午後１時０１分　開議

○議長(依田敏夫君)　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１５までの１５案及び日程第１６ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより、昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　日新クラブの一般質問を行います。原田英行君。

　原田英行君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(原田英行君　登壇)

○原田英行君　９月定例議会にあたり、日新クラブより一般質問の機会を与えていただき、光栄に存じております。また、先輩・同僚議員の質問と重複するところもあると思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　新甲府市総合計画推進のための市民総参加への取り組みについてお伺いいたします。

　バブル経済の崩壊は、社会経済状況に大きな変化を与え、私たちの身の回りにもさまざまな影を落としたことは、既に御案内のとおりでありますが、このたびの不況は予想以上に長期化し、景気に明るさが見えてきたとは言われますが、実感に乏しく、このままの状況が将来にわたって継続するのではないかとも言われ、まさに減速経済、混迷の時代と言わざるを得ません。

　加えて、少子・高齢化の進行、国際化、高度情報化の一層の進展、また「物から心へ」などにあらわされるものの見方、考え方の変化、価値観の多様化、さらには地方分権、地域連携、広域行政、市町村の合併の促進という時代の大きなうねりの中で、今ほど市政の運営に大きな変革が求められていることは、これまでの本市の長い歴史の中にもかつてなかったことと思います。

　このような時代を背景に、人と自然に優しさあふれ、誰もが住みたい、住んで良かったと思う都市、心の豊かさ、輝きに満ちた市民生活が営める市民主体の都市づくりのため、「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の基本理念のもとに、新甲府市総合計画は本年度を初年度としてスタートいたしましたが、歴史の転換点とも言えるこの厳しい時期に計画が作成されたことは、その内容とあわせ時宜を得たものと評価するところであります。

　今年度、本市は政策研究室を市長室に置き、市町村合併を念頭に入れた中核市構想への取り組みをはじめ広域的・長期的課題などにもウイングを広げましたが、特に職員で構成するまちづくり委員会の設置は、計画が目指すものを具現化する流れをつくり、多くの職員に参画の機会を与えるとともに、庁内に総合計画の理念をより深く浸透させ、計画の推進に果たす役割は大きいものがあると期待するところであります。さらなる計画の推進には、国や県の支援を含めた行政の力はもとより、何よりも市民の参加が不可欠であると考えるところであります。市長も、「常に行政は住民が主役」「市民総参加のまちづくり」ということを標傍されており、新甲府市総合計画も市民とともに力強く推進していくことを、議会においても示されております。

　そこでお伺いいたしますが、市民の参加を促すためには、まず、総合計画の内容を、各地区ごとの市民対話や事業所・各種団体の研修の場を借りてのＰＲ、学校の授業に取り組んでもらう工夫などで、市民の各界各層に広範に周知することが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。また、新総合計画をより実行性のあるものとするため、行政と市民の役割分担を明確にする中で、市民総参加への取り組みについても、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお示しください。

　次に、最終処分場の現況と石和町への第３処分場計画の進捗状況及びその対策についてお伺いいたします。

　本市におきましては、ごみの新焼却工場が平成７年９月に稼働して以来、ごみの焼却が順調に処理されているものと理解しております。ごみ処理は焼却等の中間処理を経て最終処分場で適正に処分されて、初めて完了したと言えると思います。今日、焼却灰等の廃棄物を埋め立てる最終処分場の建設については、その地域の住民の理解と用地確保で各地の自治体が苦慮している状況があり、環境問題の専門家の間では、一般廃棄物最終処分場の残余年数は全国平均で８年、首都圏では５年と言われており、ごみ処理をめぐる現状と今後の処理のあり方は社会問題にもなっております。

　そこで、本市の最終処分場について具体的にお聞きいたします。

　まず、現在埋め立てしている増坪町最終処分場の現況と見通しについて、規模、埋め立て量、残余量、残余年数、埋め立て完了時期についてお伺いいたします。

　次に、増坪町最終処分場の埋め立て完了後に埋め立てを予定している石和町への第３の処分場の建設計画の進捗状況及び問題点、特に増坪町の処分場が埋め立て完了するときには、石和町の埋め立て処分場がスケジュール的に供用開始ができるか、できないのか、できないとすればどうするのか、その対策について当局のお考え、方針をお尋ねいたします。

　次に、ごみ焼却工場及び公共施設等のダイオキシン対策についてお伺いいたします。

　ごみ焼却施設から排出される猛毒の化学物質ダイオキシンは、塩化ビニール製品などの不完全燃焼によって発生し、発がん性など人体への影響が指摘されており、市民にとって非常に関心の高い問題となっております。国においては、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを定め、規制を強化することを決めております。また、人体のダイオキシン含有量を測定し、健康被害や乳児への影響を分析するため、初の全国調査に乗り出すことも決めております。県においても、ダイオキシン類の排出を削減するためのごみ処理の広域化構想を策定し発表しました。このようにごみ処理に伴うダイオキシン問題は、緊急で大きな課題であると考えます。

　そこでお伺いいたしますが、本市の焼却工場のダイオキシン類の排出対策と国のガイドラインはどのくらいなのか。さらには焼却工場周辺の環境影響が気になるところでありますが、この点について対策はどうなのかお聞きいたします。また、本市ではダイオキシン排出抑制の面から、県内で初めて、すべての公共施設に設置されている小型焼却炉での焼却を、８月いっぱいで廃止することを決めたようですが、その所見と現在までの経過についてお聞かせください。

　次に、ごみの減量化、分別の排出を図るための半透明袋の導入についてお伺いいたします。

　各家庭から排出されるごみは、生活水準の向上や生活様式の変更により、ごみ量の増大とごみ質の多様化をもたらし、廃棄物処理に大きな課題をもたらしております。本市におきましては、昨年の３月、環境センター附属焼却工場が完成したのに続き、本年４月には、限りある資源を有効に活用する廃棄物循環型社会を実現するための環境総合教育施設として、甲府市リサイグルプラザがオープンいたしました。このように本市の環境行政は、「地球にやさしい都市・甲府」を目指して、市民と一体となって施設の整備やごみの減量やリサイクルなど、さまざまな施策に積極的に取り組んでいることにつきましては、心から敬意をあらわすものであります。

　さて本市では、家庭ごみを、瓦れきなどの不燃物と可燃物、資源物を分けて収集していますが、ごみを出す袋についての規定がなく、中身が見えない黒いビニール袋やダンボール、紙袋、スーパーのレジ袋等で出されています。しかし、可燃ごみの中に不燃ごみや危険物の混入が多く、ごみ収集車火災や収集職員のけが等も年々増加していることで、私も胸を痛めている次第であります。

　今回、家庭ごみを出す際の分別マナーの徹底を図るため、環境部では半透明袋の導入を検討し始めたようで、市民の意識調査などを行いながら、一部の地区で試行も含めて本格的な実施方法や時期等を詰めていく方針だそうですが、半透明袋の導入によりどんな効果があらわれるのかをお伺いいたします。

　次に、容器包装リサイクル法の施行に伴う分別収集状況についてお伺いいたします。

　容器包装リサイクル法が４月から施行され、容器包装廃棄物の分別収集が開始されているところでありますが、本市においては、分別収集の対象品目である瓶類、空き缶類、紙パック類については、甲府市自治会連合会の協力による有価物回収運動の定着や危険物回収により、既に分別収集についての取り組みが積極的に行われてきていることと思います。容器包装廃棄物は、容積比でごみの約６割を占めると言われていますが、この容器包装リサイクル法では、消費者、市町村、事業者がそれぞれの役割を分担し、お互いに協力をしていくことにより、分別排出、分別収集、再資源化の三つがうまくかみ合い、ごみの減量化による環境保全、資源の有効利用、過剰包装の抑制など、資源循環型社会の構築が図れるものと理解をしています。過日、容器包装リサイクル法に基づく４月分の全国集計値が発表され、これによりますと、山梨県が全国最高値だったと報道がされましたが、本市の４月からの分別収集状況はどのようであったかをお聞かせください。

　次に、社会福祉事業団についてお伺いいたします。

　新甲府市総合計画が本年４月にスタートし、五つの基本目標の一つとして、思いやりと希望に満ちたまちをつくる福祉の諸施策を推進されておりますが、ノーマライゼーションの理念のもとに、一人ひとりがお互いに認め支え合って、安心して暮らせる福祉社会を築いていくことが、高齢者や障害者の人たちの大きな喜びであります。自立と社会参加のための永年の懸案でありました(仮称)心身障害者総合福祉センターが平成１０年４月のオープンを目指して、現在その工事が進められておりますが、このセンターの建設を機に、社会福祉施設の一元的管理のために、社会福祉事業法に基づく社会福祉法人甲府市社会福祉事業団の創設に向けて担当部で努力され、８月下旬には社会福祉法人甲府市社会福祉事業団の設立の認可がおりたと聞いております。改めてこれまでの大変な努力に敬意を表したいと存じます。

　そこで、お尋ねをいたしますが、精神薄弱者通所授産施設、心身障害者デイサービス、ボランティアビューロー等をどのような組織体制で行うか、また、これらの運営についての方針の一端をお聞かせください。

　次に、甲府城跡の石垣の取り扱いについてお伺いいたします。

　新都市拠点整備事業に伴う駅周辺土地区画整理事業において、区域内にある国鉄清算事業団の所有地より、甲府城跡石垣の遺構が出土し、保存を望む声が高まっているとの報道が連日のようになされ、市長もテレビ局のインタビューの中で、保存に前向きの発言をされております。

　このたびの石垣の出土は、総合計画の「歴史を伝え、新しい文化が生まれるまちづくり」の取り組みを始めた矢先の出来事でありまして、本市固有の歴史・文化を大切にして将来に引き継いでいくという観点からは、文化遺産の出土はまさにタイムリーでありました。しかし、土地区画整理事業の施行、債務返済のため売却処分が急がれる国鉄清算事業団の所有地は、地価の高いところでもありますことから、一口に保存と言いましても、非常に多くの課題を抱えるのではないでしょうか。遺構保存の方法としては、公共用地とした後に公園として整備することが考えられますが、清算事業団からの用地取得には莫大な事業費が必要となり、本市の財政状況からとても厳しい状況であると言わざるを得ません。

　そこでお尋ねをいたしますが、現在、県によりまして整備が進められております甲府城史跡公園は、歴史的背景を持つ県民の貴重な財産であり、また、今回出土した石垣部分も、築城時には整備中の史跡公園と一体をなしていたものでありますから、関連づけた整備が必要であり、県の史跡公園の区域を拡大し、用地の取得を含め県による整備を求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　甲府駅周辺土地区画整理事業は、景気の低迷により、施行期間の延長など事業計画の変更を余儀なくされており、発掘事業によりさらに事業がおくれることになるのではと憂慮するものでありますが、区域内の埋蔵文化財は、当該地のほかに保存に値すると思われる場所がまだあるのか否かをお伺いいたします。

　国では、財政構造改革にかかわる措置として、公共事業の圧縮、縮減、事業の見直しや中止等を打ち出し、その場合、これまで交付した補助金の返還を求めないなど、社会の変化に対応すべく柔軟な方針に変化してきております。本市の甲府駅周辺の整備は、社会経済状況の変動、遺跡の出土などの要因により、事業を見直すということがあり得るのかどうか、あくまでも現時点で考える範囲でお答えをお願いいたします。

　次に、甲府市立中学校の給食についてお伺いいたします。

　中学校の給食については長年の懸案事項であったと聞いておりましたが、これは山本市長の選挙公約事項でもあったと思います。ようやくといった感はいたしておりますが、今回給食が実施されるにあたり、市長さんをはじめ担当部の皆さん方は大変な御苦労があったろうと思います。改めて皆さんの御苦労に対し、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

　今回行われる中学校給食は、新しい実施形態の外注方式による弁当給食と聞いております。現在小学校で行われている給食は自校方式と認識しておりますが、そこで、自校方式と外注方式のメリット・デメリットについて、また、両方式を比較して単価的にどうなのか、さらに教育的効果はどうなのかをお伺いいたします。

　次に、地方分権による市町村合併についてお伺いいたします。

　地方分権と地方行革の推進には自治体のパワーアップが先決と、政府与党を中心に市町村合併推進の動きが活発化している中、関係政府機関も相次いで自主的な合併による行財政能力の充実強化を打ち出しております。県もこの線に沿って、県内市町村を８圏域に分けてブロック別研究機関を設置し、７月末に順次シンポジウムをスタートさせました。

　一方、市町村側の取り組みも進んでおり、大甲府市構想をはじめ、ほぼ各圏域ごとに自主的に合併パートナーを組んで、合併気運が高まりつつあります。しかし、それぞれの内部事情に温度差もあり、いずれも長期的視野に立っているのが現状のようですが、現在の６４市町村になってから三十数年、果たして２１世紀までに平成の大合併が実現するかどうか。山梨県の場合は人口８８万人で６４市町村、その平均人口は全国で４６番目で、他県に比べ極端に非効率的な自治体構成の改革は、県政にとって大きな課題のようです。ことしになって、県内８広域圏ごとにブロック別行政研究会を設置し、推進し、７月にはすべての地区に発足し、論議が盛り上がろうとしている様子です。人口３０万人以上の中核市構想の実現を目指す甲府市は、本年６月に市町村合併及び中核都市構想推進庁内連絡会議を発足させ、本格的に合併推進を目指して研究活動を開始したと聞いております。

　そこで、同構想の甲府圏域地方拠点都市地域の合併範囲と見通しなど、市長の御所見をお伺いいたします。

　御清聴ありがとうございました。

　以上で私の質問とさせていただきます。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　原田議員の御質問にお答えいたします。

　新総合計画推進のための市民参加と内容周知についてでございますが、私は「市民による市民のためのひらかれた市政」を基本に、市民と行政が力を合わせ、役割分担を明確にしながら、住みよいまちづくりに努力を重ねてまいりました。

　今年度、２１世紀への扉を開く新しい総合計画がスタートいたしましたが、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」実現のため、エコープランを引き続き推進しながら、地域が主体的に行う自主的なまちづくりに、市民の皆様の積極的な参加の中で取り組んでまいります。

　また、新総合計画の市民などへの周知につきましては、既に広報誌の特集や本市のホームページへの掲載、さらにそのダイジェスト版を全戸に配布するなどＰＲに努めてまいりました。１０月中旬からは市内を５ブロックに分けた「地域のまちづくりを語る集い」を開催し、新しい計画への理解と協力を得るとともに、市民の皆様の意向や提言を計画推進に反映させていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域づくりの主体は市民であり、市民総参加のまちづくりを今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。

　次に、中核市構想の範囲と見通しについての御質問でございますが、本市では広域行政の延長線上に市町村合併をとらえ、またスタートした新しい総合計画において、中核市構想の推進を明らかにしたことは、既に御案内のとおりであります。

　全国に広がる地方分権の受け皿論議が活発化する中で、山梨県においても八つの広域行政圏単位でブロック別広域行政研究会を設置するなど、市町村合併のための環境づくりが始まっています。甲府地区についても、本市と５町とで、広域行政の検証と市町村合併について調査研究することとなっております。これに先立ち、本市といたしましても庁内に、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議を設置し、合併による自治体規模の拡大が、地域住民にとってどのようなメリットをもたらすか、などを明らかにしながら、周辺自治体とのデータ比較のもとに、さまざまな角度から調査研究を行っております。その範囲につきましても、１市５町との関係及び東八代地域、さらには甲府圏域地方拠点都市地域など、より広域的な組み合わせを念頭に置きながら、多くの論議の中で合併に関する気運を盛り上げていく必要があるものと認識いたしております。

　国の地方分権推進委員会第二次勧告でも、現行の住民発議制度の見直しなど、市町村合併を推進するものとしておりますが、合併問題は相手自治体の固有の事情もあり、課題も山積しておりますので、県の役割や指導なども受けながら、市民の意識や関係町村の動向を注視し、実現へ向けての取り組みを図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○福祉部長(櫻井　稔君)　お答えをいたします。

　甲府市社会福祉事業団の組織体制と運営についてでありますが、平成１０年４月開設予定の(仮称)甲府市心身障害者総合福祉センターの建設を契機に、当該センター、光風寮、幸療育園の３施設の運営管理の一元化を図り、弾力的かつ効率的な管理運営を図るため設立いたしました社会福祉事業団の組織体制につきましては、理事、監事、評議員のほか、作業療法士、生活指導員、専門相談員等々の専門職と派遣事務職員等で構成する考えでありまして、事業計画も含め第１回の理事・評議員会で承認を得るべく準備を進めておるところであります。

　なお、運営方針につきましては、高齢化社会や情報化、価値観の多様化など社会的状況を視野に入れ、地元関係団体やボランティア等にも利用していただく中で、ノーマライゼーション社会の具現化という命題を実現していきたいと考えております。

　また、民活の特徴を生かしました柔軟かつ効率的な運営や、他の民間福祉施設とのネットワークも図りながら、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　環境部関係の４点についてお答えをいたします。

　最初に、最終処分場の現況と石和町への処分場計画についてでございますが、現在、埋め立てをしている増坪町の最終処分場の現況につきましては、平成７年度より埋め立てを開始いたしました。平成８年度末までの埋め立て率は約４０％であります。埋め立ての計画年数は５年でありますから、残余年数は約あと３年を見込んでおります。したがいまして、埋め立て完了年度は平成１１年度を予測しております。

　また、石和町への処分場建設計画につきましては、石和町とのごみの共同処理の合意に基づき、現在、石和町で用地確保の努力をしておりますが、甲府市といたしましても早期に用地確保ができるよう、石和町に積極的に現在働きかけをしているところであります。いずれにいたしましても、ごみ処分の問題で市民生活に影響を与えないよう、本市におきましても最終処分を含めて鋭意研究に努めてまいる所存であります。

　次に、ごみ焼却工場及び公共施設等のダイオキシン対策についてでありますが、焼却工場から排出されるダイオキシン類につきましては、平成９年２月に国が示しましたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインによる基準により、１ナノグラムとなっております。本市が平成９年２月に実施いたしました測定結果では、０.２３ナノグラムで基準値内でありました。周辺環境の影響につきましては、環境の保全を図る観点から、毎年度影響調査を実施し、周辺の状況把握に努めるとともに、施設等の再点検を行い、整備に意を注ぎながら効率的な運転・管理に努め、今後もダイオキシン類の排出抑制を図ってまいりたいと考えております。

　また、本市公共施設内に設置してあります小型焼却炉につきましては、文部省の通達等を踏まえ、環境への負荷を少しでも与えないため、率先して９月１日から、幼稚園、小中学校のみならず、市で管理する公共施設すべてについて、ごみの分別を徹底するとともに、可燃ごみは焼却センターで焼却をしてまいります。

　次に、３点目でございますが、半透明袋の導入についてでございます。本市では収集ごみ袋の指定はしておりませんが、全国の多数の自治体がごみの減量化、分別の徹底、収集作業員の安全確保及び施設の保全等を目的に、ごみの指定袋や半透明袋を導入しております。したがいまして、本市といたしましても、市民一人ひとりがごみ処理に対する認識を高めていただくために、広報等を通じて啓発を行っております。

　御指摘の半透明袋の導入につきましては、ごみの減量、分別の徹底、事業系ごみの混入防止、集積所の美化、施設の保全及び収集職員の安全確保等についての問題点を調査するため、自治会連合会の協力を得ながら試行的に実施することを現在検討をしております。

　４点目の容器包装リサイクル法の分別収集についてのお尋ねでございますが、４月分の分別収集量及び再商品化量の全国集計値が速報されました。山梨県におきましては、年間計画量の８.３％を上回る９.１％の収集量であり、全国最高値の収集実績でありました。本市では容器包装リサイクル法に基づく分別収集対象品目である瓶類、空き缶類、紙パック、ペットボトルについて、年間総排出見込み量の４,０４０トンに対して、４月分の分別収集状況は３４６トンであり、８.６％の収集率でありました。また、４月から７月までの分別収集量は１,３８０トンであり、年間排出見込み量の３４％で、高い収集率となっております。今後につきましても、引き続き市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、分別排出の徹底を図ってまいりたいと思います。

　以上でございます。

○都市整備部長(水上加多郎君)　都市整備部にかかわります甲府駅周辺地区整備の社会経済情勢の変動、遺跡の出土などによる見直しについての質問にお答えいたします。

　今回確認された遺跡が、甲府城の一部として区域拡大がされ、さらに史跡として整備される場合は、その区域の用途見直しの検討が必要になると思われます。しかし、今後史跡の包蔵範囲が拡大される場合には、都市拠点整備事業及び土地区画整理事業への影響が懸念され、事業区域の変更も含め大幅な見直しも必要と考えられます。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

　はじめに、甲府城にかかわる県史跡指定と公有地についてのお尋ねでございますけれども、このことに関しましては、昨日、川名議員の御質問にお答えしましたように、県及び市の文化財審議会におきましても、「県史跡に追加指定し保存することが望ましい」との意見集約がされておりますので、今後、県教委に対しまして、甲府城の一角として県史跡に追加指定されるよう働きかけていきたいと考えております。

　次に、中学校給食についてですけれども、中学校給食につきましては、御案内のように、昨日から南中と北西中で先行実施を始めたところでございます。自校方式及び外注方式のメリット・デメリットについてでございますけれども、自校方式では、調理室の新築等設備投資に多額の財政負担がかかり、また、工事等に長期にわたる準備期間が必要となります。これに対しまして外注方式ですと、既に営業している専門業者に委託するものですから、設備投資費が大幅に削減をされます。また、ランニングコストにつきましても、自校方式のおよそ２分の１と推計しております。

　なお、この方式による学校給食におきましても、給食準備、それから会食及び後片づけなどの一連の実践活動を通しまして、実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や望ましい人間関係を体得するなど、教育的効果は十分期待できるものと考えております。

　他の質問につきましては、部長から御答弁申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　甲府駅周辺区画整理事業内の文化財の取り扱いについての御質問にお答えいたします。

　駅周辺地域は甲府城の遺構が埋蔵される地域でありますので、新都市拠点整備事業の進捗に合わせて、必要な箇所については発掘調査を順次進めているところであります。

　調査対象地の選択につきましては、当時の絵図との照合を行うなどして、重要と思われる箇所について試堀調査を実施し、遺構が確認された場合には本調査を行うことになっております。したがいまして、現時点では、保存に値する場所があるかどうかについては判断しがたいところでありますが、仮に保存に値する遺構が出土した場合でも、埋蔵文化財発掘の取り扱い方針に基づいて、一部保存活用及び記録保存など、その保存方法には選択の余地がありますので、状況に応じて対応してまいります。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　原田英行君。

○原田英行君　おおむね了解したわけでございますが、１点だけお伺いしたいと思いますが。先ほど、給食の問題なんですが、北西中学と南中学で先行実施をされたということでございますが、その実施給食が米飯給食でということのようでございますが、小学校の給食にはパン給食やその他の給食もございます。また、西中で１年間試行した場合も、パン給食もほかの給食もあったようでございますが、今回の米飯給食になった理由と、今後の給食の見通しについてお伺いしたいと思います。

○議長(依田敏夫君)　教育長　金丸　晃君。

○教育長(金丸　晃君)　中学校給食の主食につきましては、給食業務を弁当業者に委託したという経緯もありまして、当面は米飯給食としていきますけれども、今後、子供たちの嗜好等を考え合わせまして、内容をより充実していく必要があると考えております。

　お尋ねのパン給食の実施についてでございますけれども、これにつきましては、原則的には取り入れることにしておりまして、現在、委託業者と具体的な協議を行っているところであります。したがいまして、できるだけ早い機会にパン給食が実現できるように努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

○議長(依田敏夫君)　原田英行君。

○原田英行君　全般にわたりましていろいろ御答弁ありがとうございました。

　以上で質問を終わらせていただきます。

○議長(依田敏夫君)　次に、政友クラブの代表質問を行います。山村勝一君。

　山村勝一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(山村勝一君　登壇)

○山村勝一君　甲府市議会９月定例会において、新会派であります政友クラブを代表して質問できますことは、感激にたえません。我が政友クラブは、代表を中心に新人議員４名、計５名が一致団結して会派の民主的運営を図ることを基本としまして、心新たに、市民の心を心とする市政推進に全員が精いっぱい努力していく覚悟であります。市民の皆様方の温かい御支援を切にお願いする次第でございます。

　昨日、きょうと、先輩・同僚議員の質問と重複するところが多々あろうかと思いますが、質問に入らせていただきます。

　はじめに、道路整備についてお伺いします。

　道路は社会や経済の発展に大きく貢献し、地域住民の日常生活を支える根幹的公共施設でありますとともに、広域ネットワークを形成する地域内の連携・交流を担い、また、安全で快適な市民生活を保障する最も基本的な社会資本であり、人が歩けば道ができ、道あるところににぎわいが生まれるというように、道路整備に寄せられる市民の期待は非常に大きいものがございます。先般、道路整備促進期成同盟会全国協議会の会長を務められたのをはじめ、国、地方レベルの多くの道路関係団体の要職につかれております山本市長には、今後もこれらの活動をはじめ、あらゆる機会を通して、道路整備の促進にこれまでの経歴を生かしリーダーシップを発揮され、大いに御活躍されんことを期待するものであります。

　道路整備事業は、その多くを国の補助を受け、長い時間と莫大な費用をかけ整備が進められるものであり、今、本市が行っております都市計画街路の各路線を見ましても、一認可区間にかかる期間は１０年単位、事業費は数十億円単位であり、近年の財政事情から、市財政にかかる道路整備事業の事業費負担は重く、加えて公共事業の抑制、道路特定財源の他目的への転用論等も浮上しており、極めて厳しい状況に立たされております。

　そこで、質問でございますが、本市の都市計画道路の整備済みの状況はどのようになっておりますでしょうか。また、この整備率は同規模の他都市と比較してどうなのでしょうか。さらに、今施工中の路線の完成の見通し及び計画路線の今後の見通しをあわせてお示しいただきたいと思います。

　２１世紀には全人口に占める高齢者の割合はますます高くなり、成熟社会に移行することが予測され、新たな社会資本の整備に回すことのできる費用は限られてくると思われ、今のこの時期こそ、道路整備も積極的に進める必要があると考えます。そのことからも、さきの公共事業の抑制論も、画一的でなく各地域における整備水準等を勘案し、事業を進捗させる方法として、計画路線ごとに数値であらわすなどの科学的な重要度数によるランクづけ、整備順位や整備年度の明確化を図る中で、国や県に整備を委ねる路線の選定と働きかけなども考えあわせていくべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、中心市街地周辺部において、単発的開発及び住宅の建築が行われ、農地が蚕食的に宅地化され、無秩序に市街化が拡散し、道路も排水施設もない不良市街地が形成され、数々の弊害がもたらされておりますが、このような不良市街地を発生させた背景には、都市の水準から見た場合に、宅地に対して要求される最低限度の公共施設である道路・排水施設すらも整えていないような土地でも宅地として市場性を持ち、人が住みつくことが可能であると思われます。しかし、このような不良市街地が大量かつ急激に形成されるために、行政による公共施設の整備が追いつかず、そのため排水施設の不備により、周辺に溢水の被害を及ぼし、道路が不備のため円滑な交通が阻害され、消防活動に支障を来す等の弊害を生じる結果となっております。

　しかも、スプロールの進行により、不良市街地が一たん形成された後、行政は後追い的に極めて非効率な公共投資を余儀なくされることになり、このようなスプロールの弊害を除去し、住民に健康で文化的な生活を保障し、機能的な経済活動の運営を確保するためには、総合的な土地利用計画を確立し、その実現を図ることが必要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、組合施行の区画整理事業についてお伺いします。

　市街化区域内の農地の逆線引きから端を発した５ヘクタール以上の面積を有する区域が、１１６か所の区画整理事業の指導を行い、住吉地区と古府中地区を施行したところであり、その際の保留地の取り扱いについては、基本的にはその組合が処分し、組合で清算を行うことが原則であるわけでありますが、当時はまだバブル最盛の時期であり、本市の人口増を目途として、この保留地を一括公社資金により取得をしてきたところであります。この行為を責めるわけではありませんが、その後、バブル崩壊という経済社会に瀕したため、当時取得した保留地の価格を大きく下回るような地価の下落の中で、両地区の取得価格では処分不可能であろうと推察するところであります。加えて、この両地区の宅地には、取得原価でも処分は難しいと思われる中で、年々利子が加算され、今後の処分価格はさらに１５％、２０％の利子が加算される金額となり、到底将来的に処分は不可能と思われるところであります。

　そこで、二つばかり質問いたします。今指導している市街化区域内の組合施行区画整理事業に伴う組合清算が必要とされる保留地処分の際、本市では古府中、住吉のような取り扱いをしない方向であるかどうかお伺いします。

　二つ目は、先ほど来から質問した、本市が取得した両地区の宅地処分が、価格面から思うように進行しないと聞き及んでいますが、今後、利子加算での処分はさらに困難が予想されると思われますので、国で行った住専処理での国費投入という状況が、本市の場合でも一定の負担をしてでも、一日も早い処分が必要ではないかと思いますが、当局のお考え方をお聞きしたいと思います。

　四つ目に、北部山岳地域の振興対策と観光についてお尋ねいたします。

　本市の北部に位置する山岳地域は、豊かな自然が広がり、水源涵養林や環境保全等の公益機能はもとより、貴重な動植物の生息地域であるとともに、神社、仏閣、遺跡など多くの観光資源を有し、大きな魅力を備えた地域であります。この山岳地域を自然とのふれあいの場として、また市民の貴重な緑の供給地として、自然の保全と開発のバランスに留意し、すぐれた自然景観や歴史的文化遺産、そしてマウントピア黒平、荒川ダム、千代田湖、堂の山キャンプ場等を活用し、農林業と観光の共存する地域と考えます。本年４月よりグリーンラインの無料化及び平成１０年春の雁坂トンネルの開通に伴い、本市の北部地域への観光客は増加するものと考えます。

　そこで、お尋ねしますが、本市の観光の目玉であります昇仙峡地帯については、特に観光客の関心のあります公衆用トイレの水洗化に計画的に取り組まれ、本年度につきましては、昇仙峡滝上の高成市営無料駐車場内の水洗化に向け、県及び関係部局と協議進行中であると聞き、当局の対応に感心いたします。本年度実施分を含めて昇仙峡地帯の市営の公衆用トイレはすべて水洗化は完了すると思います。さらにお願いいたしますが、昇仙峡地帯には県所有の公衆用トイレが２か所ありますが、水洗トイレではないので、県関係部局に水洗化を推進するよう働きかけていただき、名実ともに昇仙峡地帯の公衆用トイレがすべて水洗化になり、渓谷美日本一の昇仙峡を観光客が安心して利用でき、公衆用トイレが実現できるよう頑張っていただきたく、これは要望いたします。

　次に伺いますが、北部山岳地域の振興策として、農林業と観光のタイアップが考えられますが、本年８月、荒川ダム湖畔のふるさと記念館で第３回昇仙峡御岳そばまつりが盛大に開催されました。私も参加し驚きました。５００名を超す参加があり、口々に「おいしい、おいしい」と実感を述べておりました。御岳そば保存会の皆様の日ごろの努力の成果と、私は大きく評価いたします。また、本年からは、地元北部山岳地帯で生産されました地元のそばが使われたことは、北部地域振興の立場から考えまして、まことに意義あることと考えます。過疎地帯の高齢者の耕作する栽培には限度があります。北部振興の立場から、もっと行政側の支援や指導をお願いしたいものであります。その振興策をお示しいただきたいと思います。

　また、御岳昇仙峡有料道路、通称昇仙峡グリーンラインは、天下の名勝、御岳昇仙峡の眺望と渓谷の散策を容易にするとともに、県道甲府昇仙峡線の交通緩和を図る目的で、１９６９年、昭和４４年１２月２８日に着工、１９７２年、昭和４７年３月２２日完成、同年４月１日供用開始の有料道路でありますが、永年、県内外の観光客及び地域の人たちに親しまれたが、本年４月から無料になり、一般県道に編入され、料金徴収所も４月１日に撒去されました。同所の昇仙峡観光の歓迎アーチも撤去されました。観光客の視覚に訴える方法が消えてしまったが、市当局は代替策を考えているのかお伺いしたいと思います。

　次に、有料道路の無料化に伴い、料金徴収等の管理業務場所であった管理棟も現在使用されずにあいている状況であります。そこで伺いますが、管理棟の利用を地元ＪＡ及び観光協会並びに農林業関係団体等が利用したい旨の声を多く聞きますが、当局ではどのように対応していくのかお尋ねいたします。

　また、板敷渓谷につきまして、猿渡滝、白髭滝、親子滝、高さ４０メートルを誇る大滝など大小の滝が多く、奥昇仙峡と言われ、その神秘峡を求めて観光客、ハイカー等にも年々知られ、訪ねる人も多くなってきています。当局は板敷渓谷を観光客増加の資源としてどのように強力に世に出していくのか、お伺いしたいと思います。

　次に、千代田地区では、ゴルフ場建設予定地であった土地を含む一帯地の開発について、県や市の振興策に多くの期待を寄せているところであります。

　そこで伺いますが、北部振興策はどのようになっているのか。また、平成８年１２月議会にて私が質問しました北部の振興策に積極的に対応するためには、地元からも要望がある産業振興労政部の北部振興課が本庁に位置するのではなく、千代田地区の地元に移設することによって、現場を考えながら対応するのが効率的で効果が大であると考えますが、当局のお考えをもう一度お示し願いたいと思います。

　次に、高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。

　我が国は現在人生８０年の長寿の時代が到来し、世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進んでいます。国立社会保障人口問題研究所のデータによりますと、高齢化率、すなわち総人口に占める６５歳以上の人口割合は、平成７年で１４.５％に達しています。これが平成１２年、２０００年には１７.２％となり、平成３７年、２０２５年には２７.４％という、４人に１人が６５歳以上となる他に例を見ない超高齢社会を迎えようとしています。国はこのような超高齢社会を踏まえ、平成元年１２月に高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることを目途に、今世紀中に実現を図るべき具体的な整備目標を設定しました。高齢者保健福祉推進１０か年戦略、すなわちゴールドプランを策定しました。その後、ゴールドプランを円滑かつ強力に推進するために、平成２年６月に老人福祉法の改正を行い、全市町村及び都道府県に老人保健福祉計画の作成を義務づけ、在宅福祉と施設福祉等を一元的かつ計画的に提供できるような体制整備を図りました。本市でも老人保健福祉計画の作成義務化を受け、到来する２１世紀の本格的な高齢社会を想定し、平成６年３月に甲府市高齢者保健福祉計画を作成し、今世紀の平成１２年、２０００年に向け計画的な整備を図られていることは、周知のいたすところであります。

　そこで、当局にお尋ねしますが、甲府市高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームについては、既に整備目標をクリアされているとのことでありますが、９月１日現在、特別養護老人ホーム入所待機者が１００名ほどおり、入所判定がおりてから入所できるまでに約１年ぐらい待機期間が必要であるともお聞きしておりますが、これら待機者の対応をどのようになされるのか、御答弁願います。

　次に、国が今後急速に増加することが見込まれる介護費用を、将来にわたって国民全体で公平に補う仕組みの確立を目指し、平成１２年度の導入に向けて介護保険制度の準備を進めていますが、このために厚生省は平成６年１２月に従来のゴールドプランを全面的に見直した新ゴールドプランを策定し、平成７年度からスタートさせましたが、現在は介護保険制度導入の動向を見きわめるために、計画遂行を見合わせています。介護保険法案が成立すれば、新ゴールドプランを含め、どのように甲府市高齢者保健福祉計画の見直しを行われるのか、お教え願いたいと思います。

　最後に、甲府市高齢者保健福祉計画の長期的展望についてお尋ねします。我が国の出生率は昭和３０年代から４０年代にかけて、人口１,０００人に対して１７から１９人台で推移してきましたが、その後は低下を続け、平成７年は９.５人となっています。また、一人の女子が一生の間に生むと推計される平均子供数、合計特殊出生率は、昭和４９年には２.０５人となり、人口がふえも減りもしない置きかえ水準である２.０９人を割り込みました。以後低下傾向にあり、平成７年は１.４３人となっています。この傾向が今後持続すれば、平成３８年、２０２６年以降は６５歳以上の人口は減少するとのことでありますが、このことを踏まえ、長期的展望に立って、甲府市高齢者保健福祉計画の見直しをされるかどうか、お答え願います。

　次に、介護保険制度の創設に伴う準備作業等について質問をいたします。

　介護保険制度についての法案は、さきの第１４０回通常国会が６月１８日に閉会となり、継続審議の取り扱いとなっておりますが、制度にはいまだ不透明な部分も多い中で、本制度の施行は平成１２年度であることから、一定の準備期間を置いてはいますが、実施までの準備期間は既に２年半を切っております。当然のごとく、本制度の実施に向けた莫大な準備作業などが必要と予測されると思います。要介護者の把握や介護保険事業計画の策定、介護認定審査会の設置など、市町村がこなす事務は余りにも多いと思います。

　過日の地元の新聞を見ますと、事務説明会に出席した市町村職員からは、「少ないスタッフで準備が間に合うか不安」「事務量が膨大で何から手をつけたらいいやら」と、悲鳴まじりのため息が漏れると現場の声が報道されていました。制度のよしあしはともかく、老後の生活の不安要因を解決するための介護保険制度こそが、高齢者に対する市町村が取り組むべき最大の課題ではないかと思います。

　そこで、お尋ねをいたしますが、平成１２年度から施行していくためには、法案の成立を待たずとも準備を進めていく必要があると考えますが、今、議会で提案されています高齢者ケアサービス体制調査事業の具体的内容などについてお聞かせください。

　次に、生涯学習推進構想の発展についてお尋ねします。

　昨年５月に甲府市社会教育委員の会から、教育委員会と甲府市生涯学習推進本部長に、甲府市の今後あるべき生涯学習の構想が建議され、その後、この議会で私がこの取り扱いについて質問しましたが、その答弁、その後についてお尋ねをいたします。この推進構想をどう考え、どう推進するかの質問に対し、市当局は、「この生涯学習推進構想を将来の甲府市の生涯学習構想のもとに確立し、市民に示してまいりたいと思っております」との回答がありましたが、将来の甲府市とは一体いつのことか、「将来は将来だ」と回答されそうでありますが、ある構想を考え討議する中において、この構想のもとである文部省が示した生涯学習に関する文書を見ても、「激しく移り変わる社会の流れ・変化に対応して」という社会の先を読んでいるのに、私が前回お尋ねして１年がたつこの間、国も教育改革に向けて細かい部分で動き始めています。

　社会教育委員の会がまとめたこの生涯学習推進構想も、国の動きを十分読み、先取りの型で構想が建議され、平成１２年、２０００年を目標に掲げています。なのにこの構想は検討されていない感があります。どう考えているのかお答えください。甲府市教育委員会が任命している社会教育委員が甲府市民のことを考え、明るく楽しくすごせるまち、住んで良かったと感じるまち甲府を、生涯学習の面からバックアップするために、３年間にわたって建議して考えたものを、「考えておく」「他のプランとの整合性を見て考える」で終わることは感心できません。

　この委員会では、甲府市が既に発表している諸プラン、諸宣言を参考にし、その精神、整合性について建議してつくり上げているのが、この甲府市生涯学習推進構想であります。今後これをどうするのか、また、この１年間に推進本部に建議されてから、どこで、どのように、何回討議されたか、具体的にお示しいただきたいと思います。過日の答弁で、「新総合計画やエコープランとの整合性について詳細に検査し、実施に移す」との発言であったので、以上をお聞きいたしましたが、明確な答弁をお願いしたいと思います。

　また、新総合計画が既につくられておりますが、この中のどこにその構想が示されているか、具体的にお教え願いたいと思います。

　最後に、広域行政の視点から、火葬場問題についてお伺いいたします。

　人口の高齢化や衛生上の理由による土葬から火葬への埋葬習慣の変化など、統計資料によりますと、県内の火葬率は昭和４０年が２５.２％、昭和６０年が７１.５％、平成７年は８９.０％となっております。近年、本市の人口が横ばいにもかかわらず、甲府市斎場の使用者数は増加傾向にございます。特に周辺市町村は都市化が進み、また、道路網の整備による交通事情が大幅に改善されたことに伴って、市外者の利用が多くなってきたため、ここ数年、市民優先枠を先行せざるを得なくなっていることも事実であります。

　こうした中で本市斎場の有効活用として、従来、午前中の火葬時間帯のうち、早朝９時のみの１体分を市民優先とされていたのを、平成７年度より、９時、９時、９時３０分の３体分に拡大し、さらに午前中に火葬予約が集中する状況の中から、平成８年度からは午前の５体分をすべて市民優先枠とされました。それに加えて１号炉、大型炉でございますが、大型炉の火力強化等による機能アップを図り、平成９年度からは、午前６体、午後６体の火葬が可能になりまして、市民の利用には大幅なサービス向上が図られております。

　こうした中で、現在はむしろ午後のみの利用に制限されております市外者からの利便性の見直しの要望が多くございまして、広域行政の見地から、再検討が必要ではないかと考えますが、この点について当局の見解をお伺いしたいと思います。

　御清聴ありがとうございました。

　以上をもって私の質問を終わります。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　山村議員の御質問にお答えいたします。

　北部山岳地域の振興について、北部山岳地域におきましては、過疎化、高齢化、農林業離れが進行をし、地域の活性化や森林資源等の維持の上でも大きな課題となっております。この地域は御岳昇仙峡を代表とする風光明媚な甲府市の代表的観光地として、多くの観光客が訪れていることは既に周知のとおりであります。昇仙峡、能泉湖、金桜神社、マウントピア黒平等々へのアクセス道路でありますグリーンラインが本年４月無料化となり、観光客の増加が期待されるところであります。これからは既存の観光資源はもちろん、板敷渓谷などをはじめ、歴史・文化遺産を含めた新しい観光スポットの開発として、観光客へのＰＲ、利便性、イメージアップを図るべく、案内板や案内塔などの設置を行うとともに、県、地元観光協会とも連携をし、積極的にこれらを推進してまいります。

　また、地域住民が、住民みずから地域の産業おこしとしてそばの栽培に着手したことは、高く評価するものであります。本市といたしましても、北部地域の産業振興への意欲をさらに高めるため、技術指導や商品の品種の選定のために、試験栽培等を行っているところであります。今後もこれら地域の産業を生かした高冷地での野菜や果物などの直売所、ファーマーズマーケット開設等への支援や、そばの手打ち体験、森林浴、ハイキング、遊歩道の散策などの体験型観光を取り入れながら、地域活性化のため、地域産業と観光が共存できる北部山岳づくりを図ってまいりたいと考えております。

　次に、都市計画道路の整備順位、整備年度の明確化についての御質問でございますが、建設省は既に計画決定されている都市計画道路を計画的・重点的に整備するため、「都道府県と市町村が共同で整備プログラムを策定し、重点的に整備すべき事業化路線を明確にし、地域住民に周知し、事業の促進を図るべき」としております。本市におきましては、現在、事業中の路線、区間の整備進捗状況を考慮する中で、県と整備プログラムを策定し、早期事業化路線、区間や事業主体を明確にするとともに、国、県が分担し整備すべき路線区間につきましても、早期整備を要請してまいりたいと考えております。

　次に、高齢者保健福祉計画の見直しについての御質問でございますが、平成６年に策定いたしました現在の甲府市高齢者保健福祉計画は、福祉・医療・保健分野にわたる多様な介護サービスを、利用者の選択により、行政や民間企業などを通じて総合的に提供していく介護保険制度を前提としていないことから、御指摘にもありましたとおり、大幅な見直しを行うことが必要であります。今後、法案成立後に示されます国の計画見直しに向けた指針の内容などとあわせ、人口構造の長期的変化にも配慮する中で、本市として適切な対応を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○企画財政部長(長田勝也君)　取得いたしました保留地の問題についてお答えを申し上げます。

　この問題につきましては、昨日、川名議員の御質問にお答えをしたところでございますが、この当該用地につきましては、武田氏館跡整備事業の代替地等として先行取得をしたものでございますが、当該用地の今後の取り扱いにつきましては、公共事業の代替地への活用はもとより、公共施設用地等への活用に努めるとともに、低金利資金の借りかえ、基金活用による利子増加の抑制策等、具体的な方途について関係部局による研究、検討を進めているところでございます。

　なお、引き続き、土地価格の下落傾向にある現況等に十分配慮するとともに、資金手だての方途などの整合を図りながら、早期に具体的な措置を図ってまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長(櫻井　稔君)　お答えをいたします。

　まずはじめは、特別養護老人ホームの待機者への対応についてであります。９月１日現在、特別養護老人ホーム入所待機者は１０２名おります。待機者への対応につきましては、待機者の大多数が病院に入院していたり、老人保健施設に入所している方でありまして、在宅で介護を受けている方は少ない状態であります。

　在宅の方につきましては、ホームヘルパー等を派遣し、さらには在宅福祉サービスの充実を期するために、デイサービスセンターや在宅介護支援センターなどの計画的な整備を進め、待機期間中の介護者の負担軽減が図れますよう努めております。

　一方、入所施設面では、来年４月に甲西町に特別養護老人ホームの開所が予定されており、また、甲府保健福祉圏域では、特別養護老人ホームを１か所整備することになっております。これらが整備されますと、待機期間の短縮が図れるものと考えております。

　次に、高齢者ケアサービス体制と調査事業についてでありますが、高齢者ケアサービス体制調査事業は、介護保険制度の円滑な運用のための準備といたしまして調査研究するものであります。本事業はモデル要介護認定調査をはじめ、モデル介護認定審査会での審査、判定業務を試行実施する内容となっておりまして、介護保険制度導入への万全な対応を図るための有効な方途と位置づけまして、鋭意取り組んでまいります。

　最後でございますが、斎場における市民優先枠の考え方についてであります。甲府市斎場は御指摘のとおり、他の町村からの午前中利用の要望が出されております。しかし、最近の斎場利用の方法が、告別式の日程に合わせ、午前中に火葬を終えるようにする傾向が強く、したがって火葬予約が午前中に集中いたします状況から、市民優先枠を設定をいたしてきたところでありますが、今後、広域行政対策として、他町村との連携も十分踏まえることも肝要であると考えておりますので、県内１１か所の火葬場への照会、調査のほか、火葬場のネットワーク化を図るための県火葬場連絡会の結成に参画し、利用者の利便性に対応していく考えであります。

　以上でございます。

○産業振興労政部長(飯島元紀君)　ゴルフ場の代替振興策と北部振興課の千代田地区への移設についてお答え申し上げます。

　千代田湖ゴルフ場代替振興策につきましては、平成５年、県と市の合同による検討委員会を設置いたしまして、検討を重ねているところでございます。平成７年度、地元に対しまして開発タイプを含めた土地利用計画を提示し、協議を行ったところでありますが、係争中の協議は困難であるという地元の意向が示されたため、行政レベルでの基本的事項等の検討にとどまっております。これからは裁判経過をも配慮しながら、地元の協力を得る中で、県、市、地元の三者による振興策の策定に努めてまいりたいと考えております。

　また、北部振興課の千代田地区への移設につきましては、代替策の具現化等によります業務の内容あるいは業務の量等を考慮しながら検討してまいります。

　以上でございます。

○都市整備部長(水上加多郎君)　都市整備部にかかわります３件の質問にお答えをいたします。

　まず、都市計画道路の整備状況についてでありますが、本市の都市計画道路は３９路線、延長１１５.５キロメートルが計画決定されております。計画決定以降、一部区間を含め２４路線を整備し、５１.５キロメートルが完成し、供用しており、整備率は４５％であります。これを全国平均の整備率４７％と比較しますと、おおむね全国平均と考えております。

　次に、現在施工中の路線につきましては、５路線、７区間、３,１５１メートルを施工中でありますが、平成８年度末の進捗率は、事業費ベースで５３.７％であります。

　なお、各路線につきましては、平成１５年度までに逐次完成の予定であります。今後の整備路線、区間につきましては、交通量や事業費等を勘案する中で、新総合計画で位置づけた路線についても、順次事業化してまいる予定であります。

　次に、総合的な土地利用についてお答えいたします。

　無秩序な宅地開発が都市環境、住環境の悪化を招いたのは、法的規制が施行される以前の開発や、規制対象外の小規模開発によるものがあります。こうしたことから、秩序ある市街地の形成を図り、快適な住環境の創出を図るために、新甲府市総合計画に基づく諸計画をより実現可能なものとするために、都市計画マスタープランを策定し、都市、地域の将来あるべき姿を明示することが必要と考えております。都市計画マスタープランは、市民の参加を求め、市民と行政が一体となって計画を策定し、市民が主役のまちづくりを推進することが必要と考えております。

　次に、組合施行土地区画整理事業における保留地の処分についてでありますが、組合施行の保留地については、組合みずからの努力による処分が基本であります。現在進めている区画整理事業は、当初計画から組合で保留地を処分することになっております。したがいまして、本市では保留地の取得は考えておりません。しかし、現状の経済状況のもとでの組合運営は非常に厳しいものがありますので、効率的な事業執行等により、低廉な価格で処分できるよう指導してまいります。

　以上でございます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　生涯学習の推進策についてお答えいたします。

　この生涯学習の推進にあたっては、生涯学習構想の精神である「甲府のまちの歴史、風土、伝統を温ね、そこに起点を求めて２１世紀の我がまちの未来を志考する」を生涯学習推進本部が実施する事業の基本に据え、事業を通してこの精神の周知を図っているところでございます。

　また、事業の選択にあたりましては、建議書の中に明記されている生涯学習の推進にあたっての基本原則である、１.市民一人ひとりの主体性に基盤を置く生涯学習、２.地域性と歴史性に根差した生涯学習、を前提とし、具体的な実践内容等の検討を行ってきたところでございます。既にことしの生涯学習フェスティバルでは、統一コンセプトとして「歴史に学ぶ」を掲げ、プレイベントとして「まちなかの音楽祭」やトーキングライブ「歴史に学ぶ」、障害者による「ふれ合い回り舞台」ほか、ＮＨＫの「趣味の園芸」等、民間活力もいただきながら、約８０の事業、先ほどもちょっと質問にありました例えばそばづくりだとか、そういうものを含めた事業を実施しているところでございます。

　なお、この機会ですから申し上げますけれども、１０月２日から１９日まで、総合市民会館を中心といたしまして、本年度の生涯学習フェスティバルを行うことになっておりますので、ぜひとも議員さんや市民の方々にごらんをいただきたいと思っております。

　次に、新総合計画への位置づけにつきましては、計画策定の基本の理念であります「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の基本理念のもとに、基本計画の中で生涯学習に係る推進策について、具体的な施策策定を行ったところであります。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　山村勝一君。

○山村勝一君　簡明な御答弁本当にありがとうございます。市民も期待しておりますので、答弁どおり遂行されますことを期待いたしまして、私の同僚議員の質問がまだ残っておりますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３４分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開議

○副議長(細田　清君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　引き続き政友クラブの一般質問を行います。柳沢暢幸君。

　柳沢暢幸君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(柳沢暢幸君　登壇)

○柳沢暢幸君　９月定例議会に質問をさせていただく機会を得ましたことは、先輩議員をはじめ議会関係者の皆さんのおかげだと心より感謝申し上げます。

　２１世紀に向かって、甲府市がよくなっていく予感を私は感じています。それは、過日８月９日、甲府市役所駐車場で、新しいまちづくりの実践に取り組む教育部生涯学習課担当の「まちなかの音楽祭」が開催されました。実行委員会のスタッフを市役所職員から第一次募集で２５名募集したところ、２９名の職員が応募し、全員採用されました。また、当日の協力スタッフを２５名募集したところ、３８名の募集があり、やはり全員採用され、企画から当日の運営まで大変な活躍で、成功裏に終わることができました。

　また、産業振興労政部長を委員長とする、より個性的で魅力あるまちづくりについて調査研究を行うため、庁内に甲府市まちづくり委員会を設置しました。委員会のワーキンググループへやはり職員の公募をしたところ、２０代７人、３０代２１人、４０代５人、５０代１人、平均年齢３５.５歳の若い職員３４人が応募し、全員採用されました。三つの部会に配属され活躍をしています。職員の皆さんのやる気が感じられる大変すばらしいことだと思います。皆さんのやる気に心から拍手を贈りたいと思います。

　常日ごろ私が思うのは、約２,０００人の職員と年間総予算１,３６０億円を使う甲府で一番大きな組織である甲府市がやる気を出せば、瞬く間に甲府のまちは目に見えるようなよいまちになるはずであります。全職員がそれぞれの役割を力いっぱい発揮されんことを期待をし、関心を持って見守っていきたいと思います。どうぞ、ここにおいでになる山本市長はじめ各部長さんには、さらなる職員の皆さんのやる気を育てるようなリーダーシップを期待しておきたいと思います。

　さて、甲府市の財政状況は、平成８年度末市債の現在高は、一般会計と六つの事業会計、病院建設の起債、債務負担行為等、約２,０００億円あります。仮に毎日１億円使ったとして、１年３６５日で計算しますと、５年と１７５日かかるわけです。毎日１,０００万円使ったとすると、５０年と１７５日になります。私は１０年、２０年の長期計画を作成し、元金をできるだけ減らしていくべきだと考えますが、いろいろな考え方はあるとは思いますが、甲府市も真剣に行財政改革を断行すべきであると思います。歳出削減が難しいとすれば、必要なところにはお金をつけ、不要なところはスクラップするという本当の意味での行財政改革を実行しないと、財政再建はできないと思います。お考えをお示しください。

　それと、職員全員に企画財政部で借金の現状を早急に説明すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

　地方自治体の行政改革に関する住民意識調査を自治省で実施した結果によりますと、一番多かったのは、「公費の質をもっとチェックしてほしい」、私たち議員の役割、責任は重いと感じました。２番目は、「むだな仕事はどんどんやめてほしい」、３番目が「申請手続の簡素化を進めてほしい」、４番目が「むだな施設をつくらないでほしい」、５番目が「前例があるから、去年こうだったからという発想を改めてほしい」、その他「住民の意見を積極的に取り上げてほしい」「職員数を減らしてほしい」「事務処理を迅速に行ってほしい」「もっと行政情報を積極的に公開してほしい」「職員の対応を改めてほしい」がベストテンでした。結局、これまでの流れの中で、何となく努力していれば何とかなるという安易な気持ちでは、決して問題が解決できない時代であり、市長が、議員が、そして職員の一人ひとりが、市民とともに心を一つにして、行く先を見きわめ、あえてタブーに挑戦し、過去の臭いもののふたを取り、ある程度の犠牲を辞さず、政策を立案し、実行し、むだを廃する覚悟が必要だと思いますが、市長の覚悟をお示しください。

　次に、市立幼稚園の存続問題の質問については、今回が最終回だと考えています。政府は六大改革、いわば聖域なき行財政改革に取り組もうと、いろいろな角度から検討中であり、この波はいずれ各自治体にも影響してくるものと思われます。

　政府の行革委員会の官民活動分担小委員会は、３月に１３人の委員によって発足し、その判断基準をつくりました。ポイントは、官と民の仕事が競合している分野では、官は退くべきで、民間でできるものは全部民間がする。官庁は弱者救済、所得移転は自分の仕事だとか、採算性が確立されない分野は民間が手をつけないので官の仕事だと主張します。それがないとは言いませんが、大事なのは、官の仕事がコスト的にどうなっているのか分析することです。そして、これからの時代は、幾らかかるがこんな効果があるということを説明する責任、いわゆるアカンタビリティーが必要になってくるとまとめています。

　昨年９月、定例議会で私の質問に対して、遠藤教育委員長は次のように答えています。「市立幼稚園の存続問題につきましては、委員御指摘のとおり、市議会の場で何回か論議がなされ、甲府市行政効率化市民研究会及び自主的行政改革を進めるプロジェクトの中でも、その設置目的も含め検討がなされてまいりましたが、教育現場が抱える問題が多く、一概に結論づけることは難しい状況にあります。しかしながら、公立幼稚園としての実状を踏まえ、教育効果、効率性を考慮するとき、猶予は許されない時期に来ているところであります。したがいまして、今後、関係機関等との協議を重ね、できるだけ早い時期に結論が出せるよう作業を進めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います」と、かなり踏み込んだ、いつもと違う前向きな御答弁でした。

　私なりに理解をしたわけでありますが、議会終了後の昨年９月１８日付山日新聞紙上に、「羽黒・石田幼稚園を廃園へ本年度中にも結論を出す方針」だと出たわけであります。幼稚園存廃問題は甲府市の幼児教育の中での位置づけ、役割、必要性等を見きわめること、国においても文部省、厚生省が、幼稚園及び保育所のあり方等を現在検討を重ねている中であり、あわせて現在の園児数、財政的見地、また現在の行政施策の推進にあたっては、一部地域の既得権益的なものより、この際、甲府市全体の中であるべき姿を追求し、市民に示すことが最も市民から求められていると考えます。

　ちなみに、市立２園の現状は、石田が２８人、羽黒が２０人、計４８名であり、１人当たりかかっていや予算は、８年度約８６万５,０００円、本年度は約１３４万円であります。大蔵省が発行している「財政ミニ知識」によりますと、義務教育である公立小学校では、児童１人当たり年間９４万３,０００円、公立中学校では１０７万８,０００円の教育費がかかります。このうち小学校で７４％、７０万２,０００円、中学校で７３％、７８万３,０００円が公費で負担されています。義務教育と比べても幼稚園への公費の使われ方が多過ぎると考えます。公立幼稚園が全国には多いという論議がありましたが、県内６４市町村においては、山梨市１園、甲府市２園、町立４園、村立１園です。全国の類似都市においては、私立幼稚園が多いところは公立が少なく、公立が多いところは私立が少ないのが現状であります。先ほど言いました官と民の役割分担が他都市においてなされているところと、なされていないところがあるのが現実であります。結局、よく言われる行政の公平、公益、平等を問いたいのであります。一部の市民の方々への所得移転はやめるべきだと考えます。

　そこで、お尋ねをいたしますが、市立幼稚園の存続問題については、教育委員会の場において論議を重ねてこられたことでしょうが、今後どのような対応をしていくのか、スケジュールについてお示しください。

　次に、中心市街地の活性化でありますが、過日、自由民主党の中心市街地再活性化調査会の第一次提言がなされたわけですが、その中に中心市街地の現状についての項目で、次のように言っています。「中心市街地はこれまで長い歴史の中で、文化、伝統と各種機能を培ってきたまちの顔であった。しかし、近年の地価の高止まりや車社会の進展と、中心市街地における道路、駐車場等の都市基盤施設の整備のおくれ、さらにはライフスタイルの変化等を背景に、郊外部での住宅立地の進行、公益施設等の郊外移転、商業施設の郊外展開等の現象が生じていることから、中心市街地は空き店舗の発生などの商業をはじめとする産業活動の沈滞、物流、商流の非効率化、居住人口の減少といった空洞化の危機、言いかえればまちのアイデンティティーの喪失の危機に直面している」と報告しています。

　報告のとおり、全国どこでも同じ状況であります。甲府市においても商業施設の郊外展開、そして公共施設等の郊外移転をし、まちなかが寂しくなってしまったのが現実であります。私は、現在よく使われている自助・自立・自己責任の原則を長年にわたって貫き、行政に頼ってこなかった中心市街地の皆さんに敬意を表するわけでございますが、甲府市役所もこれではいけないと危機感を持ち、庁内研究会、まちづくり委員会を発足させました。商店街においても商工会議所を中心にいろいろな委員会を発足させ、お互いに危機感を募らせています。

　そこで、提案をしたいと思いますが、今までの発想では何も解決しないし、残された時間はそんなにないはずであります。甲府のまちに若い人が来るようにではなく、甲府のまちに若い人がいるように、「若者の住むまち」「若者のいるまち」がこれからの甲府市のキーワードであり、定住人口の増加を政策の優先順序の一番にしてもらいたいのです。

　具体的に言わせてもらえば、基本的には中心市街地の土地活用を促するため、定期借地権などの所有と利用の分離、利用されていない土地の集約化と、土地等の先行取得や、公益施設等にかかわる用地取得や、複合利用などを進める方策の充実が急がれるわけでございます。居住人口の回復により中心市街地のにぎわいを取り戻すため、Ｕ・Ｊ`Ｉターン層、商店街居住者の世帯分離層、若年勤労者をはじめ多様な世帯が居住可能となる住宅供給について支援を充実させるとともに、中心市街地に福祉サービスと連携した高齢者住宅の供給や、住宅と福祉施設の合築・併設を推進することをお願いしておきたいと思います。

　次に、関連した質問ですが、中心市街地の機能向上の重要な要素となる社会福祉施設、文化スポーツ施設、生涯学習施設、情報通信関連施設等の中心市街地への立地、活用に対する民間活力を誘導するような支援を充実してほしいと考えます。お考えをお示しください。

　財政にそんなに余裕のないことは十分承知をしておりますが、中心市街地再活性化を進めるために、甲府市が指導的な立場で総合的なまちづくりの視点に立って、中心市街地再活性化計画の立案、その実施を積極的に進める考えがあるかどうかお示しください。

　民間活力を利用するという意味で、甲府商工会議所では会館建設を考えているようです。その一部を公益施設、例えば福祉施設、アスレチックジム、ギャラリーなどに借り上げたらと考えます。会議所と緊密なパートナーシップをとることが重要だと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

　次に、建設省でも中心市街地活性化のために、関係省庁と連携し、都市基盤、居住環境の整備、交通環境の改善、各種都市機能の充実と、再生等を図るために施策の創設を言っております。１つ、まちなか再生事業、２つ、にぎわいの道づくり事業、３つ、中心市街地活性化建築物整備事業、４つ、中心市街地活性化のための交通環境の整備、５つ、中心市街地活性化住宅等の供給、６つ、中心市街地活性化広場公園整備事業、７つ、駐車場整備への支援の充実等々、短期集中的に実施していくようですが、この支援策に甲府市も乗っていく考えがあるかお示しください。

　中心市街地商店街の活性化は、結局、民間主導・行政支援のやり方しかないような気がしますが、大切なことは、そこに住んでいる人たち、商店街自身の生き残りをかけた努力と結束、考え方、やる気次第であると思っていますが、行政支援という意味でも甲府市役所の姿勢が大事だと考えます。

　行政支援としては、事業者側だけでは実現できない大規模事業における支援と、日常の営業活動やそこに住んでいる人たちのための小規模で具体的支援策とがあるように考えます。わかりやすく効果がはっきり見えるような小さな活動の支援が重要であり必要です。真剣な努力を期待したいと思います。

　次に、平成９年４月１日から施行された職員のためのボランティア休暇制度は、施行されてから約半年がたつわけですが、いまだに１件も利用されておりません。この規則は、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで、次に挙げる社会に貢献する活動を行う場合で、３項目対象とするものがあるわけです。地震、暴風雨、噴火等、災害が発生したときと、身体障害者療養施設、特別養護老人ホーム等のお手伝い、支援等が中心になっています。利用がないのは、ボランティアをしたいけど、どこの施設へ行ってよいのか、何をすればよいのかわからないためだと考えます。そこで、各種施設と連携し、その内容を職員の皆さんに案内を出す。特に福祉部の皆さんには、福祉向上のためにもこの制度を積極的に利用してほしいのですが、お考え、推進方法をお示しください。

　次に、山梨県では愛宕山の頂上に(仮称)山梨県立児童青少年科学館の建設に着手し、甲府市内各所からその建築工事がよく見えます。総工費６８億８,０００万円で、平成１０年７月に開館の予定であります。県内の子供たちに夢と希望を与えるすばらしい施設ができるわけです。この施設の活用を図るためにも、市道東光寺岩窪線、通称愛宕山スカイラインと市道富士川愛宕線を県道に昇格させ、整備し、維持管理をすることが有効的な利用ができると考えます。車で頂上にさっと行くのではなく、自然を観察しながら親子で頂上に登っていくことも、子供たちの教育にとって大切なことであります。身延線金手駅から市道富士川愛宕線を利用すると、子供たちの足でも約２０分で行くことができます。長年整備がされていない急傾斜地の道路を、子供たちが安心してけがをしないような道路整備をぜひ県にお願いしていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。

　さて、次に、山梨県では地球温暖化対策推進事業の一つとして、アイドリング・ストップ運動を推進しようとしています。環境首都宣言車ステッカーの配布、アイドリング・ストップモデル駐車場の指定等、具体的な運動を県民運動として推進しようとしています。そんなに難しいことではなく、法定速度、経済速度で走行する、不要なアイドリングをしない、また走行していないときはエンジンを切る、空ぶかし、急発進、急加速はしない等であります。

　なぜするのかは、都市地域で深刻になっている窒素酸化物の大気汚染は、その原因の約５割から７割が自動車によるものであり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量のうち、約２割が自動車を中心とする交通運輸部門からの排出です。また、市民にとって一番身近で苦情の多い公害は騒音ですが、その中で嫌いな音のトップは、自動車の騒音です。その効果は１台の自動車が１０分間アイドリングをしたときの燃料消費は、乗用ガソリン車で０.１４リットル、小型トラック・ディーゼル車で０.０８から０.１２リットル、中型トラック・ディーゼル車で０.１３から０.１７リットル、大型トラック・ディーゼル車で０.２２から０.３リットル、二酸化炭素排出量は、炭素換算で、ガソリン乗用車で９０グラム、小型トラックで５８から８７グラム、中型トラックで９４から１２０グラム、大型トラックで１６０から２２０グラム。仮に東京都内のすべての自動車がアイドリングを毎日１０分ずつ短縮したとすると、１年間の燃料消費は約１億９,０００万リットル、ドラム缶で９５万本分節約でき、１年間の二酸化炭素排出量炭素換算は、約１２万トンも削減できると推計されています。運転手一人ひとりの努力と意識で大変な効果が出るアイドリング・ストップ運動は県主導でありますが、むしろ各自治体、県都甲府市が積極的に取り組むべきであると考えます。県の行動指針が出てからではなく、あすからやる気さえあればできることであります。前向きな御答弁をお願いいたします。

　次に、甲府市では市民の皆さんにいろいろな広報活動を積極的に実施しているわけですが、広報と同時に全戸配布されているものが「水道だより」年４回、予算４４０万、生涯学習情報誌「あしたば」年２回、予算３４７万４,０００円、「女性の窓」年１回、予算１３０万円、消防が発行している「１１９」は、年２回発行で、組回覧で予算６０万円です。その他組回覧も含め大量の情報が流されています。広報誌と別冊とあれば見ていただく可能性は高いとは思いますが、思い切って広報誌に集約できないかと考えます。やる気になればできることのはずであります。お考えをお示しください。

　さて、自治省の方針に基づき、甲府市でも自主的行政改革が発足し、平成８年３月に報告がなされ、すばらしい提案がされています。また、市民の皆さんによる甲府市行政効率化市民研究会も平成８年１月に具体的な提案がされていますが、本市においては、そのすばらしい提案を受けて、組織改革だけは実施されたわけですが、その他の提案については手をつけていないのが現状であります。本市議会でも平成６年６月定例会において、行政の効率化に関する調査特別委員会を設置し、報告書が平成７年３月に提出されていますが、行政改革を積極的に具体的に実施していかなければいけない時代になってきました。

　そこで、依田議長に要望をいたすわけですが、山梨県においても議会内に行財政改革特別委員会を、１１人の県会議員の皆さんを委員とする委員会が設置されました。内容は行財政改革についての総合的な調査、地方分権推進についての総合的な調査であります。本市議会においても、いろいろな提案、調査を実施する意味においても、行財政改革特別委員会設置を要望しておきたいと思います。

　最後に、結局、利益誘導システム型では政策の転換はできないと、この２年間議員活動で痛感しています。市民一人ひとりの皆さんが充実した福祉、介護、立派な道路や橋、便利でしゃれた各種施設等を求め出したら切りがないわけです。一人ひとりが行政でできないことの穴をみずから埋める覚悟を求められようとしています。ＮＰＯ法案も秋には国会を通過するようであります。自分のことは自分で決める自由と、結果は自分で責任を負う義務、すなわち自己責任の原則を確立することが最終目標であると考えます。臨時行政調査会の会長を務め、行革の旗振りをした故土光敏夫氏は、８６年６月退任の際、国民に行政に対する甘えを捨て、自立・自助の努力を求めたいと呼びかけました。私たち一人ひとりの生き方、また考え方が問われる時代であると考えます。市民一人ひとりの皆さんの甲府市役所への御協力をお願い申し上げ、終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

○副議長(細田　清君)　当局にお願いを申し上げます。

　政友クラブの持ち時間に余裕がございません。答弁は簡明に願います。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　まずはじめに、職員に対しまして高い評価をいただいたことに対しまして感謝申し上げながら、柳沢議員の御質問にお答えを申し上げます。

　財政改革につきましては、国の「財政改革の推進について」が本年６月に閣議決定をされました。平成１０年度から１２年度までの集中改革期間のうち、平成１０年度につきましては、社会保障費、公共事業費、農林水産事業費及び各省庁の補助金の見直し、削減等が数値目標として掲げられております。この中で地方財政計画につきましては、国が一般歳出を対前年度比マイナスとすることに伴いまして、国と同一基調で抑制する方針が示されているところであります。特に補助金等国庫支出金の見直し、起債の充当率の引き下げ、財源対策債の発行縮減等が予定をされておりますが、具体的な対象事業などにつきましては、今後、各省庁の検討結果を待つ現況にあります。本市といたしましては、これらの国の動向を敏感かつ的確に見きわめながら、既に取り組んでおります自主的行政改革とあわせ、さらなる財政構造改革に取り組み、弾力的な財政構造の維持に努めてまいりたいと考えております。

　次に、行政改革の推進についてでございますが、本市の行政改革への取り組みにつきましては、住民サービスのあるべき姿を基本に、行財政運営の健全化・効率化を目的として、数次にわたり、それぞれの時代に即応した行政執行体制の確立に努めてきたところであります。しかし、バブル経済の崩壊後、景気低迷の長期化による厳しい財政状況は、本市の行財政運営にも大きく影響をしてきているところであります。

　こうした状況下にありましても、進展する社会経済情勢への的確な対応と、住民の多様なニーズにも対応した行政サービスの展開を図る必要があります。このため、本市といたしましては、平成６年度を初年度とする自主的行政改革に取り組み、行政の効率化に努めてきたところであります。今後も引き続き行政改革を推進してまいりますが、管理職のリーダーシップのもとに職員の意識改革を進め、行政情報の公開や市民の意見を積極的に取り上げ、その目標を的確に見きわめて、さらに効率的な行政運営に努めてまいります。

　次に、中心市街地の活性化策につきまして、中心市街地は規制緩和による大規模小売店舗の郊外立地、ライフスタイルの変化等を背景としたドーナツ化現象により、若者をも含めた定住人口の減少や、集客力の低下などを招き、近年は空き店舗の発生など空洞化が進み、まちの活力やコミュニティー活動など、市民生活の上からも深刻な現象と認識をいたしております。

　私は、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」を都市像に、５項目の都市づくりの基本目標を中心とした新総合計画を昨年度策定し、誰もが住んで良かった、住みたいと思うまちづくりに全力を傾注してまいります。昨年度より中央４Ｅ地区、国母南地区の再開発事業への支援、また、「まちなかの音楽祭」やシャトルバスの運行等による若者の集う場所の提供や、多くの人々をも誘う市街地の活性化策に取り組んでおります。さらに庁内にまちづくり委員会を設置し、現在、ワーキンググループを中心に、中心街の活性化やにぎわいの創出について研究をしており、国が進める各種活性化策についても調査研究を進めてまいります。

　なお、都市づくりやまちの活性化を図るためには、民間活力はもとより、市民一人ひとりの参加が重要であり、その支援や関係機関との連絡、協調も必要と考えておりますので、御提案の活性化策につきましては、今後の施策の中に反映をさせてまいります。御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市長室長(内藤宥一君)　市長室にかかわります質問にお答えを申し上げます。

　市が発行する各種行政情報誌は、市民と行政を結ぶきずなとして大切な役割と任務を持っております。市が発行する各種の情報は、できる限り「広報こうふ」への集約を考えておりますが、「広報こうふ」の編集から発行まで、スペース及び時間的制約がありますので、今後、総合的に研究する中で、関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○企画財政部長(長田勝也君)　起債残高の縮減方策と職員への周知についてお答え申し上げます。

　社会福祉施設等の整備にあたりましては、年度間の財政負担の平準化などを図るため、これまでも地方交付税で措置されます最も有利な地方債の活用に努めながら、可能な限り市民の財政負担の軽減に意を用いて運用をしているところでございます。しかし地方債残高も増加傾向にあり、財政硬直化の要因ともなりますことから、現在、市債依存度は予算規模の１０％以内を目安に運用をしているところでありますけれども、今後はさらに長期的な視点に立った厳しい上限設定を目標に取り組むなど、健全な財政構造の堅持に努めてまいります。

　また、国の財政構造改革等の動向に合わせまして、公共工事のコスト縮減への取り組みや、経費全体の抑制にも引き続いて取り組んでまいります。

　また、財政の状況についての職員への周知でありますけれども、毎年度の予算編成時や職員研修などを通じ周知を図っておるところでございますが、さらに引き続き各種庁内会議等を通じまして、職員への理解と協力を求めていく考えでありますので、御理解いただきたいと思います。

○福祉部長(櫻井　稔君)　職員のボランティア休暇制度の積極的活用と推進方法についてお答えをいたします。

　人と人とのふれあいと奉仕する互助の精神に沿って、職員が自主的に社会福祉活動をはじめ生涯学習、スポーツ振興、青少年健全育成など、多方面にわたって甲府のまちづくりへのボランティア活動に参画しております。このうち介護・介助等へのボランティア活動につきましては、福祉部が中心となりまして、社会福祉協議会とも連携をしながら、ボランティア活動の情報提供などにより、積極的に休暇制度が活用できるような環境づくりに努めてまいります。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　アイドリングのストップ運動につきましては、昨日もお答えいたしましたが、広報誌等を通じ積極的に啓発行為を行ってまいりますので、御了解を願いたいと思います。

○建設部長(松本康成君)　市道の山梨県移管についての御質問でございますが、市道東光寺岩窪線、愛称名愛宕山スカイラインは、愛宕山に建設中の(仮称)県立児童青少年科学館への進入路として重要な路線であり、施設完成後の交通は一層混雑が予想されるものと思います。その道路の整備に合わせまして、県道移管についても積極的に協議してまいります。また、金手駅からのこどもの国への遊歩道の整備につきましても、あわせて要望してまいります。

　以上であります。

○教育長(金丸　晃君)　市立幼稚園の存続問題についてのお尋ねにお答えをいたします。

　御案内のように、近年の都市化、核家族化、少子化、高度情報化等の進行による社会状況の変化は、子供を育てるための条件を大きく変えまして、同年齢や異年齢の幼児同士による集団での遊び等、幼児期に体験すべき大切な学習の機会や場を用意することの重要性は、ますます高くなってきております。こうした状況は本市の場合も例外ではございません。特にここ数年来の少子化現象は、幼稚園の運営にかかわる多くの問題を提起しております。したがいまして、幼児教育にかかわる課題につきましては、国の動向を踏まえる中で、昨日、飯沼議員の御質問にお答えしましたように、教育の専門家等による会議を設置をいたしまして、時代の変化に対応した幼児教育のあり方等につき、甲府市における幼児教育の振興策につきまして、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

○副議長(細田　清君)　柳沢暢幸君に申し上げます。

　既に発言時間が超過しておりますので、以上をもって質疑を終結いたします。御了承願います。

　この際申し上げます。

　質問者は質疑時間を厳守され、議事の進行に御協力くださいますよう要請しておきます。

　次に、民主クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。

　斉藤憲二君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(斉藤憲二君　登壇)

○斉藤憲二君　私は、民主クラブを代表して、本定例会に提出された案件並びに市政一般について質問します。

　２１世紀の到来を目前に控え、少子化の傾向や高齢化の急速な進行、そして相次ぐ少年犯罪をはじめとする事件、事故は後を絶たないという社会情勢、また、経済的には政府の言う景気回復にほど遠い生活実感が続いています。

　このような中で、本市におきましては、地方分権という新時代に向けて、その受け皿づくりとその整備に取り組まれ、その推進に努力されていることに対し敬意を表します。人にやさしいまちづくりを目指し、誰もが住みたくなる甲府をつくるため、ともに努力することを誓いながら、以下質問します。

　まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。

　地方分権推進委員会から、分権型社会の創造について、第二次勧告が出され、そして、２１世紀を目前に控え、社会や経済が大きく変化する中で、戦後の改革に次ぐ大きな改革が今強く求められています。このような中で甲府市は、２１世紀に向けて活力あるまちづくりを目標として、新甲府市総合計画を策定しました。この計画では、都市像を「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」とし、中核市構想推進庁内連絡会議を発足させ、活力ある都市のあり方を調査研究するため、甲府市まちづくり委員会等を設け、これからの施策展開に積極的に動き出されました。その努力を高く評価したいと思います。

　今、改革とは絶えざる新しい挑戦なのだ、との思いをみずからかみしめています。一方、平均寿命の伸びと出生率の低下などを背景に、予想を超える猛烈な勢いで高齢化が進んでおり、２０２０年には６５歳以上の高齢者の人口比率が２５％を超えるだろうと言われています。このような急激な変化の中で改革に取り組むのは当然の道筋だし、また、こうした改革の努力がなければ、２１世紀に向けた甲府市の明るい展望は開けてこないと思います。国の定めた基準に従って、国の下部機関として補助金や指揮・監督を受けながら実施していた時代から、地域のことは地域で決めて、責任を持って実行するという新しい時代に向けて、各自治体ではその改革に取り組んでいます。秋田県の鷹巣町のケアタウン、長野県のケアポートなど、小さな自治体でありますが、必死にこれからの将来を見据えた施策を具体的に展開している例ではないでしょうか。これからの時代、改革なくしてその行政の発展はあり得ないし、改革の努力いかんが各自治体の格差をも生み、それが増大をしていく状況をつくり出すとも言われています。人々は住みよいまちを求めて移り住むといった時代も到来しているのではないでしょうか。

　そのようなことを考えるにつけ、本市としても人と自然に優しいまちづくりの実現のためにも、また、中核都市として利便性を享受できる環境をつくるためにも、その改革に知恵と力を出すことが強く求められています。市長の決意のほどをお示しいただきたいと思います。

　また、私はここで重要なのは、市民にわかりやすい将来像、すなわちグランドデザインなしに進めるのではなくて、甲府のあるべき姿をどのようなものにすべきかという大きな青写真があり、それに向けてさまざまな改革が進められていくというのでなければならないと思います。中心街の活性化は、市民とともにつくる都市像、まさにそれが求められていると思います。市長の御所見をお伺いします。

　地方分権の受け皿となる都市づくりを目指す中核市推進会議も発足しました。そして、まちづくり委員会も発足し、さまざまな改革に取り組むのはよいけれども、ともに整合性を持たせ、すばらしい成果と、そして方向性を出してほしいとの全市民の期待は増すばかりであります。その期待にこたえられるためにも、市長の強いリーダーシップが大切だと思います。また、これからの改革もさらに進める過程の中で、専門家や学識経験者や市民など、幅広い層の意見を聞く場も設けるべきだと思います。御所見をお伺いします。

　次に、職員の意識の変革についてであります。

　確かに今までの地方自治体は、補助金絡みで細かい規制の枠内の仕事も多く、その上懇切丁寧なマニュアルがいつも用意されていて、わざわざ苦労して知恵を絞ることもないと言われた時代があったかもしれません。しかし、今日ほど職員の意識の変革と積極的な意欲が求められています。そのため、今までの慣行にとらわれず、職員の意見を十分に吸い上げるような場をつくるなど、職場環境の改善を図るべきだと考えます。職員に元気がないことは、市民にとって不幸だと思います。まちを丸ごとつくる仕事であり、まちの歴史をつくっていくのは職員でもあります。その職員が力を発揮するためにも、積極的に先進地へ派遣することは、研さんを重ね、知恵をはぐくみ、それを市政推進の上で役立てるなど、家の中に閉じこもっていたのでは社会の流れが見えてきません。先見性のある職員の育成をする上でも視察は必要であり、積極的に取り入れるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。

　次に、附属機関の委員の選考に関する問題についてであります。

　甲府市は、平成５年、市民の市政参加を幅広いものにするため、その取り扱い要領を決めたことは御承知のとおりであります。そして、委員の選考にあたっては、新しい人材の発掘、育成が促進されるよう配意をするものとなっています。しかし、現状はどうだろうかと見た場合、残念ながら、相変わらずどこの委員会へ行っても同じような顔ぶれで、一向変わりばえのしない状態が続いています。これは決まって選考をお願いし依頼する対象は各種団体としているワンパターンが、そのような現象をもたらしているのではないでしょうか。委員会によっては、公募にするとか、特定の専門を要する場合についても、その層や方向の人を対象にした公募でもよいのではないでしょうか。このように選考する手続の上で一工夫も二工夫も必要としているのではないでしょうか。そのことによって、ともすると形骸化している委員会に新風を吹き込み、生き生きとした活力をも生む要因となるのではないでしょうか。

　ある自治体では、何らかのかかわり合いのあった人、あるいは現に体験している人の中から選考している場合もあります。それは全くその認識も意識も関心もない人が、ただ単にある団体の役員だからと選任されても、その中で十分専門的な意見を言えるのかどうかとのことからの配慮だと思います。要は実効の上がる方途が必要かと考えます。本市においてもこれからの行政を推進していく上で極めて重要な時期だけに、何らかの改善策をもって対処すべきかと考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、市民総合窓口センターについてであります。

　市長は都市像である「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」実現のために、「市民の手による地域づくりであるエコープランの推進と７大プロジェクトのレインボープラン実現のために全力を傾注する」との決意が述べられました。そして、その推進を図っていることは御承知のとおりであります。その成果を期待してやみません。そして、市長は行政サービスの点について触れ、単に市民が求めるままの行政サービスを展開するのではなく、個性あるまちづくりを進める上で、行政サービスのあり方を問い直し、行政サービスの限界をどこに置くかを考えながら今後対応していくことも重要だと述べられています。

　一方、総務庁では、わかりやすい、便利さ、迅速、清潔、丁寧、安全、人間性に配慮等の七つの原則をもって、親切で真心のこもった行政を目指して、さわやか行政サービスの運動を展開しています。確かに時代が進めば進むほど、行政サービスも質的に変化してきていることは事実であります。同時に「行政は最大のサービス産業である」と言われているように、行政そのものが変わっていかなければなりません。まさに新しい時代に的確に対応する行政の推進、わけても行政サービスの問題は重要だと思います。

　時はまさにマルチメディアの時代、進めば進むほど市民の窓口業務についての改善の声が高まっています。市役所に来庁した市民は、これまで数箇所にまたがっていた手続を１か所で済むことができたり、公民館での窓口センターの取り扱い業務が従来より種類が拡大されたり、本庁舎まで出向くことなく身近なところで用事を足せることになり、また、夫婦共稼ぎの多い昨今、土曜、日曜での窓口センターの開設等々、できるならばどんなにか市民の利便性が図られるかを考えたときに、まさに人にやさしいまちづくりであり、住んで良かった甲府、これからも住みたくなるまちとして、市民の共感を呼ぶだろうと思います。６０万人の人口を抱える浜松市、平成４年の開設時、建設費を含めて４億円とのこと。「市民サービスで市民に喜んでもらえることを考えると、４億円はどんなに安いものか」との職員の言葉が印象的でありました。市長の御所見を賜りたいと思います。

　次に、これからの福祉行政の展開であります。まず、保健・医療・福祉のネットワークづくりについてであります。本市でまとめた１９９７年の在宅老人実態調査によると、６５歳以上の高齢者は、４月１日現在で３万４,３８５人で、総人口の１７.３５％を占め、平成１３年次には２０％を超えるだろうと予測しています。そして、ひとり暮らしは前年より８.６％増の４,０６９人で、６５歳以上の高齢者の１１.８％にも達しているとのことであります。さらに寝たきりのお年寄りは昨年より５.２％増の４９０人となり、痴呆症も増大をしています。特に本市においては、人口がやや減少傾向にあり、高齢化は顕著に進行している状況であります。

　このような中で、平成２年度から１０年間に整備する老人福祉計画の国の目標としている高齢者福祉計画１０か年戦略、すなわちゴールドプランを策定し、それに沿って本市でも福祉計画を策定し、市民のニーズを生かしながらその推進を図っているところであります。そして、総合相談窓口もスタートしました。福祉・保健のデータベースとＩＤカードを併用したシステムを構築し、医療との連携を図りながら、映像を利用したサービスの紹介と、サービス利用時の健康状態の把握など構想として進められているとのこと。その推移に期待しているところであります。

　このように甲府市においても高齢化の進行している今、それに伴う福祉課題も山積をしてきていることは御承知のとおりであります。これらに対応するため、地域住民の助け合いを基本とする保健・医療・福祉の連携した新しいシステムづくりも必要になってきています。

　佐久市では、民生委員、福祉推進委員の役割を明確にし、援助の必要な状況の早期発見と早期対応に努力し、ボランティア協力員による近隣での助け合い活動の展開方法について明確にし、行動を起こし得るような指導と環境づくりを進め効果を上げています。さらに、年間６回ほど自治会単位で福祉ネットワーク活動推進会議を開催するなど情報交換をし、次の活動の指針づくりに努力しています。そして、医療現場の担当者、保健婦、市の福祉担当者、社会福祉協議会、ホームヘルパーなどの定期的な会議の開催など、システムづくりに積極的に推進しています。

　本市においても高齢者サービス提供体制の確保策が示され、保健・医療・福祉のネットワークシステムの方針として出されています。その後具体的にどのように取り組まれているのか。特に在宅医療では地域開業医との連携を密にする中、効果的な市民サービスを図る一方、保健施設スタッフ、医療施設スタッフ、福祉施設スタッフ等々の有志によるパワーの活用を挙げています。要は、福祉・保健・医療との連携とシステムづくりであります。その推進状況をお示しいただきたいと思います。

　次に、介護保険制度についてお伺いします。

　３年後の導入を目指す介護保険法案は、現在継続審議となっていますが、次の国会で審議が進むものと思われます。国においてはゴールドプラン、つまり高齢者福祉推進１０か年戦略の策定にあたって、「消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めること」としており、このことから考えると、本来は公的な介護は税金で賄われるべきであります。これからの高齢化社会を考えたときに、高齢者の介護システムの創設は必要であると考えます。介護を必要とされる方に適切、的確な介護サービスが提供されるべきであります。県民の意識調査の結果を見ても、６割以上の人が老後の不安を抱き、介護の充実を求めています。

　介護保険制度の導入で具体的にどう変わるのか、老後の不安や介護の負担はどうなるのか、保険で利用できるサービスの水準はどうなるだろうか、その関心は深まるばかりであります。しかし、制度導入にあたっては、解決すべき数多くの問題点が指摘されているところであります。とりわけ運営主体となる本市においても、制度に必要な施設の整備やマンパワーの確保について、特に福祉計画の目標年次を２年後に控えたホームヘルパーも、１１５名に対し現在４４名であり、デイサービスも１５か所に対し５か所と、その推進は十分とは言えません。また、介護支援センターにおいても、特別養護老人ホームにおいても、施設整備は進んでいない中で、制度に必要な施設整備やマンパワー確保について、今後どう対処していくのか、また、保険者となる本市にとっては、保険財政を健全に維持運営できるのかどうか、さらに要介護度の認定を正確に行うことができるのかどうか、といった不安や戸惑いがあると聞いていますが、この点の課題に対しどう対処していくのか、御所見をお伺いします。

　次に、緩和ケア施設の設置についてであります。

　この問題につきましては、過去何度かその実現に努力していただきたい旨要請してきたところでありますが、既に全国的には厚生省の認可を受けた緩和ケア病棟を有する病院も１４か所となり、県病院においても、病院の高度化に伴う改築に際し１５床の設置が決まり、来年早々の着工の運びとなっています。このように全国的にもその設置の必要性の声が高まっています。

　一方、末期医療に関する知識と技術は年々進歩しておるにもかかわらず、その成果に浴することもなく、延命治療だけを受け、苦痛に満ちた姿で人生の最後を迎えているがん患者も少なくないのが現状であります。精神的、肉体的苦痛をできる限り和らげ、患者の生命と質的な面を重視した真に人間的な末期医療を求める多くの市民の切実な声が広まっています。本市としても、病院長は「設置する場合のどのタイプが適切であるか十分検討したい」と言い、病院建設室長は「全国的な利用状況、財政状況を見ながら検討していく」とのこと、さらには病院事務局長は「将来の検討課題」とのことでありました。ついては、今回の計画では無理としても、次期の増築計画の中でその設置を考えていただくよう特に望むものでありますが、当局の御所見をお伺いします。

　次に、市立病院の跡地利用についてであります。

　市立病院の移転に伴い、跡地利用を検討する検討委員会が発足しました。ぜひ、ただ単に地域要望としてではなく、全市民的な立場で将来を見据えたすばらしいデザインができることを期待したいと思います。「医療のともしびを消さないで」との声、そして「介護支援センターや保健センターを」との声、それぞれ意見はあるだろうと思いますが、一部の人だけでなくすべての市民が利用でき、そしてすべての施設が連動し合えるような、ケアタウンのようなゾーンにしたらどうかと思います。できるならば跡地利用については、重大な問題があるだけに、将来に禍根を残さないようなすばらしい方向を策定されることを願っています。全国の諸施設を見学し、大いに見聞を広める中から方向性を見出すことも必要かと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。

　次に、環境問題についてであります。

　地球サミット、国連環境開発会議から既に５か年を経過し、この間、国や地方自治体、そして市民社会において、新たな環境法制の確立や環境管理システムの普及、リサイクル運動の広がりなど、環境対策の動きは急ピッチに進められ、既に徐々にではありますが、その成果は上がっています。しかし、地球環境の危機は依然として続いています。地球温暖化の主因である二酸化炭素の排出量は増加の一途をたどっており、フロンによるオゾン層の破壊もさらに広がりつつあると言われています。

　このような中で、ごみ焼却施設から排出される毒性の高い化学物質のダイオキシン問題は、大きな社会問題化しており、環境庁はようやく大気汚染防止法上、早急に対策に必要な指定物質と認定し、大気中の許容濃度目標値や焼却炉排出ガスの濃度基準値を政令で定めるとのことであります。文部省では、本年７月２３日付で都道府県教育委員会に、校内では原則として焼却炉の使用を中止するよう求める通達を出しました。

　このような状況の中で、ダイオキシン汚染の深刻さが知られるようになり、自治体の中で自主的に校内でのごみ焼却を廃止する動きが広がっています。本市においても小中学校や公民館など、市内の公共施設に設置されている焼却炉を８月いっぱいで廃止し、９月１日から環境センターに可燃ごみとして一括して回収することを決めました。その後県においても同様な方向を打ち出したことは御承知のとおりであります。さらに加えて、民間利用者や一般家庭での焼却炉を持っているところが、環境センターへの持ち込みに切りかわって来るだろうと予測されます。このようなことを考えると、ごみの量は急速に増加の一途をたどるであろうと思います。

　そこで質問しますが、当面小中学校、高校をはじめ公共施設などのごみの量をどのくらいと予測しているのか。そして、これに人と車の投入をどのくらい見込んでいるのか。さらに、これらの施設に対する分別収集についてどう指導し、どう対処されるのか。

　また、ダイオキシンはごみ焼却温度８００度以上でないと、ダイオキシンの不完全燃焼が起きるとのこと。だとすれば２４時間連続して燃やし続けることが、その抑制する条件と厚生省は言っています。家庭や事業所のごみ焼却での、ドラム缶や小さな焼却炉で燃やしているごみ焼却について、今後どう指導していくのか。焼却するごみを減らす対策は今後どのようにしていくのか。これからは全市民とともに考え、そして市民の協力、共同でごみ対策を考えていかなければならないと思います。それには一般ごみ処理を有料化して、皆が自分の出すごみについて責任を持つことも必要だとの意見もあります。これについてどう考えるのか。家庭ごみを出す際の分別マナーを徹底するための半透明袋の導入に向けて検討を始めたとのことでありますが、ごみ有料化への一方途ではないかとの声も出ています。御所見をお伺いしたいと思います。

　ダイオキシンは、ごみの中での塩化ビニールなどプラスチック製の不完全燃焼の際生成されることはもちろん、食塩を含む生ごみの不完全燃焼でも生成されるとのことであります。したがって、本当のダイオキシンの低減対策は、生ごみの焼却をやめることしかないとまで言われています。私は昨年１２月議会で、環境教育の一環として、またごみ減量対策としても、各学校での生ごみの堆肥化のためのボカシを使うことを含め、ごみ処理器の導入について検討するよう求めました。その際教育長は、「３校の小学校に作業を依頼し、３校の実施状況の結果を見ながら他の学校への普及を考える」旨の回答に接しているのでありますが、その経過はどうなっているのか。聞くところによりますと、家庭の容器で一回した後は何らその推進をされていないとのこと。状況からしてその取り組みに問題があろうと思います。他の自治体の学校への導入の状況からして、学校での使用の場合、生ごみの堆肥化の方策としては、生ごみ処理器の導入が不可欠であろうと考えます。御所見をお伺いします。

　次に、ごみの分別収集についてであります。

　本年４月、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、容器包装リサイクル法がスタートし、推進されていることは御承知のとおりであります。法律の中身を要約をすると、消費者は使い終わった容器包装のごみを分別して出す。行政は収集し保管する。瓶や缶、ペットボトルなど製造利用した容器・食料品・飲料メーカなどは、分別収集されたものを責任を持って再商品化するということになっています。これは、「大量生産、大量消費、大量廃棄が豊かさ」というぬるま湯の中で定着してしまったために、ごみの排出量はふえ続けているという事態に直面しているからだと思います。だから、今こそ分別収集は真剣に取り組まねばなりません。ごみ分別を生活習慣にするためには、市民意識を変えていくということは容易ではないと思います。

　本市におきましては、これらの取り組みを積極的に推進するためにも、リサイクル推進員を置き、取り組みがされています。しかし、果たして実効が上がっているでしょうか。残念ながら、機能し得る状況にはなっていないというのが現実ではないでしょうか。推進員になっていることさえ認識していない人もあり、このように推進員であると認識し、責任と自覚を持って推進している人は何人いるでしょうか。その任務と役割を知らないで、どうしてその組織に期待できるでしょうか。地域別の推進員を集めての研修会を開いてほしいと叫び続けてまいりました。推進員に委嘱状を出すことも、推進員が認識という点で必要ではないでしょうか。いずれにしましても、この対策に何らかの行動を起こすべきではないかと思います。

　つい先日、東京北区のリサイクル推進状況を見てまいりました。甲府と同じように４,３００か所にリサイクル保管者がいて、日常それぞれ行動を起こしています。組織的には１９エリアを設定し、１エリアにおよそ１０前後のリサイクル推進員を置き、このような地域リサイクルは各町２５世帯に１か所を目安にコンテナ保管者を決め、それぞれ役割を自覚しつつ行動を起こし、その成果を上げています。

　一方、現在の本市の市内から排出される一般廃棄物は、平成８年度で８万８,６７９.４３トンで、市民１人当たり４４５.３キログラムを出している計算で、リサイクルされている量は約１７.５％にすぎず、平成７年度に設定した増坪町地内の最終処分場は既に埋土率４０％を超えているということは、先ほどの当局の答弁でも明らかであります。この分でいきますと、残余年数は三、四年で満杯となり、新しい埋立地を求めなければならないというのが実状です。しかも、ごみ処理にかかる経費は平成８年度で１１億２,２００万となっています。これは市民１人当たり５,５６３円にもなり、毎年ふえ続けています。

　このように市民と行政、事業所がそれぞれの役割を果たしていかなければ実現しない容器包装リサイクル法、すなわちごみ減量は、消費者である市民の参加、協力が不可欠であるだけに、今まさにリサイクル推進員の問題を含め実効のある方策が求められています。

　以上、御所見をお伺いします。

　次に、水質汚濁についてであります。

　人と自然に優しい甲府を推進するためにも、私たちはかけがえのない自然環境をいつまでも大切にし、後世にバトンタッチしなければならない責務があります。このような折、平成７年度の県の水質調査を見るに、意外なことに、甲府市内を流れる河川の水質汚濁が改善されないばかりか、所によってはさらに進んでいることがわかりました。サワガニから始まりカゲロウ、イトミミズなど、１６種類の水生生物を調査した結果、市内下流の万才橋、高室橋などの地点においては、前年に比較して汚濁が進んでいたわけであります。甲府市の下水道普及率は約８１％に達し、水質浄化も進んでいるものと思っていました。それだけにショックでもありました。つい先日、貢川においても赤みを帯びた水が流れるのを見ましたが、付近住民に聞くと、工場排水だとのことでありました。

　このようにまだまだ後を絶たない垂れ流しは、家庭雑排水にも大きな原因があると言われています。このような中で県下においては、桂川・相模川流域サミットが開催され、流域市町村長の参加のもと、水質保全について意見交換がされ、そして、「住民と事業者が協力し、流域環境を保全していくために総力を挙げて取り組む」とした環境宣言を採択いたしました。また、甲府地区行政事務組合では、保護団体への補助金を交付するなど、広域支援事業に乗り出し、また相川地区住民はホタルを守り育てる運動を推進しています。

　このような運動が広がりを示し、かつ自然環境を守るための取り組みの気運が高まっている中で、甲府市としてもその取り組みを積極的に推進すべきだと思います。事業所に対する指導とその協力を呼びかけをする一方、例えば一般市民の参加を得る中で、カゲロウやサワガニ等の生息状況を調査するなど、河川の水質の状態を観察し、調査に参加することで、身近な水辺のふれあいを深め、水質保全の必要性や河川愛護精神を養うなど、創意工夫した啓蒙、宣伝を行い、市民の自発的実践活動の推進を促すことを含め、水質保全のためのあらゆる対策を講ずべきであり、まさに人と自然に優しいまちづくりの具体的行動であると考えますが、御所見を賜りたいと思います。

　次に、図書館問題についてであります。

　昨年１０月４日オープンした市立図書館は、間もなく１年になろうとしています。そして、既に本の貸出数は７月末現在で５０万冊になろうとしています。恐らくこの推移で行きますと、年間貸出数は６０万冊となり、これは市民１人当たり約３冊となり、全国平均の約３.７冊に近づいたと言えましょう。やはり図書館が市民にどれだけ待たれていた施設であったかを物語っています。これからもふえ続けていくような図書館であってほしいと願っています。

　それには、図書館は資料を提供する人と使う人の息がぴったり合ったところに生まれるものだし、よりよい図書館がこの甲府市に根差し、育つことこそ市民の強い願いでもあります。図書館が何よりも使う人のためにあることを忘れてはなりません。市民にこれからも利用される図書館にするために、資料は何といっても新鮮で魅力がなければなりません。古びた色あせたものが無造作に放置されていては、せっかくの利用者もくすんでしまうし、移り変わりの激しい今日、古い誤った情報の提供しかないとも限りません。単に蔵書数を誇ることだけでは意味がないと言われています。新鮮な蔵書をいかに維持・確保するかが問題であるからです。

　その蔵書数においても、本市の実態を見ると、平成９年４月１日現在で、蔵書数１５万３,０００冊、人口１人当たりの蔵書は０.８冊であり、県内の２８公立図書館の残念ながら一番低位にあります。平成９年度の資料費の予算を見ても、市民１人当たり６８円で、これまた最も低い数字となっています。県内平均は１人当たり４３８円、最高は双葉町の１,９８３円であります。しかも、平成元年から平成５年の旧図書館の年間貸出冊数１０万冊の当時の年間資料費と比較してほぼ同じ額であり、年間貸出冊数６０万冊で、その当時より６倍、利用者数が７.６倍になっている現在、余りにも資料費が少ないのは火を見るより明らかであります。

　「図書館へ行っても本の不足が目立ち始めてきた」との声が多くなってきています。図書館に来たある若いお母さんが、まじめな顔をして、「こんなよい図書館なのに、どうして本を買わなかったんですか」と詰め寄っていた姿を見受けたことがございますが、すべての人にとって生きた情報バンクとして機能し得る図書館は、本市の文化を、いわば一番底辺の部分を支えていく土台でなければならないはずであります。そして、そのためには専門職による司書が、利用者のどんな要求に対してもその技量をフルに発揮して、徹底して資料提供でこたえ得る図書館であり、だれにでも開かれた、ただ単に本を並べただけの箱ではない、名実ともに本当の本物の図書館を市民は願っているのであります。今後の図書館行政に対する市長の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

　現状、図書館行政を推進していく上で厳しい状況にあることはわかっているつもりであります。地方財政は膨大な赤字を抱え、行財政改革が厳しく求められています。このようなとき、文化、教育面といった行政上の立場が弱い面にリストラの波が押し寄せてきていることも事実であります。しかし、せっかく期待をし喜んでいる市民を裏切ってほしくはないと思います。「充実した図書館なしでは」との強い市民の叫び声に耳を傾けてほしいと思います。他の市町村の図書館も必死に頑張っているのであります。本年１０月、全国図書館大会が本市で行われます。厳しい中でも一生懸命にやっているという姿を全国の人たちに見せてやってほしいと思います。そして、胸を張って全国の人たちに誇れる図書館として接することができるよう願うものであります。教育長は発展していく要素である蔵書につきましては、今後努力していく旨３月予算委員会での答弁もありました。その後の経過並びに今後の資料費の増額について検討していただきたいと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

　利用者の増大、それにこたえようと、今でも現場では必死の努力が続けられています。１か月平均４万人の入館者、１か月平均５万冊の貸し出し、しかし、１か月平均６００冊の図書購入では、いかんともしがたい実状ではないでしょうか。すばらしい図書館施設にふさわしい、常に新しい情報を求めてやって来る市民の期待にこたえられるような図書館として発展されることを深く強く望むものであります。

　また、職員の対応も大事であります。すぐれた資料、利用しやすい環境、そして市民の共感を呼ぶ運営を生み出すのは、つまるところ職員の識見と力量によるところが大であることは言うまでもありません。図書館に寄せられる利用者の期待、市民の期待は高まっています。その期待にこたえるためにも職員の力が求められています。それは図書館サービスには意欲的な職員、すなわち司書の存在は不可欠であるからであります。そのため、常に自己改革に努力することこそ大事であると思います。しかし、平成９年度の現在までの職員の研修実態を見るに、数人の職員の参加しか見られません。市民と接するすべての職員の積極的な研修が必要かと思います。だれでも年１回の先進地の図書館の視察研修や、県内外の講師を招いての学習会等に参加できますよう取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いします。

　次に、学校図書館の問題についてであります。

　学校図書館は子供たちの学習や人間成長に資する機関であります。したがって、学校図書館は文字どおり教育の場であり、人の問題はとりわけ重要な意味を持つ。それは司書教諭は学校司書という存在があってこそ、学校図書館は初めてその機能を発揮できるものであります。このことによって、子供たちには知る自由の要求にこたえ、子供たちに読む喜び、楽しさを修得させることにほかならないからであります。

　ことし６月の通常国会で、学校教育の中で学校図書館の果たすべき役割が大きく、図書館機能を充実させるためには、人の配置が不可欠だとして、学校図書館法が改正され、２００３年度から司書教諭の配置が義務づけられたことは、御承知のとおりであります。県内においては、ほとんどが公費負担の職員が従事していますが、３割近くが司書の資格を持っていないと言われています。ましてや司書教諭の資格を持ってその任にあたっている人は、ごくわずかだと思います。しかし、韮崎市では本年４月より嘱託職員として採用に踏み切り、下部町でも図書館司書の不在を解消するために、養成員の採用に踏み切るなど、その動きが始まっています。

　本市におきましては、司書職員の公費による配置は長い間要望として出されてきたところでありますが、補助金の増額はあるものの、ＰＴＡ雇用という実態は相変わらずで、それ以降進んでいません。本市ではこの問題について、しばしば答弁の中で、「法の改正を全国市長会を通じて要望してきたし、今後も要望する」旨述べてきたところでありますが、それが実現した今日、今後どのように対応していくのか、司書教諭の配置、ＰＴＡ雇用の職員の処遇、司書資格の養成等々の問題は山積しており、どう具体的に整備していくのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

　以上で第一弾の私の質問を終わらせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　斉藤議員の御質問にお答えいたします。

　２１世紀へ向けた変革の時代のまちづくりについてでございますが、２１世紀を目前に控え、国の内外ともに大きな変革の時代を迎えております。国においては地方分権の一連の動きを、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と位置づけるなど、２１世紀の政治、経済、行政全般にわたる構造的改革のいわば産みの苦しみの中にあります。

　地方行政におきましては、長引く景気低迷による厳しい財政状況の中、いよいよ少子・高齢社会が現実のものとなり、国際化、情報化などの課題に直面し、まさに行政の真価が問われる時代にあると言っても過言ではありません。分権型社会の創造は、その裏側には都市の格差をももたらすことを意味し、住民が都市の魅力やサービスなどによって都市を選択する時代へとシフトしていくことも予感させます。この都市間競争の中にあって、甲府市が甲府らしくたくましい都市として発展していくためには、中核市を目指した周辺町村との合併をも視野に入れた展開が必要となってきております。

　そのため、過日、庁内に市町村合併と中核市構想の推進、新しいまちづくりなどの三つの委員会を発足させ、これら取り組みを図っているところであります。これからも時代の流れを的確に把握し、飛躍、発展する甲府市創造のため、職員ともども将来を見据えた構想実現のため、積極的にまちづくりを推進してまいります。

　次に、職員の意識改革についての御質問ですが、今、地方分権や行政改革、特に行政の透明性が大きな課題となっております。このような中で、職員にはただ単に与えられた事務を行うだけでなく、みずからが政策を立案し実施できる政策形成能力が求められております。既に政策提言制度や職員の作文募集による私との意見交換をはじめ、本年度設置いたしました甲府市まちづくり委員会のワーキンググループの中にも、公募により若い職員の自主的な参画を求め、フレッシュな感覚で甲府市のまちづくりの調査研究に取り組んでいるところであります。

　また、先進都市への派遣研修につきましては、刻々と変化する市民ニーズや事務事業の効率化に対応できるよう、研修に努めているところであります。今後におきましても、職員の新しい発想を仕事の改善に反映させる職場環境づくりが大切でありますので、職場での研修を充実させるため、管理職のリーダーシップのもとに、仕事を通じての人材の育成や意識の改革に取り組んでまいります。

　次に、市立病院跡地利用計画についてでございますが、市立病院跡地利用につきましては、前日の御質問にもお答えさせていただきましたが、国の行政改革推進等により、地方を取り巻く行財政環境は一段と厳しさを増すものと想定されます。したがいまして、利活用にあたっては、本市の財政状況を十分考慮する中、地元要望や甲府市医師会からの要請を踏まえながら、各界各層で構成する病院跡地利用検討委員会において、施設内容、規模、財源問題など、総合的に検討をいただいております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○総務部長(小林　清君)　附属機関等の委員の選考についてお答えを申し上げます。

　各種附属機関等の委員の選考につきましては、甲府市附属機関の委員選考に関する取り扱い要領に基づいて現在選考を行っているところであります。選考にあたりましては、できるだけ重複を避け、幅広い市民の市政参加に努めておりまして、既に一部の委員選考にあたりましては、公募による選考も導入をしてきたところであります。しかしながら、一部ポスト指定的な選任方法をとっているところもありますので、今後の委員選考にあたりましては、その委員会等の機能が十分に発揮され、幅広い分野にわたって民意が反映されるよう、御提言にもありましたように、公募制の活用や推薦制による選任等の方法についても検討いたしまして、新しい人材の選任に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

○市民部長(若月元治君)　窓口サービス関係２点についての御質問にお答えいたします。

　最初に、窓口一元化の御質問につきましては、本市のホストコンピュータの許容量の問題等を考慮する中で、他都市の状況等を参考に、計画的かつ段階的なシステムの構築、拡大を図れるよう研究してまいりたいと考えております。

　次に、休日等の窓口開設の御質問につきましては、戸籍関係の電算化が完成し、本年１０月から稼働となりますので、この稼働状況を見きわめながら、市民ニーズにこたえるため、各種証明事務に限り、関係部門との調整を図りながら、青沼窓口サービスセンターにおいての交付を早急に検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○福祉部長(櫻井　稔君)　お答えをいたします。

　まず、福祉・医療・保健のネットワークづくりへの取り組み状況についてでありますが、福祉・医療・保健の各分野における多様なサービスを、総合的かつ効率的に提供するネットワークの構築につきましては、本市高齢者保健福祉計画の着実な推進を図る体制の整備といたしまして、各分野の専門職や行政、地域の代表など、広範な方々による保健福祉サービス推進委員会を平成６年度に設置し、現在までの間、多くの貴重な御提言をいただいております。

　また、総合的な対応を必要といたします困難ケースに対しましては、本年、福祉部に設置いたしました福祉総合相談窓口を中心といたしまして、既設のサービス調整チームを積極的に活用する中で、医療・福祉・保健の有機的な連携を図りながら、的確な市民ニーズの把握ときめ細かなサービスの提供に努めているところであります。

　あわせてネットワークの情報基盤の整備を図るため、地域情報化委員会の審議内容も踏まえながら、福祉部内において福祉総合情報システムの調査研究を進めております。

　次に、介護保険制度導入に向けたサービス基盤の整備についてでありますが、現在の本市高齢者保健福祉計画における在宅・施設両サービスの基盤整備状況につきましては、議員の御指摘のとおりであります。しかしながら、本計画は企業や民間、非営利団体などの多様な介護サービス事業者の参入を主眼といたします介護保険制度を前提としておらないことから、現行の基盤整備目標の達成方法につきましては、制度導入後に大きな変更を生ずることが予想されます。本市といたしましては、当面、既存施設の有効活用も視野に入れながら、高齢者保健福祉計画の着実な推進を図りますとともに、現在国会におきまして継続審議中であります介護保険関連法案成立後の国、県の指針などにも配慮しつつ、介護保険事業計画の策定とあわせ、高齢者保健福祉計画見直しの中で制度導入後の基盤整備を図ってまいりたいと考えております。

　最後になりますけれども、介護保険制度の運営についてであります。現在想定されております制度内容によりますと、市町村の介護保険財政は、保険料と国、県、市の公費負担を財源といたしまして運営されることになっております。財政支援策といたしましては不明確の点もありますが、事務経費への国庫補助をはじめ、市町村の高齢化率や所得水準の実態に合った調整交付金の交付、介護給付費の予想外の増加に対する支援措置、さらには介護保険制度導入に伴います国保財政への影響につきましても、国の財政支援が見込まれております。

　次に、介護認定の公平さが確保できるかという御質問でございますけれども、介護認定にあたりましては、利用者の日常生活動作をはじめといたしました客観的な基準による調査と、かかりつけ医の意見書などを判定資料として、福祉・医療・保健分野の専門家で構成されます介護認定審査会において、全国一律の判定基準により審査、判定された結果に基づきまして、市町村が認定することになっております。認定の公平性は十分確保できるものと考えております。

　なお、現在、客観的な判定基準の設定に向けまして、全国の都道府県において、介護認定審査判定業務を主な内容とするモデル事業が実施されることとなっており、本市におきましても、山梨県のモデル地域指定を受ける中で、県委託事業として本事業に鋭意取り組む考え方でございます。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　環境部関係の５点についてお答えをいたします。

　まず、公共施設における可燃物の収集体制についてでございますが、小型焼却炉実態調査に基づく市内の小中学校を含む公共施設内の小型焼却炉使用数は、６５施設であります。これらの焼却炉で焼却しておりましたごみの量は、一か月約１０トンであります。９月１日から可燃ごみの収集体制につきましては、６５施設のうち小中学校、それから高校３７か所、他の公共施設３か所の計４０か所について新たに集積所を設け、現体制の中に組み込み、滞りなく収集業務を行っております。今後ともごみを出すマナーを守っていただけるよう、御理解と御協力をお願いするとともに、公共施設すべてについてごみの分別を徹底し、収集業務の向上に努めてまいる考えであります。

　次に、家庭や事業所での焼却指導についてでございますが、家庭や事業所での法規制対象外の小型焼却炉につきましては、煤煙や異臭などの苦情に対し日ごろ指導するとともに、分別を徹底し、できる限りごみの回収に委ねるよう広報誌等を通じて呼びかけてまいる考えであります。

　３点目の半透明袋の導入についてでございますが、ごみの減量、リサイクル化は、市民の皆様の協力がなければ実現できない重要な事業であると認識をしております。現在、さらに分別排出の徹底を図るため、半透明ごみ袋の導入につきましても、試行的に実施することを検討をいたしておりますが、これはごみの排出量に応じてごみ処理手数料を負担する指定袋やシールの添付などがないと収集しないなどという有料化の制度ではありませんので、御理解を願いたいと考えております。

　次に、４点目ですが、リサイクル推進員制度についてでございます。本年４月から容器包装リサイクル法がスタートし、市民と一体となってごみの分別排出にあたらなければなりません。このようなとき、リサイクル推進員制度の有効な活用は必要不可欠であると認識をしております。したがって、今後ともリサイクル推進員制度、またその役割などの周知を図るため、リサイクル推進員マニュアルの配布や、各地区に出向いての説明会の開催などを積極的に行ってまいります。

　また、リサイクル推進員の活動上の問題点や情報交換の場として、リサイクル推進員連絡協議会、さらに、それぞれのブロックごとに地域リサイクル推進員連絡協議会も設置をいたしまして、地域ごとに異なるごみ事情に応じて、有効な啓発方法を検討するように、これらの組織を活用する中で、より実効性を高めていきたいと考えております。

　最後に、河川の水質浄化対策についてでございますが、本市では昭和４６年度から、市内１６河川、２９か所の水質調査を実施しております。御承知のとおり、河川の汚濁の主な原因は、一般家庭から排出されます生活排水でありますので、今後とも広報誌、チラシによる啓発、し尿浄化槽の立ち入り検査による個別指導、台所の水切り袋などの啓発用品を配布するとともに、下水道未整備地域の浄化槽対策もあわせ、積極的に進めてまいります。

　また、環境教育の一環といたしまして、親子を対象に河川に生息する昆虫の幼虫等を観察をして、簡単に水質を判定する生物ウォッチングや、簡易測定器により水質を調べる河川ウォッチングを実施しておりますが、今後さらにこれらの事業の拡大等を検討してまいる考えであります。

　以上、環境部関係の５点についてお答えをいたしました。

○市立甲府病院事務局長(影山正次君)　緩和ケア施設の設置要望についてお答えいたします。

　緩和ケア施設は、御存じのとおり、がん及びエイズの患者の苦痛の緩和治療を専門的に行う非常に難しい医療施設でございます。近年におきまして、全国的に、また本県におきましても、中央病院等に改築時に設置することなど、その必要性に関する声の高まってきていることは承知しております。現在建設中の新病院におきましては、緩和ケア施設の設置は計画しておりません。ぜひ御理解をお願いいたします。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。

　まず、学校図書館法の一部改正に伴う司書教諭の配置についての御質問でございますけれども、図書館の中心的な役割を担う司書教諭の配置につきましては、御案内のように、法律が改正されたことから、今後は早期配置実現に向けまして、県など関係機関へ強く要請をしてまいりたいと考えております。

　また、現在ＰＴＡ雇用で配置されております司書の職員の処遇につきましては、国の動向等を踏まえながら、学校図書館の運営管理方針等を検討する中で、関係機関と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　関係３点についてお答えいたします。

　まず、生ごみ処理器の導入について、昨年の３学期から小学校３校で環境教育の一環として取り入れた生ごみのボカシ処理につきましては、花木の生育に立派な有機肥料となり、子供たちにもごみの減量化、リサイクルの大切さ等を理解させることができ、一定の成果はありますが、有機肥料化された堆肥の保管、処分方法及び作業負担につきましては、課題があります。したがいまして、今後、生ごみの処理後の対策も考慮した検討をしてまいります。

　次に、市立図書館の運営基本方針と蔵書計画についてですが、市立図書館は、甲府市民及び甲府圏域２１市町村住民を視野に入れ、だれでも自由に無料で利用ができる文化・教育の中核施設としての役割を持ち、本市が目指す生涯学習社会実現のための一大拠点として大きな使命を担っております。

　運営の基本方針につきましては、図書館法の精神に基づき、市民の教養、調査研究、レクリエーション等に資する図書、記録、その他必要な資料を貸出、収集、整理、保存し、地域住民が均等に図書館サービスが享受できるよう職員研修等資質の向上に努めて、奉仕体制を確立し、利用者の立場に立った図書館サービスを展開しております。

　次に、図書購入費につきましては、図書館の利用者は極めて多く、貸出冊数も多いことから、図書館運営に支障を来さないような配慮をすることが必要であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「時間はどうなんだ」と呼ぶ者あり)

　今後、利用状況の推移を見ながら、極力蔵書が図られますよう努力してまいります。

　最後に、市立図書館職員の研修につきましては、市立図書館は本市が目指す生涯学習社会実現のための一大拠点施設として重要な役目を担っております。したがいまして、図書館職員は図書資料等についての豊富な知識と普遍的精神を追求、要求され、利用者に対しては常に謙虚であり、奉仕する精神のあることが求められております。さらに資料と利用者を結ぶため、資料提供の本質的意義を認識し、読書相談、レファレンスサービス、資料の整理、情報処理能力といった図書館業務のすべてにわたっての研修が必要であります。このため市立図書館の職員研修につきましては、児童サービス、レファレンスサービス、障害者サービス等の専門的な研修等に職員を他都市等へ派遣、参加させております。研修に参加した職員による伝達研修を実施するなど、職員への周知を図り資質の向上に努めているところであります。

　以上でございます。

○副議長(細田　清君)　斉藤憲二君に申し上げます。

　既に発言時間が終了間近でございますので、以上をもって質疑の終了をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「時間がないよ」「４分」と呼ぶ者あり)

　斉藤憲二君。

○斉藤憲二君　実は、緩和ケア制度の導入について、もう少し的確な答弁をしていただきたいです。私は緩和ケア病棟の設置については、現在においては無理だろうと、そのことは承知しているわけです。今後の増築計画の中で努力してもらいたいということを言っているわけです。だから、先ほどの答弁の中では、「現在の計画はしておりません」で終わっているわけですから、そのことについて再度ひとつ答弁をしていただきたいというふうに思います。

　もう一つは、図書館づくりについては、私は要望としておきます。これは、率直に言って、私は答弁については十分な理解をしようと思っていましたけれども、でもこの答弁では残念ながら理解ができません。少なくとも現状における市立図書館の実態については、ひとつ理解をしてほしい。その理解の上に立って、同じ共通認識の上に立って、これからどうすべきかということについて考えていこうということならばまだわかりますけれども、そういった点で、今の実態は素直に認めてほしい。こう思います。

　それから、少なくとも本年１０月２９日から、行動する図書館をテーマに図書館大会が開催されるわけです。全国の人たちに誇れるような、私は答弁をしてほしかったなと、このことを強く思っていますし、今後、ぜひひとつそういう意味で積極的な努力をしてほしいことを要望して、終わります。

　先ほどの一つだけ答弁してください。

○市立甲府病院事務局長(影山正次君)　新病院は現在建設途中であることは御承知のとおりでございます。新病院の開院後、医療環境情勢の変化、あるいは市民ニーズの増嵩等を考慮の中、検討課題とさせていただきます。

○副議長(細田　清君)　斉藤憲二君に申し上げます。

　既に発言時間がまいりましたので、以上をもって質疑を終結いたします。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(細田　清君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分　延会