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午後１時０１分 開 議
○議長（小沢綱雄君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
９月１６日の新病院建設に関する調査特別委員会において副委員長の互選を行い、駒木 明君が選任されました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第１３までの１３案及び日程第１４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの代表質問を行います。川名正剛君。
川名正剛君。
（川名正剛君 登壇）
○川名正剛君 ９月定例議会にあたり、提出議案並びに市政一般について新政クラブの代表質問を行います。
質問に入る前に、このたびの台風５号による被害状況について、昨日山本市長より報告がなされました。被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
私も１６日朝調査に歩きましたが、相川地区の場合急傾斜地の地形のため水における被害は日常においてもしばしば発生いたしますが、このたびの台風のような場合、特に積翠寺方面においての農道、農業用水路等の基盤整備に数箇所問題があり、地域の方々から早期改修の要望が強く出されました。詳細は別の機会に申し上げますが、私なりに状況を報告するとともに早期調査を要望いたしておきます。
はじめに、景気対策と雇用問題についてお伺いいたします。
さきの通常国会において経済対策が決定いたしました。特に長引く不況対策が中心とされ、その現況に金融不安があり、とりわけ中小零細企業に対する貸し渋りはいまだ後を絶たないようであります。景気対策の予算規模は約１６兆円で、その主な内訳として減税に４兆円、公共事業費に７兆円、その他の経済対策に５兆円と言われております。これに伴い、本市においては今議会に幾つかの補正予算が提案されました。
一般会計の主なものとして介護システムに８，７００万円、農道整備費に２，９００万円、市道整備費に７，７００万円、河川整備費に４，９００万円と、整備事業費合計で１億５，５００万円、都市計画関係に１億８，０００万円、総計４億２，２００万円となっております。特別会計のうち下水道事業費に事業量として１２億９，０００万円であり、半額の６億４，５００万円は市の負担となります。総体として１７億１，２００万円でありますが、厳しい財政状況にあって、市民要望の高い整備事業にも配慮されたものとして高く評価するところであります。
さて、これらの政策予算が景気対策にどのように寄与するかという点であります。国会では多くの議論によって決定されたものでありますので、これを云々申し上げるつもりはありませんが、まず減税は既に実施されておりますが、果たしてどのように使われ、どの程度景気浮揚になったでしょうか。
さらに公共事業についてでありますが、これが中小企業の多い本市企業に対し、どのような配分といいますか、契約発注がされるかという点であります。とりわけ下水道の管渠建設に１２億９，０００万円が見込まれているわけですが、これが大型の本管布設工事に集中するとするならば、ほとんど大手企業に発注することになるでしょうし、地元の小規模事業者へ向けるためには、できる限る面整備に振り分けることが必要であります。大手企業も大変でありましょうが、やはり地元企業者に対しての景気対策が大切であり、雇用対策につながるものでなければなりません。そこでこれらの点についての発注方針を基本的にどのような考えでいるかをお示しください。
さらに、雇用問題についてでありますが、山梨県の職業安定課の資料によれば、県内の雇用情勢は有効求人が減少傾向で推移する中で、離職による求職者が増加するなどさらに厳しさが見られる。また、求人倍率は職種間、年齢間の格差が依然として大きく、特に中高年齢者の雇用情勢は厳しいと総括されております。ちなみに完全失業率、いわゆる完全失業者を労働力人口で割った率は、平成１０年４月で４．１０、前年同月３．３０、５月で４．１０、前年同月３．５０、６月で４．３０、前年同月３．４０、７月で４．１０、前年同月３．４０と前年同月比では０．６から０．９ポイントとすべて悪化しております。求人倍率を見ると、平成１０年４月で１．０３、前年同月１．２３、５月で１．０６、前年同月１．２５、６月で１．０３、前年同月１．２４、７月で０．９８、前年同月１．２４とすべての月で前年を下回っております。甲府管内のハローワークによると、４月０．９５、５月１．００、６月１．０１、７月１．００で県内の中でもさらに厳しい状況にあります。全国的には４月０．５５、５月０．５３、６月０．５１、７月０．５０と月ごとに低下しており、まさに非常事態と言わざ
るを得ません。
経済企画庁での景気動向の表現を、８月の発表では「はなはだ厳しい」から９月には「極めて厳しい」とされ、先行きどうなるのか、倒産件数もさらに増加するのではと懸念せざるを得ないのであります。昭和２０年代には、公共事業を失業対策事業とした歴史がありますが、今まさにその時と同じ状況にあるものと考えます。そこで、先ほど申し述べました公共事業予算を雇用対策に向けるような発注の仕方が必要と申し上げたいのであります。それらのことを含め産業振興労政部として、雇用対策、失業対策をどのように考えているのか、また現在どのような対策を行っているのか、お伺いをいたします。
次に、新行政改革基本方針についてお伺いをいたします。
このたび新行政改革基本方針が示されました。自治省による新たな行政改革推進のための指針により、本年度の組織編成において行政改革推進課を総務部内に設置いたしました。本市のこれまでの主な行政改革の取り組みとして、昭和４１年に抜本的な組織改革の実施、昭和５６年に行財政対策委員会を設置、昭和６０年に国における行政改革推進の方針に基づく行政執行体制の確立、平成６年に地方公共団体の行政改革推進のための指針による行政全般の総点検、平成６年度からは自主的行財政改革の実施等々に取り組んできたところであります。行財政改革は、言うはやすしの面もありますが、財政の実態や社会状況等を考えると避けて通れない重要課題であり、特にスクラップ・アンド・ビルドについては、英断をもって取り組むなど、今後の成果を期待するものであります。
そこで、私見を含めながら質問をいたします。
第１に、新時代に対応する人材の育成についてであります。組織が人をつくり、また人が組織をつくるとも言われますが、そのためにも人材育成は何よりも基本であると考えます。幾ら立派な文章でつづっても、優秀な頭脳の持ち主であっても、それに携わる職員の意欲が欠けていたのでは成果を上げることは困難でありましょう。その点からも人事のあり方が大変重要なものであることは言うまでもありません。
そこで、部局長職でありますが、在職期間が最低２年で、平均３年から４年というところであります。この期間の中で異動が行われますから、担当部局としては１年ないし２年が大勢であります。ちなみにことしの場合、１６部局のうち１０部局長が変わりました。よく「適材適所」と言いますが、そうであるならば、３年程度はしっかりと腰を据えて、部署の見直しや部長としての特色を出させる必要があるのではないでしょうか。
このことは次長職以下にも言えるものと考えます。行財政改革をしっかり身についたものにしていくためにも、人とそれに取り組む時間が必要であります。さらに、抜てきということも大いにあってよいと考えます。今の制度では恐らく部長では５５歳前後が抜てきというところと考えますが、もっと若い人材があってもよいのではないでしょうか。逆に今の人事は昇任、昇格をしてしまえば、よほどのことがない限り降格ということは聞きません。しかし、一般社会では成績が上がらなければ降格されることは当たり前であります。そこによい意味での緊張感があらわれ、やる意欲と責任を感ずるものと考えます。若い、優秀で意欲の高い人材を積極的に登用し、退職間近な人のためには、参事的なポストを設け、政策立案等、経験を生かしたポストで活躍してもらうなど、人事の活性化こそ社会的にも今最も求められており、行政もぬるま湯的なことなく人事の改革を図るべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。
さらに、水道事業管理者についても、事業の性格上現行の１年交代は必ずしもベターとは考えられない面もあり、民間人の登用も含め、複数の任期にすべきと思いますが、あわせてお示しください。
第２に、柔軟でスリムな行政システムの構築についてであります。
その中での審議会等の見直しについてでありますが、まず活性化を図るとうたっておりますが、何をどのようなことで活性化を図るのか、基本的なお考えをお聞かせください。
さらに、審議会の数及び委員数についてでありますが、本市における平成１０年８月１９日現在において、設置種別１．地方自治法第１３８条の第１号に該当する執行機関が６。設置種別２．同法１３８条の第４号の３に該当する附属機関が３８。設置種別３．前条１及び２に該当しない規則、規程等で設置された団体等が５８で合計１０２の審議会数であり、これらの委員数は全体で１，３５２人となっております。なお、この数字は庁内組織を除いたものであります。
ちなみに他都市の状況を見ますと、宇都宮市が６３で６９４人、横須賀市が７２で８２２人、浦和市が７０で１，０５１人と聞いております。これらの市はすべて人口４０万人以上であり、甲府市の倍以上ではありますが、審議会数及び委員数は逆に約半分であります。何ゆえにこのような状態になっているのかをお聞かせいただきたいとともに、統廃合のことも記載されておりますが、何を基準にどの程度にする考えか、あわせてお伺いをいたします。
次に、中心市街地活性化対策についてお伺いいたします。
かねてから国会において議論されておりました中心市街地活性化法が去る５月に成立いたしました。要約すれば、空洞化が進む市街地を活性化するため、通産、建設、自治、運輸、農水、文部、郵政など１１省庁が活力を回復するための政策で連携し、地方都市再生１兆円総合対策に取り組むものであります。国が基本方針を作成し、これに基づき市町村は基本計画を提出、国は優良な案件に対し補助金給付や融資、税制の特別措置が適用されるとしております。全国市町村ではこの適用を受けるべく既に国会での動きも活発化しているとも聞いております。
甲府市においても、中心市街地の地盤沈下は著しいものがあり、議会においてもこの対策にこれまで多くの議員から指摘や提言がなされてまいりました。これらを踏まえ、庁内に甲府市まちづくり委員会を設置し、去る３月には甲府城に天守閣を復元し、観光都市を目指すまちづくりを柱とした中間報告がなされました。山梨県においては、市町村を支援するための研究会を発足させ、甲府商工会議所においても活性化法の指定を目指してのビジョンを策定いたしました。議員としては、昨年９月にまちづくりという大きな観点から自民党政務調査会が推進していることもあわせて、保守系県・市議の有志による甲府市市街地活性化対策県・市議会議員協議会を発足させ、商店街活性化部会、交通対策部会、舞鶴公園及び周辺整備部会の３部会により調査研究を重ね、一定の方向について山本市長に提言も行ってきたところであります。さらには、商店経営者による中心市街地活性化経営者研究会を去る３月に発足させ、甲府市及び関係団体も含め情報交換をするなど毎月研究会を開催しており、８月には講演会も実施したところであります。
このように中心市街地対策に関係する機関がそれぞれ積極的に活動を展開しており、一刻も早い具体策に基づき中心市街地活性化の回復を強く望むものであります。そこで数点お伺いをいたします。
第１に、中心街活性化法における国よりの指針が来ていると思うが、主な内容は何か。
第２に、活性化法の指定を受けるについて、県及び商工会議所等との連携にばらつきがあるように感じるものだが、関係機関とどのような対応を図っているか。
第３に、甲府市まちづくり委員会における最終報告の時期と、今後の進め方をどのようにする考えか。
第４に、活性化法の指定やまちづくり委員会での推進は２１世紀につながる重要課題であることから、グランドデザインをしっかり描き、中には長期間を有するものもあると思われるので、計画的に推進する必要があると思うが、グランドデザインの進め方をどのようにする考えか。
第５に、庁内組織について、現在中心的に担当しているのは政策研究室であるが、今後具体的に取り組むについて幾つかの部局にまたがることや、対外的な対応が必要になることは当然であること等から、中心市街地対策室なる専門部署を設けるべきと考えるがどうか。
以上、お伺いをするものであります。
さらに、旧甲府西武の購入についてであります。甲府西武が撤退し、はや半年が経過いたしました。この間における影響は日に日に増し、歩行量も前年より１３％下落したとも報じられており、中心部の空洞化に悩む関係団体も一層危機感を強めております。一刻も早い対応を望むものであります。
私は、ことし３月議会において、我が新政クラブの一致した考えとして、旧甲府西武は甲府市が買収すべきと進言いたしました。その場合財政の問題があるわけですが、私なりの考え方として、第１に、平成９年度の東武穴水ビルへの家賃等の支払いが８，６８２万９，０８４円であり、これがすべて充当できる。第２に、庁舎建設の基金として毎年５億円を積み立てをしており、その一部の流用が可能である。第３に、通産省の空きビルを取得するための補助制度であるリノベーション補助金７億５，０００万円が活用できる。第４に、県や商工会議所等との協調活用が可能である。
以上のようなことから、計画的な財源確保が十分可能であると考えるものであります。さらには、甲府市中心部の活性化という観点からすれば、甲府市が中心になるのは当然であり、商工会議所、地元商店街、県・市議員協議会、経営者研究会等も基本的に一致した考え方であると理解しております。
いずれにせよ、国の活性化法に基づく予算枠もあるわけですから、速やかなる積極的対応を強く望むものであります。また、過日には、商工会議所の小林会頭が同趣旨のことを県に要請したところでもあります。
そこで質問をいたしますが、第１に、７月にはリノベーション補助金を申請したとの報道もありますが、財源についてはどのような計画を提示したのか。
第２に、新聞報道のニュアンスだと、甲府市の計画に対し、県は財源や構想について指摘をし、若干ブレーキをかけているように受けとめられるものだが、その点甲府市としてどのように理解されているのか。私が聞くところでは、５月ごろから県と協議しているようだが、この段階でごく基本的なことに指摘がなされるということは、これまでどのような協議がなされたのか、はなはだ疑問視せざるを得ないのであります。協議内容も含めお答えいただきたい。
第３に、同ビルが県庁舎に隣接していることから、県に購入を求める意見もあるとのことについて、「県も財政事情を踏まえ、慎重に考えなければならないだろう」とコメントしているようだが、この点甲府市として県の姿勢をどのようにとらえているか。
第４に、中央公民館の建設問題であるが、新聞報道によれば、西武ビル構想の中に含まれているようだが、建設予定地として丸の内三丁目にアクセス道路を含め約３，４００平米を既に用地買収済みであるが、財政的なことから建設が先送りされ、地域関係者は一刻も早い着工を望んでいる。また、現在の建物は使用不可能に近い状態であることは当局も十分承知しているはずである。この点についての考え方はどうか。
最後に、この問題は２１世紀の甲府市の顔づくりとしても重要なものであり、また、地場産業、観光対策等の中心部の拠点として、さらには市民のコミュニティの場や文化的向上のための施設活用として大きな期待が寄せられている。このようなことから、甲府西武の購入の取り組みに対する決意をお聞かせいただきたい。
以上お伺いいたしますが、当局の積極的な答弁を期待するものであります。
次に、武田氏館跡整備計画についてお伺いをいたします。
この問題は、これまでも多くの議論が長い間なされてきましたが、近年ようやく地域住民のコンセンサスを得る中で、整備計画のための公有地化を推進しているところであります。公有地化計画は、昭和４５年より県で行い、昭和６２年より引き続いて甲府市が行っております。公有地化の目標面積は７万１，５００平米で、平成９年度現在では４万７，２００平米となり、公有地化率は６６％であります。文化庁では現在のところ年３億円を予算化しておりますが、国も財政難でもあることからいつまでこれが続くか、懸念もされるところであります。
地域住民は、公有地化が進むにつれ計画を早く出すようにとの意見も多く出されてきておりますが、これまで教育委員会では１１年度に基本構想、基本計画を出すと言われておりますが、その点計画どおりと理解してよいか。さらには、地元関係者と事前のコンセンサスが必要と考えるが、この点どのように進める考えかお伺いをいたします。
さらに、県事業として武田神社前県道を全面的に整備することで、現在文化財の発掘調査を行っております。問題は、整備後には道路交通法上観光バスをはじめ車両は原則駐車禁止区域となります。武田神社ではその対策として、相川小学校北隣に駐車場を設けました。しかしながら、相川小学校の前が鋭角的カーブの上にさらに狭くなっており歩道もないことから、大型バスの通行は問題が大きく、相川地区自治会連合会やＰＴＡでも重大な問題として道路拡幅のための陳情を、県、市に行ったところであります。山本市長も地元の状況は十分御承知であり、堀の部分の活用を文化庁に直接交渉した経過もありますが、理解は得られなかったとのことであります。県では急遽学校前の買収計画を立て、現在測量をしているとのことですが、居住者の理解を得ることは大変なことだと考えますし、時間も相当かかるものと思われます。そこで、甲府市道側の活用を市担当者に検討していただきましたが、道路幅の点から困難とのことでありました。
そこで最終的に考えられるのが、神社東側の土地活用であります。人様の土地を勝手に言うのは大変失礼ではありますが、何とか御理解をしていただくべく当局には努力していただき、買収予算を地域でも大きな問題になっていることから、重点的に向けていただきたいと考えるものであります。この点について当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
最後に、山本市長三選出馬の要請と決意についてお伺いいたします。
山本市長は、平成３年４月に行われました統一地方選挙における甲府市長選挙において多くの市民の期待を受け、見事当選され、第３３代甲府市長に就任されました。私たち議員といたしましても、選挙公約として掲げました内容のフレッシュさと夢を抱かせるものとして大いなる期待をいたしたところであります。来年４月には２期目の任期がはや満了となりますが、私なりに平成３年６月定例議会及び２期目の平成７年６月定例議会の議事録をはじめ、過去７年余の山本市長の政治姿勢や取り組んでこられた実績、さらには現在山積している諸課題の対応等２１世紀を目前にしたこの時こそ、山本市長にぜひとも３期目を担当していただくべく三選出馬の決意をしていただくことが、甲府市民にとって必要であるとの結論に達し、ここに強く三選出馬を要請するものであります。ここで申し上げることは、我が新政クラブの代表としてのことでもありまして、総意であることを申し沿える次第であります。
そこで、私なりにこれまでの山本市長の政治姿勢、実績等について感じたことをポイント的に申し述べたいと思います。
まず第１に、政治姿勢についてであります。平成３年６月議会において、まず「政治とは思いやりがあり、人の痛みがわかるものでなければならない」と申されました。この言葉こそ山本栄彦氏のお人柄であり、政治信条として深く感銘をいたしました。さらに、「行政は最大のサービス産業」と位置づけ、「呼べばこたえる、打てば響く」市政でなければならないとされました。そのためには、市民サイドに立って、市民が何を求め、それにどうこたえられるか。それには一党一派に偏らず公平で公正な運営、すなわち「市民による市民のためのひらかれた市政の実現」を基本姿勢とされました。これらの具体的運営指針として５項目を掲げ、その実現策としてエコープランを提唱されたのであります。さらには市民の夢を集めて、「あなたも私もいきいき甲府」を目指し、２１世紀の壮大な夢のかけ橋としてレインボープラン２１による７大プロジェクトをあわせて提唱されました。時あたかも島原市の雲仙普賢岳の噴火活動による大被害があり、早々のお見舞いと同時に「備えよ常に」をキャッチフレーズとして防災対策にも力を注げられました。
これらの政治姿勢や運営方針に市民の評価は高く、平成７年４月の再選には圧倒的支持を得る中で、第３４代甲府市長に再度就任されたのであります。再選後の平成７年６月の議会においては、市民の声や願いを基本にしたレインボープラン、エコープランをさらに着実に推進していくと申され、また時代の変化に対応するために新たに「近き者説（よろこび）、遠き者来る」の理想の追求、物から心への志向の中で豊かさを実感できる社会の実現、さらには地方分権と広域的な地域の連携を強調されました。
つまり、山本市長の政治姿勢は、初心の政治信条をしっかり堅持しつつ、豊かな感性から時代の流れに的確に対応していく姿勢が十分伺えるものであります。社会の厳しい流れにとかく信条、理念が疎かになりがちでありますが、今現在も山本市長はしっかりとそれを持続されているものと、私自身確信するものであります。
第２に、実績についてであります。山本市長の誕生のころ、いわゆるバブルの崩壊が始まり、日本国全体が厳しい財政状況に陥り、その点不運としか言いようもない面もあり、現在においてもその真っただ中にあります。このような社会経済状況において、自主的行財政改革の推進を図りながら、市民要望の高い環境センター、市立病院、市立図書館、さらには心身障害者福祉センター等の大型プロジェクトを完成させ、また市民の身近な地域コミュニティセンターも実現させてまいりました。
また、将来対策として、社会経済状況を予測する中で第三次総合計画を見直し、市民に対し実現可能な施策を新総合計画として平成９年度より再スタートという英断に対し、政治をつかさどるリーダーとして深く感銘するものであります。
第３に、現在直面している重要課題についてであります。私なりに思う課題として、第１に健全財政を柱とするさらなる自主的行財政改革の実行、第２に中心市街地活性化対策をはじめとするまちづくりの取り組み、第３に地方分権に伴う中核市実現への取り組み、第４に少子・高齢化社会をはじめとする社会福祉の取り組み、第５に高速交通社会への対応等々２１世紀へつながる重要課題が山積しており、さらに新総合計画による諸施策の実現を図っていかなければなりません。
以上、私なりに過去、現在、未来に対し、またそれらに対する政治姿勢等を考えたとき、山本市長に三たび甲府市長に就任していただき、甲府市民のため、さらには２１世紀へのかけ橋をしっかり構築していただきたく、そのために三選出馬への決意を強く要請するものであります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
以上で私の第一弾の質問を終わります。御清聴に感謝申し上げます。
○議長（小沢綱雄君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 川名議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、人事管理につきましての御質問でございますが、職員の意欲、適性等を踏まえた適材適所の配置を行うとともに、職位に必要とされる職員の資質、能力を勤務実績等から判断し、登用を行っております。今後は社会経済システムの改革が進められる中で、地方行政においても簡素で効率的な行政運営が求められております。これからの地方分権や行政の広域化等、新たな行政課題の達成のため、時代を見据えて的確に対応し得る人材の育成が必要であると認識いたしております。
本市ではこうした諸情勢を踏まえ、今回の新行政改革基本方針において人材育成を柱の一つに位置づけたところであります。現行の人事管理制度の全般的な見直しとあわせて、将来の行政ニーズを的確に把握する構想力、実行力、指導力等について適正な評価を行い、組織の活性化が図られるよう、人材育成や計画的な登用を行ってまいります。
次に、中心市街地活性化対策についての御質問でございますが、中心市街地の空洞化につきましては全国的に深刻な社会問題となっており、この抜本的な活性化対策を図るため、本年７月中心市街地活性化法が制定をされました。基本方針の中では、市街地整備及び商業活動の一体的推進の意義、位置、区域、対象となる事業や国などの支援策などの考え方が示されております。この基本方針をもとに本市におきましては、当該中心市街地におけるまちづくりの目標、将来像、まちづくりの戦略などまちづくりに関連する団体等や市民の声を反映させながら基本計画の策定を行ってまいります。
なお、職員から広く募集し、自由な発想のもと将来のまちづくりの具体的な方策を調査研究するため設置されましたまちづくり委員会も、最終報告に向け本年１０月末を目途に鋭意作成を行っております。今後は中心市街地活性化の基本計画の中にアイデアを反映させるとともに、新総合計画との整合性を図る中で具体的取り組みを検討してまいります。組織につきましては、事業の規模や進捗に応じあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、三選出馬についての御質問でございますが、私は市長就任以来市民の心を心とした市政推進を堅持し、２１世紀へ向けて飛躍発展する甲府市を見据え、今日まで誠心誠意市政運営に努めてまいりました。地方行政を取り巻く環境は、地方分権の推進や行財政改革の断行、さらには介護保険の導入など新たな時流の中で多くの課題が山積をいたしております。議員有志各位をはじめ、多くの市民の皆様から私にお寄せいただいた御厚情を糧に日々新たな気持ちで新総合計画の新レインボープロジェクトとエコープランを市政運営の両輪に置き、市民総参加の市政を推進するとともに、熟慮を重ね結論を出してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○市長室長（内藤宥一君） 市長室にかかわります質問にお答えを申し上げます。
甲府西武跡地をそのまま放置することは、社会的影響が多いことや環境問題としても看過できないものでございます。西武活用策構想が検討段階で報道されました。その中のリノベーション補助金につきましても、国の概算要求レベルのものでございます。また、山梨県と中心市街地の空洞化の対策などが協議をされました。その中の一つとして甲府西武につきましても話し合ったものでございます。現在甲府市といたしましては、甲府商工会議所の要望なども踏まえ、隣接地である山梨県とも鋭意協議を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○総務部長（小林 清君） 総務部関係２点についてお答えを申し上げます。
まず、下水道事業会計補正予算における工事発注の方針について、景気対策として計上しました補正予算のうち御質問の下水道事業につきましては、管渠建設費と処理場建設費等一部の特殊工事を除きまして通常の下水道管布設工事であります。これらの事業の発注に際しましては、今までもそうでございますけれども、工事額に応じた格付ランク別に指名選考基準に基づきまして、地域性や発注状況等を勘案し、公平、公正に発注してまいります。したがいまして、地元業者を優先することになりますので、こうした発注は、地域経済、産業の振興はもとより雇用の確保対策にもつながるものと考えております。
次に、各種審議会等の見直しについてでございますけれども、地方公共団体は法律によって設置が義務づけられております教育委員会や選挙管理委員会などのいわゆる行政委員会、これと審査、諮問または調査のための附属機関である審議会等がございます。御質問の審議会等につきましては、行政を執行する過程で専門的知識に基づいた意見を求めたり、あるいはまた市民の考え方を広範にわたって求める場合などに設置しておりまして、市民参加の一つの方法であると理解をしております。したがいまして、各都市の行政の推進方法あるいは市民とのかかわり方、審議会等が果たしたこれまでの実績、各都市の特殊な事業など多様な要素に基づいて設置されているものと思われます。
本市では、委員の選任に際しましては、甲府市附属機関の委員の選考に関する取扱要領に定めた任期の限度、年齢制限、女性の参加などを基準としておりまして、委員会の設置目的などに照らした見直しを適時行っているところでございます。今後は、このたびの新行政改革に位置づけまして、新たな見直しの基準を検討しておりますので、この基準をもとに各部局で具体的な見直しに取り組んでまいります。
以上でございます。
○産業振興労政部長（小澤 博君） 雇用、失業対策についてお答えいたします。
長引く景気の低迷、少子・高齢化の進展、産業構造の急激な変化等を背景に、現在の雇用環境は中高年齢者を中心に大変厳しい状況にあるものと認識しております。本市の雇用対策につきましては、山梨県産業雇用情報連絡協議会及び甲府地域雇用安定・創出対策連絡協議会を通して、関係団体と相互連携を強化し、雇用の維持、安定、勤労者への情報提供及び相談業務の充実、離職者への対策など、地域における円滑な雇用対策の推進を引き続き図ってまいります。
御案内のように、緊急失業対策法は、戦後の混乱期に増加する失業者の雇用対策として制定されたものでありまして、所期の目的を達成したため、平成８年４月に法律が廃止となりました。今日のような雇用環境の厳しい現状では、さきに国が総合経済対策による雇用対策の一環として示しました緊急雇用開発プログラムを関係団体と連携を図る中で着実な実施に向けての取り組みが必要であります。
中高年齢者の雇用対策といたしましては、高年齢者職業相談業務の充実を図り、さらに若年者の雇用対策につきましては、県及び甲府ハローワーク並びに甲府商工会議所と連携を図る中で、新規学卒者を対象とした就職ガイダンス、面接会等、雇用対策への支援を行い、厳しい雇用情勢に対応してまいります。
以上でございます。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 教育委員会関係３点についてお答えいたします。
まず最初に、中央公民館についてでございますが、現在の中央公民館は既に建設以来４４年を経過し、老朽化も進んでおります。教育委員会といたしましては、利用者及び地域関係者の建設要望も承知をいたしておりますので、早期建設に向けて努力をしてまいります。
次に、武田氏館跡整備計画についてでございますが、史跡武田氏館跡の整備基本構想、基本計画につきましては、目下内容の検討を進めているところでありまして、今後整備活用委員会で原案を審議し、地元住民の皆様に計画案を提示してまいりたいと考えております。
３つ目の駐車場の設置についてでございますが、武田神社前県道整備に伴う駐車スペースの大幅減少は、史跡の活用や交通、観光といった面で課題となっておりますので、史跡駐車場用地の買い上げの場合、文化庁補助金の適用外でありますが、教育委員会として今後史跡武田氏館跡の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（小沢綱雄君） 川名正剛君。
○川名正剛君 ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。
まず、景気対策と雇用問題に関してのことでありますが、「契約発注の基本的な考え方として地元企業を優先する」との総務部長の御答弁がございまして、理解をいたすものであります。そこで、今議会の補正予算１２億９，０００万円の下水道事業についてでありますが、中小企業の参入できる面整備主体の内容と理解してよろしいか。この点については、下水道部長の方から具体的な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
次に、中心市街地活性化対策についてでありますが、甲府西武問題につきましては、中心商店街のみならず社会的にも大変大きな話題になっていることは御案内のとおりであろうと思います。いずれにいたしましても、中心街のこの状況の中で一刻も早い活性化を望んでいる立場として、県の立場、いろいろあろうかとは思いますが、先ほどの室長の御答弁で理解をするものでございますけども、これからも鋭意検討を進める中でできる限り早い結論をつけていただく中での方針を強く望んでおきたいと思います。
この活性化対策につきましては、いろんな要素があるわけでありますけども、このたびの条例改正にも出されておりますが、一つの要素として駐車場問題がございます。市駐車場を中心市街地の活性化のために今議会にチケット方式の導入の条例改正が提案されましたことは、大変意義深いことであり、高く評価をいたしたいと思います。私はこれまでチケット方式をはじめ時間延長の問題、料金改定の問題、観光バスの利用促進の問題等々について提言も含め意見を出してまいりましたが、この残された問題等については今後さらに検討をしていくと、このように理解をしてよいかお伺いをいたしたいと思います。
次に、武田氏館跡整備計画についてでありますが、まず現在行っております発掘調査についてでありますけども、今後の日程はどのようになっているのか。住民及び営業をしている立場として早く完了してほしいとの意見が出されており、発掘工程を具体的に示して理解をしていただく必要があると思います。この点について今後の発掘調査の日程について、この場でお示しをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（小沢綱雄君） 総務部長 小林 清君。
○総務部長（小林 清君） 市役所駐車場の利用拡大についての御質問にお答えをいたします。
私どもこの５月から駐車場経営者の実態調査を進めまして、それをもとに駐車場組合あるいは関係団体と幾つかの協議を重ねてまいりました。その結果、駐車場料金につきましては、各駐車場の経営者の実態も市役所の３００円以上のところが調べた範疇での９６％あると。さらに４００円というふうな料金設定をしているところも６０％ほどありまして、生の御意見を聞く中で現行の３００円、税が入りまして３１０円ですけれども、この料金を現時点では引き下げる状況にはないというふうな判断をさせていただきました。
さらには、この料金問題につきましては、私ども出資者でもあります、先日オープンしました「カワセミ２０１」、これらの料金設定も３００円でございますし、こういった将来動向も見きわめながら、今後はまた引き続き料金問題も検討していきたいとしているところでございます。
利用拡大策として、御案内のように条例改正で回数券方式をとらせていただきましたが、これらを利用者あるいは商店の経営者に買っていただきまして、少しでも実質利用者の負担が軽減できるような方法を取っていきたいと、こんなことで提案をさせていただきました。
時間延長につきましては、既に広報でもお知らせをしましたように、この８月から３か月間の１時間時間延長で試行をしております。きのうも政策会議をしておりまして、眺めましたら、時間の間際まで５台ほどとまっている状況もありましたので、こういった状況を何度か重ねさせていただきながら時間延長の措置を図っていきたいと、このように考えております。
さらに大型観光バスにつきましては、議論の中で観光バス、バスといえども観光なのかどうかという区別が大変難しいではないかというふうな議論もありました。ただ、観光目的に来た事業、あるいは観光ルートに設定されたバスが、市役所駐車場を利用する場合は無料にした方がいいのではないかというふうな議論が重ねられまして、私ども今後詰めますけれども、観光課と連携を取りながら、観光事業については大型バスは無料にしていきたいと、こういうふうな考え方をもって今詰めをしております。したがいまして残された項目につきましては、引き続き検討させていただきたいとこういうことでございます。よろしくお願いします。
○下水道部長（塚原茂達君） お答えを申し上げます。
今議会にお願いをしてあります補正予算のうち補助事業につきましては、すべてが私ども開削工法で施工をしてまいりたいというふうに考えています。したがいまして、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、御質問の趣旨には十分沿えるものと考えております。設計段階でそのようなことも踏まえて事業を執行してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 県道の発掘調査期間等の住民への周知についてでございますが、武田神社前県道整備に伴う発掘調査につきましては、事前に沿線住民の方々及び自治会役員を対象とした説明会を開催したほか、各戸にチラシの配布を行って周知の徹底を図ったところであります。御指摘のように５か月にわたる長い発掘調査でありますので、今後も機会あるごとに地元の皆様に発掘調査への御理解と御協力をお願いし、発掘調査の円滑な推進に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
（川名正剛君「了解です」と呼ぶ）
○議長（小沢綱雄君） 引き続き新政クラブの一般質問を行います。海野平八郎君。
海野平八郎君。
（海野平八郎君 登壇）
○海野平八郎君 新政クラブ川名先輩議員の代表質問に続きまして、私はソフト面を中心に一般質問をさせていただきます。
川名議員より会派の総意ということで山本市長の三選出馬要請があったわけでございますけれども、どうかひとつ自信を持って一日も早く三選出馬表明をしていただき、甲府市民の幸せのために男子一生を顧みずの気持ちで頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
それでは質問に入らせていただきます。簡明的確な御答弁をお願い申し上げます。
最初に、情報公開の制度化とプライバシーの保護についてお伺いをいたします。憲法で規定されております地方自治の本旨は、団体自治と住民自治から成り立っていると理解しておりますが、住民による住民のための自治行政を実現するには、住民の参加が必要であります。住民が行政に参加するには開かれた行政でなければなりません。すなわち住民の前に行政の持つ情報が公開されることによって、住民は地方自治に関する理解と認識を深めることになるのであります。このため昭和６０年から平成にかけて全国の自治体が条例を制定し、条例に基づき情報を公開し、開かれた行政として今日に至っているところであります。
甲府市も昭和６２年にこの条例は市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民総参加の開かれた市政を一層推進することを目的として、甲府市公文書公開条例が制定されて１０年が経過しておりますが、現在の利用状況をお示しいただきたいと思います。
第２点として、最近行政機関の持っている情報は広く公開されるべきだとして、条例の見直し、改正すべきとの動きが高まってきておりますが、情報はすべて公開すればよいというものでもありません。特に個人のプライバシーは保護されなければならないことは当然のことであります。そこで本市でも事務事業の効率化のため電算委託を業者にお願いしているものがあると思いますが、委託とプライバシーの保護について、地方公務員法には秘密を守る義務が規定されておりますが、この条文は委託をする業者には適用されないはずであります。ではしからば、個人の所得とか給料とかのプライバシーが業者にあるいは業者に雇用されている職員によって漏洩されては大変な問題になりますが、プライバシーを保護することについて、委託をする際に契約書の中に入れるなどの配慮をされているかどうか。
次に、プライバシーを保護するということは基本的人権にかかわることでありますから、電算処理に委託する場合についての基本的な事項を条例で定めるお考えはないか。
以上３点についてお伺いをいたします。
次に、行政改革と行政コスト低減策についてお伺いをいたします。
既に甲府市新行政改革基本方針については、新政クラブの代表質問で川名議員がいたしたおりますので、私は重複を避け質問をさせていただきます。少子・高齢化の進展、冷戦構造の崩壊、大競争時代の到来、生産年齢人口の減少など、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容しております。その中で財政は現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っていると言われております。このような状況下、本市としても２１世紀に向けてさらに効率的な信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くためには、経済構造の改革を進めつつ財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが急務であると考えます。一朝一夕に行政全般を見直し、改革をすることはできないわけでありますから、当面可能なものについて御提言申し上げ、市長のお考えをお伺いをいたします。
第１点は、行財政改革で市民が一番注目しているのが自治体のむだ、その最たるものは何といっても人件費であろうと存じます。自治体によってこの人件費に大変な差があるからであります。歳出総額中に占める人件費の割合が大きいと、まちづくりに回す財源がそれだけ圧縮されてしまうからであります。今全国の市について、効率度ナンバー１、すなわちこの人件費の最も少ないところを見ると、平成６年度決算では福岡市で１０．８％、続いて長野市１１．２％でともに１割余り。その結果それらの市ではまちづくりに充てる普通建設事業費比率が福岡市で３５．４％、長野市で５１．３％とかなり大きい住民の税金が自治体内部の人件費に消えるのでなく、地域住民のために大きく振り向けられていると言えると思います。
これに対し、効率度ワースト１は守口市と池田市いずれも大阪府で、人件費比率はともに３５．５％と、全国最高。この結果、まちづくりである普通建設事業費に充てる額は９．７％、１２．６％とともに１割前後しかないわけであります。これらの市では住民の税金の３分の１以上が職員の人件費で消えております。そのため実際に新たなまちづくりに回す財源はほとんどないという状態であると言われております。
ところで、人件費比率が高いということは、職員が多いか、また給与水準が高いかによりますが、職員数が多いかどうかを図る物差しとしては、職員１人当たり人口でみるのがよいと言われています。これが１３０人以上くらいであると職員数は少ない、少数精鋭だと言えるが、これが１００人を切るようだと職員数は多いとされております。ちなみに福岡市についてみると１４３．５人、守口市では９７．５人で守口市はやはり職員数が相当多いことがわかります。したがって、人件費比率も全国最高、まちづくり事業も金がないためほとんど手がつかないという状況であると言われております。そこで本市は、人件費比率は何％か、また職員１人当たり人口は何人くらいかお示しをください。
次に、市について経常収支比率中の人件費を見ると、最高は鳴門市６０．１％、常滑市５２．２％、小金井市５１．５％が並び、また最低は宗像市１８．５、柏崎市１９．０、春日市２０．２となっている。本市の経常収支比率中の人件費は何％かお示しください。
以上人件費についてお伺いいたしましたが、職員の定数削減については今後地方分権の推進、規制緩和の推進、介護保険の導入等で事務事業が現在より増加するやに思われます。これらを十分見通す中で行政サービスが後退しないよう、適正な定数管理を一層推進していただきたいと思います。なお、市民の皆さんには、広報等を通じて行財政改革あるいは職員数等々もこのように数値であらわして状況等をお示しし、理解を得ることが必要になってくると、このように思います。
次に、行政コスト削減を図るには、民間委託が可能な事業は積極的に推進しなければならないと思います。そこで公立と民間とのコストの比較を提言し、本市としても聖域を設けることなく進めるべきと思います。
まず、ごみ収集のコスト比較であります。このごみ収集の民間委託についてはもう十数年、先輩議員の皆さんから質問をし、取り入れるよう要請をしてきたわけでございますけれども、逐次業者等につきましては民間委託をお願いしているようでございますけれども、一般ごみについてもその方向で御検討していただければ、と思いまして質問をさせていただきます。
地方自治経済学会調査によりますと、トン当たりの経費が直営では１万７，９２１円、委託だと８，２５２円、委託にすると３４％削減が可能とされております。コスト高の要因は働き量でみると、清掃職員１人当たり年間ごみ収集量が民は公の２倍、直営で４６７．３トン、委託では９１３．２トン、１車当たり乗車人員が公は民の３割増、稼働時間は一日公は民の２倍、サービス比較については、住民サービスに「特に変化なし」というのが２９、「向上した」というのが１、「低下した」が１で、サービスが低下することはないという結果がはっきり出ております。
なお、自治体としてはサービスの低下を防ぐ努力も必要とされております。委託によって生み出される額を見ると、明石市５億４，５００万円、人口２８万人、酒田市１億９，０００万円、人口１０万人でございます。
次に、学校給食をみると、委託によって生み出される額は、浦和市８億８，１０５万円、人口４５万人、草加市５億９，１３０万円、人口２２万人、佐倉市１億２，６００万円、人口１７万人、こう調査の結果が出ております。
その他公用車、学校用務員、体育、スポーツ施設、幼稚園等々比較を見ても、委託の方が５割以上低いことが調査結果として発表されております。その中でも幼稚園、保育園等は園児１人当たりの一般会計負担額は、公は民の１０倍くらい高くなっているのであります。
いずれにしましても、委託に移行できない理由もあろうかと思いますが、行財政改革を断行しなければならないと思います。市長のこれに向けての力強い決意のほどをお伺いをいたします。
次に、さわやか行政サービスについてお伺いをいたします。
第１点は、さわやか行政サービス運動なるものは、市長はどう評価し、また本市ではどのような取り組みをされているかについてお伺いをいたします。「平成３年度におけるさわやか行政サービス運動の推進について」と題した文書が、自治省行政局振興課長から各県の総務部長に出され、各市町村にも通知がきているものと思います。さわやか行政サービス運動は昭和６３年から実施されてきたようでありまして、平成３年度では国民に不満の多い職員の応接態度、言葉遣いの改善など９項目の改善を推進することとされております。さわやか行政サービス運動について市長はどのように評価し、またどのように改善を進めてこられたか、お聞きしたいと思います。
第２点は、職員の応接態度、言葉遣いの問題であります。これは平成３年度の第一に掲げられている事項であります。市役所は市民に対する「最大のサービス機関」でありますから、市民に対して丁重に接しなければならないことは当然であります。我々議員に対しては、職員も意識しているせいか悪いとは感じませんが、最近では市民の職員に対する評価も大変よくなったと言われております。よくなったからよしとするでなく、さわやか行政サービス運動は推進していかなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
３点目は、窓口受付の改善であります。正午から午後１時までの休憩時間も窓口で受け付けることに改善され、我が市は進んでいるなと自負しておりました。しかし、出雲市では行政がサービス産業というならば、土曜、日曜に店を閉めるのはおかしいということで、土曜、日曜には人の集まるショッピングセンターにサービスコーナーを開設しているそうであります。本市ではそこまでとは言わないまでも、市民に関係の深い窓口は開く必要があると思います。証明等だけでなく、各種行政相談コーナーなども開設すればと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、生活保護者対策について３点質問いたします。
人間はだれもが人の世話になりたくない。豊かとはいかなくても、自分の生活は自分で守りたいと念願し、それぞれに努力をしております。しかし、幾ら努力をしても浮き上がることができない生活弱者が出ることも否定し得ない事実であります。憲法第２５条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と高い理念をうたい上げ、これを受けて生活保護法には第１条に「生活に困窮するすべての国民に国が最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する」と規定されております。
高い理念を掲げ最低限度の生活を保障しておりますが、それが十分に機能しているのかなといった疑念もあります。圧力団体に加入している人や、収入を隠している人による不正受給の摘発をきっかけに、生活保護の適正化ということが言われておりますが、そのことにより真に救うべき弱者が切り捨てられていないかといった心配があります。８９年の数字ではありますが、生活保護率は日本は０．８９％に対し、アメリカでは６％台、旧西ドイツは５％台という数字もあります。これが日本は豊かであるというならば結構でありますが、生活保護費の地方負担が多いから自助努力を強く求めている結果であるとするならば、憂うべきことであります。そこで本市の生活保護率は何％で、類似した都市と比較してどうなのか、また福祉事務所で真の弱者を切り捨てたり、見放すようなことが行われていないかどうか、市の実態をお伺いをいたします。
第２点は、被保護家庭の子供、特に中学生、高校生の対策であります。これは東京都の１９８９年度の調査でありますが、被保護家庭の子供たちの全日制高校への就学率は６７％で、一般世帯の約９０％に比較して著しく低位にありますが、これは東京都に限ったことではないと思います。その理由として指摘できることは、中学も３年生になると、働いて家計を助けてはどうかといった福祉事務所の働きかけがあるではないか。
次に、全日制には容易に合格しないといった点、それから高校の学費が続かないといったことであります。中卒の賃金は低く、同年代のものと自分を比較し働く意欲をなくし、結果として貧困は再生産、継承されがちだと言われております。そこで本市では、中卒者に対して就職を勧奨しているようなことがあるかどうか、お答えをお聞きしたいと思います。
次に、被保護家庭の子供が全日制に合格しがたいということは、本人の能力が低いためではないと思います。一般家庭の子供が受験に備えて塾から塾に、また家庭教師をと補助教育を受けておりますが、被保護家庭の子供がそうした機会を望むことは無理なことであります。現職教員にこうした家庭の補習塾の講師をと望むことも無理なことでありますので、学校の空き教室、または公民館等を補習塾として開放し、教員を退職したＯＢの方にボランティアで補習をお願いすることの可能性についてはどうか、お考えをお示しください。
以上、３点についてお伺いをいたしました。市長の温かい御答弁をお願いいたします。
次に、塵芥の分別収集について改善策をお取りになるお考えがあるかどうかについて、市長にお伺いをいたします。現在本市では、産業廃棄物を除き、一般家庭から排出される塵芥は無料で収集しております。市民が塵芥を出す際には、容器はダンボールあり、ビニール袋あり、紙袋あり、ふろしきに包んだものもありで、容器がばらばらであるばかりでなく、中に入っているものも可燃物の収集日であっても、不燃物も可燃物も一緒で出されている収集場所もあるとのことです。特に家庭用のガスボンベ（コンロのボンベ）、それからライター等が入っており、それによる火災も年間４０件くらい発生していると聞かされております。不心得な人がいることで大変なことが起きているわけです。
そこでお伺いしたいことの１点は、現在甲府市自治連が自主的に半透明袋の使用を試行しておりますが、早急に全体を統一袋にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、現在塵芥の収集は無料でしておりますために、先ほど申し上げたような無差別な無秩序な出し方をしていると思われます。無料であるものを有料にすることは極めて至難なことでありますので、先ほど提言したように袋を半透明に統一し、その袋は有料で市民に頒布をすることはいかがでしょうか。無料であるからとか、中が見えないから無差別に出す。そのために市の出費が増加することは、結局は市民の負担につながることでありますので、袋を有償にして経費のごく一部を負担してもらう。そして効率がよくなるように分別をして出すならば、最終的には市民負担の軽減につながることになりますので、この点いかがお考えか、お示しください。
３点目に悪質なごみ出しには厳しく対処することについてお尋ねします。家庭のごみ出しマナーが低いのは本市に限らないようで、高知県のある市でも指定の袋以外に入れたり、未分別で出す例がふえているため、ルール違反のごみは収集しないで、本人に責任をとらせることにしたそうでありますが、本市とすれば注意を呼びかけ、正しい出し方に改めてもらう指導をすることが必要かと思います。
その指導が現在各収集場所に委嘱をしているリサイクル推進員にお願いすればよいと思いますが、やはり身近の方に指導するとか、あるいは注意をすることは困難な面があると思います。当分の間市役所全庁的協力の中で、朝の二、三時間ごみ出し時間中を交代で職員が巡回指導をしていただく。それによりルールを守られるようになり、市出費が軽減されるならば、結局は市民の利益につながることでありますので、一部不心得な市民に対しては厳しく対処することも必要であると思いますが、こうした措置をとることに市長はどうお考えか、お尋ねをいたします。
次に、ダイオキシン対策についてお伺いをいたします。
平成９年９月議会で私どもの新政クラブの代表質問で飯沼議員が、市民のための衛生管理対策と健康を公害から守る運動についての質問の中で、ダイオキシン排出問題にかかわる一般事業所や家庭など小規模施設への対応についてただしたのに対し、中尾環境部長の答弁は「現在、法規制対象外の家庭や事業所への対応については、できる限りごみの分別を徹底をしていただき、ごみ排出に努めるように広報誌等を通じて呼びかけをしてまいりたいと考えております」との答弁でありました。その後の状況はどうか、データ等がありましたらお示し願いたいと思います。
市民は、できるだけ家庭で焼却をできるものは焼却して、ごみの排出量を少なくすることが行政への協力だと、善意で焼却していたわけでありますが、ダイオキシン排出が問題となり、家庭、学校、その他公共施設、事業所等での焼却ができなくなったわけであります。
私どもが心配するのは、広報誌等からの呼びかけだけで徹底できるかということであります。また、甲府市の施設である中央卸売市場でのスチロールの焼却であります。これは事業系であるから県の関係だと言われておりますが、市民は甲府市の施設だから市の関係だと思っているわけです。あれを目にすると、近隣の市民は大変心配されております。苦情の声も耳にしております。市では焼却炉から排出されるダイオキシンの数値を把握されて心配ないとされているのかどうか。県の関係だから責任はないとされているのかお伺いをいたします。
次に、ダイオキシン対策先進都市の状況をお話し申し上げ、当局のお考えをお伺いしたいと存じます。まず、埼玉県所沢市の取り組みについてであります。所沢市では、昨年ダイオキシンを少なくし、所沢にきれいな空気を取り戻すための条例を制定されております。この条例の目的は、身体に被害を及ぼす恐れのあるダイオキシン類及び有害物質の発生を少なくし、所沢にきれいな空気を取り戻すため、市、市民及び事業者の責務を明らかにして良好な生活環境の維持と保全に努めることを目的としています。
また、具体的取り組みとしては、全庁野焼き防止等パトロール実施マニュアルを作成し、目的としては市内の野焼き等の実態を把握しそれらを撲滅すること。全庁的にパトロールを行うことにより、職員の意識高揚を図るとともに、市民及び事業者に対する野焼き防止等の啓発を図ることを目的としてマニュアルをつくり、それに基づいて９月１日から平成１１年３月末まで土日を含む毎日午前８時半から午後５時まで、東西２地区に分けおのおの一班２名の２班体制で車２台によりパトロールを実施しております。また、仙台市では、家庭の焼却炉の回収を無料で今月から実施されており、事業所等の焼却炉も要請があれば回収をするとされております。
以上、２都市の取り組みを申し上げました。甲府市としても２都市を参考にして対策を図り、具体化し、公害のない住みよいまちとして安心して生活ができるよう市民と一丸となって対処することが必要と思いますが、市長の所信をお伺いいたします。
最後に、地域要望４点についてお伺いをいたします。
第１点は、私が１期生のとき初めての質問の中で、南甲府駅東口開設の質問をさせていただきました。それ以来住吉・青葉地区の皆さんの署名を添えて住吉地区の幹部の皆さんが、甲府市、山梨県、ＪＲ東海に陳情もしております。今回市立病院も平成１１年５月ころには開院の予定と伺っております。それにあわせて東口の開設が必要となっております。現在までの状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
第２点として、住吉地区の長年の悲願でもあります住吉入明寺前道路の拡幅であります。このことについても現況と今後の対策についてお伺いをいたします。これも、市立病院が開院されると、あすこの狭い道路が大変な渋滞を生ずるようになると、このようにも予想されるわけでございますので、早期に解決をされるよう努力をお願いしたいと思います。
第３点として、伊勢地区選出の清水（節）議員、金丸議員、私、３議員も質問の中で強く要望をしてまいりました。また、南部地区市長対話集会の折にも地区要望を１点に絞って要望いたしました伊勢地区にコミュニティセンター建設の件ですが、市長も「早い時期に建設を」との約束をしていただきました。いよいよ新病院も開院の運びとなります。この機に伊勢木俣地区にあります医師住宅の跡地に建設をしていただけるよう、市長の決断のほどを本日お伺いをしたいのであります。
第４点目は、善光寺町敷島線伊勢工区のうち新平和橋東平和通りから木俣公園までを早期に実施計画に入れていただきたい。理由は、現在一部道路幅が狭いために車のすれ違いが困難な状況であり危険でありますので、早急に御検討願いたいと思いますが、当局のお考えをお示しください。
以上、地域要望４点についてお伺いをいたしました。
以上で、第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小沢綱雄君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 海野議員の御質問にお答えいたします。
民間委託についての御質問でございますが、本市の事務事業の委託につきましては、甲府市委託事務の適正化に関する要綱の委託基準に基づき適正な執行に努めております。ごみの収集をはじめ給食業務、施設管理等これまでにも８２２件を民間委託しているところであります。いずれにいたしましても現在進めております行政改革の中で、必要性、行政効果、市民サービスの適否等を見きわめ、適正な執行に努めてまいります。
次に、さわやか行政サービスについての御質問でございますが、さわやか行政サービス運動は、行政改革の一環として取り組んでいるものでありまして、その内容は丁寧な対応、便利さの向上、迅速な処理などの観点で、行政の総点検と改善を推進していくものであります。
本市にとりましても、市民の立場に立った親切で真心のこもった市政推進のために大切な取り組みと認識をいたしておりまして、職員研修や事務改善の中で接遇研修や実務体験研修の充実、申請手続の簡素化として各種申請書等への押印を減らす取り組み、禁煙タイムの設定や喫煙コーナーへの空気清浄器の配置などに取り組んでまいりました。今後も市民から親しまれ、信頼されるよう努めてまいります。
次に、伊勢地区のコミュニティ施設の建設についての御質問でございますが、コミュニティ施設の建設につきましては、地域活動の拠点施設として、また地域の皆様のふれあいの場としてその果たす役割は大変重要であります。このため施設の建設にあたりましては、他の公共施設の配置状況あるいは地域の皆様の利便性等を考慮するとともに、地域のコンセンサスを得ながら、年次的に建設を進めてきているところであります。
御要望の伊勢地区へのコミュニティ施設の建設につきましては、現在伊勢小学校の余裕教室を一部開放し、地域の皆様の工夫の中で有効に御活用いただいておりますが、地区に十分なコミュニティ施設がないことの不便さは十分理解をいたしております。御質問の建設位置につきましては、市有地の利活用等も視野に入れながら、今後総合計画における実施計画の中で検討していく考えであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○市長室長（内藤宥一君） 市長室にかかわります質問にお答えを申し上げます。
南甲府駅の東口開設につきましては、従来から地域要望が出されておりまして、地域の将来展望、利用状況等々多方面にわたって検討し開設していただけるよう、ＪＲ東海へ機会あるごとに関係機関と連携を図り要望をしてまいりましたところでございます。
今後につきましては、東部地域開発、住吉地区土地区画整理事業などに伴う人口増加や増坪町に開院をいたします新市立甲府病院などによる南甲府駅利用者数の増加が予想をされてきますので、身延線活性化促進協議会とも協調を図りながら早期実現に向け要望をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画財政部長（飯島元紀君） 人件費比率等についてお答えをいたします。
本市の人件費比率でありますが、平成６年度の普通会計決算では１８．８％で、類似都市３０団体の中では低い方から３番目にランクされているところでございます。職員１人当たりの市民数におきましても１４４．５人と標準的数値を大きく超えております。また人件費の経常収支比率でも３０．７％と、類似団体の平均数値から見ましても健全な状態にございます。ちなみに平成９年度の決算における数値でありますが、人件費比率は１９．８％、１人当たりの市民数は１４７人、人件費の経常収支比率は２９．２％であります。いずれも適正数値内にあるものと考えております。
以上でございます。
○総務部長（小林 清君） 総務部関係３点についてお答えを申し上げます。
まず、公文書の公開状況についてでございますが、制度発足以来平成９年までの１０年間の請求件数は５８件となっております。ここ数年行政に対する市民の関心が高まってきておりまして、請求件数が増加傾向にあります。平成８年、９年の２年間で４０件となっております。本年度も８月末までに既に１０件の申請が出されておりまして、今後もこの傾向が続いていくものと考えております。公文書の公開は市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加を推進するためにも大切なことでありますので、今後も積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、個人情報の保護についてでございますが、電子計算機での事務処理を行う場合のプライバシーの保護をはじめとする情報の管理につきましては、甲府市電子計算組織にかかわる個人情報の保護に関する条例によりまして、情報の適切な管理方法を定め、これに基づいた運用を行っております。条例の中では秘密の保持義務、第三者への提供の禁止、複製の禁止、立入検査、違反した場合の契約解除などを規定しておりまして、個人情報の保護に関する事項を委託契約書に明示し、遵守させることとしております。また、業務に携わるときには、これらのことを十分説明した上で当たらせておりますが、今後とも情報の管理には万全を期してまいります。
次に、窓口業務の拡大についてでございますが、本市の窓口サービスにつきましては、ＯＡ化による事務処理の迅速化や窓口サービスセンターの拡充によりましてサービス体制の充実を図ってまいりました。週休２日制の進展、女性の社会進出等、市民のライフスタイルの多様化に対応した市民サービスの向上を図るため、この１０月から毎週日曜日に青沼窓口サービスセンターでの住民票の写し、戸籍の証明、印鑑証明、税関係の証明書、これらの発行業務を試行することとしております。
市の業務は幅広く、市民サービスの窓口対応をしておりまして、休日等の窓口業務の拡大につきましてはいろいろな課題がございます。週４０時間労働の確保など労働条件や諸経費とのかかわりからの費用対効果と幾つかの課題がありますので、現時点での業務の拡大は大変困難な状況にあります。特に御質問にありました福祉関係につきましては、他官庁との連携を要する問題が幾つかあります。福祉部長がおりますけれども、いろんな相談を受けた場合に、県の保健所との連携が幾つか必要になるようなケースが出ております。したがいまして、他官庁との兼ね合い、これらも調整をしていかなければならない問題でありますので、現時点ではちょっと困難であるというふうには思っております。
以上でございます。
○福祉部長（櫻井 稔君） 生活保護者対策についてお答えをいたします。
御質問のありました本市の保護率と他都市の比較でありますけれども、平成８年度の保護率、これは千分率になりますけれども、３．８パーミルに対しまして平成９年度は３．９パーミル、平成１０年度は途中で７月現在ですけれども４．１パーミルというふうに、長期にわたる不況を反映して、微増ではありますけれども増加傾向を示しております。他都市との比較ということですが、国の平均が平成８年度では７．１パーミル、９年度では７．２パーミルでありますので、所得水準が平均化している本市は良好な水準にあります。
次に、被保護世帯の高校進学につきましては、本市では生活保護世帯におきましても進学を希望する生徒あるいは世帯には高校への進学を認めております。よろしく御理解いただきたいと思います。
○環境部長（中尾良次君） 環境部関係の５点についてお答えをいたします。
まず、半透明ごみ袋についてでございますけれども、９月１６日から自治連合会などで半透明ごみ袋の試行を２か月間実施をいたします。その際アンケート調査を行い、効果や問題点などを調べる予定になっております。なお、デパート・大型スーパーごみ減量対策協議会にもレジ袋の半透明を要請をしたところでございます。
次に、悪質なごみ出しの指導についてでございますけれども、現在環境部内にごみの指導班を設置をいたしまして、定期的に集積所の巡回指導を行っております。特にマナーの悪い集積所につきましては、早朝、夜間と指導班が監視を強化し、指導をしております。今後もなお一層指導監督を継続をいたしまして、快適な生活環境の維持に努めてまいりたいと思います。
３点目でございますけれども、ダイオキシン対策につきましては、法規制対象外のごみ焼却炉から発生いたしますダイオキシンの防止対策といたしましては、広報誌に掲載し、市民、事業者に協力をお願いをしております。また、昨年９月以降家庭や事業所でのごみ焼却に関する市民からの苦情につきましても、その都度現地へ行き、ごみの適正な処理を行うよう発生元に申し入れをしております。事業者等の理解と協力を得て、一定の成果をおさめるように努力をしてまいりたいと思います。今年度は婦人団体、学校、ＰＴＡ等からダイオキシンに関する講演依頼も多数ありますので、職員が対応しております。さらにダイオキシンに関するチラシを作成をいたしましたので、市民、事業者及び環境センターの見学者等に配布をし、ダイオキシン発生防止の一層の啓発に努めてまいります。
４点目でございますけれども、発砲スチロールの焼却について、この件につきましては、中央卸売市場での発砲スチロールの焼却についてでございますけれども、ダイオキシンの濃度測定は平成１０年１月３０日に実施をいたしました。結果は１立方メートル当たり１３ナノグラムで国の基準値８０ナノグラムをクリアをしておりました。今後も業者に対しましては継続してごみの分別を徹底し、塩素分を取り除いて焼却するよう指導してまいりたいと思います。
最後に、野焼きの防止対策と家庭用焼却器の無料回収についてでございますけれども、野焼きの防止対策につきましては、各地区から選出された公害の発生を監視する公害監視員の情報の提供や、市民から寄せられる通報によりまして、関係機関と連携を図りながら指導を行っております。
また、公害パトロール車による監視を実施をしておりますが、今後は野焼きの実態等を見ながらパトロールを続けてまいりたいと思います。
次に、家庭用焼却器の無料回収についてでございますけれども、昨日もお答えいたしましたが、一般家庭の簡易焼却器の助成につきましては、ダイオキシン対策の一環として昨年の９月廃止をいたしました。現在家庭で不用となった簡易焼却器につきましては、有価物や資源物の集積所に出していただくか、希望があれば無料で回収をいたすこととしております。
以上でございます。
○建設部長（有泉喜弘君） 市道畔増坪線の整備についてお答えをいたします。市道畔増坪線の整備につきましては、地域の念願であり、市としても重要な基幹道路であることは十分認識をしておるところでございます。しかし一部幅員が狭小で日常生活に不便をかけております。道路改良にあたりましては、地域住民の御協力と御理解が不可欠でございます。今後も地権者と交渉を重ね、早期実現ができるよう鋭意努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○都市整備部長（渡邉 貢君） 善光寺町敷島線、伊勢四丁目地内の整備についてお答えいたします。
都市計画道路善光寺町敷島線は、現在３工区において整備中であります。伊勢四丁目地内においては、昭和６０年に着手いたしました伊勢工区の整備時に新平和通りとの交差点改良について調査検討を行い、当面の措置として用水路にボックスカルバートを布設し、車両の迂回を図ることといたしました。同地区内の整備につきましては、木俣公園までの整備を含めて、他の路線及び工区の事業進捗状況を勘案する中で今後検討してまいります。
以上であります。
○教育長（金丸 晃君） 保護家庭の子供の補習塾についてお答えをいたします。
各学校におきましては、いずれの子供に対しましてもその希望や必要に応じまして平素の放課後、あるいはまた長期にわたる休みなどにできる限りの時間を設けて補習活動を行っておるところでございまして、空き教室あるいは公民館等を利用しての補習塾の開設は考えておりません。御理解を賜りたいと思います。
○議長（小沢綱雄君） 海野平八郎君。
○海野平八郎君 それぞれ御答弁をいただいたわけでございます。大変前向きな御答弁をはじめ、だめなものはだめとはっきり答弁をされております。本当にこのようにはっきり言ってもらえば、それでまた理解をし、別の面でまた考えていかなきゃならない、このようにも思っておるわけでございますが。
２点ほどお願いしたいんですけれども、ごみの問題の半透明袋ですね。これは２か月かけて試行するということでございますけども、たまたま住吉のある自治会がきょうから半透明袋で排出するということで、ちょっと見に行かせてもらったわけですれども、なかなか近所の人たちに聞いても、半透明になっただけでもごみがどうも半分ぐらいに出し方が減ったじゃないかなんて、きょうそんな話も出たんですが、そんなこともないと思いますけども、確かに整然と同じ袋で積み上げてありますから、こじんまりした目で見られるのか、あるいは現実にそういう形になって、名前まで書いてあるわけですから、ごみが減っているということも考えられるわけですけども。いずれにしても地域の人たちがそのように感じておるわけでございますから、２か月という長い期間試行をしなくても、１か月ぐらいで終結をして、その結果でできるだけ早く半透明化していくことがいいじゃないかと、このように思っております。
また、袋の大きさですけれども、今出ている袋では少し小さいじゃないかという面もあります。ですから、自由に出しているのが黒い袋なんですけども、あれより小さいということで、２種類くらいをつくっていただいて、そして家庭によって大きいのが必要なところは大きいの、小さいのが必要なところは小さいのへ入れると、こういうような２段階ぐらいの袋をつくる必要があるじゃないかなと、こんなように感じておりますので、その点、今からのことではありますけれども、ぜひお考えの中に入れて対応していただきたいと、要望をいたしておきます。
それから入明寺前の畔増坪線ですか、あすこはもう十数年前からいろいろ問題が出て、いよいよ始まるかなという段階までいくとまた引っ込んでしまうというようなことが繰り返されてきたわけですけども、ぜひこの行政としても市立病院の開院と同時にあすこは入り口が広いわけですから、どんどん真っすぐ入ってくる可能性が非常にあると思いますので、早急に対応をしていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
また、地区のコミュニティセンターにつきましては、市長の答弁を聞いたわけですけれども、前向き、前向きということでなくて、ぜひ早い時点で結論を出していただきたい。生涯教育、いろいろ学習等あるわけですけども、ぜひそういう施設があって、はじめていろいろな面が充実してくると。コミュニケーションも図れる。こういうことにもなるわけで、伊勢地区もだんだんだんだん高齢化が進んできまして、何とかそういう施設があって、お互いに話し合いのできるような場があれば、また地域の活性化にもつながってくると、このようにも思うわけでございまして、ぜひ早急な対応をお願いを申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（小沢綱雄君） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休 憩
午後３時３２分 再開議
○副議長（堀内征治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。柳沢暢幸君。
柳沢暢幸君。
（柳沢暢幸君 登壇）
○柳沢暢幸君 ９月定例議会にあたり政友クラブの代表質問をさせていただきます。
甲府市は平成６年度から自主的行政改革に取り組み、事務事業の見直しと組織機構の整備改善、定数の適正化など積極的に推進をし、一定の成果を上げてきたところであります。さらには新行政改革を１０年度から１４年度までの５か年の期間設定をし、新たな推進体制として行政改革推進課の新設と庁内行政改革推進プロジェクトを設置し、課長、係長２５名体制でスタートしています。平成１０年度中を目標に行政改革大綱の策定へ向け既に基本方針の策定を行い、具体的実施計画の策定に入っています。その実践の過程では、そのスピードと決断と実行が問われてくるわけであります。
さきに行われた参議院議員選挙は、自由民主党が大きく後退しました。その結果はいろいろな評価、分析がされていますが、私は経済対策の遅れも確かにあったとは思いますが、「火の玉になっても実施する」といった６大改革、すなわち行財政改革を実施しようとしなかったことがむしろ大きかったと考えています。
また、経済運営の難しさを国民に示し、克服への協力を求める素直さと勇気が欲しかった思います。あすがきょうよりよくなるという明るい見通しを共有できなければ、今は我慢しよう、あすに投資してみようなどと思わないし、より重要なのは、先行きにどのような経済社会が出現するのか、そのビジョンを示すことができなかったことだと思います。その結果、言いかえれば、初めて国民の皆さんの政策評価、業績評価による選挙結果であったと考えます。参議院議員選挙の結果について市長のお考えをお示しください。
私は、先ほど申し上げた政策評価、業績評価の流れ、風は、地方分権とともに地方にもいずれその流れ、風は吹いてくると思っています。各自治体が創意工夫を凝らし、質的な面で競争が促進されることが求められています。例えば、質のより高いサービスを行う自治体があらわれれば、他の自治体もそのサービスをまねるようになるし、住民や企業がその自治体に住所を移す可能性さえも生じる時代に突入し、国、地方とも厳しい財政状況の中で、各自治体に競争原理が導入され、生き残りの戦いが始まろうとしています。憲法や個別法に初めて地方自治が明記され、ことしで５０年を迎えたわけですし、通常国会の終了までに地方分権推進計画を策定し、中央から地方への主権移行が日本変革のための不可欠な条件と考えますが、その実現には極めて当然のことながら地方もそれなりの痛みを覚悟する必要があると考えています。
これからの地方分権は、自治体ごとの差が出ることを認めるかどうかがかぎであり、これまでは中央から与えられた仕事の達成度が行政効率をはかる基準でした。これからは、自分たちのお客さんである住民が、どれだけ豊かになったかが指針になるはずであります。地方による格差や違いを認める時代になっていくはずであります。そこで３つの基本的な質問をしたいと思います。
まず、第１点は、地方行政サービスの徹底した外部委託、すなわち自治体自身が担わなければならない業務は何なのかを一から見直し、企業経営のような中長期的な計画が必要であり、１．今解決すべきこと、２．中期的な課題、３．長期的な展望をつくり、民間でできることは思い切って民間にゆだねるべきであると考えますが、お考えをお示しください。
第２点目は、地方行政の効率的、効果的な執行体制の確立だと思います。事務事業のコスト再確認、組織機構の簡素化、定員、給与の適正化を急ぎ、情報公開などの手段を活用して、住民の信頼を得ておく必要があるわけであります。その際、欧米並びに都道府県で実施されている政策立案と執行についての行政評価システムの活用を検討してみるべきであると考えますが、導入する用意があるかお聞かせをいただきたいと思います。
第３点目は、自治体職員の自主的、主体的な政策形成能力の強化、職員の意識改革を急がねばならないと考えます。地域の課題を絞り込み、政策立案、実施、評価に至る各過程を体系的に考え、実施していく考えがあるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
そして、甲府市の行財政改革は、基本的には聖域なき行財政改革なのか、お答えをいただきたいと思います。
新時代を切り開く地方主権の実現には、情報公開のもとで明確な理念、強固な意志、的確な手法によって地方自治体が自主的に業務の根本的な革新をすることが不可欠であり、改革の速度が大事であります。山本市長をリーダーとする決断と実行に期待をしたいと思います。
次に、経済が右肩上がりの時代から、行政の組織の肥大化が始まり、甲府市においては６年度２部１０課、７年度６課、８年度５部１３課、９年度３部３課を削減し、組織のスリム化を図ってきましたが、職員の定数はほとんど変わっていないのが現実であります。公務員の数を減らすこと自体が行政改革の目的ではないし、官民の活動見直しが大事で、その結果一部に公務員の数がふえることもあり得ると私は考えています。
政府の行政改革委員会では、望ましい日本の２１世紀への姿、望ましい社会像の中で活力ある社会を目指すべきである。ゆとり、豊かさが実感できる社会的に公正な社会、すなわち個人尊重、社会連帯型の社会を目指す必要がある。悪平等ではなく、機会の平等（機会均等）を重視する社会を目指すべきである。社会的ミニマムが保障された社会を目指すべきであるとしています。政府が示した望ましい社会像は、地方自治体にも当てはまるものだと考えています。そこでお尋ねをするわけですが、甲府市の目指す行財政改革の理念、考え方は、政府の考えと基本的には一致しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、行政が今何をなすべきか、なすべきでないかについて整理することが、行財政改革には必要不可欠であると確信しています。行政は一度つくったものをやめるという発想が余りにも足りないために、社会、経済の変化に対応し切れず、既得権益化が生じてきているのが現実であります。１３年前に議会内に地方行財政改革に関する調査特別委員会をつくり、報告書として提出されていますが、その中でいつもいつも議論になることがたくさん報告されています。民間委託に対する基本的姿勢として、清掃事業について、学校・病院給食について質問をしたいと思います。
民間委託方式を導入する意見としては、ごみ収集に関しては、全国５０％以上の都市が全部または一部を民間に委託しているのが現状である。その効果として、ａ．経費の節減が図られる。ｂ．市民サービスの確保が図られる等である。このことから本市においてもごみの収集業務の一部を民間委託すべきである。
この場合民間委託を実施する具体的な方策については、ａ．退職者の不補充により、段階的に委託を図り、最終的に収集量のうち直営は４０％、委託は６０％を限度の業務割合とする。ｂ．委託業者は２業者以内とすることが望ましい。ｃ．業者の選定に際してはその資質が重要となるので、業者の選定は慎重に行うこと。また第３セクター方式も討議素材とすること。ｄ．現在有料で収集しているごみについては、早急に全面民間委託すること。直営方式を堅持する意見としては、清掃業務は自治体の固有事務であり、また公共性、サービス性、経済性、適合性、職員の身分保障、受託性などの面からも当然直営で行うべきである。民間委託をすれば、委託業者は当然利潤を終始考えて業務を行うので、積載量を超えて収集する。また、過重労働などにより、道路交通法、労働基準法等の法令違反、市民サービスの低下も予想される。直営方式で行うメリットとしては、中立公平なサービス、プライバシーの保護といった経済性のみではかれない利点、さらに住民監視のもとで行われることにより、住民の意思の反映、事業の一貫性も確保できる。これらの理由により、清掃業務は民間委託をすべきではない
。
なお、直営方式を堅持するため、市民の要望を踏まえた自主的な業務改革を進め、当面、ａ．市中心部のごみについては、早朝深夜収集を実施、ｂ．週２回のごみ収集を３回にふやす。また、収集区域の拡大を図る。ｃ．不燃物の収集回数を月２回にふやす。ｄ．ごみ焼却場の三交代制実施。以上が委託と直営の両論であります。
また、学校・病院給食について、学校等の給食についても、調理員の臨時職員への切りかえ及び民間委託を図る意見と、現行の運営体制を堅持する両論が出されました。臨時職員等により対応する意見としては、当面調理員を順次臨時調理員に切りかえる。本市の学校給食については、現在正規職員の調理員により年間１８７日、年間日数の約５１％余給食の業務を行っている。この調理員を退職者の不補充により順次コストの低い臨時調理員に切りかえれば、５年後には１１名が臨時調理員で対応でき、年間約４，０００万円の財務的効果を生み出すことができる。なお、新設小学校における給食業務の委託を試験的に実施するとともに中学校給食についても１校を選択して、業者による完全給食を試験的に実施すべきである。病院給食についても、経費の大半が人件費である。今後は、退職者（調理員）の不補充により順次低コストの臨時職員に切りかえていくべきである。
現行体制を堅持する意見としては、児童が欧米先進国の国民に匹敵するような体力づくりをつくり上げたのは、学校給食がその底辺を支えてきた。給食は学校教育活動の一環として食事のマナー等を勉強する役割を果たしている。民間委託することにより、給食の質の低下、パートタイマー職員の地方公務員法上の問題、有害添加物の使用による健康障害などを誘発するおそれもあり、衛生面についても問題があるので、民間委託をすべきでない。また、病院給食は医師の指導のもとで食事のバランス、カロリー等が特に重要であり、医療の一環としてその指示どおりに行うには、医師の管理下にあるのが好ましいので、現行の運営体制を堅持すべきである。学校給食についての１３年前の数字は、先ほど申し上げたとおりでありますが、現在に当てはめれば、５年後、平成１５年３月には２２名の退職者があり、臨時調理員で対応すれば年間約７，６００万円の財政効果を生み出すことができます。
また、中学校給食の外部委託による完全実施が９月から始まっています。４月から試行した２校についても、子供たちには好評のようです。財政的な背景があったのは確かですが、中学校給食は委託で、小学校は自校方式で実施しているのが現状であります。小学校の給食も外部委託をしても何ら問題はないと私は考えています。ごみ収集の問題、学校・病院給食については、他都市の例を見ても多くの自治体が、民間でできるものは民間にゆだねるという考え方に基づき、行政の活動を必要最小限にとどめるを基本原則とし、実施しているのが現実であります。
１３年前に報告、提案され、一部実施しているものはありますが、なぜ甲府市が直営している事業について、サービスの供給主体を民間とする、民間に任せる、あるいは民営化することはできないのか。できない理由は何かをごみ収集と学校・病院給食についてお答えをいただきたいと思います。
次に、先日新行政改革基本方針が提示されたわけですが、新行政改革の基本的目標と具体的項目の中により具体的目標を入れるべきだと提案をいたします。例えば、民間でできるものは民間にゆだねるという基本的目標を入れればわかりやすくなりますし、いろいろな問題が解決すると思います。なぜ入れないのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
また、数量的な目標も入れてほしいのですが、例えば一般会計約６７０億円の１０％を行革すると６７億円になり、仮に５％ですと３３億５，０００万円になり、西武の跡地が買えてしまいます。削減の数値を入れると、市民の皆さん、職員の皆さんにもわかりやすいわけであります。お考えをいただきたいと思います。
次に、人口構成の均衡がそこそこ維持され、右肩上がりの成長が続き、世代間や同じ世代内の各層の利害の違いや摩擦が先鋭化せずに済んだ時代は終わり、将来につけを回さず、超高齢社会を担う我々世代がそれなりの豊かさを享受できるよう、今の世代が改革の痛みを受け入れられるかが問われています。行政改革推進にあたって敬老祝金、医療費の無料化についても、例えば所得制限をつけるとか、その財源については高齢化対応基金にして積み立てていくとか、代案を示し、思い切った施策の見直しにも踏み込んでいくのかお考えをお示しください。
次に、中心部の活性化策についてであります。
中心部の活性化策についてはこれだという決め手はないし、経営者自身も自治体も何から手をつけ、何をしていいのかわからないのが現実だろうと思います。私は「振り子は戻る」と同じように、甲府市の中心部への回帰はあり得ると信じている一人であります。しかしながら、何もしなければ回帰は起こらないはずであります。多くの職員の英知を結集し、まちづくり委員会で研究していることは大変すばらしいことと考えています。
５月末に成立した大規模店舗立地法（大店立地法）と改正都市計画法、中心市街地活性化の関連三法は商店街の衰退で空洞化が進む市街地を再生するのが目的であります。ことしじゅうに施行される改正都市計画法では、市町村が独自に中小小売店舗地区を設定して、大型店が出店できない地区を定めることが可能になりました。甲府市では、都市計画法に基づくマスタープランを作成中のようですが、いつごろまでに完成するのか、見通しをお示しいただきたいと思います。
自治体がまちのグランドデザインを持たないまま、場当たり的な国の助成等を使うと、逆に市街地の衰退につながる危険性もあるわけであります。そこで、まちづくり委員会で検討中のグランドデザインの中間報告はされましたが、最終案の提示はいつごろになるのか。また提示後、市民の皆さんの議論が必要だと考えますが、タイムスケジュール等をお答えいただきたいと思います。
次に、商工会議所では国、県、市の補助金を使い、商店街活性化先進事業フォローアップの中で、１００坪の土地を借用して「いこいのスペース設置事業」、空き店舗を利用して「シルバーコミュニティホール設置事業」「街角地場産業館設置事業」を本年度９月にスタートをし、平成１１年２月末日まで推進していくようであります。大変におもしろい発想であり、まちのにぎわいを呼び戻す事業ですが、甲府市も空き店舗を利用する意味で介護保険制度開始前に介護支援センターを創設し、多くの市民の皆さんの啓蒙活動が必要であると考えますので、介護支援センターを空き店舗で開設すべきであると提案をいたしたいと思います。開設に向けての考え方をお聞かせください。
先ほどの各種事業については、平成１２度以降の補助金等の見通しがついていないようであります。甲府市として、補助金をつけフォローしていく考えがあるかお考えをお聞かせください。
市街地活性化策の手法として第３セクター、または商工会議所等によってまちづくり機関ＴＭＯをつくり、地元商店業者等のコンセンサスに基づく事業構想の作成、また中心市街地商業地域全体を一つのショッピングモールと見立てた計画の作成推進をしていく手法がありますが、これらの設置に積極的に協力していく考えがあるかお答えをいただきたいと思います。
次に、市町村合併についてお尋ねをしたいと思います。
市町村合併や広域行政の必要性は、総論としてはその重要性が認識されているにもかかわらず、具体的議論に及ぶと市町村の反応は鈍いと言わざるを得ません。その理由としては、１．合併に伴う行政サービスの低下に対する不安、２．定数が減る議員の反対、３．小規模な町村ほど地方交付税や地方債において優遇されており、スケールメリットや合併効果がわかりにくい構造になっていること、４．地域の上層部の間でのみしか議論されていないこと、５．合併が住民にとってどれだけのメリット、デメリットがあるのかを明瞭に提示し、住民を巻き込んだ合併議論になっていないことが考えられるところであります。平成１０年６月議会において、上田議員の質問に対し、市長はその答弁で「グランドデザインを策定すべく、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議を設置している」とのことでありましたが、連絡会議は何を検討しているのかお示しをいただきたいと思います。
新聞報道によれば、峡西市構想は合併後の議員定数、職員数、地方交付税等を数値によりシュミレーションし、今後の合併に向けた活動を具体化させています。数値を提示して行う合併論議は具体性を持っていますし、住民に対する説得力がある上、議論もしやすいと考えます。さらに、その議論が公表されることによって、合併対象地域の住民にもわかりやすいものになるはずであります。グランドデザインというからには、合併後を想定して、教育問題、つまり学校はどうなるかとか、各自治体で異なっている公共料金はどうなるかとか踏み込んだものでなければ、住民各人の問題としてとらえにくいと思われます。こうした住民の生活に密着する点も考慮して、シュミレーションを提示すべきだと考えますが、その用意があるかお示しをいただきたたいと思います。
合併問題については、市長は６月議会において「多くの住民の皆さんの理解を得ながら、合併に対する機運の醸成に努めたい」として、住民意識の盛り上がりを待っているかのような姿勢がうかがわれます。また、他の町村長も住民意識の盛り上がりを言われます。山梨県内における峡西市構想や、静岡市と清水市とのいわゆる静清合併などにおいて、各地青年会議所が住民の機運を醸成すべく活発な運動を展開しております。甲府青年会議所の皆さんも長年合併問題に取り組み、アンケートの実施や勉強会などさまざまな手法で住民の機運を高めるべく活動しています。その努力に対し敬意を表するとともに、今後のますますの御活躍を期待するものであります。
こうした青年会議所の活動のほかに、甲府市としても機運醸成のため合併後のシュミレーションを公表し、また市民要望をアンケートなどで集約するといった手法が必要であると思われます。こうした手法を早急に実施する予定があるか、お尋ねをしたいと思います。
また、機運醸成の一環として、合併推進を目的とする青年会議所など民間団体の活動に対して、各都道府県は市町村合併促進制度を創設し、その中で新しい地域づくり推進活動費補助金制度を活用し、各種団体に補助金を交付しています。住民運動を積極的に支援する意味で、山梨県に甲府市がこの制度を早急に要望していただきたいと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
甲府市は、合併の対象をどこの町村と考えているのか、市長が挙げる１市１４町村を推し進めて中核市としてのみ合併をとらえているのか、それとも合併に賛成する町村だけ、いわゆる「この指とまれ方式」で合併を進めていくのかお考えをいただきたいと思います。
広域行政の必要性は甲府市よりむしろ周辺町村において大きな問題となってくるはずであります。なぜならば２０００年４月に実施される介護保険や一般廃棄物の焼却場問題など、広域化なしには実施できない問題に対して、もはや１自治体のみで何らの解決もできないことは明白であり、各自治体も危機感を募らせているはずであります。例えば、ごみ焼却場施設の問題にしても、施設の大規模化等ごみの広域収集が必然の状況になっています。また行政需要に対する自主財源が足りないことで交付される地方交付税についても、都市在住者の税金が効率化の進んでいない町村へ交付される現状に対し、不公平感を述べる意見が多くなっていることは、今夏の参議院議員選挙の結果からも明白であります。
こうした流れの中で地方交付税に依存していられるのか、これまでどおりの基準で地方交付税がいつまでも交付されるということもなくなるのではないか。真剣に考えなければならない状況にあると考えます。そうなると、行政を運営すること自体にお金がかかり過ぎることが、効率化の観点から見直されることは必至であります。効率化を進めないで地方交付税に安住しているような自治体に、地方交付税は配分しないということにもなりかねない時代であり、行き詰まる自治体は多くなっていくような気がします。
これらを甲府市から、つまり県都として周辺地域の発展も視野に入れ、甲府市の役割を考えていくべきだと考えますが、そういう意味では中核市にこだわる必要もなければ、甲府市との合併に反対している自治体の意向に左右される必要もないように思われます。自治体間には合併に関する温度差があることは歴然とした事実であり、むしろ甲府市はまさに先導者として合併を推し進める態度が必要であります。また、甲府市との合併に賛意をあらわしている自治体があるならば、合併によって行政の効率化が図られることは間違いないはずですから、積極的に進めるべきであって、３０万人集まらなければ次の段階へ進まないなどと言っている時期ではないように思います。したがって、甲府市は合併に賛成する町村があるのであれば、その自治体との合併を早急に進めるべきであると考えます。こうした考えに立って合併を検討しているのか、それともあくまで中核市成立にこだわるのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
合併を実現するに向けてのタイムスケジュールをどのように考えているのかについて質問をしたいと思います。
国が地方分権を早急に実現しようとしている中で、甲府市において地方分権の受け皿としての合併をただ議論し、グランドデザイン策定中というのでは、もはや時代の流れにおくれることは必至であります。そこで来年の統一地方選とまでは言わないまでも、遅くとも次の次の統一地方選が実施される２００３年までに合併を実現すべく、そこから逆算したタイムスケジュールを立てることが肝要かと考えます。合併特例法による合併までの流れは、御承知のとおり住民発議、市長の議会付議、議会の可決による合併協議会設置という流れがあるわけですが、その前段として峡西市構想における合併推進連絡会議のような任意団体を設置して、事前に討議を行うことが必要であると考えます。この点、甲府市がどのようなタイムスケジュールを想定しているのかお尋ねしたいと思います。
そして、庁内組織についてでありますが、現在政策研究室にある組織を独立をさせ、広域合併推進室か、課を新設すべきときだと考えていますが、お考えをお聞かせください。
次に、総務庁の本年度中高年者を対象に行った調査結果によりますと、自分の老後を、福祉が充実して安心して暮らせるようになっているとは思わない、４０歳、５０歳代が８０％に達しています。３年半の間に１１ポイント増加したそうであります。老後の不安は、自分や配偶者の病気や介護が５４％、年金や医療など社会保障が十分でなくなるが４２％にのぼり、３６％は保険料率や自己負担を現状にとどめるべきだと答えています。このうち４０歳、５０歳代の調査結果では、自分が老後を迎える社会のイメージを、経済的に豊かで社会が活力に満ちていると思わないが８３％、福祉が充実してだれでも安心して暮らせると思わない人も８０％であります。５年前の調査よりいずれも否定的なイメージが増加している結果が示されています。
今後、重要な政策として公的年金の充実、老人医療の確保が上位を占めています。ただ、年金、医療などの社会保障に関しては、税金や自己負担がふえてもやむを得ないと考える人は２３％にとどまり、負担は現状程度、給付内容の見直しで対応すべきだが３６％、税金や保険料がふえても自己負担は現状程度が２５％の結果が示されています。
甲府市の行っている地域消費動向調査報告でも、「家計の貯蓄率が非常に高いのは、老後の不安のために」が結果として出てきています。結果を見ますと、多くの人々が老後に何となく不安を持ちながら日々暮らしているのが現実であります。社会保障制度、福祉政策については、国、県の制度に地方自治体は準ずるしかないのは十分理解をしていますが、しかしながら、独自で地方の特色ある福祉政策、老後の安心策を実施しているところも多いのも確かであります。
甲府市の現状を見ますと、高齢化、少子化は急速なものでありますし、各種統計調査の結果もそのとおりになっています。私自身もあと１１年ほどしますと、高齢化の仲間入りをするわけですが、いずれ行く道でありますから、甲府市でできる老後の安心策を数点提案したいと思います。
甲府市では、以前からボランティアの皆さんで食事サービスを進める会によるお年寄りへの食事サービスが始まり、昨年から国の補助金制度の中で全市的にボランティアの皆さんによる配食サービスが開始されました。その利用者数は宅配を含め２３９名で、配食ボランティアが９８９名であり、多くのボランティアの皆さんの善意で支えられています。心より感謝を申し上げたいと思います。
現状は、月水金の夕食だけのサービスでありますが、１食単価は６５０円で、利用者負担は４００円です。その差額２５０円は国が２分の１、県・市が４分の１ずつ負担をしています。現状の食事サービスを維持しながら飲食業者、地域の食堂と連携を取り、出前、あるときには自分自身でその食堂に行って、朝、昼、晩、３食の食事ができるような制度を甲府市がつくってくれたらありがたいと思っています。実施に向けて検討していただけるのか、お考えをお聞かせください。
次に、資産、土地はあってもお金がないお年寄りは、固定資産税の高い中心部には多くお住まいになっています。ひとり暮らしになった多くのお年寄りが自分の土地を手放し、高齢者公営住宅に住みたいと考えています。甲府市が作成した住宅マスタープランにもその要望を踏まえ、リバースモーゲージ制度と連携させながら、安心して福祉サービスを受けながら、将来の資産に対して計画的な活用が可能となる仕組みの導入について研究・検討を進めるとあります。甲府市はリバースモーゲージ制度を導入する用意があるのかお聞かせください。
また厚生省では、高齢者の自宅、不動産を担保に亡くなるまでの生活資金を年金の形で融資する年金リバースモーゲージ制度導入に向けて検討しているようですが、その制度についてわかる範囲で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
中心域については、高齢者公営住宅建設をマスタープランの中では目指しているようですが、いつごろをお考えになっているかお示しをいただきたいと思います。
その実施にあたってはＰＦＩ方式ないしは福祉型借上公共賃貸住宅方式、ケアつき住宅で実施すべきだと思いますが、お考えをお示しださい。
高齢者が社会参加の機会や生きがいを持てるような立場をつくることが大事であります。特に意欲のある高齢者が就業の機会を得ることは、高齢者自身の経済的自立を促進するだけでなく、若年人口の減少の中で社会の活力を維持するためには有効であると考えます。甲府市はシルバー人材センター、労政課の中に職業安定所と連携を取りながら、高齢者職業相談室を設置し、雇用のあっせん確保に努めていますが、もっと積極的に各企業に対し、高齢者の雇用の意義をはじめ各種制度の促進活用を進めてほしいのですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
最後に、冒頭申し上げた行財政改革をした財源については、苦しい財政は十分理解をしていますが、一部は市債の返済はもちろんですが、また一部は急速な高齢化、少子化がわかっていますし、現実でありますから、苦しいけれど将来のために一般家庭がやっているように、高齢化、少子化対応基金として貯金をしていただくことを再度提案をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（堀内征治君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 柳沢議員の御質問にお答えいたします。
参議院選挙の結果についての御質問でございますが、先般実施されました参議院選挙は、公職選挙法の改正によりまして投票時間が２時間延長され、長期低落傾向にあった投票率も５８．８４％と前回に比べ大幅にアップをし、選挙に対する関心が高まったことは、政治に対する関心も高まったものと思います。政治の目指すところは国民の幸せであり、またそれを望んでいるものと思います。
次に、行政改革の理念と職員の意識改革についての御質問でございますが、２１世紀の到来を目前に控え、少子・高齢化、ボーダーレス化等の一層の進展、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきております。
また、地方分権が実施の段階に至る中で、地方公共団体が担うべき役割も増大をしてきており、的確に対応した主体的な地域づくりを進め、個性的で活力ある地域社会の創造が必要であると認識をいたしております。新甲府市総合計画の着実な推進と簡素で効率的な行財政運営の確立に向けて、本市の独自性、地域性を尊重した行政改革を進めてまいります。
なお、職員の意識改革につきましては、新行政改革の中で人材育成を重点項目に位置づけ、その目的、方策等を明確にした基本方針を策定し、政策形成能力、判断能力を強化するための研修の充実を図り、職員の意識改革に努めてまいります。
次に、都市計画マスタープランについての御質問でございますが、都市計画マスタープランは住民意向を反映して、都市の将来像やまちづくりの基本方針を示し、土地利用、都市施設及び市街地再開発事業等を先導し、各種計画の方向性を示す指針となります。地方分権、行政の広域化をはじめ、中心市街地の活性化を含めた甲府市全域の土地利用など、将来を見据えた計画策定は、県都である本市のまちづくりを方向づけるものと認識をいたしております。本年度中に計画の内容、位置づけ、住民意向の把握方法及び策定組織等について庁内検討を行い、早期に計画の策定に取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○市長室長（内藤宥一君） 市長室にかかわります３点につきまして、お答えを申し上げます。
まずはじめに、まちづくり委員会につきましては、本市が持つ貴重な資産や独自性、個性を改めて評価をし、市民主体のまちづくりのため職員の公募により調査研究を行い、実施に向けた方策の中間報告を提出をいたしました。
さらに中間報告をもとにいたしまして、八つのワーキンググループで具体的な方策のアクションプランを策定をいたしまして、また、まちづくりアドバイザー制度をも活用し、報告書につきましては１０月末をめどに完成をすることといたしております。まちづくりは市民の声を反映させることが大切なことだと考えておりますので、地域住民等の理解と協力を得てまいりたいと考えております。
次に、タウンマネージメント機関（ＴＭＯ）につきましては、市の策定する基本計画に従ってさまざまな主体が参加するまちの運営を、横断的、総合的に調整、プロデュースする機関であります。なお、タウンマネージメント機関が設置された場合は、本市におきましても支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、合併についてでございますが、市町村合併及び中核市構想庁内連絡推進会議は、合併やその先の中核市構想に必要な基礎資料とするため、合併の歴史やスタイルをはじめ周辺町村の行政水準等を主体とした基本的事項や中核市移行後のメリットなどを調査研究をしております。今後はこの研究したデータをもとに議会等の協力も得ながら、中巨摩郡東部及び東八代郡などの周辺町村の実務段階での協議を積極的に行うとともに、施設の共同利用、地域間の連携、交流を深めながら合併の機運の醸成も図り、自主的合併に努めていきたいと考えております。
そして、周辺町村の動向や合併の機運などを見きわめ、法に沿った手続なども含め、スケジュールなどについても検討してまいりたいと考えております。
合併のシュミレーションにつきましては、周辺町村の合併機運の盛り上がり状況や住民の関心度を見きわめた上で描いてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併特別交付金等の創設につきましては、合併後の市町村のまちづくりなどによる新たな自治体の財政負担の軽減策として、１１都道府県が自主的に創設した特別交付金制度が合併促進の有効策として全国的に注目をされてきております。地方制度調査会が行いました自治体アンケートでも、市町村の６４％が合併関係の交付金制度を要望しております。山梨県におきましても趣旨を同じくする制度の創設は、合併を推進する上で強力な支援策となりますことから、本市では山梨県市長会を介して、山梨県に市町村合併特別交付金制度や広域行政推進活動費補助金制度の創設を要望いたしております。
いずれにいたしましても、将来的にも住民の合併機運の盛り上がりが大きな課題となります。そのため、商工会議所や青年会議所など各種団体が既に積極的に取り組みを行っていただいておりますが、さらに多くの住民の皆様の理解が得られるよう、庁外組織なども構築する中で一体となってシンポジウムや講演会の開催、また住民の意識度等アンケート調査につきましても積極的に対応するなど、住民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
なお、庁内専任組織につきましても、地方分権の推進状況、事務の拡大等も見きわめ、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（小林 清君） 総務部関係２点についてお答えを申し上げます。
まず、民間委託についてでございますが、具体的な事業にかかわる委託の問題につきましては、それぞれ担当部からお答えをさせますのでよろしくお願いいたします。
事務事業の民間委託につきましては、これまでにも民間活力の導入を図っているところでありまして、一定の成果を上げてきているところであります。基本的な考え方といたしましては、委託事務の適正化に関する要綱などをもとに市民サービスの向上、法令等の適否、行政責任の確保が図られるもの等を原則とし、経済的効果のみを求めるものではなく、幅広い視点から検討し、適切な執行に努めております。今後社会経済情勢の変化に伴いまして厳しい行財政環境にある中、将来展望に立って、効率、効果的な行政運営の確立を図っていかなければならないと認識しております。このためにも、今進めております新行政改革の中で具体的な取り組み項目の事務事業評価制度の導入による事務事業全般の見直しを行い、この課題の洗い出し、方向づけをする時点で、民間活力導入の適否を見きわめながら的確な対応をしてまいる考えであります。
次に、行政評価制度の導入についてでございますが、行政評価制度につきましては、行政改革を進めるための一つの手法でありまして、政策評価と執行評価、この二つの方法で行政活動のあらゆる部門について相当の広範な評価を行うものでありまして、直ちに行政評価制度を取り入れることにつきましては、多くの課題があります。当面進めております新行政改革の推進状況などを踏まえる中で、将来の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○福祉部長（櫻井 稔君） 御質問の４点についてお答えをいたします。
まず、敬老祝金、医療費無料化施策の見直しについてでありますが、敬老祝金につきましては、高齢者の長寿を祝福いたしますとともに、敬老精神の高揚を図り、福祉の増進を目的として昭和４１年度から実施しております。また、医療費助成制度につきましては、高齢者の健康上の不安を解消し、健康で明るい毎日を過ごしていただけるよう、昭和４９年からは６５歳以上の医療費無料化を全国にさきがけて実施しております。さまざまな社会情勢の変化と、厳しい財政状況のもとではありますが、これからも制度を維持してまいりたいと考えております。
次は、在宅介護支援センターについてであります。在宅介護支援センターは、在宅の要援護老人やその介護者の介護等に関する相談をはじめ、各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられますよう、市内６か所に開設をしております。甲府市高齢者保健福祉計画では、平成１１年度までに１０か所の設置目標が定められておりまして、残り４か所につきましては既に開設に向けて準備が進められております。御提案の中心街の空き店舗を利用しての支援センターの設置につきましては、新たな高齢者保健福祉計画の策定にあたりまして、また国の動向等を見据えた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
３点目のリバースモーゲージ制度の導入についてでございますが、リバースモーゲージ制度はひとり暮らしや御夫婦だけの高齢者世帯において、資産はありましても現金収入がなく、日常生活費や福祉サービス費が賄えない場合に、その保有する土地、住宅等の資産を担保に、自治体や金融機関が資金を融資し、生活資金や福祉サービス費に充てる制度であります。しかし、現在の社会経済情勢の変化の中、資産デフレや長寿リスク、家族との相続トラブル等の問題も報じられております。制度の導入につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
最後は、食事サービス事業についてであります。この事業は地域の皆様の協力をいただく中で実施しているところであります。現在調理につきましては、食事サービスを進める会や民間事業者へ、また配食につきましては、地域の配食ボランティアへそれぞれお願いをしております。民間事業者との委託契約につきましては、国では民間事業者による在宅配食サービスのガイドラインを満たす業者との契約が望ましいとしております。御提案の地域の食堂が調理を行うことにつきましては、虚弱な高齢者の健康保持という制度上から栄養士の配置などの問題もあります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○環境部長（中尾良次君） 環境部の清掃事業にかかわる民間委託につきましては、既に側溝土砂収集業務、事業系のごみ収集業務、資源物収集業務及びごみの焼却残渣処分等の一部が民間委託をされております。生活系にかかわるごみ収集業務につきましては、現在直営で行っておりますが、市民サービスの問題、収集コスト、業者の選定、指導、定数管理等々、多角的に研究をしなければなりませんので、庁内において協議をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○産業振興労政部長（小澤 博君） 産業振興労政部関係の２点についてお答えいたします。
まず、商店街活性化等先進事業のフォローについてでございます。今年度国、県の補助を受けまして、甲府商工会議所が行います商店街活性化等先進事業は、空き地を利用した「いこいの広場」の設置、空き店舗を利用したシルバーコミュニティホールや街角地場産業館の設置の３事業でございます。この９月以降６か月間の実施と伺っております。この事業の平成１１年度以降のフォローにつきましては、国、県の動向を見ながら、また事業の推移、成果をも踏まえながら検討すべきものと考えております。
次に、高齢者の雇用についてでございますが、景気は低迷状態が長引き極めて厳しい状況でありまして、高年齢者の雇用環境も大変厳しい状況にあると認識しております。
このような中、本市では高年齢者雇用の促進を図るため昭和４９年から相談室を常設いたしまして、職業の紹介と職業相談を行ってまいりました。また、職業安定所と連携を図り、高年齢者助成制度等の情報誌なども相談所に配置し、啓発、普及に努めておるところでございます。本市といたしましては、高年齢者が長年培ってきた知識、技能、経験等が十分生かされるよう関係機関と連携をとりながら、雇用の維持、安定、相談業務の充実など、地域における円滑な雇用対策を図ってまいります。
なお、企業への雇用促進につきましては、甲府商工会議所をはじめとする関係団体と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○建設部長（有泉喜弘君） 高齢者向け住宅の施策についてお答えを申し上げます。
本市の高齢者に配慮した住まいづくりの施策につきましては、昨年度甲府市住宅マスタープランを策定してきたところでございます。具体的な御提言をいただいた各種手法につきましては、今後研究、検討し、福祉施策との連携を図りながら推進に努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○市立甲府病院事務局長（影山正次君） 病院給食業務の外部委託についてお答えいたします。
近年大変厳しい病院の経営状況のもと、経営環境改善の手段として全国的に給食業務の委託化が検討されていることは認識しております。しかし、病院の給食は医師の指示により、患者の健康回復に必要な栄養の摂取等治療の一環としての特殊性を有しており、給食業務の全面委託化は大変難しい面があります。それらを踏まえ新病院では、患者へのサービス等の充実とあわせて経済性をも考慮する中、患者の状態にあわせたきめ細かい給食業務を行うことにより、患者への信頼及び医療面における責任の明確化を確保するため、調理業務は直営とする運営体制を行ってまりいたいと考えております。
なお、直接患者に影響のない給食業務で、下膳、食器洗浄業務等の委託化を計画し、経費の削減等を図り、健全な病院給食運営を考えております。
以上でございます。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 小学校給食の委託についてでございますが、本市の小学校においては、昭和２６年に単独調理方式で完全給食が実施され、今日に至っております。小学校における給食指導のねらいといたしましては、児童が盛りつけや配膳、後片づけといったことに協力をし、責任を持って行うとともに、調理の現場が身近にあることによって、給食ができるまでの過程にはたくさんの人が働いている、というようなことなどを子供たちが直接見聞きすることは、大変意義のあることであるというふうに認識しております。したがいまして、当面現行方式を堅持したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（堀内征治君） 柳沢暢幸君。
○柳沢暢幸君 全部御答弁をいただいたわけなんですが、私は、１３年前の議会の特別委員会の報告、両論を申し上げたわけであります。特にごみと学校給食あるいは病院の給食について、民間委託化ができない理由についてお尋ねを申し上げているわけですから、「検討をする」、両論を言ったのは公共性だとかいろんな直営方式でやる中でも理由が、私の方から答えているわけですから、「検討だ」とか「実施に向けて」なんていうことじゃなくて、他都市でやっている例が幾つもあるわけなんですよ。それが何で甲府市でできないのか、あるいはやらないということであれば、私どももう議論をする余地がないわけですから、「検討をする」と言われますと、いや、それじゃ何でできないんだとこういうことになるわけですから、
（「そのとおりだよ、全く」と呼ぶ者あり）
他都市でやって、なぜ甲府市が踏み込まないのか。先ほど申し上げた行政改革の民間にゆだねるということを入れればこういう問題は簡単に解決をしちゃうわけですから、病院給食は若干医師の管理下というお話があったんですが、じゃあ他都市がやっている病院の給食の委託は、医師の管理下でやっているわけですから、具体的な例は申し上げませんが、やるかやらないかを問うているのじゃなくて、なぜできないのかの理由を私は聞きたいと思ってる。基本的にいい意味で申し上げるのですが、自治体の職員というのはデメリットをメリットにする能力というのは大変お持ちになっているというふうに思ってますし、ぜひもう一度理由だけをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、広域合併については、青年会議所の若いメンバーの皆さんが一生懸命にやっていて、どうも先が見えてこないなということだろうと思っています。そういう意味では行政が答えにくい点は確かにありますし、内藤室長の方からかなり踏み込んだ御答弁があったように私は思ってるんですが、もう一つ民間団体を支援するような形の中で、私は青年会議所のメンバーにはいろいろな問題点はあるけど、住民発議制度を使ってどこの町村とやるかについて１回考えてみたらどうかということを申し上げています。だとすれば、有権者の５０分の１の署名活動をすればその制度を使えるわけですから、人数的には私は可能だと思うんですが、やたらどことの市町村ともやっちゃうというわけにはいきませんので、その辺の方向性を出していただいて、若い青年会議所のメンバーがやるはずでありますので、期待をしていますので、彼らに夢と希望を与えるような行政の姿勢であってほしいなということを要望したいと思います。
今の理由についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（堀内征治君） 市立甲府病院事務局長 影山正次君。
○市立甲府病院事務局長（影山正次君） 先ほどもお答えをいたしましたように、病院給食は治療の一環であるということで、いわゆる医師の指示のもとということが前提条件になります。それから全国自治体病院が７５０施設ある中で、私どもの病院と同じように４００から４９９病床数の規模の病院は６３病院がございます。その中で調理を委託業務としてやっている病院は１１％程度しかございません。委託をしてない病院が７９．４％ございます。こういうことも踏まえまして、私どもなお一層検討をさせていただきますが、調理部門につきましては方針として直営を運営体制としていきたいと、その他の部分についてできるものはやっていきたい、そのようにお答えしております。
以上でございます。
○教育委員会教育長（山本承功君） 小学校の給食につきましては、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、小学校の教育課程の中での一つの位置づけとして考えておりますので、当面この方式を取らせていただきたいと思っております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（堀内征治君） 柳沢暢幸君。
○柳沢暢幸君 行財政改革の中で、速度と決断と実行だということを申し上げたのですが、私は他の自治体でやっていることが甲府市でなぜできないのか、病院の給食だとかあるいはごみ収集だとか学校の給食だけじゃなくて、かなり先進的なことやっている自治体があるわけですし、かなり職員の皆さんも勉強をしているはずであります。なぜこういう時代になってしまったかというのは、やっぱり先送りをした結果が事態を悪化させてしまっているんではなかろうかというふうに考えている一人でありますので、ぜひ１３年前にやったこと、今ごろになって「まだ検討だ」という答え方じゃ納得ができないわけなんですが、そうは言ってもどこまでいっても議論にならないと思いますのでやめますが、何とか、研究、検討がかなり多いわけで、思い切って、テレビが入っているわけですから、「甲府市、何を考えているんだ」ということをやっぱり１回思い切ったことを言っていただかないと、市民の要望だとかそういうことを言いながら、じゃあ議員が提案したことに対しては検討あるいは研究するということで済んじゃうこと自体が、私はその姿勢が問われてくるような気がするわけですから、
ぜひ要望としてお願いを申し上げるんですが、ぜひ前向きな形ですべてやっていく。できないものはやっぱり提示をしていただくことが大事だろうと思いますので、できないものを我々が一生懸命提案してもしょうがないわけですから、その点ぜひお願いを申し上げて終わりたいと思います。
○副議長（堀内征治君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（堀内征治君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４８分 散 会
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