備し、別に１，０００億を拠出する企業もあるやに聞くときに、近い将来、甲府東京間に実験線が着工される運びになるかもしれぬと思うのですが、市長は県選出の閣僚及び閣僚経験国会議員及び他の３名の有力議員とこの際強力に手を結び、新春の明るい話題づくりのためにも一層の運動を展開され、実現へ努力されることを期待するものであります。

　一方、市長は甲府市がリニアエクスプレスの発祥地となるべくいち早く近隣町村長に呼びかけ、リニアエクスプレス建設促進協議会を発足させる一方、甲府地区開発推進協議会を設け、地域的見地からリニア駅設置と、これを取り巻く都市開発構想の研究を指示されたことはまことに時宜を得たものと賛意を表するものであります。市長のこの発言構想の背景になったものは、京都大学の天野先生が提言している拡都論ではないかと思いますが、天野先生は首都機能を地方に分散するためには、リニアモーターカーでつなぐ必要があり、その核となる都市として甲府、名古屋、大阪があり、その場合、それぞれが特別区を形成していくというものであり、そのためには、特別区２００ヘクタールが最小必要となり、これを核としての高速道を初めとする都市間道路設置が急務であると述べられております。

　そこで、市長にお伺いいたしますが、甲府特別区構想は本市を中心とする大きな開発構想であります。したがって、甲府市広域圏のみでなく、中道・八代・豊富、さらに近隣町村にも呼びかけて大きな輪の中で研究を進め、受け入れ体制をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。

　高速自動車道路網の連係につきましては、既存の中央自動車道と構想の中部横断道が考えられておりますが、中部横断自動車道の建設見通しと今後の促進運動の展開をどのようにしていかれるのかお聞かせください。

　また、竹下首相が実現に向け努力されている中央省庁の地方分散政策と、先ほどの天野先生の拡都構想は趣旨は全く同じと思います。中央省庁の誘致運動をも展開する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

甲府圏開発構想には、甲府テクノポリス計画の修正、土地利用計画の見直し等必要になってくるはずですので、県の協力指導を求める中で、県の参画をも図る必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

　次に甲府市新都市拠点整備事業について伺います。

　この事業は甲府駅を中心に県都甲府の玄関を整備するもので、構想による南北一体化は市民久しく待望するものであります。文化・経済・産業・情報の核地区として本市の顔にふさわしい整備が１日も早く実現することを期待するわけですが、その基本構想の中で北口活性化の核とすべく公共施設の建設用地があるようですが、どんな施設をおつくりになるのか、具体的な案がありましたらお示しをいただきたいのであります。

　私見ですが、北口は文教地区であり住居地区でもありますので、この用地に県立図書館に入ってもらい、県立図書館跡に保険センターなり市立の図書館なりを移し活用することが望ましいと思いますが、あわせて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　なお、この事業が甲府市が主体となる以上、計画内容、整備手法等について地権者を初めとする関係者の理解を得る作業は大変だと思います。衡に当たる方たちの精力的な努力を期待するものですが、それにつけても現在専門１人の配置では、承認に向けての作業、地元への説明と、心もとない気がいたしますので新年度からは専門主査などを配置して充実した作業の展開をしていただきたいわけですが、市長の見解をお願いいたします。

　また、この計画の中に将来実現するであろうリニアエクスプレス駅と甲府駅を結ぶローカル線、あるいは身延線を中央線に直接乗り入れるためのホーム建設用地の確保もされるよう要望もしておきます。

　次に、市制１００周年のメインイベントであります博覧会について伺います。

　博覧会開催まで残り９ヵ月と迫ってまいりました。１００年に一度のこの大祭典に向けて、博覧会事務局の皆さんが準備を懸命に進められている姿を見て、博覧会がぜひ成功して事務局の皆さんの労が報いられることを強く願うものであります。

『夢・心・きらめく未来』をテーマに開催される甲府博は、地場産業を初め甲府商圏に及ぼす影響は非常に大きく、２１世紀に向けて甲府市の飛躍にはずみをつけ、その発展に大きく寄与するものと確信をしております。

　ところで、テーマゾーンのうち水晶宝石業界が企画し運営する宝石館ですが、宝石のまち甲府に欠くことのできないものとして大きな期待が寄せられておりますので、テーマ館と宝石館の内容を思い切って立派なものにして、さすが宝石のまち甲府といわれるような人気館にするよう思いきった出費をして、楽しみのある企画が実現できますよう配慮されることを強く要望しておきます。

　次に、入場者５０万人についてでありますが、県内はもとより、長野、静岡、神奈川等近県をも含めての動員計画のようですが、市内人口の７５％、国中５０％と、郡内２５％という数字は、例えば市内を例にとりますと赤ちゃんから寝たきり老人を含めて４人のうち３人は来てほしいというもので、現実には非常に難しく至難の技と思います。

結局目標人員を確保するには博覧会に子供、若者、大人、老人に至るまでがそれぞれ魅力を感じ、１人が２度３度と見にくるようなイベントがなくてはなりません。子供の楽しめるプレイランドや催し、若者の共感を呼ぶモーターショー大人が思わず足をとめるようなパビリオン、企画運営に当たる方たちの英知がすべてを決めるわけですが、何といいましても、前売り券をより多く早い時点に売ることにかかっていると思います。

博覧会部会で明らかにされたところによりますと、庁内に助役を本部長とした推進本部を設けて１月末より売り出したいようですが、どんな体制で販売するのか、また、市の関係機関や業界へのお願いする方法、市外への方法、県外へはどんなＰＲをしていくのかについてもお伺いいたします。

　次は甲府市北部地域の問題について伺います。

　最初は街路事業についてであります。

　愛宕下条線朝日町通りから相川までの４０２メーターは、昭和５４年から開始され、用地買収は５５年から始められたと聞いております。その後反対同盟も結成され、事業の推進に当たった職員は大変な苦労をされたようですが、本年１０月竣工式が迎えられたことは、８年の間この事業に携わった職員の労苦のたまものと心から敬意を表するものであります。

戦後の一般風潮として、ともすると、住民パワーが公共事業の遂行を阻害する場面が多く見られます。完成すればこの街路のように、あの周辺の道路の渋滞が緩和されたり、すぐ数字にはあらわれないものの、経済効果等もはかり知れないものがあるはずです。市長の掲げる本市の活性化に区画整理、道路網の整備は欠かせないものだと思いますので、これからも腰を据えての対応をお願いしたいのであります。

　そこで、次の３路線の整備状況について伺います。

　まず、愛宕下条線相川以西の整備計画は、区間及び年次はどうなっているのかお尋ねいたします。

　１番ネックになると思われました甲府工業につきましては、先日の県議会で県の教育長は、「工業高校は現在地に存続させ、街路事業で削減される部分は変わる土地の確保が必要である。グラウンドを近隣に求められないか甲府市と協議中である」と答弁をしております。県市の協議内容についての御説明をお願いいたします。

　２つ目は、塩部開国橋線ですが、かいじ国体の主要道路として昭和インターから富士見通りまでは精力的に整備されてまいりました。以北の緑が丘公園路に連絡される部分については国体終了とともに鈍化し、今はどの辺で事業が進行しているのかわからない状況にあります。

一部住民の間では、昭和インターから開国橋の間の方が政治力によって優先しているといううわさも出ている始末です。愛宕下条線とともに、北部地域の交通緩和と発展に大きな効果があると思われる、この街路の施行状況と完成見込みについてお教えいただきたいと思います。

　３つ目は、高畑町昇仙峡線ですが、千塚四つ角交差点より南は甲府北農協千塚支所前まで、北は市道鳥の木線まで交差点改良事業として施行し、その両端は全く手がつけられない状態であります。そのため、朝夕この交差点を中心に車の列ができ、特に山宮方面からの車の列は地域住民の生活をも脅かす状況になっております。

付近住民は１日も早い拡張改良を望んでおりますが、当局はこの辺の状況を把握されていられるのか、改良計画はどのようになっているのかについてお伺いいたします。

　第２点として、北部山岳地域の大規模開発に関連する諸問題につきまして提言を含めお尋ねをいたします。

　まず千代田地区に計画されておりますゴルフ場についてですが、ゴルフ場排水を水源池に直接受ける水道局から、水源水を守る必要条件を示し協儀の結果、ゴルフ場建設側では全面的に水道局の提案を了承したと聞いておりますが、その建設に一歩進んだものと喜んでおります。

環境や防災面からも十二分に検討する必要があろうかと思いますが、特にコースをつくるについては切り崩したり盛ったりという部分が多くなって、既設のゴルフ場に大きな災害は今までありませんでしたが、大雨の前にもろい状況は何ヵ所か見ております。そういう状況の中で最善の防災対策をしてほしいと願うのは、私だけではないと思います。

また、高成地区におけるロック山リゾート計画も着々と進行しつつあると聞いておりますが、ゴルフ場同様、水質汚染防止、防災対策には繊細な注意を払っていただきたいのであります。また、これら開発地に向かう道路も欠くことのできない問題であろうと思います。

　現在千代田地区に行くには和田峠ルート、昇仙峡ルートが主要道路でありますが、荒川ダム、ロック山に向かうにもすべてこのルートを経由するわけです。先ほども申し上げましたように、昇仙峡ルートに至っては現状でも洪滞がひどく、拡幅改良が叫ばれているわけですので、地元とすればかつて千代田地区の開発が提言された５０年代の前半、県道甲府敷島線から白山峠を通り、丸山貯水池を周遊して県道甲府天神平線に至る道路を県道に格上げし、和田峠道を市道に降格して白山道の整備を図る計画を、もう一度復活させていただくことが望ましいわけです。

当時この計画は知事に陳情したのみで、折から火の手が上がった千塚地区区画整理問題とともに日の目を見るに至らなかった経過もありますので、再考を強く望むものであります。

白山峠から見る甲府盆地は絶景です。特に夜景に至っては画筆にもあらわされないような風情をかもしだします。現在は森林浴や散歩道に利用されておりますが、この峠道の整備や北部山岳地域の開発にはぜひ欠くことのできない具備要件と思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また北部山岳リゾート計画の玄関口は湯村温泉郷であると考えます。今、湯村温泉郷では国際会議場を持つ大きなホテルの建設が始まり、装いを新たに近代的な中にも格調高い温泉郷に飛躍しようとしております。地元民総出による湯村山桜千本植樹も意欲のあらわれであります。

ここで再三お願いしてまいりました湯村山山頂の、のろし台復元ですが、埋蔵文化財の調査や史跡調査も完了したと思いますので、１日も早く整備され湯村温泉郷のシンボルとして集客の具とすることが望まれるので市長の所見をお願いいたします。

　３つ目といたしまして下水道事業についてお尋ねいたします。

　第２次総合計画では、その終了時には本市市街化区域の下水道整備は１００％であるとの計画に期待をしていたわけですが、千塚、羽黒地区への公共下水道工事は５年から７年くらいおくれて現在下水道管埋設工事が県道甲府敷島線を西に向かって進んでおります。漸次北部へも進められていくと思いますが、千塚、羽黒地区もやっと甲府市民として文化の恩恵に浴することができるとほっとしておりますが、そこで千塚、羽黒地区の公共下水道の供用開始はいつごろになるのか、そのための受益者負担金はいつごろ徴収する予定なのか、大略区域で結構ですので計画内容をお示しいただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　森沢議員の質問にお答えをいたします。

　職員を絡む不祥事に対しての今後の決意表明、これについてのお尋ねでございますけれども、このたびの職員の不祥事につきましてはまことに遺憾でありまして、改めてその重大さを痛感するものであります。公務員としての倫理感と使命感の確立はもとより、御指摘のありました業務執行の基本原則に即した執行が確保されているか否か再点検をする必要性もあると存じております。

したがいまして、住民の信頼と負託に的確に答えられるよう行政執行体制づくりのため、全職員と一丸となって取り組んでまいる覚悟でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に甲府圏域の拡大と開発構想についてのお尋ねでございますが、国におきましては、第４次全国総合開発計画の中で東京への一極集中を是正をいたしまして、多極分散型の国土の形成を図ろうとしておるわけでございます。国の機関の一部、７９機関の移転が閣議決定をされまして、移転先が検討をされている状況でございます。甲府市といたしましては、天野光三先生の拡都論によるところの甲府圏域の開発が、都市の均衡ある発展と、国が提唱をしております多極分散型の国土の形成に役立つものと考えておるところでございます。

リニアモーターカーによるところの中央新幹線の建設と、停車駅の設置は、その前提条件であると考えておるところでございます。建設促進運動を展開しておるところでございますが、この建設が促進をされますと、甲府盆地全域が影響を受けるといっても過言ではないと確信をいたしております。

したがいまして、当面１市５町の甲府地区開発推進協議会の担当者会議の中で調査研究を進めてまいりますが、その過程において圏域の拡大、あるいは県の参画についても必要に応じてお願いをしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。

　続いて、中部横断道でございますけれども、既に御承知のとおり、昨年８月、国土開発幹線自動車道として法定化がされておるところでございます。今後は第１０次の道路整備５ヵ年計画の具体化とともに、幹線自動車道の基本計画区間に早期に組み入れられることが必要でございます。促進運動につきましては、建設期成同盟会、経済懇談会並びに沿線市町村とともに早期実現のために積極的な運動の展開に努めてまいる所存でございます。

　次に、北部山岳地域の開発についてのお尋ねでございますが、北部山岳地域におけるリゾート計画につきましては、県北西部リゾート構想の重点整備地区の指定を受けるべく、ゴルフ場の造成を初めとする民活事業の導入など各種リゾート施設の計画と、それに関連をするところの林道の整備を計画的に推進をしておるところでございます。

これらの開発に当たっては、お説にもありましたように、山岳地帯の自然環境の保全や、防災対策には十分考慮をいたしまして、万全を期していかなければなりませんが、特に水質汚染防止につきましては、水道水源保護問題懇話会の提言を十分尊重をしてまいる所存でございます。

　当面する開発といたしましては、千代田地区へのゴルフ場造成の計画、山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例に基づく各種の調査検討を行った結果、一定の方向づけができましたので、近く県に対して事前協議準備書を提出をいたしたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えを申し上げます。

〇経済部長（小野貞良君）

　まず、９月議会におきます剣持議員に対する私の答弁につきましては、４月に発足をした農業技術公社が苗木組合からの要望を受けて、その業務を基本的に一元化することを前提としまして、苗木組合の経営状況を調査検討する段階にありましたので、御指摘のような答弁を申し上げたところでございます。

しかしながら、その答弁の内容に不十分な点がありましたことはまことに申しわけなく、厳しく受けとめておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、湯村山ののろし台の復元についてでございますが、お説にもありましたように、のろし台の建設予定地であります湯村山につきましては、本年度埋蔵文化財及び史跡の調査が行われたところでございます。御承知のとおり、湯村山は文化財の宝庫といわれているところでございますし、和田山の風致地区並びに市街化調整区域にも指定をされておりますので、今後関係機関と十分協議を重ねながら引き続いて検討をし、できるだけ早期に復元を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　まず、新都市拠点整備区域内への公共施設の設置についての御質問でございますが、新都市拠点整備区域内は、２１世紀を展望した各種民間施設を積極的に導入しようと考えております。この民間施設を導入する上からも公共施設の建設は必要不可欠のものと思っております。したがいまして、第３次甲府市総合計画を基本といたしまして、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、新都市拠点整備事業に対応する組織についてお答えいたします。

　来年度は区画整理事業の地元説明並びに基本計画の建設大臣への承認申請を予定いたしております。

　また、総合整備計画書作成のため、建設省及び関係機関との協議が必要となりますので、これら事業へ対応する組織につきまして、現在庁内の検討及び部内の調整を重ねております。

　３点目といたしまして、愛宕下条線の相川以西の整備計画並びに当該街路に抵触をいたします甲府工業高校への対応につきましてお答え申し上げます。

　愛宕下条線の相川以西の整備計画でありますが、施行区間は相川にかかる横沢橋を起点に塩部開国橋線の交差点にわたります区間でございまして、延長は４１７メートル、幅員は２２メートルであります。施行年次につきましては、６３年度から６８年度までの６ヵ年間を予定いたしております。

　また、懸案の甲府工業高校でありますが、過日の県議会におきまして、学校は現在位置に存置し、街路事業用地となりますグラウンドの機能回復は、北側隣接地に確保したいとの方針が示されたことは御案内のとおりであります。したがいまして、今後は県と一体となりまして地権者の皆さんの協力が得られますよう全力を注いでまいりたいと考えております。

　次に、４点目でございますが、塩部開国橋線の完成見通しについてお答え申し上げます。

　県施行の塩部開国橋線につきましては、県道桜井町敷島線より愛宕下条線の交差点までの間、約６５０メートルは昭和６８年度に完成させる計画で、既に事業認可済であります。

また、愛宕下条線につきましても６８年度までの計画で施行してまいります。したがいまして、この２路線は完成時期を昭和６８年度とすることで県市で合意に達しております。この２路線の同時完成によりまして、市北部地域の交通緩和と、地域の発展が図られるものと考えております。

　最後に、高畑昇仙峡線の改良計画についてでございますが、高畑昇仙峡線につきましては、県道桜井町敷島線より北ルートは県道でありますので、県施行として地域関係者の意向等を踏まえながら早期着工が図られるよう、県に対しまして強く要請してまいります。また、南ルートにつきましては現在、貢川工区及び高畑工区を市施行にて着手しておるところでございまして、より一層精力的に完成に向けまして努力してまいります。

御指摘の南ルートの千塚工区につきましては、現在のところ実施の見通しはついておりませんが、貢川工区及び高畑工区の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

　白山道の整備についてお答えをいたします。

　羽黒千代田湖線、いわゆる白山道の整備につきましては昭和６２年の９月議会に、剣持議員さんにお答えをいたしましたが、第３次総合計画の中で整備をしてまいるつもりでございます。この道路は御承知のとおり山岳道路でありますので、出水時の排水、河川改修及び接続道路の整備など多くの問題を抱えております。

お説のとおりこの道路は、北部地域の振興と観光に寄与するものであり早期に着手を検討しております。なお、羽黒地区の流水域の問題もあるので、地元の協力を要請をしなければなりませんので、ぜひ関係議員の皆様の御協力をお願いをいたします。

　以上です。

〇下水道部長（風間嘉吉君）

　千塚、羽黒地区の下水道整備についてお答えをいたします。

　第３次総合計画に基づく下水道整備計画では、千塚地区は前期から、中期には供用開始をいたします。それから羽黒地区は後期に一部面整備をしてまいります。御承知のとおり下水道財源は、国庫補助事業の枠内でございますので、枠の制約がございますので計画どおり推進できない状況でございます。

千塚、羽黒地区の受益者負担金の賦課、供用開始につきましては、現在進めております幹線整備のめどがつき次第実施してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

〇百周年記念事業室長（雨宮和美君）

　博覧会前売り券の販売等についてお答えをいたします。

　昨日お答えをいたしましたが、前売り券発売日に市内繁華街においてキャンペ−ンを行っていくほか、期間中は市内はもとより県内外の主要都市へ入場券販売促進のためキャラバン隊を派遣して、観客動員を図っていく計画であります。

また市の広報紙を初めパンフレット、新聞、ラジオ、テレビ等のスポットによる呼びかけ、ＪＲ構内、車内、バス、交通機関のポスターの掲示、各デパートの懸垂幕によるＰＲ等あらゆる活字・映像による広報宣伝に努めてまいる考えであります。

　なお、事務局に観客動員のための対策本部を設置し、これらに取り組んでまいります。

　以上です。

〇議長（福島　勇君）

　森沢幸夫君。

〇森沢幸夫君

　大方のお答えをいただきましたので、あと不明の点についてはまた委員会等でお願いしたいと思います。

　それで、苗木組合の件ですが、このことが今度の事件で関心を呼ぶ前、９月議会ごろは組合を技術公社に引き取るという前提のもとに作業が進められていたと思います。そのような中ですから、部長のあのような答弁が出てきたというふうに理解をいたして了といたしますが、今後はこの組合を引き継がないという前提のもとに対応されるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。

　また、今論議されておりますフリー苗の販売の問題ですが、これは農家では改植をするのに改植をして成木になるまで５年ないし６年の期間が必要だと思います。そのために個々の経営面積の中で何分割かして、いわゆる収入面に影響のないようにという配慮をしながらの改植だと思います。

それを今度の内部事情の中で、苗を販売しないというふうな問題が出てまいりますと、農家の経営計画を大きく狂わすことになるだろうというふうに思いますので、代金の支払い云々というような問題も残りましょうが、一時公社が預かったとしても、売り払い代金を預かったにしても、何とか末端農家へは苗がいくようなひとつ手立てをぜひお願いしたいのですが、その点についての当局のお考えをお願いいたします。

　以上です。

〇議長（福島　勇君）

　経済部長　小野貞良君。

〇経済部長（小野貞良君）

　２点についてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、苗木組合の問題につきましては、その資産、負債の内容、及びこれまでの経営状況などにつきまして慎重に精査をしてまいる所存でございます。

　御指摘の点につきましては、苗木組合の役員とも十分協議をする中で、今後の農業技術公社の運営に支障がないことを十分配慮し、適切な判断をいたしてまいりたいというふうに考えております。

　また、苗木の供給につきましては、御指摘のとおり関係農家の強い要望もございますので組合とも十分協議をして早急に配布ができますように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

〇議長（福島　勇君）

　関連質問はありませんか。

　次は、日本共産党　加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　（加藤　裕君　登壇）

○加藤　裕君

　日本共産党を代表し、１２月定例議会における一般質問をいたします。

　質問に入る前に一言、有権者の皆様におわびを申し上げたいと存じます。

　報道もされましたが、私の同僚議員でありました武川和好氏の個人後援会の買収事件で、後援会幹部が逮捕されました。これは例え後援会幹部の者であっても、それだけで政治的、論理的責任は免れないものであります。日本共産党は武川和好氏に、議員辞職の勧告をし、本人が弁護士を通じて１２月１４日、市議会議長に議員辞職願いを提出し受理されました。

　伝えられていることが事実であるとすれは、個人後援会であっても許されることではなく、日本共産党は厳格な態度で臨みました。日本共産党は買収選挙とは一切無縁な党であり、このようなことは全国でも、また過去にも例がありませんでした。

彼の当選のためにどれだけの支持者の力が崩れたかを考えたとき、この共産党の一議席を失うことは全く残念であります。信頼を寄せていただきました皆さまには心からのおわびを申し上げるものです。

　日本共産党は唯一清潔な党としての皆さまの信頼と、期待にこたえるためにも今後とも一生懸命努力をし、全力を尽くして頑張りますので、よろしくお願いを申し上げます。

　質問に入らせていただきます。消費税について質問をいたします。

　国会会期末２８日まで、あと８日となりました。リクルート疑惑にまみれた竹下内閣による公約違反の大悪税、消費税を葬り去れるかどうか極めて重要な段階となっています。消費税提案の責任者、宮沢蔵相はみずからのリクルート疑惑言い逃れの、嘘に次ぐ嘘で世論の憤激を浴び、ついに辞任に追い込まれました。

「竹下首相もやめよ」の世論の怒りは、国民的な広がりをもって日に日に沸き上がってきています。そのことは、竹下内閣の支持率が２割を切る急低落を見せていることにもあらわれています。消費税反対の著名は、売上税署名４，０００万に２，０００万を上乗せするほどに達し、地方議会の反対決議や意見書は約６００にも上っています。

消費税は公約違反、国会決議違反の最悪の不公平税制であり、撤回以外にありません。ところが、竹下内閣は窮地に立たされながら、今週中にも消費税法案の採決を強行しようとしています。こうした重要な段階だからこそ、市長は態度をあいまいにしないで、今こそはっきりと反対の態度を表明すべきだと考えます。市長の明確な答弁を求めます。

　次に、中学校給食について質問をいたします。

　私は９月議会の質問の中で、中学校給食連絡会の方々が署名を１万名集約したと述べました。その後、この連絡会は市内の各中学校区ごとに連絡会を結成し、いよいよ全市的な運動へと発展をしつつあります。行政当局もこの連絡会の要請によって給食研究チームをつくり、早くも８ヵ月を過ぎたわけであります。しかし、この研究チームが、白紙の状態でという制約があるために、まだまだ本格的な研究の場とはなっておりません。

　また、私が前回指摘しましたように、この研究チームは予算が組まれておらず、市当局が教育委員会の職一員の兼任ということもあり、実態上、調査研究が困難という状況に置かれています。このままでは、市民の側に立った調査研究はおろか、要望の実現などははるかかなたに追いやられてしまう様子さえ見受けられます。

まして、このチームも今年度中に結論を出すとのことであります。研究費を予算化し、住民の代表などを参加させてもっと幅広く実現をするという方向づけを持った研究チームにすべきであると考えるものですが、いかがでしょうか。

　次に、水道料金改定について質問いたします。

　水道法は第１条で、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図りもって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的に掲げています。つまり、清浄、豊富、低簾、これが水道事業の合い言葉だということです。

そして、これがまた水道に対する住民の基本的要求であることも明らかであります。こうした立場から幾つかの点について質問をいたします。

　第１は水道料金の値上げについてです。

　市当局は、本議会に水道料金を平均で８．２６％値上げをする条例改正案を提案しています。しかし、前年度約６億円の黒字を生み、値上げが見送られたものが、今回なぜ値上げをしなければならないのか、その理由を明らかにしていただきたいと考えます。荒川ダム建設の第５期拡張計画など、過大な設備投資の財政負担を、受益者負担の名で住民に転嫁するやり方には反対をします。

３年前、我が党が指摘したように、水道局所有の田富町の目的のない不要な土地を処分するなら、住民に犠牲を押しつけるようなことをしないでも解決できるものです。この際、値上げを撤回するよう要求するものですが答弁をお願いいたします。

　第２に、農薬汚染などが懸念される甲府市の水源池、北部山岳地域へのゴルフ場建設問題についてです。

　千代田湖ゴルフ場の計画が実施されれば、芝生管理の農薬使用による下流地域の水源池、平瀬浄水場や簡易水道の汚染、樹木伐採による保水力の低下による災害、環境破壊などを招くおそれがあります。農薬による汚染については、全国的にも問題になっており、でもゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱を制定していますが、以上の点から本市においてもゴルフ場建設を安易に認めるわけにはいきません。市当局はこの問題に対してどのような対応をしてきたのか、今後どう進めようとしているのかをお答えいただきたいと思います。

　次に、天皇問題について。

　天皇の重体報道がされた直後から、主権者である国民が事実上見舞いや自粛を強制され、国民の日常生活や経済活動までもが規制されるという異常な結果を招いています。こうした事態は単なる象徴にすぎない天皇を、主権者である国民の上に置くものであり、憲法にいう主権在民の原則に照らしても許されることではありません。

日本共産党がこうした事感を厳しく批判するのは、何よりも憲法に掲げる主権在民の原則を擁護するためです。日本共産党の主張は、戦前の天皇絶対の専制支配と、侵略戦争で言い知れぬ被害を含めた国民の体験をも含めて、だれも否定できない歴史の真実と道理に基づいたものです。

現に政治的には保守系の立場に立つ本島長崎市長ですら、天皇問題について問われれば、天皇の象徴としての地位を当然のものとしつつも、天皇に戦争の責任があると答えざるを得なかったのです。この勇気のある発言について終戦真近の７月、甲府空襲で多数の死者を出し、戦争を身をもって経験をされた市長として、この長崎市長の発言をどのようにとらえておられますか、御見解をお伺いするものです。

　また、一部の地方教育委員会は天皇死去の際、各学校で一斉に弔意を示すと表明していますが、地方自治体や教育委員会が、天皇の重体と病状の変化を利用して学校と教育に介入、干渉し、教育計画の変更を強制するなどの措置を取ることは、学校教育に混乱を持ち込むものであり、断じて容認できません。

本市はこのような措置を取ることのないよう望みますがいかがでしょうか。市長、教育長の御答弁をお願いいたします。

　最後に、交通災害共済についてお尋ねをいたします。

　相次ぐ交通事故から市民の皆さんを守るため、１日１円、年間３６０円の掛金で死亡５０万円の共済見舞い金を支払うと発足された交通災害共済制度は、今日で２０年を経過し、すっかり市民の中に定着し一定の成果を上げていることは大変評価すべきことであります。

　さて、この制度は発足以来、時代の変遷とともに、何回か掛金や見舞い金の額が改正され、現在では掛金が年５００円、死亡１００万円の見舞い金となりました。しかし、見舞い金の支給内容は１等級、死亡、最高１００万円から７等級１万５，０００円まで、けがの程度によって７階級に分かれ、それぞれ支給について一定の条件があり、中身については実情に合わない数々の問題があるようです。

　その１つは、交通事故にあって大きなけがをしても、事故証明がないと１万円しか支給されない問題とか、治療の際、医師の診断書があって、はり・きゅう・マッサージにかかったときでも、条例施行規則に記載されていないため、実際のけがよりランクが落とされているという問題があります。

当局も支給内容についてはその都度問題があれば制度の改正をしているようですが、依然として前述のような実態にあり、このままでは交通共済制度が形骸化しかねません。前回、昭和５９年改正以来、５年を経過した今日、その支給内容について全面的な検討を加え、市民の立場に立った実情に即したものにしていく考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。

　以上で質問を終わります。

〇議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　加藤議員の質問にお答えいたします。

　消費税の問題でございますが、昨日も石原議員の御質問にお答えをいたしましたように、消費税を含めた税制改革に対する私の基本的な考え方でございますが、第１に、税に対する不公平感がないこと、第２に、国民への税負担の増加を招かないこと、第３に、国民のコンセンサスが十分得られること、これが私の一貫した主張でございます。

したがいまして、その内容や市民に及ぼす影響を初め、国の動向など今後の進展を十分見きわめる中で慎重に対処をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、天皇制についてのお尋ねでございますが、新憲法下の天皇は日本国と日本国民統合の象徴として存在をいたします。その地位は主権の存在する日本国民の総意に基づくとされています。ことは、政府の行為によって戦争の惨禍を再び起こさないとのこと、主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重、３大主義を基本原理といたしまして、自由と平等、平和のもたらす文化国家を建設するために、日本国民の総意により決議されたものと考えておるところでございます。

　なお、本島市長の発言につきましては、同市長の個人の考え方と受けとめております。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えいたします。

〇市民部長（飯尾　和君）

　交通災害共済制度の見直しについてお答え申し上げます。

　交通共済見舞い金の支給に当たりましては、警察の事故証明書及び医師の診断書等の公的証明の提出を原則としており、御指摘のとおり支給基準に一部再考を要する点もございますが、多くの市民が加入されますよう低額な加入金となっており、見舞い金につきましても、財政面での限度がございます。

しかしながら、本制度がより市民に喜ばれますよう、今後改善をしてまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

〇経済部長（小野貞良君）

　ゴルフ場の農薬使用に伴います問題点につきましてお答えを申し上げます。

　本市におけるゴルフ場の造成計画につきましては、県北西部リゾート構想の中にありまして、重要な民活事業として県条例に基づき、山岳地帯の自然環境の保全や防災対策には十分考慮しながら推進してまいらなければならないと考えております。

　特に、御指摘のございましたゴルフ場における農薬使用に伴う水質の汚染問題につきましては、県の指導要綱に基づくことはもちろん、本市独自の環境保全協定を締結していく考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上です。

〇教育委員長（橘田勘歳君）

　天皇の御病状等についてお答えをいたします。

　ただいまの時点においては、天皇の御病状の経過を御同情をもって深く見守っているところでございまして、今後のことにつきましては、御無礼に当たることがあってはいけませんので、現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　学校給食の研究チームの研究費についてお答えを申し上げます。

　学枚給食調査研究チームにおきましては、御指摘にもございましたように、現在、実施をいたしておりますミルク給食と、それから御要望のございます完全給食、これを比較検討しながら中学校における学校給食のあり方を方向づけたい、ということで鋭意努力をいたしているところでございます。

　なお、引き続いて検討をするようなことが必要になる状況であるかどうか、そのことにつきまして今年度の研究チームの方向性を見ながら、今後の方針を検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

〇水道事業管理者（石井司郎君）

　水道局関係２点についてお答えを申し上げます。

　前年度値上げを見送りながら、今回なぜ値上げを行わなければならないかお尋ねでございますけれども、本来でありますれば、６０年度から６２年度までの３ヵ年財政計画の終了時に、新しい財政計画を作成をいたしまして、料金見直しについての検討をすべきでありますが、６３年度を初年度といたします甲府市の第３次の総合計画が具体化をしていないことから、前財政期間中にそういった余剰金につきましては、６２年１０月に開催しました料金審議会の御意見をもとに、６２年度以降に予定される欠損金補てんに充てることといたします。

したがって、第３次の総合計画の初年度であります昭和６３年度では、６４年から６６年度までの新財政３ヵ年計画を検討することを前提といたしまして、現行の料金を据え置き、３億７，７００万円の赤字経営でスタートをいたしました。したがいまして、６４年度以降３ヵ年財政計画期間内に、料金改定抑制財源として使用できます余剰金は残りわずかでありますので、今回改定をお願いする次第でございます。

　次に、田富町の用地を処分して料金値上げを撤回する考えはないか、こういうお尋ねでございますけれども、田富町の用地は、昭和３４年に田富町臼井河原に用地を求め、昭和５８年に同地域と隣接地と交換をいたしました。この用地は当初から将来の水需要に対応するため取得したものでございまして、山梨県の広域水道整備基本構想による、中央水道圏への対応を目的としております。

さらに、最近になりまして都心と甲府市を２０分で結ぶリニア中央エクスプレスが夢の構想から実現へと大きく踏み出してまいりました。この実現の暁には４０万都市構想の展望も開けてまいります。これら将来の水需要に対応するための水源用地としては必要不可欠な用地として活用を図ってまいらなければなりませんので御理解をいただきたいと思います。

〇議長（福島　勇君）

　加藤　裕君。

〇加藤　裕君

　先ほどの天皇死去の際、教育委員会としての対応の仕方ということを質問したわけですけれども、病状に対して御心配と、それから御無礼があっては申しわけありませんということをおっしゃってましたけれども、教育委員会として教育の場にこういうことがあってはならないとかですね、いろんな問題が出てきた場合には、先を見通しての対応の仕方が求められるのではないかと思います。別に私たちも御病気などのを云々ということではありません。

ただ、教育に対してこういうふうに突発的に起こった場合、どのように教育委員会として対処していかなければいけないのかと、そういう見通しをどう持っているのかということを私はお聞きしたのであって、そのことについての今御回答がないように思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。

〇議長（福島　勇君）

　教育長　楠　恵明君。

〇教育長（楠　恵明君）

　委員長からお答えを申し上げましたように、現時点においては今の御病状を御心配を申し上げて見守りさせていただいているということでございまして、これからの今後の状態については現在のところ特別の考えを持っておりません。

こういうことでございますから、御指摘にございましたように、もし重大な御変化がおありになるというようなことになりますれば、その時点で速急に対応はしてまいる所存でございます。

〇議長（福島　勇君）

　加藤　裕君。

〇加藤　裕君

　速急に対応するという、どういうふうに対応するのかをもう一度お伺いさせていただきます。

〇教育長（楠　恵明君）

　前もって先ほどからお答えを申し上げておりますように、前もって予想をいたしておるものではございませんで、したがいまして、もし、そのような状態になればと、いう時点で考えをさせていただくということでございますので、ぜひ御了解をいただきたい……。

〇議長（福島　勇君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　午後２時０５分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　午後２時３２分　再開議

○副議長（中込孝文君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は市民クラブ　清水節子君。

　清水節子君。

　　　　　　（清水節子君　登壇）

○清水節子君

　１２月定例議会に当たり市民クラブを代表して、提出議案並びに市政一般について質問をいたします。

　我が会派から、私の外皆川議員、三井議員が代表質問に立ちます。締めくくりは大先輩の三井議員がなさることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

　さて、今、マスコミはリクルート問題が大半を占めております。大蔵大臣が辞任をし、ＮＴＴ会長がやめるという事態になりましたが、まだまだ底が見えない状況です。一方地方自治体においても、町長がやめるという問題が生じました。また甲府市におきましても、議員の辞職という問題が起きてしまいました。

　これら一連の問題は、その底に相通ずるものがあると思います。これは何か。選挙に、また政治活動に金がかかり過ぎるということではないでしょうか。今こそ政治倫理の確立をして、選挙制度の改革や政治のあり方を考え直さなければならないと思います。

　さて、質問に入るわけでございますが、今回は我が会派が最後の回りとなりました。既に質問をなさられた問題等もありますが、私なりに角度を変えて質問をいたしますので、当局におかれましては、簡明率直な御答弁をお願いいたします。

　まず、２１世紀に向けての高齢者対策について、お伺いをいたします。人生８０年時代を迎え、平均寿命も男性７５．６歳、女性が８１．４歳と発表をされておりますが。人口の高齢化は世界に類のない急ピッチで進行をしております。

全国では６５歳以上の人口は、西暦２，０００年、昭和７５年には１６．３％と推計しております。

　甲府市においては、現在６５歳以上の人口は２万４，０００人で、全人口の１２％であり、高齢化は全国を上回る早さで進行をしております。また、西暦２，０００年、昭和７５年には１７．９％が６５歳以上のお年寄りであると予想をされております。

２１世紀に向けて、本格的な高齢化社会が到来することになりますが、高齢者社会に対し、福祉の面からどのように対応をしていくのか、御所見をお伺いいたします。

　また、平均寿命の伸長と出生率の低下により、ますます７５歳以上の後期高齢者の人口が大幅に増加することが推測されますが、このことにより、寝たきり老人や痴呆症老人も増加することが考えられます。

これらのお年寄りを抱える家庭にあっては、家庭での介護は切実な問題であり、場合によれば家庭崩壊につながりかねないことでもあります。今後、寝たきり老人や痴呆症老人対策についてのお考えをお伺いいたします。

　次に甲府市が現在実施している在宅福祉サービスについては大変喜ばれておりますが、お年寄りの中には画一的なサービスもさることながら、より高度な在宅サービスを望んでおります。

　私の調べたところ、東京都の武蔵野市では、より高度な福祉サービスを受けるために、資財のあるお年寄りはそれを担保に提供して、医療、介護等の戸別サービスを有料で受ける制度を導入している例を見ますが、これからの都市型の高齢者福祉については、こうした既存の法制度の枠を超えたユニークな制度を考えていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、児童福祉についてお尋ねをいたします。

　昭和５４年以降保育児童の減少等により、保育所にかかわる社会的条件が急変するとともに、児童を取り巻く家庭環境や社会環境の変化にも著しいものがあります。

すなわち、都市化の進展や核家族化、消費化傾向などの進行により、家庭内における家族とのふれあい、隣近所の友達との遊びや集団活動の欠如などは、児童にとって最も大切な成長期における人格形成上からも大きな社会問題となろうとしております。

　また、婦人の就労、社会参加の増大などにより、昭和６３年度労働統計によると、女子の就労人口は１，６１５人と、全就労人口の３６．５％に達しており、今後ますます増大していくものと、推測をされているところであります。

　そこで、既存の民間保育所が、児童の減少による空き施設を利用して、小学校低学年児童を対象とした児童館などのような施設を併設し、運営していくことはいかがなものでしょうか。提案するものであります。

　このことによって児童が保育所を卒園し、小学校へ入学してからも、母親が安心して就労し、社会参加をすることが可能となり、また、児童の地域における集団的な交流の場となり、２１世紀を担う児童の健全育成を図る上からも、有効適切な施策であると考えますが、行政対応としてはどのようにお考えになっておりますか、当局の前向きの御答弁を期待するものであります。

　次に、第３次総合計画の中に入っております市立病院の建設についてお伺いをいたします。

　昭和６２年度の市立病院の業務実務を調べてみますと、延べ入院患者数１１万３，１８１人で、前年度に比べて６，５９２人、６．２％の増加となり、また延べ外来患者数も１５万９，３９８人と、前年に比べ１万３，２６６人、９．１％の増加となり、入院外来ともに過去最高を記録した６１年度の実績を上回っております。

　このことは、病院長を先頭として職員意識の改革、診察、研究体制の充実、患者サービスの向上、業務能率化の推進、広報活動の実践を５大柱として、市立病院事業の効率化に取り組んだ成果と考えます。あわせて、位置的にも甲府の南玄関でもあり、南甲府駅に近いという立地条件にもあることも見逃せない事実であります。地元の皆様方は、この現在地へ１日も早く新病院建設をとの声が高まりつつあります。

　そこでお伺いをいたします。

　市長は地元の要望にこたえて現在地へ建設をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、御所見をお伺いいたします。

　また、そのためには、今から隣接民有地の確保を進めていかねばならないと思いますが、市長のお考えをお示しください。

　善光寺敷島線の道路計画もあり、公立病院建設には最高の適地と考えます。前向きの御回答を期待いたします。

　次に図書館建設についてお伺いをいたします。

　市民が生産学習の場として教育・文化都市を目指し、生きがいのある生活、ゆとりのある生活をみずからつくり出していくための施設として、図書館の果たす役割は重要であると思います。

そこで第３次総合計画の中で、図書館建設が予定をされておりますが、現在図書館運営の中で奉仕団体として地域で活動をしている甲府文庫連絡会が、先般新聞でも御存じのとおり「新しい図書館を考える会」を発足し、市民参加を呼びかけているところであります。

　当面の活動として、県外先進図書館見学に私も同行して、小平市の図書館を見学し、その近代的な図書館施設と内容のすばらしさに驚きました。まず、自慢の大型電算機が導入されており、小平市立図書館情報総合システム化とされ、中央図書館のほかに分館６館と分室３室と十分歩けばどこの館でも本が借りられ、すべての館、分室をオンラインでつなぐネットワーク化と各館の機能分離と、それぞれの特色を持たせておりました。

　６３年度の図書館費用を見ても、人口２０万の甲府市が人件費を除く図書費が４，４５０万円に対し、人口１５万の小平市は８億１，５５４万円であり、図書購入費だけでも甲府市の１，０００万円に対し、小平市は１億円という大きな開きがあり、甲府市の図書館行政のおくれているのが実情であります。

　２１世紀に向けて市民に親しまれる暮らしの中の図書館として、市民の要望を最大限に反映させ、これからの年次的計画、基本計画を作成し、当面する図書館建設のための構想づくりを早急に推進すべきだと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　よい図書館を生み出す最も基本的な要件の１つに、立地条件が挙げられます。小平市においては、人々が大勢住み、生活の流れに従って集まってきやすい場所とし、都営団地の１階、市民センターの２階等にあるため、利用者が非常に多いそうです。保育園、幼稚園、小学校、中学校の入園式、入学式にはパンフレットを持って、市の職員がＰＲしているそうです。

　小平市は教育行政に驚くほど力を入れております。市の職員も図書館へ勤務をすると、全員に図書館司書の資格をとらせ、７年間勤務とされており、希望者が多いそうです。私は立地条件として市民センターとの連絡道路も予定されており、杜と池に囲まれた静かな環境にある現在地が適していると思いますが、また一方新市民会館の敷地内に併設するとも聞いております。

すべての市民がちょっと寄ってみたくなる身近な図書館づくりを市長はどのようにお考えでございますか、御所見をお伺いいたします。

　次に、義務教育の充実についてお伺いをいたします。

　全国的に中学生、小学生の登校拒否が増加をしているといわれております。甲府市においても例外ではありません。今、教育の原点について見直しをし、家庭、教師、社会がそれぞれの任務を果たしているか否か、問い直す時期に来ていると思います。

教師の立場を考えるとき、教育の多様化によって教師本来の教育時間が奪われてはいないでしょうか。義務教育においては、基礎学力をしっかりつけさせなければならないと考えます。

　私どもの小学生のころは「読み書きそろばん」といわれ、漢字の書き取り、加減乗除の宿題を出され、時間をかけて教えられたものでした。それが今の教育では、その基礎がしっかりマスターされないまま先へ進むため、低学年のうちから落ちこぼれが生じ、学校嫌いが出ているようです。

もちろん教える教師によっても異なってはいるでしょう。私は子供１人１人の持っている芽を伸ばすため、子供と教師が自由に話しあえるゆとりの時間が必要だと考えます。そして、教師自身が教科に追い回されるのではなく、自己研修の時間を持たなければならないと考えます。

　一昨々日の「山日新聞」を読みますと、甲運小学校で２、３校時の休み時間を十分間延長した成果が出ておりました。それによると、遊びの時間がふえ、友達関係が広がり、活力が出るとともに授業にも集中力が出たと報告をされておりました。また、図書の貸し出しもふえたとありました。

　私どもも「小学校の思い出は」と問われると、友達と約束をしておいて、お弁当を急いで食べ、なわとび、まり投げ、またおはじき、お手玉と、それは楽しかった遊びの時間でした。このことは中学校でもいえることです。このように学校が楽しい場となりますと、登校拒否もなくなってくるでしょう。友達づくりもできるでしょう。

　一方家庭では子供の生活マナー、身じたく、学校への持ち物等は親が責任を持つ、これは言うまでもありません。また、中学生になると、親との会話も少なくなってきます。たまには愛情弁当の中へ親からのラブレターでも添えたらどうでしょう。

ゆっくりお昼休みをとることによって、教師も次の授業に活力が出、自習時間にもなるでしょう。このようにして、教師、親の両者が協力して信頼できる教育をつくっていかねばならないと思います。

　そこで私は、次の点についてお伺いをいたします。

　１つ、現在の登校拒否の実態と原因について。

　１つ、カウンセラーの配置について。

　１つ、義務教育の基礎学力の充実と落ちこぼれ防止について。

　１つ、教員の資質向上のための研修について。

　１つ、ゆとりある教育を進めるための各学校長の権限について。

　１つ、児童の精神的な問題を解消するため、地区、民生児童委員の活用について。

　以上６点について御回答をお願いいたします。

　また、英語が国際語となっており、英会話塾へ通う方たちの年齢範囲は、３歳から年寄りまで幅が広くなってきておりますが、一方中学校では一昨年あたりから英語の授業時間が減らされていると聞いております。

また、国の方針として「外国人教師を招いて生きた英会話教育を」としておりますが、１年に１回くらい来て自己紹介くらいでは、すぐ忘れてしまうとの声が出ております。そこで中学校の意欲ある英語の教師を現地へ派遣させ、その任に当たらせたらと考えます。国、県への働きかけも必要と思いますが、いかがでしょうか。

　また、中学校の英語の選択時間を生きた英会話の時間としたら、ユニークな時間になると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

　次に、つつじが崎霊園墓地についてお尋ねをいたします。

　昨日細田議員の質問で、当局は造成計画を示されましたが、現在の市民の基地要望数をお示しください。

　また、完成は何年と予定しておりますか、お伺いいたします。

　また、近頃使用者が不用になった墓地が保有されていると聞いております。それは何基くらいありますか。一方ではいろいろな事情により埋葬できず骨を抱えている方も多いと聞いております。保有している墓地の処分は、墓地条例８条を改正しないと、他人に墓地の権利を譲渡することができないことになっているようですが、どのように考えておられますか。

　また、昭和４５年に６万円で墓地の権利を受けた方が、その後毎年３，０００円ずつ使用料を払ってきておるときいております。その墓地を市へ返還する場合、市の引き取り額はどのようにお考えでございましょうか、お伺いをいたします。

　次に、花いっぱい運動の今後の展開と市民活動に対する補助金制度について、お伺いをいたします。

　昭和６１年３月、本市は「緑化推進都市宣言」を行い、以来地域緑化の推進と地域花いっぱい運動を積極的に展開をしていることに対し、深く敬意を表すものであります。

特に地域花いっぱい運動は、かいじ国体を契機に関心の高まりが見られますが、この運動を一過性にせず、より進めていくためにどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、地域によっては園芸資材等の支給も必要と考えますが、その補助金についてお伺いいたします。

　以上で、私の第１弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〇副議長（中込孝文君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　清水議員の御質問にお答え申し上げます。

　２１世紀に向けての高齢者社会への対応についてのお尋ねでございますが、高齢化社会へ急速な進行はかつて経験したことがない状態でございます。こうした社会変化への対応は、福祉の面のみでなく、社会の仕組みとか都市のあり方、見通し、こういうものを国、地方を通じて総合的に対応を考えなければならないと思っております。

　何にいたしましても、大きな課題であると考えられます。福祉の面といたしましては、昭和６０年に策定をいたしました高齢者総合福祉計画と、本年スタートした第３次総合計画、これを基本ベースといたしまして、さらにきめの細かい福祉の充実を図っていく考え方でございます。

これからの福祉は、ひとり行政だけでなく、地域の人々や家庭の方々にも御協力をいただく中で、進めていかなければならないと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、寝たきり老人及び痴呆性老人対策についてのお尋ねでございますが、寝たきり老人及び痴呆性老人を抱える家庭での御苦労は、お説のとおり大変であると推察をいたしております。現在家庭奉仕員の派遣、巡回入浴、在宅老人短期保護、介護手当の支給など、各種の事業を実施しておりますが、今後これらの事業につきましてさらに充実を図ってまいります。

また、家庭での介護が困難である要介護老人のための老人福祉施設も不足状態で、現在入所を待機しておる状況であります。施設福祉につきましては、県のネットワークづくりの中で拡充されておりますので、県に強く働きかけていく考え方でございます。

　次に、新病院の建設場所等についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり新病院の建設につきましては、第３次総合計画の中で、昭和７１年次をめどといたしまして建設が計画をされております。これを受けて本年５月、市立病院内に建設推進のためのプロジェクトチーム等を発足をさせまして、あくまで利用機関側としての立場からではありますけれども、市民病院のあるべき姿を探究するための調査研究を命じ、これがようやく緒についたばかりといった状況ではありますけれども、建設場所につきましては現在地を含め検討をしてまいります。

　甲府圏における地域医療のあり方を包括的にとらえます中で、あらゆる角度から総合的に調査して決めてまいらねばならないと考えておるところでございます。もちろん現在地周辺にお住まいの方々のお声をも十分尊重をして対処してまいる所存でおりますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。

〇福祉部長（小林正司君）

　有料の在宅サービス制度の導入についてお答えいたします。

　お尋ねの武蔵野市で行われております担保を提供しての福祉サービスを受ける制度につきましてでございますが、５５年１２月武蔵野市福祉公社を発足させましての制度でございまして、都市型の福祉制度として私ども参考にさせていただいておりますが、これは武蔵野市のようないわゆる、何といいますか、都市型、それに地価の高騰、土地の高い都市環境の中におきます、これは有料の在宅サービスでございます。

そういった意味で創設されたものでございまして、即甲府市に導入できるかという問題につきましては、いろいろな問題点もありますし、今後検討していくその課題があろうかと思います。したがいまして、この制度の導入につきましては、今後の重要な研究課題とさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　墓地の今後の造成計画と保有しておりますところの墓地の処分方法につきまして、お答え申し上げます。

　昨日、細田議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、近年墓地に対する市民要望が非常に多いことを承知いたしております。この市民要望におこたえするために霊園として既に都市計画決定されておりますつつじが崎霊園の隣接地に増設することが、最も適切であると考えておるところでありますが、周辺住民並びに地権者の御同意をいただくべく、今後努力してまいる所存でございます。

　また既存の霊園内に現在返還されました基地数基につきましては、今後の墓地造成計画とあわせまして、公募によりまして処分していく考え方でございます。

　次に、花いっぱい運動の今後の展開の考え方と、市民活動に対する助成制度にお答え申し上げます。

　「四季折々の花を市民の手で」を合言葉に、増坪ほ場を活動の拠点といたしました地域運動を行っております。来年度も本年に引き続きまして、地区自治会、婦人会あるいは老人クラブ等を対象とした育苗の講習会を開催し、地域リーダの養成を行いながら、花いっぱい運動を積極的に推進してまいります。また、この事業にかかわる花の種子や園芸資材の供給も必要に応じ対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係数点につきまして、お答えを申し上げます。

　まず、登校拒否の問題でございますが、現在登校拒否傾向の児童生徒数は、全国的にはやや増加の傾向にありますけれども、本市においては、大体小学校が５、６名、中学校が約２０名というような横ばい状態が続いている状況でございます。

その登校拒否の原因等につきましては、神経症的なものとか、あるいは精神障害によるもの等のように、専門医の診断を受けなければならないようなものもございますし、また学業の嫌悪、あるいは怠学傾向等のような種類のものもございます。

　この登校拒否児の生徒というのの共通性は、学校でもあるいは家庭においても孤独であるということが、登校拒否児の共通性であるようでございます。したがいまして、今後各学校におきましては、生徒指導主任あるいはカウンセラー等を中心といたしまして、学校ぐるみでこの孤独惑をなくし、開かれた子供たちに成長していくような努力を傾けてまいりたい、こういうふうに考えているところでございますので、御了解いただきたいと思います。

　次に、カウンセラーの配置の問題でございますけれども、現在中学校には、生徒指導主事が各学校に１名ずつ置かれてございます。しかし、この生徒指導主事は、教員の定数枠内配置でございまして、全国的に定数の枠外配置を強く希望をいたしている運動が起こっているところでございます。

　甲府市におきましては、本年から複数教頭制の削減が行われまして、来年、再来年で複数教頭の削減を完成するという計画が県にあるわけでございますが、この複数教頭削減計画へ絡めまして、枠外教頭、枠外カウンセラーの配置を県に働きかけているところでございます。

本年度は県から１名の枠外配置をいただきました。なお来年度に向かいましても、複数教頭削減計画へ絡めてのカウンセラーの枠外配置、このことについて強く県へ要望をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次は、基礎学力の充実の問題でございますが、御指摘いただきましたとおりでございまして、なかなか思うように任せない点がございます。もっともっとこの基礎学力の充実は基礎基本の重視という文面によりまして、学習指導要領にうたわれました重点ではございますけれども、いろいろの状況下で御指摘のような低学年のころからおくれをとる子供が多い状況でございまして、まことに残念でございます。

　これらの問題につきましては、一方において国の学習指導要領の方針を抜本的に改善していただかなければならないという問題も抱えているわけでございまして、教科の再編成あるいは時間数、指導内容の精選等を国に対してさらに強く要望をしてまいらなければならない一面もございます。

　それと同時に各学校現場におきましては、子供たちにわかる授業、基礎基本心身につく授業というものに重点を移して、じっくりと指導を徹底していただくということも大切なことでございますので、この両面から今後力を入れてまいりたいと思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、教員の資質の向上のための研修でございますが、御承知のように原市長の格段の御心配をいただきまして、甲府市では教育研修所というものが設置をされております。

ただいまこの教育研修所を教職員の研修の拠点といたしまして、新採用教員、中堅教員、各種主任研修、管理職研修等の実施をいたしまして、その資質の向上に努めているところでございます。なお、またこの教育研修所を中心といたしまして、教職員の自主的な研修というものも奨励をいたしているところでございます。

　また、現在の教員層を眺めてみまして、３０歳代の教員層に研修を集中する必要があるというような状況下にもございますので、本市の目玉といたしております３０歳代の教職員を対象といたしました哲学講座を４ヵ年継続して進めてきているところでございまして、その成果を期待をいたしているところでございます。

今後はさらに研修の内容等を質的に向上をしながら努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、ゆとりのある教育をするための各学校長の権限でございますが、教育委員会におきましては、昭和６０年度から２つの指導方針を示しました。

　その１つは、学校の教師が学校から外へ出て、地域へ出ていって、地域住民や父母の方と教育を語り合い、生徒指導体制並びに地域の教育力を高めるための努力をすること。

　第２点には、学校内において特別の時間を設けて児童生徒と教師とが、体と体を通して密接な関係をつくるような時間を設定すること。

　以上２点を６０年度から実施をいたしてきたところでございます。御質問にございましたゆとりの時間につきましては、この第２点の指導重点を踏まえまして、各学校で「ふれあいタイム」とか、あるいは「おほようタイム」とか、あるいは「○○学校の時間」とかいうような名称でこういう時間を設定をいたしまして、努力をしていただいているところでございます。

これらの時間の割り振り並びに内容の決定等につきましては、一切校長にその権限が委嘱をされているところでございますから、さらに校長会等を通して御趣旨が徹底をするように指導をしてまいりたい考えております。御了解をいただきたいと思います。

　また、次の児童の精神的な問題解消のために、地区の民生委員さん、児童委員さんをお願いをしたらということでございますが、各学校とも中学校には中学校単位に生徒指導連絡協議会という会を組織をいたしておりまして、地区の自治会長さん、民生委員さん、御父兄の方、地区の警察関係の方、関係する機関の方々にお集まりをいただいて、生徒指導推進協議会を持っているわけでございます。この会には、地区の民生委員さんの代表の方も御参加をちょうだいをいたしております。

　さらに先ほど申し上げました学校から先生方が外へ出て行って、地区に入って、地区の御父兄の方や地区の方との教育懇談会、これらの開催をいたします場合についても民生委員さん並びに児童委員さんに御参加をちょうだいをいたして、御指導をいただいているところでございます。

しかしながら、御指摘にございましたように、全市的になかなかもう少し一歩徹底をしないところがございます。したがいまして、この辺については、各学校とも民生委員さん並びに、民生委員さんが児童委員さんでございますけれども、御協力をさらにいただけるような努力をするように指導をしてまいりたいと思っております。

　図書館建設についてでございますけれども、このことにつきましては、さきに斉藤議員さんから御質問がございましたときに、市長からお答えをいただいておりますように、緑と杜に囲まれた環境の中へ、生涯学習の場としてあるいは情報社会に適応するような図書館の建設をしてまいりたいというお答えを市長からいただいているわけでございますが、これらのことについてお答えを市長からいただいたとおり、今後検討をしてまいる予定でございます。

　英語の教師のことについて２点ほどお答えを申し上げます。

　英語の教師のことにつきましては、原市長がデ・モイン市へ訪問をいたしました場合に、友好都市デ・モイン市へ英語教師の派遣をお願いをしていただきました。この９月から御派遣をお願いをする予定でございましたけれども、デ・モイン市の都合がございまして、来年４月から御派遣がいただけるようにただいま運んでいただいているようでございます。候補が３名ぐらいに絞られたので、最終の審査をしてお知らせをしますというお手紙をいただいているところでございます。

　また、同じ、原市長がおいでになりましたときに、甲府からデ・モイン市へ学生の派遣についてのお話をも進めていただきました。これらのことにつきましても、来年度は甲府商業高校の生徒を若干名派遣をするような方途で準備を進めてまいりたいと、今考えているところでございます。

　御指摘にございました、日本の英語教師を外国へ長期に派遣することにつきましては、今、国でその計画を立案中でございまして、来年度にはその実施が確実に行われるだろうという予想を持っているところでございます。そういう制度ができましたら、ぜひ甲府で早く活用をしたいということで心がけてまいりますので、御了解を賜りたいと思います。

　それから中学校の英語の授業でございますが、御指摘にございましたように４時間英語がございましたのが３時間に削られまして、現在３、３、３で英語をやっているわけでございますが、その内容は主として基本文型並びに文法等が多うございまして、実用的な英語という面から考えますと、内容の改善を図らなければならないという状況を私たちも十分承知をいたしております。

外国人英語教師の招聘等の機会を通じまして、もう少し実用的な会話的な部分が取り入れられるような計画化を順次進めてまいりたい。このように考えているところでございますので、御了解をいただきたいと思います。

　最後に保育所へ児童館を併設する問題についてお答えを申し上げたいと思いますが、児童館あるいは児童センターは、児童福祉法による児童厚生施設としてあるわけでございまして、この施設は市町村並びに社会福祉法人が開設をするということになっているわけであります。

したがいまして、民間保育所の空き教室の利用につきましては、保育所の管理運営にかかわる問題でございますので、いろいろの関係機関との関係が出てまいります。御指摘いただきました点につきましては、関係機関並びに関係者で十分な協議をしていただけるものと存じますので、御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。

　以上でございます。

〇副議長（中込孝文君）

　清水節子。

〇清水節子君

　懇切丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。

　中に私の質問にお答えいただけない点がありますので、再質問をさせていただきます。

　公園墓地の関係でございますけれども、今、市民が要望をしている墓地はどのくらいありますか。

　それから完成させようとしている年度は、どのくらいですか。

　また、保有されている、今、現在つくられているものの中で、保有をされているものは何基ですか。それから保有をしている墓地の処分方法は、墓地の８条を変えないと他人譲渡することはできないと聞いておりますけれども、それについては条例を改正させなくちゃいけないと思うんですけれども、そのお考えはどうですか。

　所有者が市へ返還する場合について、市ではどのようにお考えになってますか。これらについて再質問をさせていただきます。

〇副議長（中込孝文君）

　都市開発部長　小野明英君。

○都市開発部長（小野明英君）

　私、先ほどの答弁の中で、墓地に対します市民要望は非常に多いのですという御回答を申し上げたわけなんですが、これは甲府市におきましては既に２０年余、この墓地の造成をいたしておりません。いたしておりませんので、現在霊園内には数基が返還されているのみでございます。したがいまして、現在この要望におこたえすることができませんので、受け付けをいたしておりません。受け付けしておりませんから、要望の実数というのは把握してございません。したがいまして、私、市民要望は非常に多いと、こういう表現をさせていただいたわけでございます。御理解願いたいと思います。

　そして、造成の年度でございますけども、第３次の総合計画の中におきましては、前期という考え方でとらえておりますので、御理解願いたいと思います。

　保有につきましては、先ほど答弁のとおりでございます。

　そして、数基所有しておりますこの処分は、新たに造成しますときに、一緒に公募により市民の皆さんにお使いいただく、こういう考え方でおります。

　以上でございます。

〇副議長（中込孝文君）

　清水節子君。

〇清水節子君

　市民の公募によるわけですけれども、これは本当に親権者でないと、今の条例ですと譲渡できないのじゃないですか。それをどのようになさるお考えですか。

　それから、今持っていらっしゃる方がいるわけですね。ほかの墓地を持っていても、要らなくなってしまったという方もいるわけですけれども、市では今どのくらいで引き取っておるわけですか。

それを、どのように今から考えていかれるですか。昭和４５年に買った方が６万円で買っております。そして、毎年３，０００円ずつの使用料を払っているわけですけれども、今後どのようにお考えになっていくのか、お聞かせください。

〇副長（中込孝文君）

　都市開発部長　小野明英君。

○都市開発部長〈小野明英君〉

　新たに造成いたしますときに、既存の霊園内にありますところの数基の墓地について、一緒に公募して、そしてお使いいただくと、こういう答弁をいたしておるわけでございます。

　その使用料につきましては、現行条例では平方メートル当たり１万５，０００と、こういうことになっております。したがいまして、例えば幾つかのタイプがございます。面積によりまして幾つかのタイブがございますが、例えば６０型と呼ばれますところの６平米。２メートル×３メートルの大きさでございますが、これは９万円ということで、先ほど御質問にございましたとおり、２年目以降の使用料は３，０００円、１年目は９万円と、こういうことでございます。

これが返還されておるのが数基ということでございますから、今度は新たな公募により、いずれこの単価では、どこの場所へつくるにしても非常に無理かろうと思います。条例改正をお願いいたしまして、そして新たに設定されましたところの使用料でもって処分してまいりたい、かように考えております。

〇副議長（中込孝文君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（中込孝文君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　午後３時２４分　延会