午後１時０１分　開議

○議長(内藤幸男君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　６月２８日の本会議終了後、議会運営委員会を開き、議会運営委員会委員長に福島　勇君、同じく副委員長に石原貞夫君が互選されましたので、報告いたします。

　次に、樋口農業委員会会長は、公務のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　ただいま議題となっております日程第１ 議案第４２号から日程第１９ 議案第６０号までの１９案及び日程第２０ 市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分に把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は１０名であります。

　各会派の発言の順序は、今期は新政クラブからであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　本日は最初に、新政クラブの代表質問を行います。早川武男君。

　早川武男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(早川武男君　登壇)

○早川武男君　今議会は統一地方選挙後、初の市議会でありまして、また市長も市民大多数の負託を受けた山本新市長が誕生いたしまして、新たなビジョンのもとに船出をしようとしております。今後４年間の甲府市の方向を見定める大切な議会であることを認識しながら、山本市長の政治姿勢について、新政クラブを代表して質問をいたします。

　先日、市長は所信表明で、「すべての市民の夢を果たそう２１世紀に向け壮大な虹の架け橋を渡すためのレインボー甲府２１」を提唱をいたしております。まことに生き生きとした、未来に大きな期待を持っているわけであります。初心を忘れることなく、堂々と貫いてほしいと思います。

　さて、甲府市長は甲府市の顔であると同時に、甲府市という大きな組織、甲府市を市長という都市の経営企業に置きかえれば、１千億強の予算と２,０６０人の職員を持った、まさに大企業の、行政は最大のサービス産業の社長でもあります。市長たる者、この顔と企業管理職の両方の役割を兼ね備えなければなりません。これは言うべくして簡単なものではないと思います。

　一般市民の投票によって首長や議員を選ぶ投票制民主主義は、いろいろと問題も提起をされていることも事実でありますが、今回の甲府市長選のように、一般有権者の政治不信や政党、労働組合等の組織離れの中で、現職の市長が突然立候補を断念し、保革入り乱れての５人の候補者の中から、公選経験のない山本氏が、本市でははじめて経済界からの市長が誕生をいたしたわけであります。

　私も保守系の議員団を結成して、山本市長を支援いたしましたので、山本市長にはいささか責任もありますし、市民とともに大いに期待をしておるわけであります。しかし、政治歴も行政経験もないところから、率直に申し上げまして危倶の念もないわけではありません。

　市長がだれにも左右されない唯一の専決権限と言われる初の人事についても、外部勢力云々の話もあり、文書も流れるほど近年に見られないことで、好ましいことではありません。特に選挙中には２名の助役の経験者の実名入りで、外部よりの市政介入の心配を指摘した文書が流されたこともあります。選挙中のことでございますので、それぞれ中傷誹諺というものはつきものであるように思われるわけであります。職員同士の対立のあった十数年前のことならとにかくも、誹誘中傷は綱紀粛正の上からも好ましくないことだと思います。

　そこで、これらを踏まえ、市長はいかにあるべきか、また外部勢力に対する毅然たる態度と確信を第一にお伺いをいたしたいのであります。

　また、歴代市長においても、特に、言ってみれば議会重視の姿勢を貫いてきましたが、市長は議会との関係、協調をどのように考えておられるのか、基本姿勢をお聞きをいたしたいと思います。

　市長権限は人事権、契約権、財産管理権、予算執行権など権限は強く、この責任は大変重いものであります。さきにも申し上げましたように、年間１千億円の予算、また、時価の評価では数千億円の財産と人員を動かすことは、よほどの管理能力がなければできるものではないと思います。市政を運営し、みずから公約したビジョンを実現するためには、相応の行政手腕が望まれると思います。行政経験が皆無でも職員の敬愛を集め、名知事、名市長と言われた人は少なくありません。市長は経験の有無ではなく、面倒な手続や交渉をやり抜く情熱の有無であると思います。

　特に山本市長誕生の背景には、既存の政治家や政党の組織離れの政治潮流の中で、プロでない汚れのなさを期待され誕生したとも言えるものでありまして、特に経験のなさが、時代に敏感な企業感覚など新鮮な感覚を行政に導入、政策的な発想の転換等保身や問題先送りになりがちな官僚機構の活性化に効果を上げるものと思います。行政事務と議会等との政治交渉を嫌いな人物が名市長になったことはないと思います。さらなる努力を期待をするものであります。

　市長としてはまだ日も浅く、政治行政については未知数とも言えますが、スタートとしては特別職の人事などまずまずの評価もありますが、就任１ヵ月、市長職に対する市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。

　次に、第三次総合計画の見直しについてお尋ねをいたします。

　昭和６３年から平成１２年までの２１世紀を展望した本市の第三次総合計画は、策定の折に議会に約束したとおり、前期、中期、後期ごとに実施計画を３ヵ年ローリングで着実に進行していることは、喜ばしいことでございます。前期４年間の最終年次である平成３年には、前期を見詰めながら時代の推移等を十分に勘案して、中期計画の見直し作業に取りかかるのではないかと思います。

　御承知のとおり、リニア実験線のルート決定あるいは中部横断自動車道の国幹審の採択や、先ほど決定をいたしました９８年の冬季オリンピックの開催地に隣の長野県が選ばれたことによりまして、周辺の各種事業は急速に推進をされると思います。

　また、市役所の前を起点とする甲府熊谷線のあかずのトンネルと言われた雁坂トンネルが、総工費７２８億円をもって平成９年度を目途に、総延長６,６２５メートルが既に平成２年度に３分の１が完成をしております。これらの工事の進行等により、高速交通体系が確立をされつつあります。

　また、社会・経済情勢も労働不足が叫ばれ、有効求人倍率も２.５を上回っており、地場産業の経営に重大な影響を及ぼしております。

　さらに、地価高騰による公共用地の取得難と同時に、若者の市外への転出、高齢化の進展と福祉の拡充等、住民の行政への期待が複雑、多様化といった内容をはじめとして、本市を取り巻く諸環境は変化をいたしております。このときに山本市長は、市民大多数の負託を受けて就任をしたわけでありますが、市長の所信表明の中からも明らかにされておりますレインボープランが公約として掲げられております。

　行政の継続性と安定性の上からも、第三次総合計画は基本的に継承をしていくと言われておりますが、しかし、新市長の政策に期待し、活力あるまちにという市民の負託にもこたえるべきであると思うわけであります。公約の実現にあたっては幾つかの問題があろうかと思いますが、慎重に総合的に整合性を持ってあたるべきではないかと思いますが、所信表明に明らかにされた地域計画のエコープランと、第三次総合計画の見直しと、どのように位置づけてやっていくのか、市政運営の基本にかかわる点でありますので、この際明らかにしていただきたいと思います。

　次に、新都市拠点整備事業の推進についてお伺いをいたします。

　甲府駅周辺は戦後いち早く県都として発展の象徴として、戦災復興各種事業により、まちづくりの第一歩が記されました。市の市史、その他文献によりますと、今期山本市長の御尊父が市長当時に、あの駅前の区画整理事業が、移転の工事が着手をされたふうに私どもは記憶をしております。大変な事業であったわけでありますが、当時、甲府市では内務省の奨励で戦災復興局を設置をして、中央から都市復興局長、正式な名前はちょっと忘れましたけれども、局長を市の職員に招聘して、この事業の推進にあたったことは私どもの脳裏にも一応、あの三角地帯の状況を知る者にはよく刻まれておるわけであります。

　その後、６１年の国民体育大会のメーン会場を契機として、駅舎、南北自由通路、駅前の３点セットの整備を、当時私は議会の特別委員長として取り組んできただけに、感慨深いものがあります。

　都市としては息づいており、目まぐるしい変化流動するのが特徴だと言えます。また、それらの的確な行政対応は絶対に必要であります。甲府駅はいわば甲府の顔でもあります。この周辺整備と鉄道駅によって、本市が南北に分断され多くの問題を提起している折、市長公約にもある南北立体交差の実現は、都市基盤整備の上で最重要課題ではないかと思われます。

　さて、ＪＲ清算事業団の空閑地の活用をしながら、高次都市機能を持つ施策として、広域圏、情報化の核としての施設、ゆとり公園等の整備、あわせて南北一帯約２２ヘクタールの区画整備事業の手法による新都市拠点整備事業として、第三次総合計画では大型プロジェクトとして計画をされております。この事業は市街地の中心であるだけに、多額の経費を要する難事業でもあります。本市の活性化にとっては絶対必要であります。先般、新聞報道等によると、清算事業団との用地の買収で大変な食い違いが出ておりますが、この事業のきょうまでの対応の経緯と、今後の事業の推進を明らかにしていただきたいと思います。

　次に、３０万都市実現についてお伺いをいたします。

　市長はこのたびの選挙にあたり、公約として３０万都市の実現を目指すことを掲げました。さらに宅地の開発と供給を積極的に進め、地価の抑制に努めることをお約束をいたされました。全国の各都市は、現在競って魅力ある都市づくりに市長を先頭に全職員挙げて取り組んでおります。その目的とするところは、住みよい環境、住みよいまちづくりによって人口を増加させ、活気あふれるまちの実現を目指しているほかありません。

　昭和４６年の都市計画法の改正により制度化されましたところの市街化区域、調整区域の見直し、いわゆる線引きの見直しが平成４年に行われようとしております。線引きによる市街化区域の拡大は、その都市における発展のバロメーターであると言われております。５年ごとの見直しにおいては、少なくとも前回を上回りませんと真価が問われてまいります。

　我が甲府市におきましては、第１回目の昭和５１年には見送りになりました。第２回目の昭和５６年は、市街化区域の拡大は５２ヘクタールであります。第３回目の６２年は、南部工業団地の建設、古府中、住吉、両区画整理事業の事業化に伴い、１０４ヘクタールの拡大でありました。来年の見通しにおいてどの程度の拡大が見込まれるのか、まずお伺いをいたします。

　次に、昭和６２年の線引きの見直しにおいて、市街化区域から調整区域に変更されたいわゆる逆線の区域、大里地区はその後どのように進展をしているのかお伺いをいたします。このときに甲府市と同様、逆線区域の対象となった隣接地であります昭和、田富、敷島の全部、さらに竜王の一部では、既に逆線が解かれ、市街化区域に再編入か、あるいは平成３年度中に再編入の見通しと聞いております。来年の線引きの見直しにおいて再び逆線騒動が起きないような、大里地区におきましても、積極的な当局の努力が望まれると思います。

　次に、第三次総合計画におきまして、人口増加対策の一環として、平成４年の線引きの年をにらんで、現行の調整区域内に新規の区画整理事業を興し、本市における市街化区域の拡大を意図しております。具体的に申し上げれば、その対象地区である蓬沢、高室等の区画整備事業の進捗状況につきましてあわせてお尋ねをいたします。

　今、甲府市にとりまして大事な課題は都市基盤の整備であります。都市基盤をしっかりと整備し、なおかつ、低廉な宅地の供給をしないと、人口は増加するどころか流出をしてしまいます。早急に全市的な土地利用計画を樹立をし、地区ごとに開発手法を市民に提示して、そのコンセンサスを得ていかなければならない大切な時期であろうと思います。市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。

　次に、ファッション都市構想についてお伺いをいたします。

　市長は公約の一つにファッション都市甲府構想の推進を大きな柱に掲げておりますけれども、この構想はどんなふうなものであるか、もう少し市民にわかりやすくお示しを願いたいと思います。

　また、ファッション都市甲府構想は、甲府商工会議所から市長にも提言をされておりますが、事業内容でも民間で行う事業と、本市で主体性を持つ事業との責任分野に分かれると思いますが、どのようになされるのかお伺いをいたしたいと思います。さらに、推進にあたってはどのような方法で展開をしていくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。

　なお、最近報道されております県内の労働力不足と、本市の労働力についてお尋ねをいたします。

　甲府市は商工業ともに順調な発展を遂げていると聞いておりますけれども、近年、工業においては、山梨県内の先端事業の進出、商業においては、県外資本の進出によって深刻な労働不足を来しているのが現状であります。進出企業が県民、市民の所得水準を上げる、消費者にとっては大企業のよい環境を形成していることも事実でありますけれども、反面、先端企業や大型店の水準の高い労働条件に若い年層を中心とした労働力を取られ、伝統ある本市の地場産業や中小小売店に深刻な影響を与えるということは避けられない事実であります。この労働力不足に対し、雇用対策をどのように考えているのか、本市の施策をお伺いをいたしたいと思います。

　次に、ファッション工業団地に関連してお尋ねをいたします。

　市内の異なった業種の人たちが十数社で東部方面に約１０ヘクタールの団地計画をやっております。県、市それぞれの対応がなされていることはまことに喜ばしいことであります。この計画は地場産業が企業集団化による経営基盤の強化、また、現在地においてこれ以上の拡大困難性、労働力の確保等の面から、異なった業種の切実な問題からの計画であり、本市の活性化のためにもすばらしいことであると思います。私は市内に点在する業種は、やはり集団化することによって一つのメリットがあるのではないかと思います。今後、このような指導を十分にいたすべきであると思います。

　また、集団化にしても、入居予定業者にとっては新たな投資が多額にかかることは明らかであります。私は将来の本市への税収をはじめとする財政効果以上に、ファッション都市としての発展のためにも、団地内のファッションを取り入れた公園、道路等は公共投資すべきであると思いますけれども、どのようなお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。

　次に、最近新聞紙上でも大きく取り上げられております中学校給食についてお尋ねをいたします。

　先般、中学校給食の検討委員会、委員長は梨大の小宮教授でありますけれども、市の教育委員会に検討結果の報告が出されました、と新聞に報道されました。この報告の内容は、報道による完全給食のメリットとして、１つ、給食の準備、片付け等作業で生徒の教育活動の場となる。２番目として、偏食の是正や好ましい食習慣などを修得させることができる。３つ目として、弁当より保護者の経済的、肉体的負担が少なく、栄養面でもすぐれている。デメリットとしては、１つ、個々の食事量や体格の違い、生徒の好みの多様化などの問題があり、一定の時間内に一律に指導することは難しい。２つ目として、教育指導や生徒指導に追われている現状で導入するのは、時間的、精神的なゆとりが確保できなくなる等であります。

　この指摘に、現状のミルク給食を変えてまで中学校完全給食を導入しなくてもいいという中学校給食に否定的な結論を出したとのことでありますが、市長はさきの選挙において、さわやかな文化都市実現のため、中学校給食と取り組むことも公約をされております。確かに地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の職務権限として第２３条に学校給食に関することがうたわれておりますけれども、私は公選の市長が、公約は急激な社会情勢の変化等がない限り、実行に移すことが民主政治の基本であると考えます。市長の公約と検討委員会との報告の関係で法律的には矛盾はないと思うわけでありますが、この問題については、過去の市議会の審議の中でも種々論議をされてきたいきさつもあります。中学校・ＰＴＡとか、あるいは関係の深い団体等の意向も聞く過程で、そのような作業も必要ではないかと思います。市長の明確な御答弁を求めるものであります。

　最後に、障害福祉に関連してお尋ねをいたします。

　先般、白内障に悩む方々から人工水晶体に対する市独自の補助制度についての要望がありました。この問題は本年３月議会におきまして、同僚の加藤議員からも質問が出ました。当時の鈴木福祉部長は、本市における診療の実態、他市の状況等を把握する中で調査検討を約されました。

　私は、議会事務局長の協力を得て独自に調査をしたところによりますと、東京都内の市ではほとんど実施をしておるわけであります。関東の近隣でも市の多くが実施をしており、その助成額も要件、限度は付してはおりますけれども、多額なものではありません。特に老人福祉に一層の理解をお持ちの山本市長でありますので、英断をもって実行されるよう御答弁をお願いをいたしまして、第１弾の質問を終わらせていただきます。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　早川議員の質問にお答えいたします。

　市長とはいかにあるべきか、市長職に対する考え方についてのお尋ねでございます。

　市長職は申すまでもなく、甲府市という自治体を市民福祉の向上という目標に向けて、市議会や市民の意向を踏まえて運営していく最高責任者だと考えております。すなわち、市長は常に市民の求めるところを知り、どうすればそれに応えていけるかに思いをめぐらせ、職員をして実行に移していくという責めを負っているものと認識しております。所信表明の折にも申し上げましたように、清潔、公正、信頼を旨とし、毅然として市政執行の任にあたってまいります。

　市長就任から２ヵ月を過ぎ、この間多くの市民の皆さんと接する機会を通じ、その責任の重大さをひしひしと感じるところでありますが、今後の市政運営に大変勇気づけられもいたしました。２１世紀に夢を膨らませていける大きな虹の橋をかけるため、市議会や市民各位の一層の御理解、御協力をさらにお願いを申し上げます。

　議会との関係、協調に対する基本姿勢についてお尋ねでございますが、市政運営にあたっては、２０万市民の意思決定機関である議会に十分御理解と御協力をいただくことを基本に、誠意をもって努めてまいります。

　第三次総合計画の見直しと、地域計画のエコープランとの位置づけについてのお尋ねでございますけれども、第三次総合計画の基本計画の見直しにあたりましては、市民意向を十分踏まえながらレインボープランとの整合性を確保してまいりたいと思います。

　また、御指摘のエコープラン、すなわち地域計画については、第三次総合計画と、私が政策として提唱してまいりましたレインボープランを着実に推進していくために、地域別に策定していこうとする市民手づくりの地域計画であります。今後、できる限り早期に組織づくりを行い、見直し後の中・後期計画を各地域に生かし、住みごこちのよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

　次に、新都市拠点整備事業の推進についてのお尋ねでございますけれども、この事業は昭和６２年４月の国鉄改革により発生した国鉄跡地等の大規模空閑地を利用して、公共施設及び高次都市基盤施設を一体的に整備する事業であります。平成２年２月２２日都市計画決定、平成２年３月２０日付総合整備計画の建設大臣承認を得ております。許可条件とも関係のあります国鉄清算事業団の従前地取得につきましては、高度情報センター用地として事業団に強くお願いしておりますが、売却決定に至っておりません。今後は都市基盤整備を図る土地区画整理事業についての事業認可を早期に図ってまいる所存であります。また、事業団には、さらに本事業に対する理解と協力を要請し、事業認可前の従前地取得を図ってまいります。

　都市計画区域の見直しについてのお尋ねでございますけれども、本年度、都市計画法に基づく都市計画基礎調査が実施され、都市の実態が総合的に把握される中で本市の現況が明らかになり、この調査に基づいて平成４年に都市計画区域の見直しが行われる予定であります。御指摘にもありましたように、過去の逆線問題をいろいろな教訓として、十分意を用いてまいります。市街化区域内の集団残存農地の未開発の問題もあり、市街化区域の拡大は困難な状況にありますが、県都である甲府市の地域性を十分考慮する中でその拡大に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

　ファッション都市甲府構想についてのお尋ねでございますが、ファッション都市甲府構想は、甲府商工会議所が平成２年３月に提唱し、県及び本市も積極的に推進していくものであります。この構想は、本市をファツション都市と位置づけ、１.ファッション空間の創造、２.ファッション情報の発信、３.ファッション都市を支える人材の育成、の３つを柱として、３８項目の施策体系から構成されています。この推進にあたっては、県、本市及び甲府商工会議所で組織するファッション都市甲府推進特別委員会において、実施計画を１０月をめどに決定することになっております。本市においては、積極的に取り組むため、専門職及び関係部局等によります委員会を設置して推進してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

　中学校給食についてのお尋ねでございますが、さきに所信表明の中でも申し上げましたとおり、中学校給食につきましては、中学校給食検討委員会の検討結果を尊重する中で、御指摘にもありましたとおり、過去の議会で論議された経過、さらに関係ＰＴＡ団体等の御意見も踏まえて対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　老人性白内障人工水晶体に対する補助制度についてのお尋ねでございますけれども、私が掲げたレインボープランの１つである「医療福祉先進都市甲府」の老人福祉施策の１つとして、早急に実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　なお、他の御質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。

○経済部長(中山　進君)　経済部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず、第１点の雇用対策についてでございますけれども、活発な個人消費と企業の設備投資を背景といたしまして、好景気が続く中で雇用需要は増大をしておるわけでございます。３月末における有効求人倍率は、全国で１.５２倍、山梨県が２.６８倍、甲府公共職業安定所管内が３.１７倍でございまして、全国で３位に位置されておるわけでございます。特に中小企業にとりましては、深刻な問題になっておるわけでございます。

　この対策といたしましては、企業みずからも経営基盤の強化、労働条件の向上及び福祉厚生の充実を図る中で、魅力ある企業づくりに努めることが肝要であると考えておるわけでございます。本市といたしましては、これらの状況を踏まえ、求人情報の提供、来春卒業予定者を対象とした就職説明会、産業事情説明会、Ｕターン就職の勧奨等々、県及び甲府公共職業安定所と協調する中で積極的に進めておるわけでございます。

　第２点目のファッション工業団地でございますけれども、甲府市東部に計画されておりますファッション工業団地は、甲府市内を中心とする異業種のファッション関連企業を集団化し、企業間の連携強化を図り、企業基盤の確立を目指し、民間施行により県及び市が一体となって取り組んでおるところでございます。

　ファッション都市甲府構想との整合性でございますけれども、貴金属、ニット産業を中心とする地場産業の振興と育成を高めながら、情報の発信基地としての団地化を目指しておるところでございます。

　進捗状況でございますけれども、現在、用地買収交渉を行っておりますが、行政といたしましても、公共投資も含め積極的に対応してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

○都市開発部長(栗原昭明君)　都市開発部関係３点についてお答えいたします。

　まず、大里地区の進捗状況でございますが、昭和６２年第３回の線引き見直しで、甲府市としては、二日市場、窪中島、円満寺区域が対象となり、調整区域への逆線引きが実施されたところであります。これを受け、平成３年度の今日まで、地権者と４０数回の説明とともに先進地視察を実施し、基本計画や現況測量の策定を行うなど説得に努めてまいりました。この間、区画整理事業に対するアンケート調査と事業による仮同意の調整をし、本年６月末現在約７０％の仮同意を得ましたので、今後も積極的に説得を続け、組合施行による区画整理事業の準備組合の成立に向け努力してまいります。

　次に、蓬沢町、高室町等の区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。

　市街化区域隣接地においては、土地区画整理事業により、高室町につきましては、住吉地区、古府中地区と同様に残存農地研究会の勉強会を実施してまいりましたが、宅地及び農地の所有者間で整合が図れず休止しております。しかし、蓬沢町は現在施行中の住吉地区に隣接している等から、一体的な整備を図る地区として住民のコンセンサスが得られるよう努力してまいります。

　次に、土地利用計画についてお答えいたします。

　現在、本市の将来の土地利用は、第三次甲府市総合計画及び国土利用計画甲府市計画に基本方針が策定されておりますが、開発手法等にさらにフォローすべき点が多々あると認識しており、甲府市地域整備計画を早急に策定してまいります。

　なお、この甲府市地域整備計画は、都市計画法に基づく区域区分線、いわゆる線引き計画や農振法に基づく農振整備計画の見直し等、現行の土地規制法との総合的な調整が不可欠でありますので、県をはじめとする関係機関との十分な協議を積極的に進めていく考えであります。

　以上でございます。

○教育委員長(澤田福太郎君)　中学校給食についてお答えをいたします。

　中学校給食につきましては、平成元年１１月に設置されました甲府市中学校給食検討委員会におきまして、平成３年４月まで、真に学校教育の立場からという方針のもとに、精力的に調査検討を重ねた結果の報告書が、去る４月２５日付で教育委員会に提出をされました。教育委員会ではその報告を受け、総合的に本市の中学校給食のあり方について検討をしているところであります。

　なお、検討委員会の報告書につきましては、その内容を市長に報告がしてありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上であります。

○議長(内藤幸男君)　早川武男君。

○早川武男君　新政クラブの代表質問にあたりまして、過日の所信表明よりさらに踏み込んだ市長の答弁をいただきまして、ありがとうございました。本議会を通じて、市民もさらに理解が深まっていくだろうと思うわけであります。

　なお、部長等の答弁も交えまして、新政クラブのそれぞれ所属の委員が、常任委員会等において質問や提言をしてまいることになっておりますので、一応私はこれで了解をいたします。

○議長(内藤幸男君)　次に、新政クラブの個人質問を行います。原田正八郎君。

　原田正八郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(原田正八郎君　登壇)

○原田正八郎君　山本市長初の定例会に、新政クラブの一員としまして個人質問の機会を得まして、大変光栄に思うところでございます。若々しい市長をはじめ、若返った多数の議員諸氏と、心新たに市民のための市政推進に精いっぱい努力していく覚悟でございます。

　市長におかれましては、今議会開催にあたり力強く表明されました所信を、何物にも侵されることなく貫くよう心から期待いたしまして、質問に入らせていただきます。

　まず、最初に、青少年の育成と道徳教育の推進について質問させていただきます。

　当局におかれましては、豊かな感性とたくましい行動力を持ち、互いのよさを認め合いながら、進んで自己の課題に取り組むことのできる心身ともに健康な児童生徒の育成を目指すことを重点目標に努力されておりますことに、高い評価と感謝を申し上げる次第でございます。

　さて、戦後４０数年を経過し、急成長した日本経済の中で育つ児童生徒の大半は、高学歴社会志向の中にあって、好むと好まざるとにもかかわらず、学校教育の課外生活を塾や各種習い事に費やしているのが現状であることは、当局も御承知のとおりのことと思います。そのため、学費を生み出すのに両親は懸命に働かなければなりません。子供が親の愛情に接する時間も、大変昔とは違い少なくなっております。そのような中で思いがけない事故につながる恐れがあると思いますが、専門的な御意見を伺いたいと思います。

　また、いじめ等を未然に防止するような学校教育、社会教育を期していくべきだと思います。そして教育の中に命の尊さ、大切さ、友達同士で健康や安全を考え、思いやりの心をはぐくむ運動等、道徳教育に取り入れていく、どのような形でおやりになっているか伺いたいと思います。

　なお、児童生徒の能力に合わせて進学指導にも大変苦労されておりますが、教師は一人ひとりの知性を大いにより深く把握して進路を決めることが、児童生徒の将来の幸せにもつながると思います。以上の数点につきまして伺いたいと思います。

　さて、青少年のための甲府市民会議をはじめ各種ボランティアグループは、青少年の健全育成と環境浄化のために長年にわたり懸命に努力していることは、当局は御承知のとおりでございます。健全な遊びで子供の校外活動を楽しくさせておりますが、こうした行事に参加できない児童生徒が増えております。参加できない理由は、進学のために学習塾に通う者がそのほとんどです。当局の教育方針である「心身ともに健康な人づくり」の多目的な活動に参加できないことを指導者も痛し痒しでいる現状です。当局の御意見を伺いたいと思います。

　本年は、子供クラブ指導者協議会の行っている児童生徒の安全会の費用も、５０％補助を１００％にしたことは画期的な前進だと思いますが、こうした子供クラブをはじめ各種団体に対して、指導のやりやすいような施策を期待する次第でございます。城南中で発生しました級友殺し事件等は、殺された生徒の親族はもとより、犯罪を犯して少年院送りとなった生徒、その親族どちらにとってもこんな不幸なことはないと残念でたまりません。

　本市には、昭和５５年が最もピークで、５４台もの有害図書類の自動販売機がありました。これを憂慮した青少年のための甲府市民会議は、各ボランティア団体等々の協力を得て、警察と一体となって根気よく設置者を納得させ、徐々に撤去し、１１年経過した本年、１０台までに減らしてまいりましたが、またまた県警本部防犯課のついこの間発行の「少年」には、「少年向けポルノ漫画に注意の目を」とのタイトルで各種関係機関に呼びかけがありました。さて、このことの発端は、何となく子供の見ている漫画本に目を向けて、思わずびっくり仰天したことからこの問題が始まったわけでございますが、なかなか子供と親が生活をともにする時間が少ないので、気がつくことが遅れて、気がついたときには既に全国に広がってしまったという、取り締まる者も、企画する者も、両者がイタチごっこをしているのが世情であります。

　今回の問題とされた漫画の特徴は、表紙をかわいらしいキャラクターが飾り、タイトルもごく普通のものであるが、ページをめくると極めて露骨な性描写であり、一番大きな問題は、これらの漫画本が一般書店のコミックコーナーやコンビニエンスストアに他の漫画と同じように置かれていることであり、少年も買いやすく、書店側では平気で売ることであります。

　これを重視した県警本部防犯課は、各種団体や関係機関に呼びかけ、世論を喚起し、この漫画本を有害図書規則のための立法化へ持ち込みたいとしております。本市の青少年対策は、先進都市と全国から折り紙をつけられております。青対本部長であります市長の取り組みについて伺いたいと思います。

　次に、新病院建設と市立病院経営状況についてお尋ねいたします。

　今、国においては、突出する国民医療費の抑制策に論議が交わされていることは既に御承知のとおりであります。また、最近の複雑多様化する市民の医療ニーズへの対応等、病院経営を取り巻く医療環境は非常に厳しく、全国の自治体病院等においては、軒並み経営の悪化を来しているようであります。聞くところによりますと、市立病院の昨年度の患者数は、病院開設以来最高を記録したようでありますが、反面、事業収益は昨年をやや上回る程度であり、一方、支出においては、人件費等義務的経費の増高から医療収支の悪化を来し、一般会計への繰出金も前年より大幅に上昇をしているとのことでございます。建築施設の老朽化による維持管理がかさみ、経営を圧迫する要因はいろいろあることも理解しておるところでありますが、現在市立病院におきましては、重大な時期を迎えられたと思われます。前段申し上げました新病院の建設あるいは高度医療機器の導入等、大きな問題などがあろうかと思われます。公的医療機関として、その経営の収支だけを追求することが決してベターとは私も考えておりませんが、こうした状況がこれからの新たな事業を推し進める上から悪影響はないか、大変懸念するところであります。市長はこれからこうした状況を打破するために、経営の視点をどこにおくのかお考えをお示しください。

　さて、市立病院はここ数年、患者数が飛躍的に増加し、年々更新し続けております。このことは、とりもなおさず、病院関係者の日夜にわたる患者サービスの徹底と医療の研さんに努力された成果と高く評価し、感謝いたすところでございます。

　しかし、現行の市立病院もまた、建築物等の施設の老朽化により、たくさんの患者さんの不平不満もはかり知れないものがあります。現在の建物施設は構造的に随所に欠陥が見られます。私も近くに住んでおる者でありますからよく知っておりますが、一例を挙げると、今まで幾度か増改築を繰り返して、継ぎはぎ的に迷路的な構造になってしまい、患者さんがうろうろしている状況もよく見かけます。私の見る限りでは、このような施設的不備、欠陥を抱えながら、病院職員はよく頑張っております。医師、看護婦さんたちが体力、労力、精神力をもってぎりぎりのところまで頑張っている姿を見るにつけ、これらは部分的改修によって問題解決を図ることは到底不可能であり、早急に全面的新築をする以外、市民の期待にこたえる抜本的な解決策はないと考えられます。幸い第三次総合計画の中で平成４年度から５年度まで基本設計、実施設計の作成、６年から７年度にかけて建設、８年度開院の方針が決められております。今まで議会の論議の中で、早急に建設位置を決定するよう要請が出されていることは、既に御承知のことだと思います。

　さて、山本市長の政策の柱は「レインボー甲府２１」であり、第三次総合計画の基本構想を基調に中・後期の基本計画の見直しを立てられると聞いておりますが、２１世紀に向け、高齢化社会の到来また疾病構造の変化にも対処し、総合的な医療福祉政策の一環として、ぜひ特段の政治的御判断で一日も早く新病院建設の促進を図っていただきたいと思います。多くの市民が望んでいるところでございます。財政的な負担も大変でしょうが、市民は喜びこそあれ、批判をする者はないと思います。懸案になっております巨大プロジェクトもまたメジロ押しで、大変御苦労をおかけするわけでございますが、再度新病院建設について強くお願いをするものであります。

　そこでお尋ねしますが、まず第１に、新病院の建設場所を決めていただかなければなりません。確かに病院のエリアや地価高騰の折、いろいろ難しい問題があることは承知しておりますが、今や既にタイムリミットであります。総合計画の見直しの中で、新病院の建設への取り組みと現時点での建設場所の見通しについて、市長のお考えをお示し下さい。

　そこで、建設位置について現病院の地元並びに周辺の意見、要望を踏まえて提言をしてまいりたいと思います。

　まず、市民の大多数は交通の便(バス・電車)がよく、ほぼ市の中央にあって周辺の道路網は極めてよい。既に太田町公園から現在地に移転してから十数年経過し、市立病院として定着している等々の理由で、地元近隣、自治連等、数年前から現在地に建ててもらいたいと住民もろ手を挙げて希望しているところでございます。当局の御意見をいただきたいと思います。

　また、敷地については、狭すぎると思いますが、隣接する買収可能なものもあるのではないかと聞き及んでおります。

　ここで数点の質問ですが、現病院の業務を維持しながら建設するために、どのような方法をとれば一番よいのか、伺いたいと思います。建設について既に調査研究等行っておられますが、その内容について伺いたいと思います。都市化が進行している昨今ですので、高層であって地下等を大いに利用する構想がよいと思いますが、伺いたいと思います。

　ともあれ、市民とコンセンサスを得る中で、計画どおり一日も早く建設の目鼻がつきますよう期待する次第でございます。

　次に、南部市民センター建設と街路事業の促進についてお願いいたします。

　山本市長は、リニア新時代と相まって、３０万都市甲府づくり、県都甲府の都市機能を基盤とした甲府広域圏都市行政の展開、広域的協議研究体制づくりに入るなど、時を得た政策であると高く評価する次第でございます。甲府市は長年にわたり積極的な区画整理、街路事業を推進し、さらには市民のためのコミュニティセンターの建設等に取り組んでおりまして、本年は北部地区に市民センター建設に取りかかるなど、数年にわたり東西、北南、北南西といったように次々に完成をさせてきました。そこで、残るは南部地区のみでございます。関係地区住民は等しく期待しているところでございます。

　そこで、今せっかく住吉地区の区画整理事業は、平成４年度完成をめどに進行し、平成２年度より売り出しを開始しました。このような状況の中で伊勢地区においては、南部市民センターを山城、大里地区等々のコンセンサスを得ながら、地区内に建設してもらいたい声が高まっております。当局の前向きな御検討を賜りますよう、まずお願いをいたします。

　このような開発と相まって、善光寺町敷島線、伊勢工区の推進を期待するものであります。財政事情も厳しいことと思う次第ですが、国の事業認可を早期に確保して、地区内の輻湊極まる交通事情を御賢察の上、善処賜りたくお願いをする次第です。新平和橋から新平和通りを東進して県道住吉神社手前まで開通できたならば、今の交通の緩和策になろうかと思います。現在、既に何回となく関係当局に申請した経過がありますが、登校時の子供たちが危険にさらされている現状です。

　以上、当局の前向きな御回答を賜りますようお願いをいたします。

　続いて、甲府市中央卸売市場の流通機構並びに現況について伺います。

　近年、流通環境は農産物の自由化による輸入農産物の増加、国内での販売競争の激化、都市化の進展、消費者ニーズの多様化、また、高速交通ネットワーク等の整備、さらに情報システムの広域化により、流通形態は多様化している中で、多くの課題と取り組み日夜努力されている市場長以下管理部門においては、何かと御苦労が多いことと察する次第でございます。しかしながら、こうした努力にもかかわらず、ここ数年、青果部門、水産部門等多少のばらつきはあるものの、横ばい状態であるように思われます。過去５年間の実績について伺いたいと思います。

　また、開設以来１８年を経過したわけでありますが、時代に即応していくためには、何かと方策をお考えになっておられることと思いますが、私は市場に携わる業者からの、次のような指摘を耳にいたしますが、以下整理した数点について伺いたいと思います。

　まず、市場内の秩序について、日ごろ職員の御努力により、ある程度の秩序は保持されていることと思いますが、最近水産物部門において若干の乱れが生じていると伺っております。その第１は場内の清掃でありますが、最近は特に発砲スチロール、木箱等が卸売場周辺駐車場に散乱しているケースが多く見受けられます。これは業者のマナーの悪さであると思いますので、十分な話し合いを両者間と交わし、改善策を早急に樹立するよう要望いたします。

　次に、取引面の乱れについて、伺いたいと思います。

　青果について、新聞等で拝見しますと、先取りもほぼ正常化しているということでありますが、水産部門において、時間外入場、無帽入場者、先取りが最近若干増えている傾向にあると聞いております。これは、現状を放置しますと、歯どめの効かなくなる問題でございますので、管理事務所の指導を切にお願いするものであります。これについて、指導内容等をお示しいただきたいと思います。

　次に、市場ＰＲを、県市民にする方策としまして、現在テレビ放映、料理教室等を実施していると伺っておりますが、私の聞き及ぶ範囲では、まだ若干のＰＲ不足であるではたいかと。現状の内容と今後のＰＲ強化策について計画がおありでしたら、御答弁を願いたいと思います。

　また、一般県市民への市場開放の催し物をおやりになったらと思いますが、この点いかようにお考えになっているか、御答弁を願いたいと思います。

　次に、市場第五次整備計画で今年度建設される配送センターについては、仲卸業者の一部に利用面で消極的な姿勢があると聞いております。現状どうなっているのか、また、冷蔵庫施設も温度の保持、容量の不足等問題が生じていると聞いております。整備計画の中では増設の計画があるのかどうなのか、伺いたいと思います。

　また、施設整備についても、経過の中で５５年度青果卸売場の増築、６１年には外さく改良工事、６２年には卸売場周囲扉改修工事等、１億４,０００万余の県補助金等で改善してまいりましたが、向こう１０カ年計画の整備費についても、市民、県民の食生活を維持する流通機関として、県、国の補助を得ながら整備していくよう期待してやみません。

　以上で質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

○議長(内藤幸男君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　原田議員の質問にお答えいたします。

　新病院建設構想についてのお尋ねでございますけれども、新病院建設にあたりましては、地域医療の基幹病院として、医療需要の増大及び医療技術の高度化等、さらに高齢化社会に対応できる近代的総合病院を目指す必要があると認識しております。

　また、建設場所の決定は最優先の課題であります。現在、病院側を含めた専門機関で、現在地を含め、建設場所、規模、機能等を医療ネットワークと関係づけて、立地の前提条件として調査研究をさせているところであります。いずれにいたしましても、甲府圏における地域医療のあり方を包括的にとらえ、医師会等の意向も十分尊重しながら取り組んでまいる所存でおりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

　次に、第五次中央卸売市場整備計画についてのお尋ねでございますけれども、第五次中央卸売市場整備計画は、平成３年度から平成１２年度までの１０ヵ年整備計画の本年度は初年度であり、青果・水産配送センターを計画しております。この運営については、現在、青果・水産配送センター設立準備会を設置して運営方法等を検討中でありますが、さらに業界の御理解を深めるよう努めてまいります。

　また、冷蔵庫につきましては、整備計画の前期に位置づけておりますので、御了承願いたいと思います。

　なお、他の質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。

○市長室長(田中彦次郎君)　南部市民センターの建設位置についてお答えをいたします。

　市民の主体性、自立性を醸成し、コミュニティー活動を助長するための市民センターの建設につきましては、地域のコミュニティー活動の拠点施設として、地域的配置を考慮する中で、計画的に建設しておるところでございます。

　御意見の南部市民センターにつきましては、南部地域の市民を利用エリアとしまして建設しようとするものであり、その建設位置につきましては、地域のコミュニティー施設や公共施設の配置状況等を考慮するとともに、地域の関係自治会等の御意見と御協力をいただきながら、建設位置を選定する考えでございます。御理解をいただきたいと思います。

○市民部長(平本　昇君)　青少年の育成と道徳教育についての御質問にお答えをいたします。

　青少年の健全育成は、子供さんをお持ちの親ばかりでなく、すべての人の願いであります。しかしながら、少年非行の現状には、新たな問題行動が出現するなど、極めて予断を許さない状況にあります。特に御指摘の自動販売機による有害図書やビデオ、また青少年に極めて有害なコミック漫画本等が書店で販売をされるなど、青少年を取り巻く社会環境は大変憂慮される状況でありますことも十分承知をしております。

　本市といたしましても、次代を担う青少年の健全育成こそ行政に課せられました重要課題であると受けとめまして、家庭、学校、地域をはじめ関係諸団体の皆さんとともに力を合わせる中で、先頭に立って有害図書規制の法制化をも含めまして、非行防止、環境浄化の問題解決に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○都市開発部長(栗原昭明君)　都市計画道路善光寺町敷島線伊勢工区の整備促進について、お答えいたします。

　新平和通りより住吉神社前の県道までの通称伊勢工区の整備については、道路整備計画に基づいて事業化する予定であります。また、市内の既存計画道路を含めて交通状況等を考慮し、整備計画を検討してまいります。

　なお、新平和通りの交差点東側の危険箇所については、本年度この部分を整備いたしますので、御理解を賜りたいと思います。

○中央卸売市場長(岸本　力君)　市場関係４点についてお答え申し上げます。

　まず最初に、過去５年間の取引実績についてでありますが、昭和６１年度の取引額を１００として計算いたしますと、平成２年度の取引額は、青果が１９８億６,８００万で２７％の伸び、水産につきましては、２５１億４００万で１０％の伸びとなっております。物価水準等を考慮してもほぼ順調な伸びで推移していると思っております。しかし、取扱量については、青果は天候不順等から１０％の減、水産については５％の伸びと低い水準でありますので、今後、集荷にはなお一層の努力をするよう指導する所存でありますので、御了承を願いたいと思います。

　次に、市場環境整備についてでございますが、市場内秩序の是正についての要望でありますが、水産部門の環境美化については、現状、市場協会の水産部会を中心にして行っており、発砲スチロール等の散乱については、焼却炉の規模拡大中のことで、一時的にはそのような状況でありましたが、現在、この件につきましては是正をされているものと理解しております。

　次に、市場内秩序でございますが、御指摘の、水産部門における先取り、時間前入場については、週末及び連休前の繁忙時に遠隔地から来る業者の方々に若干見受けられますが、実情、実態の中で適正化に努めてまいりたいと思います。また、無帽入場者については、夏場に例年多く見受けられるようになりますが、これは、盗難の原因の一つにもなりますので、朝の早出職員に厳重に注意するよう指導を強めているところでありますが、なお一層指導の強化に努めてまいります。

　次に、消費者に対する市場のＰＲについてでございますが、市民、県民へのＰＲについては、現在は月２回ＮＨＫのテレビ放映、並びに生活課とタイアップした料理教室、小売組合の料理教室、及び健康課とタイアップした野菜の普及事業等がありますが、今後はこれらの回数の拡大や、他の放送関係にも市場ＰＲについての放映も、業界と相談しながら積極的に行う考えでありますので、御了承願います。

　また、市場開放については、現在５年に１回市場祭りを行っておりますが、私どもといたしましては、多く重ねることによる経費の問題等から、その効果性についても業界と十分協議を重ね、今後の市場開放について考えてまいる所存であります。

　以上でございます。

○市立甲府病院事務局長(丸山正之君)　市立甲府病院の経営状況についての御質問にお答え申し上げます。

　病院経営を取り巻く医療環境は、一段と厳しい状況であることは、先ほど議員御指摘のとおりでございます。

　病院経営の視点として、第三次甲府市総合計画の基本構想と、これを具体化する基本計画の施策の方向を基調といたしまして、ここ数年更新されている患者数の増加記録と業務実績を踏まえ、その安定的定着を目標に、効率的運営に力点を置いた運営を図っているところであります。

　重点的施策といたしましては、医師、看護婦、その他医療技術者の一層の確保充実と高度医療機器の重点的配備、また老朽化が著しい院内施設面の整備につきましては、新病院建設計画との整合性を十分考慮しながら、患者サービスに支障を来さないよう意を注いでいるところでございます。

　さらに、事務局組織の見直し、事務のＯＡ化の推進、民間活力の積極的導入、さらに職員の教育訓練の実践等、経営の効率化を一層推進してまいらなければならないと考えている所存でございます。

　しかし、今後医療費の抑制、薬価基準の引き下げ等、医療収入面では一層厳しさを増すことが予想される中で、私ども病院関係者が一丸となりまして、経営の安定と医療サービスの向上に努力していかなければならないと考えております。今後ともよろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。

○教育長(浅川紫朗君)　教育委員会にかかわる御質問にお答え申し上げたいと思います。

　はじめに、小中学生の健全育成についての家庭のあり方についてというお尋ねでございますが、子供の健全育成につきましては、学校、家庭、地域の教育力によりまして図れるものでございまして、中でも家庭教育につきましては生涯学習の原点でありまして、乳幼児期から愛と信頼を基調にいたしました親のきずなによってなされるものと考えております。社会や経済の変化に伴いまして、多忙化しておるところでございますが、子供たちにとりまして最も大切な家庭での親子の触れ合いや対話を多くして、相互理解を深めていただきたいと思っております。家庭の教育力は、家族の何げない言葉にも存在すると思います。それぞれの家庭の特有の教育力の高まりを、いろいろな機会を通してお願いしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、生徒の進路指導についてのお尋ねでございますが、生徒の進路指導につきましては、単なる受験指導のみではありませんで、中学校１年生の段階から、各学年にわたりまして、学年の発達段階に従って、進路適性の吟味や進路情報の理解、また情報の活用、さらに望ましい職業観の形成を図り、将来の生活設計をも含めての適切な進路の選択などの内容を、計画的、組織的、継続的に行いまして、進路決定に向けての指導をしているところでありますが、今後さらに個人に応じた指導の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、児童生徒の地域行事への参加についてのお尋ねでございますが、子供の健全育成のために、地域の教育力に期待することがまことに重要であると考えております。御指摘のように、子供の望ましい成長を願って、地域の関係団体が御尽力をいただいていることにつきまして、心より感謝を申し上げているところでございます。

　子供の校外指導につきましては、子供や家庭、地域の価値観の多様化により、地域における文化、体育的行事についての参加が少ない傾向にあることは御指摘のとおりでございます。今後できるだけ多くの児童生徒が地域行事に参加をいたしますよう、学校、家庭、地域と十分連携を密にしていだだきまして、より一層の指導の充実を図ってまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　最後に、学校における道徳教育の実践についてのお尋ねでございますが、御案内のように、道徳教育は学校教育すべての教育活動の中で行っております。教科や特別活動、道徳の時間などの中で、諸行事を含めまして道徳の実践化に向かっているところではありますが、家庭の教育力や、地域の教育力と相まちまして、一層推進していく必要があると考えております。

　特に、豊かな人間形成のために心の教育の充実に重点をかけておるところでございます。他人を大切にすること、自分を大切にすること、命の尊さや大切さ、思いやりとは何であるか、健康・安全の大切さなど、御指摘の点も含めまして、知的理解のみではなく、諸活動を通じて道徳的な実践力を高めるよう、今後もより一層指導の徹底を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長(内藤幸男君)　原田正八郎君。

○原田正八郎君　市長並びに教育長、それから各部長さんから前向きな御回答をいただきましたし、また私ども同僚議員があと２人個人質問に出ますので、再質問はなしと。以上、終わらせていただきます。

○議長(内藤幸男君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　再開議

○副議長(川名正剛君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次に、村山二永君。

　村山二永君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(村山二永君　登壇)

○村山二永君　一般質問をさせていただきます。

　まず、山本市長が甲府市第３３代市長に御就任されたことについて、心から祝福を申し上げるとともに、市政執行にあたっては、甲府市の将来を展望し、たくましい指導力を持って甲府市の発展のために尽力されることを、心から期待を申し上げる次第でございます。とともに、市政は、市長とさらに議会が両輪の輪となり推進すべきであることも、市長としても御銘記を願いたい。このこともお願いを申し上げておく次第でございます。

　そこで、まず私は、山本市長の政治信条と政治的理念をお伺いをいたすものでございます。過去の原市長及び河口市長等につきましては、議員生活等を通じそれぞれの政党に所属をいたしまして、それなりの政治的な信条、理念を明らかにしておりましたけれども、山本市長はそうした御経験がございませんので、改めてお伺いを申し上げる次第でございます。

　中央、地方を問わず、その政治勢力を社会学的な表現として保守、革新、中道と大分類し、マスコミ関係もこの表現を使っております。また、特に地方自治体にあっては、一種の流行語とも言える県民党、市民党という知事、市長御自身の政治信条及び主張を表に出さないあいまいな言葉が利用されていると行政学者は言っております。県民党、市民党とは、保守、革新、中道勢力を議会の与党勢力下に組み入れた総称語であるという学者もあります。また、選挙及び議会運営上の手段的な用語だという人もおいでになります。さらにまた、県民や市民に向かって言う美しい言葉としましては、「県、市民総参加」という言葉で、知事、市長が一党一派に偏しないという政治姿勢のあり方を示す言葉としても、便利的に使われていると多くの学者が言われております。

　私も、この中で知事、市長が一党に属さない、偏しないという政治姿勢は、自治体の長として正しいものだと理解はいたしております。しかし、この県民党、市民党という言葉を隠れみのにして、知事、市長が御自身の持つ政治信条、政治理念、主張を明確にしない場合が全国的に多く見られると関係者は指摘をいたしております。自治体にあっては、国と違い、外交、防衛というような考え方の違う明確な問題は、余りないと言われてまいりましたけれども、近年になり、皆さんもおわかりのように、消費税問題及び各種請願などを通じても、その政治的基盤の違いで対立する課題が非常に多くなりました。

　特に山本市長は、社会党及び連合推薦候補並びに共産党推薦候補、その他無所属候補を相手とし、御自身は自民党の推薦を得て選挙を進め、中道勢力の公的支持も得ずに堂々と御当選をしたわけであり、戦後の甲府市長としては、保守党の推薦のみで市長に当選いたしましたのは、市長の御尊父である山本達雄市長と秋山市長と現山本市長だけであります。それ以前の市長は、任期中途で退陣をいたし、当時の社会情勢として保革対立という情勢はありませんでした。こうした経過など考えますと、山本市長は、この機会に自己の置かれておる政治的基盤など含め、御自身の主張点をぜひ明確にしておく必要があるではなかろうかと思う次第であります。それは、前段申し上げましたように、前の市長、元の市長、その他の市長は過去の政治活動の中で明らかにしておりますけれども、山本市長はそうした御経験が余りないので、このことを申し上げる次第でございます。

　今、国内的にも大きな課題として、保守、革新、中道を含めて大きく論議をされている問題についてお尋ねをいたします。

　特に、解党的改革をするという、よく新聞に出ております社会党でも、その中心課題となっております憲法と自衛隊の問題と日米安保問題がございます。第１点として、山本市長は日米安保及び自衛隊を合憲だと思われておりますかどうか、この辺を明らかにしていただきたいと、市長の政治理念を問うところでございます。特に、雲仙岳によるように、火砕流等の災害にあってすばらしい活躍をしておる自衛隊の存在を、今もなおそれは憲法違反だということが、果たして現在の国情の中で言えるかどうか、私も疑問に思っておるところでございます。

　さらにまた、リニアの電源にも非常に深い関係がございます原子力発電についても、市長はどのような御所見をお持ちになっておられるかどうか、この点もお示しを願いたいところでございます。

　第２点といたしましては、海上自衛隊の掃海艇が、日本の石油の資源の確保、日本船舶の安全の確保、さらに戦後処理の一環としてペルシャ湾の機雷の掃海に派遣されているわけでございます。これは、日本の国際貢献という意味で高く評価されている反面、また反対もあるわけでございます。このことについて市長はどのような御意見をお持ちになっておられるかどうか、この辺もお聞きを願いたいところでございます。

　第３点といたしまして、やはり今問題になっております、今後、国際紛争等が発生した場合、戦闘行為でなく、戦後処理、難民救済など、あくまでも和平行為として、国際的な貢献的立場から自衛隊が海外に派遣されることは、必ずしも憲法に違反しないとお考えになっておられるかどうか、これらの点について市長のお考えをただす次第でございます。

　以上の諸点は、国際化の日本、その中に位置する甲府市の長でございますので、政治のあり方をとらえることが、政治家市長として理念を持つことが必要だと考えて、あえてお伺いを申し上げるところでございます。御明確なお答えをぜひお願いを申し上げたいと思います。

　次に、県内問題について、市長のお考え方を一つお尋ねをいたします。

　現在、県政界を含め、教育問題として、高校入学に伴う総合選抜制度をめぐって、現行制度を確保、維持すべきだと主張している山教組及び山梨県高等学校教職員組合と、知事選の際、選抜制の見直しを公約した天野知事及び自民党並びに市長御出身の一��の同窓会、並びに県下のＰＴＡなど含めて、現制度を堅持する派と、見直しをすべきだという派の対立的な図式で論議の対象になろうといたしております。父兄も深い関心を持っているところであります。

　全国的に見て、本県と同じ制度を行っているのは、私の調査では宮崎県のみと思われます。ある組織のアンケート調査によりますと、３学区の中学生４９０名の回答は、総合選抜制に「反対」４４％、「賛成」１４％であり、しかも、「わからない」とまた答えた生徒が４２％おります。山本市長は、この総合選抜制について見直しをすべき時期に来ているとお考えになっているかどうか、市長の見解を明らかにしてほしいところであります。総合選抜制のうち、甲府学区、小笠原学区、東山梨学区、吉田学区の４区のうち、この学区の中で最も多くの中学校を持っておるのが甲府市でございます。したがって、本市といたしましてもこの問題は重要な問題であり、積極的な考え方や発言をすべきものと考え、また、すべき必要があると考え、市長御自身のお考え方をお尋ねをする次第でございます。

　次に、全く新しい観点に立った市立病院建設構想が、選挙公約の中で市長は掲げておりますので、先ほどの答弁のように、計画的にこれを実施をしていくという構想が明らかになりましたので、それらの点には触れませんけれども、今やはりこれも大きな社会問題になっている点について、市長のお考え方をお尋ねをしていきたいと思うわけでございます。

　これは、院長先生もおいでになりますけれども、多くの病院で課題になっておるものでございますので、市長が政治家としても、どのようにお考えになっているかをお答え願えれば幸せだと存じます。

　今、多くの病院で抱えております大きな問題は、がんの告知問題が社会的な大きな対象論議となっております。がんを本人に告知をすべきだという意見もありますし、また告知はしない方がいいという意見がございます。

　私の資料によりますと、お医者さんの中でも約７０％は告知をすべきだという意見をお持ちでございますし、全国的な国民の調査によりますと、約６２％の国民が、がんの場合は告知をぜひしてほしいと答えております。そのことによって、自己の精神状態の緊張感、あるいは事後の問題等を解決する一つの方途と考えるわけでございますけれども、現在の医学の進歩によりまして、早期がんの場合は、必ずしもがんの告知を受けても治らないということはないという医学の発展も、当然その答えの中における国民の信頼感として含まれているということも事実だと思うわけでございますけれども、市長はこの点について、しかも市立病院の開設者でございますから、どのようなお考えをお持ちかお尋ねをするところでございます。

　さらに、がんの告知問題と関連をいたしまして、これもやはり全国公立及び私立の病院を通じて、やはり大きな問題になっておりますのが安楽死と尊厳死についてでございます。

　一般論として、安楽死とは、本人の意志が明確なときに、本人の申し出、または家族の申し出によって、医学的に本人の命を絶つ行為を医師が行うことを安楽死と言うというふうに専門家は唱えておられます。それは、苦痛の極限に達したときに医学的な薬をもってその患者を死に至らしめるということが安楽死だ、このように言われているわけでございます。

　尊厳死とは、延命治療を本人の遺書及び事前に本人が医師に通告をして、延命治療の処置の中止を求めることを尊厳死だと言うと言われております。特に医学の進歩によって、完治しない患者の死を延命する治療が現在行われております。治らないけれども、心臓がとまるまでは何とかその命を長く長らえるようにという意味で、いろいろな延命治療が行われているわけでございますけれども、この延命治療を拒否することが尊厳死だと尊厳死協会では言っておられます。

　米国大使の在日大使であったライシャワー大使が、この尊厳死を選んだことは有名な話であります。私どもは、生きる権利を持つと同時に、やはり安らかに苦痛なく死ぬ権利も持っているというのが私の個人的な考え方であります。これから市立病院におかれましても、どの病院におかれましても、患者及び家族から、安楽死あるいは尊厳死を求める声がますます多くなろうと考えておりますので、この辺についても御見解をお示し願えれば非常にありがたい、このように思う次第でございます。

　ちなみに、私は尊厳死協会の会員でございますので、がんの告知及び脳死による臓器移植を含め、尊厳死の支持者であり、現在その運動を展開をいたしておるところでございます。

　以上の点についても、ひとつ市長のお考え方を率直にお聞かせ願えれば幸せだと、このように考えております。

　次に、庁内的問題に入りますけれども、市長は選挙中、「企業感覚意識の導入」という言葉をお使いになっており、スリム化した行政を挙げております。

　そこで、お尋ねをいたしますけれども、清掃事業の民間委託などについて、積極的に検討する姿勢をお持ちかどうか、その所見をお尋ねをいたす次第でございます。

　清掃行政の民間委託というと、組合は首切りに通じると言っていますけれども、長い間、私どもが唱えてきた民間委託は、組合員を犠牲にするということは申しておらず、あくまでも自然退職による不補充、あるいは職名変更によって他の市民サービス部門の強化などに転化をしながら、清掃事業の民間委託を主張してきたことでございまして、この辺は誤解ないようにお願いをしたいところでございます。

　それにはどうしても、やはり職名変更をするということが必要でございますけれども、きょう現在、私も本会議で取り上げましたけれども、動物園の獣医の資格を持つ者がただ１人、業務員から技術員に職名変更をされたのみであります。

　本来、地方公務員法によりますと、事業が廃止された等の場合については、分限でその職員を解雇することができることになっております。これを救済するには、どうしても職名を変更するという方途を確立をし、そのことを当局が確認しない限り、余剰人員を職名変更によって救済することは不可能でございますので、職名変更は、事業の民間委託にとっては欠かすことのできない労働条件だと考えております。

　これらの労働条件を過去、今の市長のお父さんの山本達雄市長がその辺を確認をしてくれまして、私も本会議で申し上げましたけれども、業務員の方々でありながら、その後課長、部長等に幾人かなった、多くの人を山本達雄市長が救ってくれたことは、長い間職員としてお勤めの方々は、大きな実績として高い評価をしてきたところでございます。

　現に、今の固定資産の評価や戸籍事務、あるいは市民税の賦課をしている業務員の名義の職員が幾人かおります。やっている仕事は全く事務員と同じでございますけれども、その職名、勤め先の仕事が廃止になったまま、業務員の名前で一般事務職の仕事を現に十数名の方々がやっておるわけでございますので、これらの職員が今このままでいるということは、まさに私は差別扱いだと考えております。これも、長い間主張してまいりましたけれども、やはり組合の同意を得ることが不可能であったろうと思われまして、実現をいたしておりません。

　そこで、山本市長にお尋ねしたいのは、多年にわたり、現に事務職と同じ仕事をしている業務職の職員は、この際、やはり事務員に職名の変更を行うべきである、このように考えております。

　今、業務職の職員が固定資産の評価をしたり、戸籍簿をつくったり、市民税の課税をしているというのは、部長さん方が御承知のように事実であり、このこと自身が大きな人事管理上の誤りであるわけでございますから、速やかに是正をすることが必要だと考えているわけでございます。

　その次に、やはり清掃職員等の中でも国家資格などを取っている業務員の職員が多数おいでになります。これらの職員を、やはり事務あるいは技術職に職名変更をして、その資格条件を市政連営、行政向上のために活用すべきだと考えておるわけでございますけれども、今のところでは職名変更ができませんから、そのままの状態になる。まことに不効率だと考えますので、その辺についても考慮を願いたいと考えるところであります。

　さらにまた、最後に、先ほど申し上げましたように、事業委託になった場合、事業に従事している業務職の職員を職名変更することによって、やはりこれを救済するというこの考え方を、当局はぜひひとつ確立をしていただきたいということでございます。これも、前回もこの席で申し上げましたけれども、昭和４３年に水道局が民間委託をした際、業務職をすべて技術員、事務員に職名変更したと同じような扱いをしてほしいというのが私の考え方でございます。さりとてこのことも、急にあす、あさってできるものではなかろうかと思いますので、しばらくの期間を置いて、やはり十分組合と協議を重ねて、これらの問題を現実に即応した姿に取り戻していただきたい。このことをお尋ねをいたす次第でございます。

　次に、給食問題等につきましては、早川会長が代表質問でお聞きをしましたので、省略をいたします。

　次に、市長は公約の中で、目的税である都市計画税を０.１％引き下げるという公約を掲げておられます。具体的にどのような方途をもって年間約８億近いこの減税を行い、しかも、この減税財源をどのようにして補てんをなさるか、御見解をお示しを願いたいと思うわけでございます。

　昨日の所信表明によりますと、あらゆる困難を乗り越えても、いろいろな財源のやりくりなどをやって、この公約を貫いていきたいという固い市長の決意が表明をされておりますけれども、そのことはそのこととして高く私も評価をいたすところでございます。

　しかし、この都市計画税の減税は、市街化調整区域の住民は恩恵を全く受けないという不合理さがございます。やはり、市街化区域の住民は都市計画税を減税され、さらにまた、生活環境整備の別財源をもってこれを充てるということになりますと、市街化調整区域の住民の意向が、また別の意味で表示をされてくるではないだろうかと思いますし、この不公平是正をどのように対応していくのか、この辺も、減税の中では重要な問題だろうと思われますので、その辺について御意見やお考え方が現在お持ちでありますれば、明らかにしていただきたい。このことをお尋ねをする次第でございます。

　次に、やはり市長は公約の中で、土地用途指定を抜本的に見直すという公約をいたしております。その目的は、宅地の開発と供給を積極的に進めるというものだろうと思われますけれども、土地用途指定の大前提となる、先ほど私どもの会長が質問をした経過の中にもございましたけれども、大前提となる市街化調整区域と市街化区域の現行上の関連などをどのようにお考えになっておられるのかどうか、この点を一つお尋ねをする次第でございます。

　現在までの市の現況の推移を見ますと、むしろ市街化区域の残存農地につきましては、来年、部分的逆線引きをするという方向で、逆に進んでいるというのが市の現在までの方向だったと思われます。そうしますと、むしろ市街化区域をふやすというよりかも、市街化調整区域をむしろ増大するための作業を、現在現実に行っていると言わざるを得ないわけでございまして、市長が掲げましたこの考え方と、過去の行政がそのまま行っております逆線引きとの兼ね合いの中では、非常に整合性を求めるに困難の問題があろうかと思うわけでございまして、この辺を明確にしてほしいと思うところでございます。

　次に、在宅介護問題に関して、保健婦、ホームヘルパーの強化等を公約なさっておられます。そのために、在宅福祉介護者の報償金支給条例を制定するとやはりお述べになっておられまして、在宅福祉を国が強要している現在、非常にふさわしい条例だと私も考えているところでございますけれども、この条例案は目下検討中だろうと思われますけれども、それらの内容あるいはこの条例を制定する時期等について、現在お考え方がまとまっておられましたら、具体的に御説明を願いたいと、このように思うところでございます。

　最後に、上町清掃工場について、お伺いを申し上げます。

　これは、私のところにもある文書が配布をされてまいりました。そこで、率直にお尋ねをいたしますけれども、市当局は、機種の選定にあたり、当時の助役を委員長とした機種選定委員会では、全員一致で一度、機械炉に決定をした事実があるではないかということであります。それが、急に何らかな都合で流動床炉に機種が変更されたのではありませんか、と問いかけたいところであります。

　この文書によりますと、総合エンジニアリングは、機種選定委員会の結論によって機械炉により計画設計されたものが、急に八千代エンジニアリングによって、流動床炉に計画が変更されたと指摘をいたしております。しかも、受注メーカーの名前まで明らかにいたしております。現在、上町清掃工場については、補助金を厚生省が留保いたしておりますので、その進捗を見ないわけでございますけれども、新市長となられました山本市長も、この上町清掃工場の機種について、流動床炉をそのまま認めていくのかどうか、もう一度機種の選定について改めて協議をし、庁内意識をまとめていくのかどうかを御説明を願いたいと思うのでございます。

　このような文書が出ることは、市の名誉と前市長の権威にもかかわる問題でありますと同時に、それに伴い、やはりこの問題を審議をしてきた市議会の権威にもかかる問題でございます。後日、きょう説明してくれた問題が否定されないような確実なお答えをぜひ願いたいと思うのであります。

　なお、この文書によりますと、司直の手が入るときは、証人をされるとまで書いてあります。まことに不愉快極まる文書でございます。どうかこのような文書に対しましても、毅然たる態度をもって、市当局がその方針をこの機会に明確にされることを心からお願いを申し上げる次第でございます。

　以上をもって私の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○副議長(川名正剛君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　村山議員の質問にお答えをいたします。

　自衛隊の存在と原子力発電並びに掃海艇派遣についてのお尋ねでございますが、自衛隊の存在は憲法違反ではないと認識しております。

　また、原子力発電については、エネルギー消費大国である我が国としては、安全性の確保を前提に、電力需要に応ずる限り必要と考えております。

　また、掃海艇派遣については、世界の恒久平和を願い、国際貢献のためにも必要な行為だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、自衛隊の海外派遣についてのお尋ねでございますが、平和憲法の理念を失することなく、国際協調の上からも必要な和平行為であれば、憲法違反にはならないと思います。

　次に、がんの告知また尊厳死についてのお尋ねでございますが、病院開設者としての考え方を問われておりますので、お答えを申し上げます。

　日本では、がん患者に正確な病名を告げないことが主流でありましたが、欧米の例にもより、近年医学的にも社会的にも論議が高まっでおります。患者、家族、社会的背景によりケース・バイ・ケースであり、医学の倫理に関する問題ですので、尊厳死を含み一般論としてのお答えは差し控えさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、ホームヘルパーの強化策と在宅福祉介護者報償金支給条例の制定についてのお尋ねでございますけど、所信表明の中でも申し述べましたとおり、高齢者総合福祉計画の抜本的見直しを図ってまいりますが、保健婦、ホームヘルパー等の人材確保につきましては、福祉人材バンク等に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

　次に、在宅福祉介護者報償金支給条例につきましては、現行要綱による介護者手当を支給しておりますが、これをさらに発展させて条例化しようとするものであります。条例制定時期につきましては、支給要件等の見直しを行い、早期に条例制定をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　なお、ほかの質問につきましては、担当部長等からお答え申し上げます。

　以上でございます。

○企画部長(三浦恒則君)　都市計画税の減税についてのお尋ねにお答えをいたします。

　都市計画税の減税につきましては、これは市長が所信表明で申し述べましたとおりでございます。

　補てんする財源措置等につきましては、行財政全般にわたって見直しを行い、行政経費の節減に努めますとともに、公正、公平な税の使途等についても、改めて知恵を絞ってまいりたいというふうに考えています。また、減税率、実施時期、その方法等につきましては、今後十分検討いたしまして対処してまいる所存でございます。

　次に、この減税が市街化調整区域の住民には恩恵を受けないのではないかという御指摘でございますけれども、市街化区域あるいは調整区域を問わず社会資本の整備充実には今後とも意を注いでまいりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

　以上でございます。

○総務部長(小林正司君)　業務職の職名変更についての御質問にお答えいたします。

　業務職の職名変更につきましては、昭和４３年に特例的に実施しまして、最近におきましては、平成元年度に任用規則第２４条によりまして、その職に関する有資格者につきまして職名変更した経過がございます。

　今後の職名変更についてでございますが、業務職の雇用環境、さらには人事管理上の問題点などを十分検討する中で、その対応を図ってまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

○環境部長(荻野紀次君)　環境部関係２点につきまして、お答えを申し上げます。

　まず最初に、清掃事業にかかわる民間委託につきましてでございますが、本市の清掃事業にかかわる民間委託につきましては、従前から側溝の汚泥の収集、運搬業務についてを行っておりました。それに加えまして、昨年７月からはごみの減量化を図るため設定しました資源ごみの収集、運搬、選別の業務を新たに民間委託を行ったところでございます。今後につきましては、行政責任が保持でき、また民間に受け皿のあるものにつきましては、順次検討を加えまして、民間活力の導入を図っていかなければならないものと考えております。

　次に、新清掃工場の関連するお尋ねでございますが、まず、新清掃工場の機種の選定につきましては、先進１８ヵ所の工場の視察を行いまして、その結果を部内で検討を重ねました。さらには、助役を委員長とし、関係各部長をもって構成する甲府市ごみ処理施設建設委員会で、建設費、ランニングコスト等を含め、機種の特性や技術水準等、総合的に研究協議を重ねた結果、流動床炉を決定したものでございます。本件につきましては、昨年の９月議会の常任委員会等に御報告を申し上げ、御理解をいただいたところでございます。したがいまして、既に流動床炉で国への事業申請を行っておりますので、既定方針どおり進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、国庫補助金の関係につきましては、他市町村の継続分につきましては、さる２５日に内示がございました。

　本市を含める新規分につきましては、この採択は９月ころとなる予定でございます。今日までもこの補助採択に向けて努力をいたしてまいりましたが、さらに今後も一層の努力を重ねる所存でございますので、御理解を賜りたく存じます。

　以上でございます。

○都市開発部長(栗原昭明君)　市街化区域と市街化調整区域の関連性及び逆線引きについてお答えいたします。

　線引き見直しについては、都市計画法第６条に基づき、５年ごとの都市計画基礎調査を平成３年に実施することになっており、これに基づき、平成４年に見直しを行う予定になっております。現在、市街化区域内の残存農地開発は、宅地需要者に対して良好な宅地供給を目的としており、逆線をかけ調整区域に編入を目的としているのではありません。現況１６ヵ所の残存農地について、整備、開発の手法等について積極的に指導を行い、数地区ではまちづくり研究会を設立している段階であります。今後とも残存農地については、開発に向け地元の理解が得られるよう努力してまいります。

　以上であります。

○教育長(浅川紫朗君)　総合選抜制度についてお答え申し上げます。

　県立高等学校普通科入学者決定のための小学区総合選抜制度は、昭和４３年に導入されまして、現在では、県内１２学区のうち８学区が１学区１校の小学区制でございます。４学区につきましては、合格者を複数の高等学校に配分するいわゆる総合選抜制の形をとっておりますが、この制度をめぐる関心が高まっておりますことは御指摘のとおりでございます。

　県教育委員会では、有識者、教育関係者によります後期中等教育問題協議会の中で、総選問題は１年で結論を出せるものではなく、長期的見地から議論をしていただくことになっておりますので、議論の動向を見ていきたいと思っております。

　また、県ＰＴＡ協議会や諸団体も総選問題を協議していくとのことでございますが、その経過につきましても関心を払ってまいりたいと思っております。特に、甲府市におきましては、総選対象校５校がございますので、この論議を十分尽くしていただきまして、その動向を見守っていきたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○副議長(川名正剛君)　村山二永君。

○村山二永君　環境部長にお尋ねをいたしますけれども、私が先ほど言ったような、変な文書のような事実はないと、このように明言がなされたと理解してよろしいかどうかということが一つ。さらに、今後、清掃事業についてはさらに、今のお話ですと、民間委託をいろいろな検討を加えて、さらに増加をしていくというふうなお答えであったけれども、そのように理解をしてよろしいかどうか、この辺をひとつお答えをもう一度願いたいと思います。

　それから、都市開発部長にお尋ねをいたしますけれども、現実的な問題として、残存農地を区画整理をするということは、一番大きな対象になっております大国地域の実態を見ても不可能に近い実情であるということを、部長御自身も一番御理解をなさっているはずであります。私も地元ですから、よく存じております。したがって、残存農地が区画整理をされなければ、逆線引きをするというふうな説明が背後に当然あるわけでございますから、それは今、部長は逆だと言いましたけれども、しなければ逆線引きをやるぞと言って、言うなら脅しをかけながらやっているという姿では、この残存農地の農民の方々は、私はついてこないだろうと、こう思うわけでございまして、話がいささか逆ではないか。

　もし仮にですよ、来年４月までに残存農地の区画整理ができなかったとしたら、だれが責任をおとりになるんですか。そんなに簡単にできるような農民感情ではないという認識を持って進めなければ、これらの問題は、市長が掲げております公約を、さらに具現化するについては、不可能に近い話になってしまいますよと、こういう立場から私は申し上げておりますので、その辺をもう一度お答えを願いたいと、このように思います。

　さらに、教育委員長にお尋ねをいたしますけれども、私はやはり甲府市の子供の置かれておる立場から考えますと、ただ県教委あるいはＰＴＡ等の推移や考え方を見守るという消極的な立場でなくて、非公式でも結構ですから、教育委員会がやはり今爼上になっております総合選抜制の、どうしても堅持をしていくという幾つかの団体、見直しをするという団体、二つの狭間の中で大変でしょうけれども、甲府市の教育行政をあずかる教育委員会としても、ただ単なるよその団体の動きを、推移やその他を、見守るということでなくて、やはり独自の検討を加えるべきではないか。こういう立場に立ってお尋ねをいたしておりますので、もっと、客観的な立場でなく主観的な立場から、ひとつもののお考え方があればお示しを願いたい、このように思います。

○副議長(川名正剛君)　環境部長　荻野紀次君。

○環境部長(荻野紀次君)　環境部関係の２点についてお答えを申し上げます。

　まず、最初の清掃工場建設に関する問題ということで御指摘がありましたことでございますが、そのような事実はなかったものと存じております。

　次に、民間委託の推進の問題でございますが、この問題につきましては、議会における調査特別委員会の意向、また本市の行財政効率化推進委員会の検討結果等を踏まえまして、それに基づきまして、行政責任が保持でき、さらにまた民間に受け皿のあるものにつきましては、検討をし推進していかなければならないものと考えております。

　以上でございます。

○都市開発部長(栗原昭明君)　大国小学校周辺の残存農地対策についてお答えいたします。

　現実的に区画整理は不可能、このような地域であることは十分存じております。現在までに地域におきまして、６月２５日に地域でもって残存農地開発のための開発整備手法について研究会が設立されております。この方法によりますと、地区内に必要とする道路整備を行い、それによって宅地開発が進める方途をとる。こういう方向を探っておるわけでございまして、その整備開発方針が実行された段階には、逆線引きの対象からはならないと、こういうふうに認識しております。よろしくお願いします。

○教育委員長(澤田福太郎君)　お答えをいたします。

　総合選抜制度につきましては、先ほど教育長の方から答弁いたしましたが、村山議員さんの御指摘の内容等につきまして、非常に大切な問題を、賛成、反対の立場いずれにしても含んでおりますので、教育委員会といたしましては、それらの論議を十分に踏まえながら、教育委員会の中でこれから論議を深め研究をしてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解を願いたいと思います。

　以上です。

○副議長(川名正剛君)　村山二永君。

○村山二永君　市長の政治信条等についてもよく私も理解をいたしました。

　また、総合選抜の問題等についても、こういう公の席上では、なかなか申しにくい点もあろうかと思いますけれども、私の申し上げた点を心の中にとどめおいてですね、それなりの教育委員会としてのひとつ取り組みをやっていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

○副議長(川名正剛君)　次に、飯沼　忠君。

　飯沼　忠君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(飯沼　忠君　登壇)

○飯沼　忠君　６月定例会にあたり、市政一般について市長にお尋ねいたします。

　市長は、今議会冒頭において、市政運営の基本姿勢を「市民による市民のためのひらかれた市政」としてお示しになり、広聴・広報活動の一層の強化を掲げました。

　また、「レインボー２１」計画の筆頭には、来るべき高速交通時代を前提にした３０万都市構想、広域圏行政ネットワークへの取り組みを示唆いたしました。さらに、環境行政の基本戦略として、緑豊かな快適都市甲府を目指して、自然環境の保護、景観保全、河川浄化運動、下水道事業の推進を取り上げております。

　私は、２０万市民の信頼と期待とを一身に背負って登場した山本市長が、恵まれた先見性と果断な実行力をもって、市民エネルギーを広範に結集し、新しい都市経営の感覚を御存分に発揮をされ、誤りのない２１世紀への道を切り開いていかれますことを心から念願しつつ、以下の点について所信を問うものであります。

　御指摘のとおり、今、本市に求められている最大の課題は、何と言ってもリニア中央エクスプレスが開通する２１世紀初頭に照準を合わせたグランドデザインの作成とその実行でありましょう。甲府市の将来のあるべき姿をどのように描くのか、どのようにイメージし、どのようにデザインしていくかが問われています。これなくしては都市の開発も成り行き任せにならざるを得ず、その結果は乱開発を許し、自然破壊を許し、取り返しのつかない誤謬を犯すことにもなりかねません。調和のとれた美しい甲府などということは望むべくもなく、乱雑な個性のない街になってしまうことでありましょう。今日まで営々と積み重ねてきた社会資本と都市開発事業の成果を結集し、有効に生かしながら、うるおいとゆとりのある都市環境を創出し、文字どおり魅力ある快適都市をつくり上げていかなければなりません。

　リニア駅は、まぎれもなく山梨県の表玄関となるはずであります。駅周辺に都市機能が集中すれば、既成市街地とのバランスが問題になるでしょうし、県内の主要地域とのアクセスの整備、拡充も大きな課題であります。本市が単なる東京の衛星都市に堕することなく、また単にリニアの通過都市にならないようにするためには、積極的な都市基盤整備の羅針盤として、このグランドデザインに早急に着手しなければなりません。このことを抜きにして、懸案の新庁舎の位置決定もなりますまい。

　さらにまた、リニア新実験線の決定がなされた前後から、御指摘のように、ゴルフ場の建設計画やホテルや大型店の進出が話題を呼び、関連地域の地価は高騰し、県外大資本が地場産業や中小企業を圧倒する懸念が拡大をしております。

　さらに、テクノポリス計画による先端技術産業の導入でさえ、在来の人手不足と賃金の上昇を招来し、深刻な問題になっております。地元に前からいた企業は、地価が全体に上がって固定資産税だけは取られるが、仕事は取れない。人手不足で賃金は上がる。とても経営は成り立たなくなるのではないか。私は、リニアのデメリットだけを取り立てて申し上げているのではありません。リニア効果が甲府圏域の発展に着実に生かされるよう、対処の具体的な方策について問うているのであります。他の地域の開発の事例を引用するまでもなく、ビジョンのない開発は大資本、大企業の植民地と化すおそれさえあることをあえて指摘し、我が甲府市に大変革を引き起こすに違いない超高速交通時代に対応する将来を見通した明確な都市構想、グランドデザインの早期策定をお訴えしているのであります。市長の御見解をお伺いいたします。

　先ほど、山梨県が三菱総合研究所に委託して行った「山梨リニア実験線建設の経済波及効果に関する調査」でも、県内の所得形成効果は、平成２年から６年の５年間の累計で２,１８４億円に上ると試算されております。革新の気概と的確な経営戦略をもって、この激変期を乗り切っていただきたい。市長の御見解をお伺いをするゆえんであります。

　また、市長は、先ほどファッション都市甲府構想に触れまして、これは、県、市、商工会議所の三者で協議を進め、本年１０月をめどに実施計画を取りまとめると発言いたしましたが、これとは別に、市長は選挙公約にファッション・アベニューの形成とあわせ、ファッションメッセの整備、デザインセンターの建設及びファッション・カレッジの併設を公約をしました。これらの具体化をどのような手順で行うのか、既成事業との整合性、計画の概要をお伺いいたしたいと思います。

　また、商工会議所のファッション都市甲府構想の施策体系には、これを含め全部で３８項目が掲げてあると市長はお答えになりましたが、なぜこの４項目だけを抽出したのか、その理由をお示し願いたいと思います。

　新都市拠点整備事業が着々と進行し、また、平成４年完成をめどに中央４Ｅ地区の市街化再開発事業に着手された今、地盤沈下を来たしつつある甲府中心街の今後の方向を見定める重要なインパクトであると認識するからであります。

　次に、３０万都市甲府広域圏行政についてでありますが、前段におきまして、我が会派の早川先輩議員が、最も基本的な課題である総合的な土地利用政策の観点からお尋ねをいたしましたので、各論として私は、その手法についてお伺いをいたしたいと思います。

　まず、最初にお聞きしたいことは、かつて前任の原市長も、着任早々大都市甲府構想を呼びかけた経緯があります。市長は、第二政令指定都市を構想し、目標をお定めになりました。隣接自治体をはじめ県政運営にも多大な影響を持つ発言であります。テクノ母都市との整合性の問題もありましょう。目標に至るまでの方策をどのように組み立てていくのか、わかりやすくお示しください。

　市長御指摘のとおり、本市の社会、経済活動の展開は、既に既存の行政区画を超えて拡大し、広域行政圏は事実上盆地全体に広がっております。今後、超高速時代の到来により、この傾向はさらに強まっていくはずであります。誇りと伝統ある県都として、名実ともに自立した地方中核都市として、広範な都市エネルギーを結集し、産・学・住のバランスのとれた政策展開を構築しなければなりません。しかし、期は熟しているとはいえ、今までの行政手法と感覚では、「百年河清を侯つ」に等しいと私は思います。発想の転換とリーダーシップに多大な期待を込めながら、さらに一歩踏み込んだ市長の意欲ある御見解をお聞きいたしたいと存じます。

　また、都市機能についての広域的協議研究体制、これへの取り組みについてお見通しをお漏らしいただけたら幸いです。

　次に、人口問題であります。

　御承知のとおり、本市の人口は、平成２年に実施された国勢調査によれば、世帯数７万１,７９０世帯、２０万６３０人であり、前回６０年と比較しますと、世帯数では３,７３８世帯の増でありますが、総人口では１,７７５人の減となっております。土地の高騰、交通の利便性、核家族の進行など、周辺市町村への人口流出の要因は容易に理解するところでありますが、側面に、本市の今日に至る土地開発ないし総合土地利用対策の貧困と立ちおくれがあったことは、先輩議員の御指摘のとおりであります。本市の実情に根差した残存農地の解消の方策、市街化区域内の宅地化政策、さらには都市計画道路の整備にも、まさに企業感覚を導入し、庁内組織挙げて、全力を投入して事に当たってください。さもないと、３０万都市構想は他の失笑を買うことになりはしないかと懸念をいたすものであります。

　市長、すべての政策、計画の基本は人口問題にあると私は考えます。それに、人口はただ単に多ければ多いほどよいというものではないと思います。人口高齢化の問題も抱えています。甲府市のバランスある規模に適合した都市人口は、その規模と均衡においてどの程度が適切か、第三次総合計画の終期においてどの程度を見込んでいらっしゃるのか、今後の政策課題としてお聞きをしておきたいと思います。

　関連をして、都市計画街路の整備についてお尋ねをいたします。

　市街地における人口流出と空洞化の大きな原因の一つに都市計画街路の未整備があるとただいま述べました。今、市内に計画されている都市計画道路は２６路線あります。しかし、完成されているものは、甲府駅前線を含めて７路線にすぎません。

　余談になりますが、過日、６月２４日の新聞に、総理府が実施した「道路に関する世論調査」の結果が発表されました。これによりますと、歩道の整備を望む人が４３.３％、車の通行で迷惑をこうむっている人４５.５％となっており、車両事故を心配する声が３５.９％にも上っています。道路の整備により、都市生活の安全性、交通事故の解消はもとより、都市の活性化、生活環境の改善、都市景観の向上など、その与える影響は多大であります。「ゆとりと豊かさを実感できる都市」、その都市づくりは、まずもって道路問題の解決からだと私は思います。朝夕のラッシュ時の幹線道路の渋滞は、市長、御体験のとおりであります。「緑豊かな快適都市甲府」の基本的骨格事業は、私はまずもってこの都市計画道路の整備にあると言っても過言ではないと思います。

　ところで、この都市計画街路の整備には、用地買収費、移転補償費に莫大な費用を要することはもちろんのこと、それらの交渉に多くの時間と人手が必要であります。本市の財政規模と組織から見て、残されている未整備路線の完成には、気の遠くなるような長い年月が予測されます。

　しかし、市長、市長が掲げるレインボープランの実現には、この難関を避けて通ることはできないと思います。国、県の補助金を上手に活用することは当然のことながら、さらに抜本的な整備対策と工夫と御英断が必要と思われます。今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、所見をお伺いいたします。

　引き続いて、環境行政の基本戦略についてお尋ねをいたします。

　環境保全をどのように考え、どのように対処すべきか、この数年間、にわかに世界中で環境問題がやかましく論じられるようになりました。目ざましい経済成長の結果、我が国もアメリカ式の物質文明に手が届くまでになり、使い捨ての浪費時代は日常のものとなりました。経済を活性化して不況を防ぎ、失業者を出さないためには、生産を拡充して物をどんどんつくり、そして、限りなく消費し続けていかなければならないのが現在の経済体制であります。つくられたものの大部分はやがて廃棄をされていく。長い目で見れば、我々は膨大な地球資源を費消しつつ、せっせと大量の炭酸ガスとごみをつくり続けてきたことになります。地球は有限ですから、ごみの捨て場がなくなるのは当然の帰結であります。地球まで使い捨てにするつもりなのかと、山梨大学の小出昭一郎教授はこのように市民に警告をしております。

　公共下水道の整備促進、河川浄化と合併浄化槽の普及、新しいごみ処理施設の早期建設、リサイクル施設の設置など、ハードの行政対応もさりながら、環境行政の基本戦略の究極は、私は、市民、事業者、行政が一体となった正攻法の取り組みに尽きると思います。地球環境を保全する啓発キャンペーンを繰り返し、市長を先頭により強力な市民総参加体制の実現を図り、監視し、汚染の責任を厳しく追及することができるような社会環境づくりが必要だと認識いたしております。

　あえて申し上げるまでもなく、環境問題は道徳問題と同意語であり、地球の生命にかかわる問題であります。環境モニター、公害監視員の現況、自治会及び市民運動推進協議会への対応、学校教育での取り上げ方、環境部での組織づくりと市民対応など、ソフトの面からの現況の総括と今後の方策について、市長及び関係部局の御認識を承りたいと存じます。

　北部山岳地域の開発について、関連してお尋ねいたします。

　本市の北部山岳地帯はそのほとんどが森林地域で、本市面積の６３％、１万ヘクタール余りを占め、豊かな自然環境と山の恵みを提供しつつ、甲府市の貴重なファンデーションとなってきました。極めて重要な地域であります。その大部分は秩父多摩国立公園に含まれ、水源涵養、保安林に指定されておりますことは、既に御案内のとおりであります。これらの地域は、戦後の農林業が盛んなころは、青年団活動も活発なところとしても知られ、また、個性ある独自な文化もはぐくんでまいりました。恵まれた自然環境の中で、本市経済発展に大きく貢献してきたところであります。今や日本経済の高度成長、構造変化により急速に過疎化が進行し、かつてこの地域が担い、そして果たしてきた大きな役割、すなわち、治山治水、水資源の涵養、森林の管理、そして自然環境の保全などであります。しかしながら、今まさにこの地は、山の守り手も年ごとに減少し、集落の存続さえ危機に瀕している状態にあります。地域住民が本来の活力を取り戻し、父祖の地を守り抜いていくためには何をなすべきか。美しい自然と文化を守るにはどうしたらいいのか。ここは２０万市民の問題として、知恵と力を絞らなければなりません。

　山梨県は既に緑の基金、これを創作しまして、広範な県民の力を結集しつつ、自然環境を守る運動を展開しようとしています。進行する過疎地域の活性化、それと甲府市の貴重な財産としての自然環境の保全、この二律背反する命題をどのように組み合わせ、調和させていくか、市長の基本理念をお聞きしておきたいと思います。

　現在、北部山岳地域の振興と活性化は、行政主導で行わざるを得ません。私はそこにも重大な課題を含んでいると言えると思います。山梨ハーベストリゾート構想、これを北部山岳地域振興計画にどのように位置づけていくのか、また、具体策として、自然環境保全とのバランスをいかに図っていくのか、さらにまた、リゾート構想全体をどのように推進していくのか、市長の御意見を承りたいと思います。

　最後に、市民参加の機会拡大と市民参加システムの形成についてであります。

　まず、市政運営の５つの指針のうち、広報・広聴活動についてお尋ねをいたします。

　言うまでもなく、住民自治の原点は、市政が市民に正しく理解されていることにあります。市長はこれの一層の強化をうたっています。そこで、私は以下の諸点についてお考えをお聞きしたい。

　第１に、月刊「広報こうふ」でありますが、実によくできております。毎回の表紙にもそれぞれ工夫を凝らし、ページを割いて市民との交流も織り込んでいます。行政からの「お知らせ」も見やすく、よく整理されています。特に、今月号は「核兵器廃絶平和宣言都市」宣言の月にちなんで、「平和への歩み」特集を組んでいます。カラーの配色も言うことはありません。日々の市政の変遷と市民の暮らしの記録であり、長期保存に耐えるこれは貴重な財産と言えましょう。何よりも甲府市を知るための手がかりであり、本市のキャラクターであり、そして顔であります。

　惜しむべきは、重要な政策決定及びその経過にかかわる情報量が少ないことであります。市民は、思い切って増ページをし、テレビや新聞で得た情報を広報で確認したり、生涯学習の学級で、資料や解説を囲んでする話し合いの材料にも使えるような、コーナーとスペースの確保を望んでいます。これは御無理な要望でしょうか。スタッフの問題、予算措置上の課題もありましょうが、市政の窓をもっと大きく大きく開いて、もっともっと風通しをよくしていただきたい。そのことは、多くの市民のかねてからの要望意見であります。

　さらに申し上げれば、各自治会を通じて市民に配られる行政配布物、回覧物は、毎月かなりの量に上がっております。これを「広報こうふ」に一括して取り込めないか。増ページのメリットでありましょう。常に余裕あろスペースを持てば、時に「議会だより」の掲載も可能でありましょう。重要課題について、市長が市民に直接呼びかけることも可能であります。

　「市民による市民のためのひらかれた市政」実現を提唱する市長の御英断をお聞かせください。重ねて申し上げるまでもなく、広聴、広報は、市長の目であり、耳であり、またさらに時にスポークスマンでもあります。テレビ、ラジオなどの時間枠の拡大をはじめ、市長と市民とを結ぶ速報性特ったレギュラー番組の採用も、庁内パブリシティーの拡充とあわせて検討いただきたい、このように思います。

　次に、市民参加システムでありますが、今、全国どの市町村でも、参加と対話を言わないところはございません。しかし、本当の意味での市民参加の市政、対話の市政が行われているところが全国にどのくらいあるでしょうか。確かにいろいろな政策を決定し、実施していくにあたって、審議会、懇話会、懇談会といった名称の機関を設けて、その意見を聞くといった形にはなっています。しかし、委員としての顔ぶれを見ますと、大学教授、または企業や各種団体、組合の長とかが多く、顔ぶれも似たり寄ったりであります。また、審議のやり方を見ておりましても、実質的な骨組みは事務局という名の担当部局がつくり上げてしまうことが多いのではないでしょうか。中には１年に１回しか開かれない市民委員会があったとも聞いています。実質的に機能しているのでしょうか。このようなことがあってはなりません。

　市長は、ひらかれた市政実現のため、市民とのスクラム方式をとることを所信表明で明らかにされました。私は、市長の取り組みの姿勢に心から敬意を払いつつ、満腔の期待を込めてお伺いをいたします。すべての市民とスクラムを組む市政の推進、その具体的な中身をお示しください。

　関連して、生涯学習に触れたいと思います。

　当局が市民に提供している学習プログラムは、実に多種多彩であり、きめ細かく、まさに敬服に値します。しかし、その内容は、余暇利用による教養講座、いわゆる習い事が中心で、市民すべての階層の学習意欲をマーケットしているとは言い切れません。時間及び場所的制約もあります。高度に発達した情報化社会に生き、時代の潮流に乗りおくれないようにするために、いつも新鮮な情報の提供の発進基地として、生活文化振興の前線基地として一層の機能充実をお願いするものであります。

　生涯教育、社会教育の成果が社会生活全般に相乗効果をもたらして、２１世紀に向けての生き生きとした市民活動のエネルギーに転化するような、そのような展開を期待するからであります。

　市長、今、求められているものは、市長の高い政治理念と、１００万人といえども我行かんの気概であります。自信を持って正々堂々初心を貫かれんことを祈念をしつつ、私の質問を終わります。

　ありがとうございました。

○副議長(川名正剛君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　飯沼議員の質問にお答えいたします。

　まずはじめに、リニア効果が甲府圏域の発展を着実に生かすための具体的方策についてのお尋ねでございますけれども、２１世紀の新しい高速交通体系として期待されているリニアモーターカーの新実験線は、夢の超特急実現の第一歩として既に一部着工をされましたことは御案内のとおりであります。

　既に甲府市は、１市５町によるリニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会を発足させ、圏域内への停車場の設置をはじめ合理的土地利用の確保等について促進運動を展開してまいってきたところであります。今後は、リニア効果を生かす方策とともに、デメリットへの対応を含め新たな広域圏行政の展開を図りながら、都市のグランドデザインの策定を行い、具体的方策も研究してまいりたいと考えております。

　次に、３０万都市甲府構想の特色と新たな広域圏行政における協議体制づくりについてのお尋ねでございますが、所信表明でも申し述べましたが、私は、本市の人口増加対策につきましても、種々の施策を講じ、積極的に推進してまいりますが、私が考えておりますこの構想の真髄は、現行の１市５町の広域行政と、さらに隣接する町村との広域行政圏の広がりに合わせた中枢管理機能を有する中核都市として本市がリーダーシップをとり、新たな行政展開を図ろうとするものであり、甲府広域圏都市行政を進めていこうとするものであります。

　また、これに合わせた新たな広域圏行政の推進につきましては、今後関係市町村による研究協議会等を発足させ、都市基盤整備等もろもろの行政課題について協議研究を行い、政策として実現できますよう前向きに取り組んでまいる所存であります。

　次に、すべての市民とスクラムを組む市政の推進についてのお尋ねでございますが、行政は常に市民サイドに立って、市民が何を求め、どうすればそれに答えられるのかに思いをめぐらせ、公平で公正な市政を運営することを基本としていかなければなりません。すなわち「市民による市民のためのひらかれた市政」の実現、これが私の市政運営の基本姿勢であります。

　それには、まず、みずからの地域はみずからがつくるということを基本に置く、エコープランの策定のための組織化に取り組んでまいりますとともに、各種階層別の対応を計画的に、また組織的に実施し、多くの市民とともに語り合いながら、すべての市民とスクラムを組んで市政の推進に努めてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。

　以上です。

○市長室長(田中彦次郎君)　市長室関係の２点についてお答えをします。

　月刊広報紙の増ページ等につきましては、市民の皆様に市政をより広く知っていただくための広報活動の強化策の一環といたしまして、広報紙の内容等の見直しと、増ページ等につきましては、さらに積極的に取り組んでまいります。

　次に、庁内パブリシティー体制及びテレビ、ラジオの時間枠の拡大についてお答えをいたします。

　パブリシティー活動の展開につきましては、各部、局、室に広報連絡主任を置くともに、全職員総広報マンを目指しまして、広報の重要性と役割の意識啓発性を進めております。

　なお、庁内情報の収集がスムーズに行われ、より有効でタイムリーなパブリシティー活動が進められるよう努めてまいります。

　次に、テレビ、ラジオについては、既に市政の施策課題は、時間枠の拡大も取り入れ放送を行っております。また、レギュラー番組につきましては、さらに検討を重ね、広報活動の一層の強化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○企画部長(三浦恒則君)　第三次総合計画終期の人口見込みと、それから都市人口の適正規模についてのお尋ねにお答えをいたします。

　第三次総合計画において想定いたしました人口は、その策定時においても、さらにこれを基本にその後策定いたしました国土利用計画甲府市計画でも、２２万８,１０２人というふうにいたしてございます。

　なお、この都市の適正な人口規模は、一概には定められませんけれども、標準的人口推計指標、１ヘクタール当たり５０人により算定いたしますと、本市の可住地面積約５,３００ヘクタールでございますが、これに対して居住可能人口は約２７万人というふうになります。

　以上でございます。

○環境部長(荻野紀次君)　環境行政の基本戦略についてという御質問にいてお答えを申し上げます。

　本市の環境行政の取り組みにつきましては、まず、公害の監視体制についてがございます。市民の手による、市民のための公害監視体制ということでございまして、市民各層及び学校地区の代表による公害監視員により、公害の未然防止に努めており、今後とも公害のないまちづくりのために、積極的な推進をしてまいりたいと考えております。

　次に、自治会及び市民運動推進協議会への対応につきましては、環境行政の円滑な推進のためには、市民との協調が絶対条件であると考えております。現在、河川美化運動につきましても、自治会連合会の多大な御協力を得て、市民に定着されております。また、自治会連合会の生活環境部会を通じまして、行政と市民とが一体となって諸事業の推進を行ってきておりますが、今後はリサイクル推進委員などのような市民組織制度の充実に向けて努力をしてまいります。

　次に、環境部での組織づくりにつきましては、環境問題の中でも最も市民に密着したごみの減量化への対応といたしまして、今年度、減量推進課を設置いたしました。ごみの減量化につきましては、息の長い施策を講じ、行政、市民、事業者が一体となって、それぞれの責任分担の中で取り組みが必要と考えております。環境問題は、身近な問題から実践に移すことが必要でございまして、また、これが基本的理念でもございます。「考えは地球規模で、実践は地域から」をモットーに、今後とも市民と一体となった環境行政を推進し、最大限の努力をしてまいる考えであります。御理解を賜りたいと存じます。

○経済部長(中山　進君)　経済部関係２点についてお答え申し上げます。

　まず第１点の、ファッション都市甲府構想の推進等でございますけれども、先ほど市長が早川議員さんにお答えをしたとおりでございますけれども、この構想は、本市をファッション都市と位置づけ、３つを柱とし、３８項目の施策体系から構成をされておるわけでございます。御指摘の４項目につきましては、この体系の中に位置づけられておるわけでございます。

　現在、実施計画を策定中でございますけれども、これらを踏まえて庁内に推進委員会を設置をし、行政として対応すべき事業につきましては、第三次総合計画を見直す中で積極的に推進をしてまいります。

　第２点目の、北部山岳地域の振興策でございますけれども、これにつきましては、第三次総合計画の中で、五大プロジェクトの一つとして位置づけられておるわけでございまして、この振興策は、昭和５８年に策定いたしました甲府市北部山岳地域振興計画を基調に、森林総合整備計画、メルヘン構想などを織り込み、また、自然観光資源の活用促進策を絡ませたものであるわけでございます。本年３月には、リゾート法にのっとり、山梨県ハーベストリゾート構想の中で、重点整備地区、マウントピア計画として承認されたことを絶好のインパクトといたしまして、北部山岳地域振興のための総合的な施策展開を図っておるところでございます。

　このリゾート構想は、自然環境の保全に十分配慮しながら、豊かな森林環境の中での健康志向型のリゾート拠点づくりを目指しておるところでございます。計画の内容は、本市が事業主体となりますマウントピア黒平、四季の森、及び帯那山高原牧場、さらに民活事業といたしまして、千代田湖リゾート、積翠寺温泉の再開発を柱としておるわけでございます。今後にこのリゾート構想を基軸に、昨年設置いたしました北部振興対策協議会の御提言並びに地元住民の御意向を踏まえ、より具体的な振興計画を策定し、森林都市構想をコンセプトにした恵まれた美しい自然を生かしながら、調和のある活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いをいたします。

○都市開発部長(栗原昭明君)　都市計画道路の整備についでお答えいたします。

　本市の都市計画道路は、平成２年１２月に既計画も含め２９路線、延長１１万１,００５ｍを計画決定いたしました。整備状況は、整備済みの７路線を含めまして、４万７,９３５ｍが供用されており、整備率は４３％であります。

　現在着手中の路線は、市及び県事業で８路線、１５区間、８,２４４ｍであります。昨今の地価高騰による事業費の増大や、代替地を求めるケースが多く、事業推進にブレーキとなる面もあるため、代替地の確保に努めるとともに、用地及び移転交渉には多くの時間と人員を要しますので、交渉業務の委託化及び第三セクターの活用等についても検討しつつ、整備促進に努めてまいります。

　今後の整備につきましては、建設省が実施しております道路交通情勢調査で、既存計画を含めた道路の整備順位が報告されますので、その結果を踏まえ、第三次総合計画との整合を図る中で、緊急性の高い路線から積極的に推進をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○教育長(浅川紫朗君)　学校における環境教育についてお答えを申し上げます。

　御指摘のとおり、環境問題にかかわる教育は極めて重要なものであると認識しているところでございます。豊かな人間関係の基盤は、豊かな環境でなければならないと考えております。このようなことから、学校における環境教育は、学年の発達段階に応じまして、まず身近な生活環境に目を向けさせます。さらに、自然や生物を愛護いたしまして、進んでよい環境をつくることの大切さを理解させ、さらにそれを実践化に向けての態度の育成をねらっております。

　また、日常生活の中で、水やガス、電気などの資源に限りのあることを理解させ、資源を大切に使う態度の育成と、さらにまた、自然の生態系や身近な環境問題を理解させ、環境保全に努める態度の育成、さらに地球規模の環境問題にも着目できることなどを主なねらいとしております。このねらいを踏まえまして、本年度の甲府市学校教育指導重点といたしまして、環境教育の充実を取り上げたところでございます。すべての学校が教育活動の中で学校の特色を生かしながら、環境教育のねらいの具現化のために研究実践を重ねておるところでございます。御質問の趣旨を生かしながら、今後もより一層、児童生徒一人ひとりに環境を大切にする豊かな心が育つような指導に力を入れてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長(川名正剛君)　飯沼　忠君。

○飯沼　忠君　質問の全般にわたりまして、前向きの意欲を入れまぜながら御答弁をいただきまして、感謝をいたしております。

　特に、都市基盤の整備の基本でございます都市街路の建設促進につきましては、本日、登壇をいたしました我がクラブの先輩議員も、角度を変えて再三お尋ねをいたしました。ただいま都市開発部長は、事業促進の有効な方策として、用地交渉の委託化、さらには第三セクター方式の活用、これの検討を提案をいたしました。これの手続は、また手法というものは、今まで本市の例になかったところでございます。既に先進都市では実行に移しているところもあるように聞いておりますので、私も極めて有効な手段と考えます。どうかそのような意味合いで、直ちに調査研究に入られますようにここで強く要望をいたしまして、終わります。

　ありがとうございました。

○副議長(川名正剛君)　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(川名正剛君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　延会