午後１時０１分　開議

○議長(福島　勇君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第１ 議案第４４号、日程第２ 議案第４５号及び日程第３ 議案第４６号の３案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、早川武男君及び上田英文君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の通告がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１ 議案第４４号、日程第２ 議案第４５号及び日程第３ 議案第４６号の３案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第４４号「甲府市総合市民会館(仮称)建設(建築主体)工事」及び議案第４５号「甲府市総合市民会館(仮称)建設(電気設備)工事」の請負契約につきましては、それぞれの工事を施行するため、いずれも指名競争入札をを行い、その落札者と請負契約を締結するものであります。

　次に、議案第４６号「甲府市総合市民会館(仮称)建設(給排水衛生設備)工事」の請負契約につきましては、工事を施行するため、競争入札を行ったところ落札者がなかったので、この最低入札者と随意契約を締結するものであります。

　以上の３案件につきましては、それぞれ請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　以上が本日提案いたしました案件であります。

　御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○議長(福島　勇君)　以上で説明は終わりました。

　ただいま議題となっております日程第１ 議案第４４号から日程第３ 議案第４６号までの３案並びに日程第４ 議案第１号から日程第４６ 議案第４３号まで４３案件及び日程第４７ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。

　各会派の発言順序は今期は公明党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、公明党秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(秋山雅司君　登壇)

○秋山雅司君　公明党を代表し、平成元年度予算及び市政一般について質問をいたします。

　なお、質問に先立ち、崩御された昭和天皇に対しまして、日本国及び日本国民統合の象徴として心を砕かれた御精励と、その数々の御事績に心からの敬意を表し、ここに改めて哀悼の意を表する次第であります。

　さて、質問の第１は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　まず、最初に取り上げなければならないのは、消費税に対する市長の考え方と姿勢であります。政府自民党は、３年前の衆参ダブル選挙において、大型間接税は導入しないとの選挙公約を発表し、衆議院においては３００議席以上の議席を勝ち取りました。甲府市民の選択も、この大型間接税は導入しないとの公約を信じ、衆議院選挙において６万８,６９２票が自民党公認候補者に投じられました。その結果、自民党公認候補４名全員が当選をしております。

　しかし、結果的に竹下首相はこの選挙公約を無視して、甲府市民や国民の信頼を裏切り、３００議席の数の力で消費税法案を成立させたことは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であることは明確であります。さらには、竹下首相もみずから大型間接税に関する懸念という形で示した逆進性、非課税世帯直撃、税率アップ、納税事務負担、不透明な価格転嫁など、９つの欠陥、問題点に対する解消策が極めて不十分であり、このような状況で消費税が導入されれば、税に対する市民の信頼と理解は得られるわけはありません。

　アメリカにおいては、実施までに１８カ月の準備期間を設け、しかも最終的には廃止に至っておりますし、ヨーロッパでも、実施までに最低半年以上の期間を設定しております。消費税法案成立後、わずか３カ月で実施に踏み切ろうとする拙速姿勢は、地方自治体をはじめあらゆる機関が理解も体制も不十分であり、混乱を招くとともに、市民生活に与える影響ははかり知れないものがあります。

　こうした消費税に対し、公明党は国会の場において、正々堂々本会議場において反対をしてまいりました。２０万市民の代表である原市長は、今述べたような経過で成立した消費税に対し、市民の８割以上は不満を持ち反対であるこの消費税の問題に対し、市政の執行にあたって、甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものである、を基本理念に置かれている原市長は、どのような判断をしておられるのか。また、市長会等を通じて、政府に消費税は１年間凍結をするよう強く訴えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　甲府市の平成元年度予算においても、消費税導入に伴い、歳入面で一般会計、特別会計の合計額で約２億円以上の影響額があります。歳出面においては、すべての消費、支出に消費税がかかるため、一般会計約４億円、特別会計約３億円、合計７億円の支出増となります。こうした市民生活を圧迫する消費税を公共料金に転嫁することに断固反対をいたしますが、市長のお考えをお示しください。

　第２点目は、２１世紀を目指し、住みよい甲府市を建設するため、第３次総合計画を策定し、スタートしております。以来、原市長においては、事業推進のために全力を傾注しておりますが、第３次総合計画はスムーズに実行されているかどうかをお尋ねいたします。特に計画よりおくれているものがありましたら、お答えを願います。

　第３点は、百周年記念事業についてであります。

　まず、庁舎建設についてお伺いをいたします。百周年記念事業の大きな目玉であった庁舎建設は、仮称総合市民会館と市庁舎建設に分離して検討され、総合市民会館については、明年９月の完成に向けて大きく前進を開始いたしました。市庁舎建設については、議会のたびに質間が出されておりますように、その都度市長から明確な答弁は聞くことができません。場所の問題はさておいて、建設はいつごろまでに着手する計画なのかを示していただきたいのであります。建設の予定がまだ明確でないとしたら、いつごろまでに計画案を示すおつもりなのか、お聞かせぐださい。

　市長の任期もあと２年でありますので、遅くとも今任期中に市庁舎建設の計画案が出なければ、百周年の記念事業とは言えなくなると思いますので、庁舎建設を百周年記念事業と切り離して取り組むよう、方向転換をするお気持ちを持っておられるのかも、あわせてお伺いをいたします。

　次に、甲府博覧会については、既に自治会組織を中心に前売り券が販売されておりますが、その売れ行き状況は好調にスタートしているのでしょうか。１世帯２枚の目標のようでありますが、最近の集計結果があれば、前売り券がどのくらいの数が販売されているのか教えていただきたいと思います。

　また、甲府博覧会の成功のかぎは、パンダが中国政府から借り入れられるかどうかにあるという声が圧倒的に強く言われております。原市長も先月訪中し、パンダ借り入れに全力を挙げている姿勢には敬意を表しますが、いまだに中国動物園協会、成都市、甲府市の３者が、実現に向けてそれぞれに最善の努力を続けていることを確認し合ったにとどまっております。市長が言っているとおり、国際的な問題であり、慎重な対処が必要であることは十分に理解できますが、パンダ舎建設等の関係もあり、甲府博覧会開催日から逆算して、パンダ展の開催は、いつごろまでにパンダ借り入れが決定すれば可能なのかをお聞かせください。

　次に、福祉関係の諸問題について数点お伺いいたします。

　本格的な長寿社会の到来を前に、新しい福祉のあり方が模索されている中で、最近の福祉の流れが施設福祉から在宅福祉に大きく転換されております。しかし、在宅福祉を行う前提として、各種の老人施設やサービスが絶対的に不足しており、福祉充実への十分な責任を果たさないまま、家庭に老人介護を押しつけるような行政の姿勢は、余りにも無責任ではないかと思いますが、まず、この基本的な問題についてどのように考えられておられるのかをお尋ねいたします。

　甲府市の平成元年度予算を見ますと、私が６２年９月議会で、百周年を記念して、百歳以上の方々に対し何らかの制度を設けて、これまでの業績をたたえてはどうかとの提案をさせていただきましたが、これを百歳年金という形で、百歳以上の方に年１０万円支給されることになっておりますし、老人介護手当も年３万５,０００円から５万円に増額されており、当局の努力を高く評価するものであります。

　しかし、老人ホーム等の施設に入所している場合は、国と市で月額２０万円の措置費が出されており、老人介護手当が年額５万円に増額されても、施設入居者の年額２４０万円と比較した場合、余りにもその差は大きく開いておりますが、このハンディを今後どのような計画で解消していくのかお伺いをいたします。

　さらに、寝たきりのお年寄りや重度の身障者を在宅で介護することは、介護者に大きな負担を強いるものであり、介護している人は奥さんかお嫁さんか娘さんに頼るのがほとんどであります。介護が長期にわたるに比例して、介護者の介護病とも言える腰痛や精神障害等にかかり、二重の不幸を招いております。こうした在宅介護の問題点を援護するため、公明党は国会の場において、政府に対し、１、寝たきり老人の介護を手伝うホームヘルパーを２倍に。２、ショートステイの施設を４倍に。３、デイ・サービス施設も４倍に３年間で行うことを要求し、実現の運びとなりました。さらに、７０歳以上の寝たきり老人の扶養控除を８０万円から１２０万円にアップ、在宅介護の充実に１００億円基金を創設、７０歳以上の寝たきり老人や痴呆性老人を抱える住民税非課税世帯に介護１時金５万円を支給、５７０万人に福祉１時金１万円支給等と公明党の主張が予算化され、大きな成果を上げております。こうした内容の中で、ホームヘルパーの倍増計画に対して、市の平成元年度予算には増員にかかわる予算が計上してありませんが、当局はどのように対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。

　次に、平成２年には電算導入を行う計画になっており、着々準備が進んでいるようであります。健康管理等健康増進を図るために、レーザーカードを利用したカードシステムによる健康管理の導入を、さきの議会において我が党の大村議員が提案をいたしました。このレーザーカードシステム導入には、保健センター建設と健康管理情報システムが大きくかかわってくることは、小林福祉部長の答弁にもありますように理解できますが、保健センターや健康管理情報システムの推進と同時進行で検討し、保健センター、健康管理情報システム完成と同時に実現できるよう、関係機関と連携をとっていくようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　最近、市民の疾病状況を見ますと、動脈硬化による脳卒中、脳梗塞、がんの死亡率が著しく高く、１家の柱や働き盛りの熟年が亡くなっております。こうした疾病は予防対策と早期発見、治療が１番大事なことであります。甲府市の総合健診の受診率は１４％台にとどまっております。人間ドックや今予算に導入されている４０歳の節目健診制度の活用が大いに期待されるところでありますが、これらの制度について、今後ＰＲと受診徹底等を含め、健康管理に対する当局の方策についてお伺いいたします。

　次に、保育所における保母定数についてお尋ねいたします。

　厚生省の人口統計によると、昨年の出生率は１.６９％と戦後最低を記録し、甲府市でも１.８５％と減少傾向にあります。本市には、公立５、私立２７、計３２の保育所があり、措置児童定員は３,０２１人であります。３月１日現在の措置児童数は２,７１６人で、措置率は８９･９％となっております。新年度の入所申し込みは３月１日現在２,３３０人で、定員に対し７７％という状況であります。これを昨年の４月１日現在の児童数と比較してみますと、２１２人の減員となっております。まだ申し込み期間が残っているとはいえ、各保育所の入所状況は、昨年よりさらに厳しい状況にあると考えられます。

　そこで、児童福祉施設最低基準によると、保母の数は、乳児または満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上となっており、児童減少に伴い、各保育所、特に私立の保育所に勤務している保母さんの雇用状況が不安定になっております。こうした不安をどのように解消していくのか、お答えをお願いいたします。

　続いて、第３次総合計画の中で、５大プロジェクトの１つとして位置づけている新都市拠点整備事業についてお伺いいたします。

　この事業は、昭和６２年の国鉄改革に伴い、日本国有鉄道清算事業団に継承された甲府駅周辺の大規模空間地約５.９ヘクタールを利用しての事業と聞いております。甲府駅周辺の事業地は、言うまでもなく甲府市はもとより山梨県の表玄関として、県内外の人々を問わず、交通をはじめとして文化、物流の集散拠点としての機能を果たしてきた歴史を考えるとき、目前に迫る２１世紀を迎える都市基盤整備として、市民の期待は大きいものがあるだけに、県、市一体となり不退転の決意で事業の推進をしていくことを強く希望しながら、４点にわたり質問をいたします。

　第１点は、事業計画は昨年１２月、原案の検討結果が知事に報告され、あわせて本年１月、大蔵省の平成元年度予算案で甲府地区が事業地区として内示され、新都市拠点整備事業は大きく前進をしてまいりましたが、現在どの程度までこの事業が進んでいるのかをお尋ねいたします。

　第２点は、清算事業団用地約５.９ヘクタールの処分及び事業区域等から、おおむね１０年を事業期間としておりますけれども、今後の事業日程はどのようになっているのか。また、総合整備計画を来年度建設省へ申請するとのことでありますけれども、県、市協議の上、どのような作業日程を組んでいるのか、説明をお願いいたします。

　第３点は、マスコミ等で報道されている土地区画整理事業の事業主体と財源負担はどのようになっているでしょうか。都市計画法によると、都市計画事業は市町村施行と規定されておりますが、同法のただし書きによる特別な事情として、県施行は可能なのか、また、県の応分の財源負担は考えられないのか、見解をお聞かせください。

　最後に、組織対応についてですが、事業主体、財源負担割合は密接な関係にあると思います。組織はどのように対応していくのか。特に清算事業団用地を活用する事業の性格から、集中的な事業推進が大きなポイントであると思います。そのための組織対応を含め、市長はどのような決意で取り組んでいくのか、明確な答弁をお願いいたします。

　次に、丸中開発事業促進の方途について提言をいたします。

　来年度予算の中に、丸中開発事業に関連して、中央４Ｅ地区に対する若干の予算計上がなされておりますが、甲府市の中心部である丸の内地区、中央地区の再開発は、長年の懸案でありながら遅々として進んでおりません。その原因は数多くあるでしょうが、再開発に関する地権者の経済的負担が大きくかかることが挙げられるのではないでしょうか。逆に言えば、この経済的負担が解消されるとすれば、丸中再開発事業は大きく前進し、新しい都市形成ができ上がると思います。

　そこで、私が本会議で何回か提言をしている市街地住宅供給促進事業を、この丸中再開発事業に取り入れることにより、さきに述べた地権者の経済的負担を解消するどころか、場合によれば、地権者の住居あるいは店舗、事務所等土地を売ることなく、建設してなお現金が手元に残る可能性があります。この制度は、土地を持っている方や、現在営業している店舗の建てかえを計画されている方々の御協力をいただいて併存住宅を建設するものであり、県庁所在地か人口２０万人以上の市が国庫補助の交付対象となっておりますので、山梨県の県庁所在地である甲府市は、当然この事業の対象になります。

　現在、市営住宅は郊外の比較的土地の価格が安い場所に建築をされておりますが、この市街地住宅供給促進事業を活用することにより、建設基準が厳しくなっている市街地へ市営住宅が建設できることになり、その結果、中心部の人口ドーナツ現象も解消され、さらには、職住近接の確保が図られるなど、１石３鳥にも４鳥にもなるというユニークな制度であります。

　私も、既に市街地住宅供給促進事業を取り入れている名古屋市に行って視察をしてまいりました。土地価格が１坪１００万円から２００万円くらいの市街地に、この制度を活用した市営住宅が、５万円から６万円ぐらいの家賃で市民に提供され、大きな反響を呼んでおりました。甲府駅周辺の新都市拠点整備事業と並行して、この市街地住宅供給事業を有効に活用し、丸中再開発事業を大きく前進させていく努力をすべきだと提言をいたしますが、この制度導入による丸中再開発事業に与えるメリットはどうなのか、中心部に市営住宅が建設されることにより、中心部の活性化はどう変わるか、この点についてお伺いをし、さらに職住近接は今後必要な政策と当局は思っているのかどうか、あわせてお聞きをいたします。

　次に、駐車場案内システムについてお伺いをいたします。

　このシステムは、昨年度に建設省と警察庁との間で覚書が締結されたことにより、市においては、道路の渋滞情報を駐車場案内版に組み入れることで、警察とも基本的に合意がなされたと聞いております。当初の計画より大分おくれているだけに、市民の期待は高まっており、利用者の利便性、道路、交通の円滑化にも大きく貢献するとともに、中心商店街の活性化にもつながる施設であります。そこで、完成はいつになるのか。また、このシステムのエリアをさらに拡大していく考えは持っているかどうかをお伺いをいたします。

　次に、農業共済制度についてお伺いをいたします。

　昨年、甲運農協における果樹共済金事件では、議会、職員、それに組合員と数多くの逮捕者を出し、市民に多大な迷惑をかけたことは記憶に新しいところであります。現在、県内で農業共済事業を実施している団体は９団体であります。行政が実施しているのは甲府市だけであります。他の８団体は組合を設立して事業を行っております。なぜ甲府市だけが行政で実施をしているのか、そのメリットとデメリットはどうなのか、今後、組合移行は考えていくのか、また、農作物、蚕繭共済は当然加入、家畜、果樹、園芸、畑作物は義務加入であり、義務加入は市との間に農作物、蚕繭共済の共済関係の存する者のみで、それ以外は任意加入となっております。果樹共済は専業農家が多くて、義務加入農家は少なく、加入促進には各種会合を通じたり、農協等の組合組織を活用して、推進を図っておりますが、制度的にも社会情勢の変化に適さない部分が多く、果樹共済に対して加入することに消極的な農家が増加しているのが実態ではないでしょうか。果樹共済事業の適正かつ円滑な実施を図るため、制度の改善を国、県に要望し、時代に即応した制度の確立が加入促進の道だと思いますが、お答えをお願いいたします。

　次に、現代社会において情報網の発達は著しく進展をしており、目を見張るものがあります。こうした背景の中で、事務処理がスピーディーに行われ、しかも、経費節減に通じるファクシミリを導入することを進言いたします。従来の電話での交信ですと、言い違い、聞き違い等はよくあることで、そのために情報、資料が正確に相手に通じていかない点も多々あることであります。また、郵便では、時間というより日数がかかり、迅速に伝わることはできません。こうした弊害を取り除き、正確なおかつ迅速にこちらの意思が相手に伝えられるファクシミリを、各部局と市立の各学校、出先機関に１台ずつ設置すべきだと思います。

　費用についても、リースで１台月額５,０００円以下で設置でき、長電話の必要がなくなるので、電話料の節約ができ、その分でリース代が支払える計算が成り立ちます。今は、大企業は当然ですが、中小企業から一般家庭に至るまでファクシミリが利用され、大いに活用されている時代に、甲府市役所の総務部に１台だけが置かれている状況は、市民サービスの向上を図るためにもおくれております。積極的にファクシミリを導入するお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。

　次に、教育関係の質問をいたします。

　第１点は、校舎を含めた学校施設のアンバランスの問題であります。昭和５４年に大規模地震対策特別措置法において、甲府市が地震防災対策強化地域に指定されたことにより、木造校舎から鉄筋コンクリート校舎へと移行してまいりました。しかし、初年度に建築した校舎と最近の建築校舎との間には大きな格差が生じております。具体的に申しますと、窓がサッシでないとか、黒板が磁石を使用できないとか、スペース的にも廊下の空間が狭いとか、各種設備にも問題が生じております。これからは教育の均等化を図る上においても改善していかなければなりません。当然、国庫補助事業により校舎を建築しておりますから、処分制限期間は６０年となっております。今すぐ古い校舎の建てかえは無理としても、校内の壁面に明るい感じの絵を描くとか、窓、黒板等の改修を早急に行い、少しでも格差を是正していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　２点目は、クラスがえの問題であります。小学校の場合、原則として新入生、３年生、５年生になるときにクラスがえを行っておりますが、４月１日から４月末日までの間に、クラスの定数を割ったりふえたりすることにより、５月１日に再度クラスがえを行う場合があります。新入生の場合は、特に希望と不安を小さな胸に秘め入学してくるわけですから、担任の先生にもなれ、同じクラスの中にお友達をつくり、小学校生活の不安が薄れ始める時期に再びクラスがえが行われるために、担任の先生がかわり、せっかくできたお友達とも別れなければならない現象が起こります。このときの精神的ショックは、新入生に限らず全児童に与え、学校生活の不安と矛盾を募らせている結果に終わっております。中には、短期間に２度にわたるクラス編成が原因で、登校拒否をする児童もいると聞いております。学校は本来児童あっての学校なのか、学校あっての児童なのか、この点、教育長はどのようにお考えにたっておりますでしょうか。

　義務教育の入り口の段階で制度を改めないことから、将来を担う子供たちの心を傷つけてよいものでしょうか。また、教師の側から見ても、定数ぎりぎりの学年を受け持った場合、５月までの１ヵ月間は精神的に落ち着かないと思います。場合によっては、児童の転校等により１クラス減となり、教師もやっとなれた子供たちと別れ、他校に転勤をせざるを得なくなっております。児童も教師も、ひいては学校自体にも悪影響を及ぼすこの制度を、甲府市が独自の予算を計上しても、改善する必要が迫られていると思いますが、教育委員会としてどのような姿勢でこの問題に対処していくのか、児童、生徒、そして、その父兄の大多数の人々が注目しておりますので、お答えを願います。

　最後に、３月は大学受験あるいは合格発表のシーズンでありますので、２年前からスタートした大学入学準備金貸付制度についてお伺いいたします。

　この制度を利用している多くの方々から、おかげさまで何とか大学に入学できましたとか、返済が楽なので助かりますとのお礼の声を耳にするにつけ、この制度を提案させていただいた者として、大学入学準備金貸付制度導入に尽力してくださった原市長はじめ関係部長に深く感謝するものであります。しかし、反面、申込締切日を２月末まで延長してほしいとの声も多く聞かれますし、入学時だけではなく、授業料を納入する場合でも利用できる制度にしてほしいとの要望も多くあります。それだけ市民が大学入学準備金貸付制度に対し、大きな関心を侍っている証拠であると思います。

　この制度に対する関心は、市民だけではなく、我が党の機関紙である公明新聞にも、甲府市が大学入学準備金貸付制度を実施したことを大きく取り上げ、高く評価いたしましたので、全国各地の議員から、ぜひ我が市でも実施したいので、内容を詳細に教えてほしいとの問い合わせが数多くあり、注目を集めている制度であります。大学入学準備金貸付制度を実施した先進市として、さらにこの制度を充実して、市民の要望にこたえていくためにも、さきに述べた申込締切日を２月末日に延期し、利用用途も入学時の準備金だけでなく、在学中の授業料等にも貸し付けができる制度に改めるよう検討していただくよう強く要望いたしますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

　以上で第１弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長(福島　勇君)　　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　　秋山議員の御質問にお答えいたします。

　消費税への対応の問題についてのお尋ねでございますが、今回の税制改革につきましては、昨年１２月２４日に関連６法案が成立をいたしまして、同月３０日公布されたところであります。新たに導入をされます消費税につきましては、消費譲与税及び地方交付税等でその４割を地方の財源にするとされております。また、この消費税は、いわゆる主体非課税の考え方が採用されておりませんので、地方公共団体も資産の譲渡等を行う限り課税されるものであります。

　今後の運用につきましては、地方公共団体に課せられました一定の義務の範囲内での当面の措置を講じ、消費税の転嫁に当たりましては、公正、適切なあり方を模索しつつ、市民のコンセンサスを十分得る中で対応してまいりたいと考えて胎ります。また、全国市長会等を通じまして、公共料金への負担転嫁のあり方について十分協議をしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

　次に、庁舎建設を百周年記念事業と切り離して取り組む考え方であるかどうかと、このようなお尋ねでございますが、新庁舎の建設につきましては、３日の私の所信表明の中でも申し上げましたが、本市のシンボルとなるものでございますし、近く着工予定の総合市民会館とともに、百周年の記念事業であるシティホール構想の大きな柱でございますので、引き続き研究、調査を進めまして、市議会の庁舎特別委員会の審議、市民意向等を総合的に勘案する中で、百周年記念事業として対応をしてまいる考え方でございますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　次に、パンダの借り入れにつきましてのお尋ねでございますが、パンダの借り入れにつきましては、先日、成都市及び北京市を訪問いたしまして、中国動物園協会の会長さんなどと会談をしてまいりました。相互になお一層努力をすることを確認することができたわけでございます。これによりまして可能性が一歩前進をしたと存じております。日程につきましては、昨年パンダ展を開催いたしました函館市の例を見ますと、昭和６３年の７月９日に開幕をしましたが、パンダの出展が正式に決定したのが４月２３日ということでございますので、７７日前ということでございます。このような例もございますが、正式借り入れの決定が早ければ早いほどよいと考えておりますので、１日も早い決定を願っております。

　そこで、なお、さらに申し添えておきたいと思いますけれども、議会の開会中ではございますけれども、議会の御了承もいただきまして、この中旬、中国の方、北京を訪問をいたしまして、要人とそのパンダ借り入れにつきまして、最終的ともいうふうになるかどうか、最終的といわれるような会談を持ちたいと思っております。

　なお、政府の方も大変御協力をいただいておりますので、これらの文書等も携えてまいりたいと考えておりますので、ぜひひとつ御協力を賜りたいと同時に、この際には、議会の代表しての方も、議会のお許しがいただければ、御同道願えれば、非常に幸いだと考えております。

　以上申し添えまして、お答えにさせていただきます。

　次に、在宅福祉における基本的問題で、老人介護手当等につきましてのお尋ねでございますが、多くのお年寄りは、できる限り住みたれた地域の中で、家族や近隣の人々とともに、老後も健康で豊かな暮らしをしていきたいという希望を持っておると理解をいたしております。このために在宅福祉の援護措置につきまして、介護手当の支給、デイ・サービス、生きがい対策事業等各種サービスを行っているところでございます。しかしながら、高齢化の進行に伴いまして、寝たきり老人や痴呆性老人の増加が、より地域や家庭での介護ができないことも予想されまして、家庭崩壊にもつながりかねない状況に陥ることも考えられますので、これらにつきましては、行政が積極的に施設づくりを助長する措置を講ずることが必要だと存じております。今後におきましても、お年寄りに適した老人福祉施策の充実に努めてまいる考え方でございます。寝たきり老人及び痴呆性老人介護手当は、介護者の日ごろの御苦労に報いるために、５９年度から市の単独事業として寝たきり老人介護手当を実施をいたしまして、さらに６１年度には、痴呆性老人介護手当を新たに加えまして、今日まで支給をしておるところでございます。

　手当の額につきましても、在宅福祉の充実を図る意味から、当初１万５,０００円でありましたものを、年次的に改善をいたしまして、来年度は年額５万円に増加をいたしました。さらに今後も年次計画によりまして増額を図ってまいります。月額１万円、年額１２万円程度まで引き上げてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、新都市拠点整備事業の県と市の大きく言って役割分担についてのお尋ねでございますが、総合整備計画の策定及び申請は、知事が甲府市の意見を聞いて行うことになっなおります。また、基盤整備である土地区画整理事業につきましては、北口１５.８ヘクタール、南口５.４ヘクタールを予定しておりますけれども、県、市の事業負担等につきましては、現在協議中でございます。御理解をいただきたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長よりお答え申し上げます。

○企画部長(澤田良太郎君)　主要事業の進捗状況について御答弁を申し上げます。

　第３次総合計画は、御案内のとおり、昭和６３年度から出発をいたしました。第１次実施計画に基づきます主要事業につきましては、その進行管理を徹底する中で、的確な推進を期しているところであります。現在の事業の進捗状況は、全般的に計画どおり進行をされておる状況下にありますけれども、農業試験ほ場設置事業及び里吉公営住宅建設事業の２事業につきましては、用地取得が必ずしも満足な進みぐあいではありません。早期に地権者の御同意をいただけるよう努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上です。

○総務部長(窪田　�｡君)　ファクシミリの導入につきましてお答え申し上げます。

　御指摘のとおり、本市におきましては、昭和６２年度から総務部の事務管理担当へ１台導入して、利用しております。ファクシミリは事務の迅速、正確性の面で、企業におきましても多く導入されている状況でございます。現在、各年度別及び各部別の使用実績等を調査をしております。利便性につきましては十分認識しておりますので、今後導入につきましては、十分検討してまいります。

　以上です。

○福祉部長(小林正司君)　福祉部関係の御質問についてお答えいたします。

　まず、家庭奉仕員、ヘルパーの増員計画でございますが、寝たきり老人または１人暮らし老人や重度の身体障害者の家庭を訪問いたしまして、身の回りのお世話をしているのがホームヘルパーの仕事でございます。現在、２１名で対応しているところでございますが、今後、これらの老人等は増加する傾向にございます。これに対応するヘルパーの増員につきましては、国の財政援助等の措置が講じられるということを聞いております。具体的には、県の指導等を待ちまして、積極的に対応していく考えでございます。

　次に、カードシステムによります健康管理の導入につきましては、お説のとおり、保健センター建設と健康管理情報システムの構築と伴いまして同時に検討すべき問題であると考えておりますが、したがいまして、関係機関との協議を十分図り、同時導入ができるよう対応してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、健診受診率の向上とそのＰＲ等でございますが、市民の健康管理対策等につきましては、５８年２月の老人保健法実施以前から、既に本市といたしましては重点施策として取り上げておりまして、行っているわけです。しかし、受診率につきましては、残念ながら十分とは言えません。この対策といたしまして、来年度からは、節目健診といたまして、４０歳到達者にはがきによる健診案内、それから、現在行っております平日の総合健診に加えまして、新たに休日健診の実施及び働く婦人のための夜間乳がんの検診の実施等を図り、受診しやすい環境整備を進めてまいる考えでございます。

　また、これらのＰＲにつきましては、広報紙はもとよりでございますが、各地区に結成されております保健計画推進協議会等の組織を活用いたしまして、きめ細かい周知に努めてまいります。

　次に、民間保育所の保母の不安解消といいますか、定数確保でございますが、御承知のように、昭和５４年度をピークにいたしまして、年々児童数は減少する傾向にございます。民間保育所の職員確保につきましても、国におきまして、現在の乳児のＤ７階層までが３人に保母１人の基準でありましたが、今年度からは全階層に対象とするという改定を行いますとともに、現在も職員確保につきましても助成措置を講じているところでございます。しかしながら、御指摘の職員の不安等もございますので、余剰保母勢力につきましては、すこやかな保育促進事業の充実をはじめ、保育相談事業あるいは入所児童の地域交流事業等に振り向ける措置等を行いまして、対応できる指導を行っていく考えでございます。

　以上でございます。

○経済部長(小野貞良君)　農業共済事業にかかわる諸問題についてお答えを中し上げます。

　昭和４０年代には、県内でも１６の自治体が農業共済事業を実施をいたしておりましたが、広域化への指導によりまして、郡を単位とした組織整備方針に基づき、広域組合が設立をされ、合併、統合が行われてきたところであります。

　その際、甲府市におきましては、過去３組合が合併をした経緯もありますので、広域的規模であるとの判断もあり、今日に至っておるものでございます。そのメリットといたしましては、いわゆる農業行政の中で立体的に対応できること、また、管理運営面で経費等が節約をでき、農家負担が軽減されることなどが挙げられるところであります。一方、デメリットといたしましては、いわゆる損害保険という特殊業務であり、特に任意加入対象の事務につきましては、職員の対応に難しさがあると思われます。

　今後の問題でございますが、現在、全国的にさらに広域組合等への組織網整備が進んでおりまして、本県におきましても、全県的に事業の規模及び運営のあり方などを研究するため、さきに農業共済事業強化検討委員会が発足をいたしましたので、本市といたしましても、これらの推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

　次に、御指摘のありました果樹共済への加入率を高めるため、制度の改善について、県及び県農業共済連に要望書を提出いたしておるところでございますが、なお、国においてもこれらの共済制度のあり方など、全般にわたり現在検討中でありまして、本年中には一定の結論が出るとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○建設部長(小松　要君)　校舎建築に伴う格差の年次的解消につきましてお答えを申し上げます。

　御指摘のとおり、大震法により、校舎の鉄筋化を５９年に完成しておりますけれども、建築年度によりまして内部の施設に格差が出ております。６２年度より国の補助制度を利用して、南西中学校の改修工事を進めております。平成元年には甲運小学校、南西中学校の内装を含めた校舎の改造事業を計画しております。また、今後も年次的に大規模改造を進めるとともに、必要に応じて一部改修も進めてまいりたいと、このように考えております。

　以上でございます。

○都市開発部長(小野明英君)　お答え申し上げます。

　まず、新都市拠点整備事業の進捗状況についての御質問でございますが、御案内のとおり、昨年１２月８日、新都市拠点整備事業推進委員会の検討結果が知事に報告され、また、先ごろ、建設省の明年度予算枠に組み込まれました。これをもとに総合整備計画を策定し、建設大臣の承認を得ることになるわけでございますが、事業の基盤整備であります区画整理事業につきまして、地元関係者及び地権者の理解を得るために、本年１月中旬より、県市共同で地域内の関係者に自治会を通しまして説明会を開催いたしてまいりました。そして、第１回説明会を３月中旬までに１巡を終了し、引き続き開催してまいりたいというように考えております。

　また、今後の日程についてでございますが、総合整備計画の大臣承認申請は、本年１０月ごろを予定いたしております。具体的内容といたしましては、区画整理事業及び関係公共施設等につきまして、関係者の賛同を得た上で都市計画決定を行うべく、目下必要な調査を進めております。また、新都市を形成する施設導入の検討等も承認申請と並行いたしまして行うことになっております。

　次に、この新都市拠点整備事業の新年度の組織対応についてでございますが、本事業につきましては、区画整理事業への対応が重要な課題でありますので、現組織を強化してまいりたいと存じております。また、この事業は基本的に県市一体の中で取り組む必要性があると考えますので、その促進が図られるよう検討してまいります。

　次に、再開発事業促進のための地権者負担の軽減についてでございますが、再開発事業のおくれております甲府市にとりましては、事業推進に影響する種々の原因解消につきまして取り組んでおります。そこで、地権者負担の軽減の問題でありますが、市街地再開発事業にかかわる補助金は、事業費の約１０％前後でございます。残る費用につきましては、保留床の処分によりまして生み出すために、その処分が重要な課題とたります。保留床の処分先が公的施設であれば、十分事業化への前進が図られると考えられますので、今後十分検討してまいります。

　また、市街地住宅供給促進事業の活用についてでございますが、御質問の中で御指摘のとおり、近年、市街地内のいわゆる空洞化が、１つの社会問題をいろんな分野におきまして提起いたしております。中心市街地内の職・住の共存あるいは職・住の遠隔には、ともに生活上の課題が幾つかございます。やはり職・住の近接が理想的な生活形態だろうというように思います。そうした観点から、市街地住宅供給促進事業の活用によりますところの住宅部分の確保並びに公的住宅の併存は、市街地の都市環境の向上と、都市の高度利用並びに中心市街地の人口流出対策に効果があるものと考えるところでございます。御指摘の市街地住宅供給促進事業制度によりますところの公営住宅の建設と、市街地再開発事業のあり方につきまして、今後十分検討いたしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　最後に、駐車場案内システムの今後の進め方と完成時期についてでございますが、案内システムにつきましては、既に御案内のとおり、この１月に道路の渋滞情報をあわせて表示することで県警と合意に達し、協定を結んだところでございます。現在、この合意に基づきまして、詳細設計を行っている最中であります。工事着手につきましては、国の補助事業でもございますので、本年の５月末ごろに着工いたしまして、平成元年度中に供用開始をしてまいりたいと考えております。

　また、この事業の拡大につきましては、今後、十分関係者とも協議いたしまして、対応してまいる所存でございます。

　以上でございます。

○百周年記念事業室長(雨宮和美君)　自治会組織を通じた甲府博覧会前売り券販売の売れ行き状況はどうかとの質問にお答えをいたします。

　１月下旬から、自治会の温かい御理解をいただきまして前売り券の販売をいたしており、多くの市民の皆さんにお買い求めいただいております。売れ行き状況の集計でありますが、３月中を目途にお願いをしていますので、まだ集計等はできておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○教育長(楠恵　明君)　教育委員会関係、３点についてお答えを申します。

　まず、第１点の年度変わりに行われますクラス編成の影響についてでございますが、このことにつきましては、先生の御指摘のとおりの実情がございまして、私たちとしても非常に苦慮しているところでございます。今、ちょうどその時期に当たりまして、悩みの種でございます。お説にもございましたように、学校は子供の教育のためにある施設でございますから、当然、子供の入学、転学等によりまして学級の編成が変わることは当然でございますけれども、その変わる変わり目が法的には５月１日、ところが、教員配置や学級編成は３月末でございますから、３月末と法的の５月１日との間のずれがございまして、こういう問題が全国的に起こっているわけでございます。これを全国的な形の中で、学級編成、教員定数の削減の基準日の変更を国へお願いしていくということが必要ではなかろうかと、こういうふうに考えているところでございまして、今後そういう努力をしてまいりたいと、こう考えております。

　それから、同じことに関連があるわけでございますが、そういう変更がありました場合に、教員配置等を市の独自の単独教員で配置をしたらどうかというような御意見でございますけれども、これを単独配置をして、国の認定でない学級が存続しますと、やみ学級ということになりまして、県や国の監査並びに会計監査委員の監査等に引っかかってくるわけでございます。そういうような監査に引っかかりますと、また補助金の返還問題等も起きまして、大変これ難しい問題でございます。したがいまして、ちょうどその時期に当たりまして、悩みながら慎重な対応をしているところでございますけれども、このことについても、問題の根源はその基準日が５月１日であるというところに問題の根源がございますから、その辺の変更を県独自ででもお認めいただけるようなことをもお願いをしていきたいと、こう考えておるところでございます。ぜひ今後また御協力をいただきたいと思います。

　それから、大学準備金のことにつきましては、昨年度好評のうちに２年度を迎えました。おかげさまで順調に推移をいたしているところでございます。本年度の締切日が１月末日でございましたけれども、さきの御意見のようなことがございまして、多少延期をさせていただいたわけでございますが、さらにただいまの御意見等を踏まえまして、来年度については十分検討させていただく予定でございます。御協力をいただきたいと思います。

○議長(福島　勇君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　各問題につきまして、当局からは前向きなお答えをいただきまして、ぜひ検討する中で、各問題点については努力をし、実現に向けていっていただきたいと思います。

　その中で、消費税の問題になるわけですが、地方公共団体の中でも、特に、４７都道府県ありますけれども、そういう中でも消費税を転嫁しないところも出てきているという問題があります。

　ちなみに、調べましたところ、原則的に転嫁をするというところは２８ヵ所、一部見送りが１２ヵ所、転嫁見送りが６ヵ所、引き続き検討が１ヵ所というふうな形になって、これは一般会計、特別会計になっているわけです。甲府市の場合においても、一般会計につきましては、原市長の政治的な判断もあったかと思いますが、一応ただいま検討中というふうなお答えがあったわけでありますけれども、検討した結果、１年間は見送ったというふうな結論が出るのが私たちが望んでいることであるわけであります。したがって、この検討の結果は、大体いつごろまでにそれを検討していくつもりなのか、この辺も１遍お聞きをしておきたいと思います。

　それから、パンダについては、先ほどはじめてお聞きしましたけれども、中旬に中国の方に行かれて、最終的になるだろうというお話ですけれども、煮詰めの段階に入っているというふうな印象を受けました。これは議会の方からも代表を送るということで、甲府博覧会を成功するかどうかのかぎは、このパンダ展にかかっているというふうに言っても過言ではないと思いますので、市長並びに議会の代表の方が行かれた折にも、これは全市民の代表として、ぜひとも成功するように頑張ってきていただきたいと、このように思います。

　それから、福祉関係ですが、特別老人ホームの施設等については、政府の方では３年間で４倍の施設をふやす、こういう要求を先ほどの質問でも我が党の要求によって実現をしているわけです。したがって、それに甲府市としてはどのような対応をしていくお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

　それから、新都市拠点整備事業について、１点、先ほど組織の問題につきまして、部長はこの対応していくに、組織強化をしていくという御答弁をいただきましたが、これは増員をしていくのか、あるいは新都市拠点整備事業を推進していくに当たって、１つぐらい課を設けて、集中的にやっていくような強化を考えておられるのか、その点もお聞きをしたいと思います。

○議長(福島　勇君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　消費税の一般会計にかかわる部分についてのお尋ねでございますが、使用料等の消費税の転嫁につきましては、公共料金への転嫁はどうあるべきか、また、転嫁した際、市民への還元措置はどうかなどを検討中でございます。したがいまして、現時点で改定時期を申し上げる段階ではございませんので、十分検討をさせていただいて、また御理解をいただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

○福祉部長(小林正司君)　特別養護老人ホームの施設拡充等についてどう考えているかという御質問でございますが、特養等の設置につきましては、県が全体の中でのネットワークづくりの中で進めているのが現況でございます。例えば、本年３月には上野原町の桜荘というところに、定員３０人の痴呆性老人の介護棟が開所されます。

　また、県の動向といたしましては、毎年定員３０名の施設を１ヵ所ずつ整備していくという計画であるようでございます。したがいまして、これらの状況を踏まえまして、施設の拡充につきましては県に強く要請し、働きかけていく考えでございます。

　以上でございます。

○都市開発部長(小野明英君)　組織の強化の問題でございますが、課の設置あるいは増員等を含めまして、慎重かつ早急な結論を出すべく現在検討中でございますので、御理解願いたいと思います。

○議長(福島　勇君)　秋山雅司君。

○秋山雅司君　あと細かいことにつきましては、それぞれ各委員会並びに条例、予算特別委員会の方でまたお聞きをしたいと思います。それぞれの質問に対して、これから前向きな姿勢で調査・研究を進めていっていただきたいことをお願いしまして、終わります。

○議長(福島　勇君)　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開議

○副議長(中込孝文君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政新会内藤幸男君。

　内藤幸男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(内藤幸男君　登壇)

○内藤幸男君　政新会を代表し、上程議案並びに市政一般について市長にお伺いいたします。

　まず、第１点目は、消費税と市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　消費税については、賛否意見の分かれるところでありますが、国会で成立をし、本年４月から実施となりました。そこで、本市の平成元年の一般会計にどのような影響があるのか、調べてみました。まず、歳入では、消費税導入による地方税法の改正で、市民税４億円、たばこ税が６,７００万、電気税６億４,５００万、ガス税で９００万の合計１１億２,１００万円の税収減になります。歳出では、通勤手当、旅費、需用費、委託料、工事請負費、原材料費、備品購入等にかかわる３％の消費税分５億円の歳出増となります。新設された消費譲与税８億３,３００万を差し引いても、合計７億９,０００万本市の財政を圧迫することになります。加えて、本市も消費税の納税義務者になるわけでありますから、各会計別について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　まず、一般会計ですが、公営住宅の家賃に対する消費税課税対象額は３億８,６００万、手数料使用料中課税対象額が８,０００万、環境部関係の手数料課税対象額が６,０００万、合計１億２,６００万円の課税対象額となります。平成元年当初予算には、これらに対する消費税が計上されておりませんが、今後これらを計上していくのか、また計上するとすれば、いつ計上をしていくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、特別会計についてお伺いいたします。

　下水道事業特別会計では、消費税課税対象額は１２億４００万で、消費税額は３,６００万円であります。下水道事業特別会計では、消費税課税対象額は５１億５,４００万で、消費税額は１億５,５００万円であります。病院事業特別会計では、消費税課税対象額は１億４,５００万円で、消費税額は４００万円であります。中央卸売市場特別会計では、消費税課税対象額は２億３,４００万円で、消費税額は７００万円であります。合計４会計の消費税課税対象額は６７億４,７００万円で、消費税額は２億２００万円になります。これらの４会計については、議案第２３号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号でそれぞれ条例改正案が今議会に提案をされておりますが、市長のこれらに対する考え方と決意のほどをお伺いいたします。

　次に、第２点目の、財政構造の変化に対応する今後の対応についてお伺いをいたします。

　まず、市税でありますが、先ほど申し上げたとおり、地方税法の改正により、大きく減収になり、６２年当初予算と６３年当初予算対比では、１９億４,０００万余の伸びを示しております。が、６３年当初予算と平成元年当初予算との対比では、１億７,０００万円もマイナスになっております。また、国庫支出金は、６２年当初予算で５０億１,９００万、６３年当初予算で４７億９,７００万円に減少し、さらに平成元年当初予算では３７億６,０００万円となり、前年対比で１０億３,７００万円の減少であります。これらの歳入減に対し、財政調整基金ほか各基金で２９億５,２００万円と、６３年当初予算より１５億５,０００万円も多い５１億２,３００万円の借金で補う財政状況であります。

　また、歳出で見ても、６３年当初予算と対比して、平成元年当初予算は３３億３,７００万円伸びてはおりますが、内容をよく見ますと、南部工業団地造成事業費が１１億９,０００万円減少し、百周年記念事業費関係が４４億円増加しているだけであって、直接市民のための事業費はマイナスであります。これだけ見ても、本市の財政状況は極めて厳しいものがありますが、平成元年１ヵ年を見通す中で、職員の給与改定及び退職金等義務的経費の増高、消費税にかかわる新たな財源需要、また、本日提案されました甲府市総合市民会館建設費の、増高等に対応する財源の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。

　次に、平成元年を含め将来に向かって、ごみ処理工場の建設、保健センター建設、市立甲府病院の新築、庁舎建設等重要でかつ大型事業が計画されておるところでありますが、このような財政構造の中から１日も早く脱却をすることが急務であると思うわけであります。したがって、この対応について市長のお考えをお伺いいたすわけでございます。

　第１点は、歳入増を図る対策として、工場誘致、人口増対策、商工業振興対策等がありますが、具体的にどのような対策をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

　第２点は、ごみ収集業務、学校給食、病院給食等の民間委託についてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。

　なお、ごみ収集業務を３０％、または５０％、将来的に１００％とそれぞれ民間委託した場合の経費の削減がどのくらいできるのか、試算がありましたら、お示しもいただきたいと思います。

　第３点は、連絡所の統廃合を含めた組織の見直しについてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

　第４点は、農業共済事業を含めた事務事業の見直しについてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。

　第５点は、苗木生産組合に対する補助金が問題になりましたが、補助金全般についてどのような見直しをするのか、お考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。

　次に、第３点目でございますが、その他で、駐車場対策についてお伺いをいたします。

　本市においても、将来的には庁舎建設も必要でありますが、現在、市民が最も強い不満を持っているのは、市役所の駐車場であります。今、甲府駅前から平和通りを南下して、相生町交差点まで見ても、すべて高層ビル化しており、恥ずかしそうに建っているのが水道局所有の平屋建て駐車場と２階建ての中央消防署だけであります。市民の財産である土地の高度利用を図るとともに、ここに立体駐車場をつくるべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　なお、３０台から５０台程度の立体駐車場をつくるとすれば、どのくらいのスペースが必要で、工事費はどのくらいかかるのか、試算してありましたら、お示しをいただきたいと思います。

　以上で私の第１弾の質問を終わらせていただきます。御清聴心から感謝申し上げます。

○副議長(中込孝文君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　内藤議員の質問にお答えいたします。

　一般会計、特別会計にかかわる消費税の影響額等についてのお尋ねでございますが、一般会計の歳入にかかわる消費税の影響額は約１,５００万円でございますが、消費税法の規定によりまして、１００％みなし控除がされますので、結果的に納税額が生じないことになりますので、適正な市民負担のあり方について、市民のコンセンサスを十分得る中で、国、県の指導や他都市の状況をも勘案しながら対応することが必要であると考えております。

　４特別会計の歳入にかかわる影響額は、約１億９,６００万円であり、今回の消費税は地方公共団体も法の規定により納税義務者となり、利用者から消費税を徴収し、納付する義務が生ずることになるため、法の趣旨にのっとりまして、条例改正を御提案したものであります。

　なお、一般会計にかかわる使用料改定については、先ほど秋山議員にもお答えをいたしましたとおり、現在あるべき方向について検討中でありまして、改定時期を申し上げる段階に至っておりませんので、御理解をお願い申し上げます。

　次に、歳入の増加対策についてのお尋ねでございますが、歳入の増を図るためには、産業の活性化と都市基盤の整備による人口増加を図る必要がございます。このため、南部工業団地の建設や商店街の活性化対策など、産業を振興し、雇用の確保を図りますとともに、公営住宅の建設など定住化の促進、さらには教育機関の充実や文化振興など、魅力ある都市施設の整備を行ってまいります。また、近い将来予想されます高速交通網の整備によりまして、本市の飛躍的な発展も期待しているところでございます。これら施策を推進をしていくことが本市の歳入増につながるものと考えております。

　次に、連絡所等の組織の見直しについてでございますが、本市の連絡所につきましては、昭和２９年１０月の合併時に、旧村単位に設置したのが始まりでございまして、その後、事務の集中化等利便性を考慮する中で、順次地域の市民会館に転用を図ってまいりました。昨年度は東部市民センター設置に伴いまして、甲運、玉諸の連絡所を市民会館に転用したところでございます。現在残っております連絡所につきましては、山城、大里、宮本、能泉、千代田の５連絡所でありますけれども、このうち山城、大里につきましては、第３次総合計画の中で予定をしておりますところの南部市民センター完成時には市民会館に転用をしてまいります。また、北部の３連絡所につきましては、北部山岳地域の総合開発計画と整合を持たせる中で検討をしてまいりたいと考えております。

　次に、ごみの収集業務、学校給食、病院給食等の民間委託についてのお尋ねでございますが、業務の民間委託につきましては、行政改革の一環として行政経費の節減を図り、また、民間活力を行政に注入することによりまして、行政の活性化を図る面からも必要なことと存じております。本市の業務の民間委託につきましては、市議会の調査特別委員会の意見書や、及び市の行財政対策専門委員会の提言等をもとにいたしまして、行政責任の確保を図りながら、市民サービスの向上に向けて検討を続けてきました。

　ごみ収集の民間委託につきましては、経費の比較である程度の差を確認をいたしております。したがいまして、行政執行の効率化、すなわちごみ処理費の軽減を図るため、業務量の増大と職員の退職状況等を勘案をしながら、ある程度まで段階的に民間委託へ移行をしたいと考えておるところでございます。

　次に、学校給食の委託化につきましては、中学校給食の問題とあわせまして、現在、教育委員会の中において慎重に検討を続けておるところでございます。

　その効率化を図るためにいろいろな角度から検討を続けてまいりましたが、病院の給食は、御承知のように、医療の一環でもあり、全面的に委託化を行うことは問題が多く、とりあえず配膳、下膳、食器洗浄といった民間委託になじむ事業から順次委託化を進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　なお、他の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答え申し上げます。

○企画部長(澤田良太郎君)　企画部関係の４点について御答弁を申し上げます。

　まず、第１点は、平成元年度予算の編成の過程の中において、年度間を見通す中での、特に義務的経費への対応、さらには、本日御提案申し上げた総合市民会館にかかわる消費税への対応等という事項について御質問をいただきました。

　御案内のとおり、当初予算というのは年間を通した見通しの中での年間の予算を組み立てることは、御指摘のとおりであります。そういうような形の中におきましても、今日までも年間予算の中で、予算執行にかかわる節減、効率化等を進めながら予算関係の適正化を図ってまいりましたが、今後もさらにこの節減、効率化等へは意を注いでまいる考え方であります。そういうふうな考え方を基礎に置きましても、御案内のとおり、各年度の決算剰余金等の関係におきまして、過去の経験値を見ましても、６３年度の剰余金の一部を、御指摘のありましたような平成元年度の新たな財政需要への充当も考えることができると、こんなふうに考えておりますから、その点におきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから、第２点目の、平成元年度におけるところの基金等からの財政調整の経過の中で、今後の第３次総合計画における大型事業への対応についての財政見通しの御質問でありますけれども、御案内のとおり、６３年度前期５ヵ年計画の第１次実施計画を議会へお示しを申し上げました。平成元年度は第２次実施計画、今、ローリングの中で策定作業が完了いたしましたから、予算特別委員会等へも第３次総合計画の内容を御提示申し上げ、３ヵ年の財政計画をお示しをしていく考え方を持っております。そういう中で、第３次総合計画全体の財政収支の見通しにつきましては、収支のバランスがとれる中で、主要事業等におきましては、各年度間の調整等を行いながら、３ヵ年ローリングシステムの中で事務事業の見直し、あるいは財源調整を行いながら、計画的な主要事業の推進を図るという考え方でおりますので、この点につきましても、ぜひ御理解と御協力をいただきたいというふうに考えております。

　それから、３点目の、農業共済事業を含めた事務事業の見直しでありますけれども、農業共済事業に関連をいたします御答弁は、先ほど経済部長の方から申し上げましたから、この点については省かせていただきますけれども、本市の自主的行政改革の中で、事務事業の見直しは常に行うという基本的な考え方を持っているわけでございまして、新たな行政事務への対応、事務量の動向につきましては、必然的にスクラップ・アンド・ビルドを基本に置く中で、事務事業の効率化はさらに進めていきたい、こういうふうに考えておりますので、この点におきましても御協力と御理解をいただきたいと思います。

　それから、４点目の、補助金等の見直しへの御指摘でございますけれども、補助金につきましては、私ども、一般的あるいは基本的な考え方といたしまして、特定の事業あるいは研究等に対する育成と助長をするために、公益上必要があると認めた場合に限る補助金の適正な交付を行っておるところでありますけれども、特に公共の福祉の増進に役立つものでなければならないということを基調に置いております。特に本市の場合は、商工業あるいは観光事業等の活性化を行う中で、各種団体等が行う事業の施策の推進には、奨励的な目的を展望する中で、積極的な補助奨励策も導入しておりますが、この補助金の執行にあたりましては、事業の内容、効果及び経理状況等をさらに十分に精査する中で、適切な補助金行政が執行できますように、今後も慎重に対処してまいる考えであります。

　以上でございます。

○総務部長(窪田　�｡君)　土地の高度利用の面から、本庁の市民駐車場を設置したらどうかという御質問がございますけども、御指摘のとおり、市役所に来庁する市民の皆様には、駐車場が狭隘のため、大変不便をおかけしていることは事実でございます。御案内のとおり、本市の中心街における駐車場対策につきましては、案内システムの稼働化に向けまして、今議会の御承認をいただき、平成元年度に取り組む予定でございます。現在、市庁舎の市民駐車場は、本庁舎の正面が２８台、南側に１８台の計４８台のスペースを確保してありますが、１日の収容台数は、延べにしまして６５０台が限界でございます。税の申告時期等及び年度末におきましては、道路上で順番を待っている状態でございまして、この対策には大変苦慮しているのが現状でございます。

　また、御質問の立体駐車場の建設でございますけれども、費用概算につきましては、１基３０台収容する場合、高さが約３０メートルとなり、建築床面積は４０平米ないし４５平米で、附属の施設を含めまして、敷地の面積は約１５０平米、４５坪を必要といたします。建設費は約１億２,５００万が見込まれます。今後、御指摘の点も踏まえまして、十分研究をさせていただきたいと思います。

　以上です。

○環境部長(鷹野四郎君)　ごみ収集を民間へ委託した場合、３０％委託、５０％委託及び１００％委託の経費節減はどうなるか、このようなお尋ねでございますが、ごみ収集の民間委託をした場合の経費節減につきましては、職員の配置見通し及び移行する期間的な問題もありますので、委託割合による現時点での算定は困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長(中込孝文君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　消防本部の跡地の駐車場の問題でございますが、約４０坪程度の面積で３０台が１億２,０００万有余でできるということであれば、これは私は、中央消防署と今の水道局の所有の駐車場等を考慮する中で、立体化した駐車場を建設し、加えて後ろの方も含めた高層ビル化を図っていけば、今現在、とりあえず狭隘な庁舎の分のそこへ入居できることもできるだろう、こういうふうに思いますので、できるだけ早い時期にこのことを検討していただきたいことを要望をしておきます。

　次に、財政問題でありますが、私が一言申し上げるまでもなく、消費税導入によって大変厳しい状況であることは間違いありません。したがって、ぜひ収入増を図るにはどうしたらいいか、あるいはまた歳出を減にするにはどうしたらいいか、このことを真剣に庁内体制を組んで考えていただきたい、このように思います。

　消費税については、若干市長からも御答弁がございましたが、一般会計では１,５００万消費税を納めることになっておりますが、これは消費税法の６０条の２項で、納めなくてもよいと、こういうことになっておるからという説明がありましたが、そのとおりであります。しかし、甲府市の一般会計全般で、５億以上の消費税にかかわる経費が増高をしていること、そして、使用料にしてもいろいろと経費がかかり、公営住宅にしても、今後の修理費に相当の金額がかかるわけでありますから、徴収すべきは徴収し、そして、その金額を住みよい公営住宅にするような振り向け方を考えていくべきではないだろうかと、こういうふうに思いますので、このことについては、私は早急に結論を出して、消費税分を料金に入れると、こういう方向を考えていただきたいと思います。

　特に環境部のごみの場合は、この使用料については、甲府市が行ういわゆる責任のある収集業務ではなく、一般的に産業から出たごみを廃棄するための手数料、これについてかかるわけでありますから、これらは当然取らないと、私は不公平になるんではないかなと、こう思うわけであります。

　そこで、特に水道事業あるいは下水道事業については、特に水道事業は、この消費税分をもし取らないということになった場合には、７５ミリの配水管が４,０００メーター工事ができなくなるわけです。したがって、消費税を負担をしていただくか、あるいは市民全般の中で、期待をしている私の管、あるいは開発されて新しく布設するところの配水管工事等を積極的に進めていく企業会計としてのあり方を進めていく方がいいんだろうか。こういうことを考えた場合には、私はやはり完全実施をすべきだと、こういうふうに思います。

　また、下水道につきましては、より私はその感が強いわけであります。なぜならば、もし下水道を使用している文化的な生活をしている人たちが消費税が免除になり、市民の税金を使うとした場合、じゃ、一体非文化的な生活をしているくみ取りの人たちの消費税３％はどうなるんだ、こういう不公平も出てまいるわけであります。結論から言いますと、私は、少なくともこれらの４会計も含めた事業については、受益者負担が原則で、これを格好よく、消費税は反対だから、これは取らない方がいいと、こう仮に言ったとしても、そのかわりに何でこれを補てんするか、いや応なしに消費税はかかってきますから、何でこれを負担をするかというと、市民の税金で負担をするということになる。いずれにしても市民が負担をすることになるわけなんです。それだったらば、私は税金を公平に使う、そういう意味から、受益者負担、この原則をぜひ貫いていただきたいと、こういうふうに思うわけでありますが、それらについての市長の決意をもう一度お伺いをしたいと思います。

○副議長(中込孝文君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　今、内藤議員さんの御意見のように、今回の消費税の問題につきましては、公共料金にこれを対象にしていることにつきまして、大変その内容的に矛盾があることは御意見のとおりでございます。例えば、事業系のごみを取らないということになると、一般の市民がこれを補てんしなきゃならない。公営住宅をお使いになっている方、ここが課税の対象から外れる、こういうことになりますと、これも一般の市民が対象になる。一方、下水道料金にはかかる。し尿のくみ取りの場合にはかからないと、こういう矛盾。いろいろなものがあるわけでございますので、特別会計に含まれます４会計につきましては、今回条例として納税義務者に課せられておりますので、御提案を申し上げ、これらの矛盾というものは、もう２０項目にわたって、この課税の対象になっているものそれぞれはらんでおりますので、議会並びに市民のコンセンサスを得られるような、こういう形の検討というものを積極的にやってまいる所存でございますので、ぜひひとつ御理解をいただきまして、御協力を賜りたいと思います。課税の日限その他についてのことも先ほどの御質問の中にございますけれども、現在の段階でいつからということが申し上げにくい性質がございますので、その点もひとつ御理解をいただきたいと思います。

○副議長(中込孝文君)　内藤幸男君。

○内藤幸男君　大体市長並びに関係部長の答弁で了解をいたしますが、財政問題等につきましては、予算特別委員会などがありますので、そちらの方でまた論議をしてまいりたいと思いますので、以上で私の質問を終わります。

○副議長(中込孝文君)　関連質問はありませんか。

　次は、日本共産党　加藤　裕君。

　加藤　裕君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(加藤　裕君　登壇)

○加藤　裕君　３月定例議会に当たり、日本共産党を代表して質問をいたします。

　はじめは、消費税を廃止して、市民生活と市の財政を守る問題です。昨年暮れ、圧倒的多数の国民が反対をする中、公約違反の消費税が国会を通過し、いよいよ４月から実施されようとしています。消費税は税率３％で、国民１人当たり年間５万円から６万円。空気以外のすべての商品とサービスに税金をかけ、低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制です。消費税を価格に転嫁できない中小業者は、結局、身銭を切らされ、甲府市自身も１０億円という莫大な負担を新たに強いられます。国民から絞りとった税金を、アメリカが要求するだけの軍備増強と海外援助拡大に回すなど絶対に許すことができません。今から４１年前、国民の反対世論を押し切ってつくられた取引高税は、当時の国民の強い反対によって１年４ヵ月で廃止されました。戦後２度目の消費税廃止に向かって、今、新たな国民のエネルギーが高まってきています。消費税に反対する各界連絡会は、法案成立後もふえ続け、全国２,７００ヵ所で活動をしています。また、税務署が開いた消費税説明会はどこも超満員ですが、参加者はどこでも、「わかりにくい」「具体的な質問に答えてくれない」「消費税は廃止する以外にない」などの声が上がっています。そこで、消費税廃止について３点にわたって質問をいたします。第１に、市長は２０万市民の生活と市政を守るために、今こそ消費税廃止の立場を明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　第２に、消費税の実施を前に、東京都などが当初方針を変更し、水道料や住宅家賃などの使用料を行政の努力で値下げをし、全国にこれらが波及していますが、甲府市においては、２月に８.２６％の値上げをした上水道及び下水道、病院、市場の４特別会計で、消費税分約２億円の料金引き上げを提案をしています。行政努力によって消費税を吸収し、使用料の値上げをやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。

　第３は、現在、消費税の転嫁を見合わせている一般会計の料金についても、引き上げを行うべきでないと考えますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めます。

　次に、ふるさと創生事業についてお尋ねをいたします。

　ふるさと創生事業は、リクルート疑惑と消費税の強行で大きく国民の支持を失った竹下内閣の人気浮上策として鳴り物入りで登場しました。この事業に対し、甲府市は昭和６３年度補正予算に２,０００万円、平成元年度予算に８,０００万円を計上しました。竹下首相は、全国の市町村に一律１億円、合計３,０００億円をばらまくと宣伝していますが、実際には地方交付税不交付団体は除かれ、本市には１円もおりてきてません。もともとふるさと創生費の財源は、昭和６２年度、６３年度の２年間の決算剰余金２兆１,０００億円の一部であり、このお金は当然地方交付税として、全国の自治体に交付されるべき性格のものであります。地方交付税は明確な算定基礎を持ち、政府がひもをつけることのできないものであることは行政の常識であります。にもかかわらず、竹下内閣は、自治体の規模を全く無視して、一律に１億円、その使い道にも勝手にひもをつけるという乱暴なやり方で、常識を踏みにじったのです。市長はこうしたことを知らないはずがありません。にもかかわらず、国からは１円もおりてこない事業を予算化し、政府にことさらおもねるのは、市政の主体性を失ったものと言わざるを得ません。市長の見解を求めるものであります。

　次に、同和対策事業について質問をいたします。甲府市政の中で、不公正な行政の典型となっているのがこの事業です。ことしで１０年目を迎えましたが、初年度２００万円の調査費計上で始まり、原市政になってから２億円台にはね上がり、来年度４億２,０００万円が計上されました。この１０年間の特徴は、特に住宅新築資金の償還率の低下、条例に違反した他町村への住宅建築、一般行政では許されない市街化調整区域への住宅建築などがまかり通っており、市が抜本的な改善策を打てないで、ずるずると不公正が拡大をしているということです。こういうことが続くのは、当局が積極的な部落差別の解消策を持たず、市民への啓蒙を怠っていること、市議会の中でも、我が党以外はこの事業を正面から取り上げず、タブー視しているというところに原因があると考えられます。新年度は新たに部落解放同盟がこの事業の適用団体として認知されるとお聞きしておりますが、これは事実でしょうか。もし事実であるなら、これを機会に同和行政の抜本的な改善、同和条例の公正な運用と市民への啓蒙を積極的に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　また、既にこげついている融資について、返還の見通しのないものについては、法的手段により弁済に向けての努力を行うべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

　次に、中学校給食について、我が党はこの定例会で、ちょうど２年間中学校給食について質問を行ってきたことになります。中学校給食連絡会で署名を集めておられる方々は、訴えればだれでも気軽に署名をしてくださるということ、党派を問わずに中学校給食を実現してくれるのであれば、どこでも構わない、ぜひ頑張ってくださいという多くの市民の声に励まされて、大いに確信も深めているということであります。この２年間を振り返りますと、６２年度は中学校給食については模索、検討の繰り返しでした。そして、昨年はようやく一歩進んで、中学校給食研究会がつくられましたが、予算はつかず、方向づけすらまだ出されておりません。この研究会がいよいよ今月の末までに結論を出すとのことでありますが、あと３週間余りで今年度終了という事態にあたり、おおむねどのような方向づけをしようと考えておられるのでしょうか。中学校給食の調査・研究費として、新年度予算で１９２万円計上されておりますが、それをどのように使うつもりなのか、見解を示していただきたいと考えます。また、市政執行者としての市長の教育的見地から、中学校給食実施についての御見解をもあわせてお尋ねをいたします。

　次に、学校図書館事務職員への補助について質問をいたします。

　学校図書館法は、学校教育充実のために学校に図書館を置き、司書教諭を配置することを義務づけています。ところが、甲府市は、同法の附則で、当分の間司書教諭を置かないことができるとの例外規定を盾に、３５年間も司書教諭の配置を引き延ばしてきました。既に県立高校や他の市町村で正規職員を配置している中で、甲府市では、現在、学校図書館職員はＰＴＡ雇用の職員であります。こうした中で、私は市が計画的に正規職員を配置するよう要求するとともに、ＰＴＡ雇用職員に対する補助の増額をして、父母負担の軽減を行い、市職員に準じた待遇の改善を求めるものであります。

　この問題とあわせまして、昭和５７年、市職員の定数不拡大方針を言い始めたころから、臨時、嘱託職員がふえ始め、現在では全職員数の１割から２割程度になっていると言われています。今後、行政需要が増大する中で、嘱託、臨時職員がふえる傾向にあると思いますが、問題は、嘱託、臨時職員の雇用条件が余りにも低いことにあります。この際、臨時、嘱託職員についての待遇を一般職員に準じて改善されるよう求めますが、いかがでしょうか。

　最後に、前天皇の死去に際し、市長のとられた行動について質問をいたします。

　市長は１月７日、前天皇の死去当日、職員には庁内放送で、一般市民には市の防災無線を使って弔意をささげ、１分間の黙祷を呼びかけました。また、市の諸施設に弔旗を掲げ、６日間は喪に服すとして、庁舎や市民センターでの歌舞音曲の禁止を指導し、職員のラジオ体操、市民のダンス教室まで自粛させられました。

　２月２４日、市長は政府主催の大喪の礼、天皇家主催の葬場殿の儀の両方に参列し、新聞記者から政教分離について市長の政治姿勢を問われても、「私は、市民党。女性は薄着、もも引きもはけず、寒くてかわいそうだった」などとまと外れの答え方をしています。また、市長は、２月１７日、臨時市議会を開く余裕があったにもかわらず、市議会を招集する時間がないとして、専決処分を行い、２月２４日、大喪の礼当日は、市役所及び学校を休日とする条例、懲戒職員に大赦を適用する条例を制定しました。

　以上の３点は、日本とアジアの２千数百万の尊い人命を奪った侵略戦争、甲府空襲によって千数百名の犠牲者を出し、市街地の７４％を消失した悲惨な結末をもたらした１５年間にわたる侵略戦争の最高責任者を免罪し、美化し、日本の近代史の涅造に手をかす行為であります。これはまた、主権在民の憲法の原則、思想、心情、良心の自由を侵害する行為でもあります。私は、戦前、絶対主義的天皇制のもとで、天皇の名によって侵略戦争に駆り出され、無念の最後を遂げた人々の思いと、天皇が制定をした治安維持法と特高警察など、暗黒支配のもとで未曾有の弾圧を受けながらも、国民の根本的利益を守る戦い、歴史の審判によって、その正しさが検証された共産党の一員として、この間、市長のとられた行動を見過ごすことはできません。竹下首相は、天皇だけではなくて、侵略戦争の一方の当事者であるヒトラーまでをも美化し、世界の常識を覆すものとして孤立しましたが、市長は、昭和史の前段を血塗られたあの戦争について、侵略戦争とは認めていないのでしょうか。市長は、主権在民、政教分離、良心の自由たどを高らかに宣言をした憲法の諸原則と矛盾した態度をとった一連の行動について、みずからの良心に恥じることはないのかをお尋ねいたします。明確な答弁をお願い申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。

○副議長(中込孝文君)　市長　原　忠三君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　原　忠三君　登壇)

○市長(原　忠三君)　加藤議員のお尋ねにお答えいたします。

　消費税問題についてでございますが、新たに導入をされます消費税につきましては、いわゆる主体非課税の考え方が採用されておりませんので、地方公共団体も資産の譲渡等を行う限り課税されるものでございます。

　今後の運用につきましては、地方公共団体に課せられました義務の一定の範囲内での当面の措置を講じ、消費税の転嫁に当たりましては、公正、適切なあり方を模索しつつ、市民のコンセンサスを十分に得て対応してまいりたいと存じております。また、全国市長会等を通じまして、公共料金への負担転嫁のあり方について十分協議をしてまいりたいと存じております。

　次に、同和問題についてのお尋ねでございますが、部落解放同盟につきましては、昨年の１０月１日をもちまして、正式に県の対応団体として認定をしましたので、本市といたしましても、本年４月１日より本市制度の適用対象団体としてまいります。

　また、これを機会に同和条例の公正な運用と、市民への啓蒙を積極的に行うべきものであるとの御意見でありますが、そのように対処してまいる考え方でございます。

　次に、学校給食につきましてのお尋ねでございますが、市長の教育的見地からどうかと、このように問われておりますが、現在、教育委員会内の学校給食研究チームで本市の実態に即した方向づけにつきまして調査・研究を進めておりますので、その結果を尊重していきたいと考えております。

　次に、昭和天皇の逝去についての私の行動等につきましてのお尋ねでございますが、憲法の趣旨に沿うとともに、国、県からの指導に基づきまして行動したものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○企画部長(澤田良太郎君)　ふるさと創生事業についての御質問にお答えを申し上げます。

　本市の場合は、御案内のとおり、既に市民の総参加のもとに、地域づくり事業といたしまして、市制百周年記念事業に取り組んできておるところであります。この記念事業の１つの中に位置づけております、市民が自由に、しかも創意あふれた文化活動を促進をいたしまして、うるおいある地域づくりの振興を図ることを目的に、文化振興基金を創設をする予定でありまして、平成元年度予算にも主要事業として計上をしてまいりました。今回の補正予算の中に計上いたしました財政調整基金への積み立てにつきましては、この文化振興基金の財源を調達をするために、年度間の財源調整として積み立てを行うところのものであります。

○総務部長(窪田　�｡君)　臨時及び嘱託職員の方々雇用条件の改善でございますけども、臨時、嘱託職員は最小限の範囲で雇用しておりますが、この雇用状況につきましては、平成元年度から逐次改善を図る考えでございます。具体的には、まず、元年度から臨時、嘱託職員に対しまして、月額限度枠方式によります通勤手当の支給、また、元気回復、健康管理の面から、臨時職員にしまして、有給休暇制度も導入を計画してございます。

　なお、平成２年度以降も、引き続き待遇改善へ向けまして、諸条件の整備充実に努めてまいりたいと考えております。

○市民部長(飯尾　和君)　住宅新築資金の未償還分に対する対応についてお答え申し上げます。

　住宅新築資金の納入指導につきましては、常に最大の努力を傾注しておるところでございますが、滞納常習者につきましては、今後、強制執行等法的措置も検討してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

○教育長(楠　恵明君)　教育委員会関係の２、３についてお答えを申し上げます。

　まず、中学校給食でございますけれども、中学校の完全給食につきましては、学校給食研究チームにおきまして、今日まで鋭意調査・研究を重ねてまいりまして、今、最後の詰めの段階へ入っているところでございます。その状況を申し上げますと、次の５点から大体検討のまとめをするようでございます。

　まず、第１点は、学校給食の目的を達成するかどうか、こういうような点について検討をいたしておりまして、学校給食の目的は、その基礎を小学校６年間の学校完全給食で大体達成ができているのではないだろうか。中学校においては、むしろそこから発展して、食生活の自己管理というようなところへ中学校の指導を持っていくべきではたいだろうかというようなところが、今、最後の第１点のまとめに入っているところでございます。

　それから、第２点といたしましては、学校運営上の問題という観点から検討をいたしておりまして、これは、今までもしばしば申し上げてきましたように、学校の給食の時間というのが一定の時間に限定されますから、１日の全体の日課表の編成ということが非常に決定づけられてしまっている。弾力的な学校運営が非常に難しいであろう。あるいは新しい教育課程を実施していく段階へまいりましたけれども、その多様化された教育課程の実施というようなことを考えると、これも日課表の弾力的な運営ができたければ難しいであろうと。あるいは、子供の休み時間、特に中学生あたりの朝から夕方まで時間が拘束されておりますその中で、昼休みの時間における子供の自由な活動、そして、友達と自由に子供が活動ができるその時間、唯一の昼休みの時間でございますから、この昼休みの時間というのをたくさんとって、こういう時代の中学生の自由な時間を保障してやる必要があるじゃないかというような点も、今、論議の最後のまとめになっているところでございます。

　それから、第３点といたしましては、生徒指導上の問題という観点から検討をいたしておりまして、生徒指導の問題も毎議会でいろいろ御指摘をいただきますように、たくさんの問題を抱えている現状ではございます。そういう中で特に必要なことは、家庭教育の補完あるいは親子のきずな、あるいは親子の対話というようなことをもっとしていただかなければならないであろう。そういう意味において、家庭教育を補完するという観点から、中学校の給食はどうであろうかというような点も問題になっております。

　それから、第４点といたしましては、各中学校で給食室をつくる場所が物理的に確保できない学校がほとんどである。２、３の学校は校地内にできますけれども、その他の学校は校地の外へ給食室の設置を求めなければならない。これは非常に大変なことで、極めて多額の経費がかかるであろう。したがって、物理的には非常に困難ではなかろうかなというような点も１つ話題になっております。

　それから、さらに経済的な観点といたしまして第５点から検討を加えておりますが、この経済的な面から検討を加えました結果、その経費も極めて多額なものに上るであろうと。年次的に実施をしていくとしても、経常経費も１億５,０００万は下らないのではないだろうか。これはまだ概算でございますが、そんな検討を今いたしておりまして、以上のようた５つの観点から、自校炊飯方式による中学校の完全給食の実施は極めて困難な状況の中にあるなというようなところが、今、最後のまとめの段階に入っているような状況にあるようでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから、新年度予算にお願いがしてあります学校給食の調査・研究費でございますが、これはただいま申し上げました検討委員会の方向性ができてまいりましたその以後の対応を細かにしていくための調査・検討費が主なものでございますし、さらには、昨年９月の議会で御指摘をいただきました民間委託に対する研究というものも含めまして調査・研究費をお願いをしたものでございます。

　次に、学校図書館司書のことについてお答え申します。

　このことにつきましても、前の議会でもお答えを申し上げておりますが、学校図書館司書教諭を当分の間置かないでもよいという附則は、国の図書館法でございまして、甲府市で附則をつくったものではございませんで、したがいまして、私たちは、全国の都市教育長会等を通じまして、国に対してこの法律の附則を削除してほしいということを、都市教育長会の総会のたびごとに、全国からその声が上がっている状況でございます。

　なお、その図書館司書教諭は、御承知のように、教諭をもって充てるわけでございますから、私たちのところでどうにもなるものではございませんけれども、現在、学校におります図書館事務を扱うＰＴＡ雇用の職員、この者につきましては、来年度、ＰＴＡの負担を軽減するという意味において、補助の増額をお願いがしてございまして、原市長の御英断をいただきまして、例年にない増額の予算計上をさせていただいているところでございます。御審議をまたいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長(中込孝文君)　加藤　裕君に申し上げます。

　申し合わせの時間が経過をいたしておりますので、議事進行に御協力をお願いをいたします。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(中込孝文君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５６分　延会