平成１１年９月甲府市議会定例会会議録第５号
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午後１時０２分 開 議
○議長（末木隆義君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から、追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第３３ 議案第７３号及び日程第３４ 議案第７４号の２案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、福永 稔君外８名から甲議第１２号 市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書提出について、原田英行君外６名から甲議第１３号 ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書提出について、川名正剛君外８名から甲議第１４号 オウム真理教の違法な活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書提出について、森沢幸夫君外７名から甲議第１５号 地方債の借入利率の引き下げを求める意見書提出について、小野雄造君外５名から甲議第１６号 新山梨環状道路北部区間の建設促進に関する意見書提出についてが提出されました。 印刷の上、各位のお手元に配付してありますので御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第１４までの１４案を一括議題といたします。
１４案に関し、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 保坂一夫君。
（総務委員長 保坂一夫君 登壇）
○総務委員長（保坂一夫君） 去る１０月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件について４日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第６１号 甲府市税外収入の督促等に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第６２号 甲府市職員特別給与条例の一部を改正する条例制定について
議案第６３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
議案第７１号 市政功労表彰者の決定について 及び
議案第５８号 平成１１年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中当委員会所管分の５案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第６０号 甲府市生活安全条例制定については、最近の急激な社会情勢の変化により住民生活を脅かすような犯罪が多発しており、今までの法的な措置では予防できないことからこの条例を制定する必要があるとの意見と、行政と警察の任務として、市民の財産と安全を守ることは当然であり、改めて条例化をする必要はない。また、仮に条例化をした場合、今まで自主的に行っていた防犯活動等が義務づけられたり、行政の警察化につながるという危険性があることから条例制定については反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第７２号 教育委員会委員の任命については、全員異議なく当局原案のとおり同意するものと決しました。
次に、諮問第１号から諮問第６号までの 人権擁護委員候補者の推薦についての６案については、いずれも全員異議なく当局諮問のとおり決定するものと決しました。
最後に、陳情第１１−３号 周辺事態法第９条に関わる陳情については、いわゆる戦争法は、発動させないことが重要であり、この陳情はその中身に沿っているため採択すべきとの意見と、この法は、日米協力という考え方を明確に打ち出している。一致団結して国を守ることは、中央であろうと地方であろうと変わりはないことから本陳情を不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、多数をもって不採択とするものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
これより、議案第６０号について討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、加藤 裕君。
（加藤 裕君 登壇）
○加藤 裕君 議案第６０号 甲府市生活安全条例制定についての反対討論を行います。
同じ名称の条例が平成６年以来、これまで全国５９８の自治体で制定されています。しかし、名称は同じでも内容はさまざまです。全体の傾向で言えば市民生活への警察権力の介入を容易にするための条例です。こうしたことから全国の自治体の中では、この条例を取り下げたり、とりやめたりしているのです。
甲府市の条例案は、全く趣旨不明、意味不明の内容で、この条例を制定して従来と何が変わるのかが明確ではありません。条例で関係行政機関や関係団体と密接な連携を図るものとするなどとなっていますが、内容は主に警察権力との関係を密接にするもので、市や自治会、ＰＴＡなどが警察の下請になりかねません。
また他都市では、警察への通報やパトロールの義務づけなどを盛り込んだ条例もあるようですが、甲府市においても将来において必要であれば規則を定めたり、条例を改正することもあると答弁しているように、住民相互の監視体制が進んだり、プライバシーの侵害問題に発展するおそれもあります。行政と警察の任務として市民の安全と財産を守るのは当然のことであり、改めて条例化するまでもありません。条例化することでかえって自主的な防犯活動が義務づけられたり、モデル地域の指定などで利害関係が生じたりすることも考えられ、ひいては行政の警察化につながる危険性があります。
よって、この条例制定について反対をするものです。終わります。
○議長（末木隆義君） 次に、飯沼 忠君。
（飯沼 忠君 登壇）
○飯沼 忠君 議案第６０号 甲府市生活安全条例制定について賛成の討論を行います。
安全で住みよい地域社会をつくることは市民のすべてが望み、その実現に努めているところであります。しかし、最近の社会情勢を見ますると、オウム真理教による無差別テロ殺人事件と、最近、全国各地へのオウム真理教の進出計画に対し、進出を阻止しようとする地元住民との紛争、また昨年発生した毒物カレー事件など、保険金目当てによる殺人事件等々、各種社会制度を悪用した犯罪が多発しております。
かつまた最近は、青少年犯罪の凶悪化、低年齢化の傾向が進み、また我が国の治安を直接脅かす一部の外国人による麻薬関連犯罪や組織犯罪の深刻化など、かつての安全で、安心できる治安のよい国という国際的なイメージは失われつつあります。さらには、モータリゼーションの進展に伴う自動車通行量の増大による交通事故の多発増加、事故、災害による被害者の危険も増しております。まことに憂慮すべき状況といわざるを得ません。
こうした状況の一つには、地域住民の連帯感の希薄化や価値観の多様化等により、かつては我が国の地域社会が伝統的に持っていた自律的な犯罪抑止機能を低下させていることが一因であると考えるものであります。
このような憂慮すべき状況の中で、このたび甲府市生活安全条例を制定することにより、犯罪、事故等を未然に防止するための市民の自主的な生活安全活動の推進と、生活安全に対する意識の高揚、これを図るとともに、安全で、住みよい地域社会の実現を図るための条例制定を行うことは、まことに時宜を得たものと考えております。
以上の点から、甲府市生活安全条例の制定に賛成するものであります。
以上で賛成討論を終わります。
○議長（末木隆義君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより日程第１ 議案第６０号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（末木隆義君） 起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２ 議案第６１号から日程第５ 議案第７１号までの４案を一括採決いたします。
４案に対する委員長の報告は可決であります。
４案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、４案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第６ 議案第７２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は同意であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員長報告のとおり同意いたしました。
次に、日程第７ 諮問第１号から日程第１２ 諮問第６号までの６案を一括採決いたします。
６案に対する委員長の報告は諮問のとおり決定であります。
６案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、６案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、日程第１３ 陳情書についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（末木隆義君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第１５ 議案第６４号から日程第１８ 議案第５８号までの４案を一括議題といたします。
４案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。
民生文教委員長 福永 稔君。
（民生文教委員長 福永 稔君 登壇）
○民生文教委員長（福永 稔君） 去る１０月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件について４日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。
まず、議案第６４号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第６５号 甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例制定について及び
議案第５８号 平成１１年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中当委員会所管分の３案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、請願第１１−１８号 甲府市の中学校給食において「遺伝子組み換え食品」を使用しないことへの請願及び請願第１１−２７号 市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書の提出を求める請願については、全員異議なく採択するものと決しました。
なお、請願第１１−１８号については、３月定例会でその処理の経過と結果について報告を求めます。
以上で報告を終わります。
○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
これより日程第１５ 議案第６４号及び日程第１６ 議案第６５号の２案を一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、２案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第１７ 請願書について採決いたします。
まず、請願第１１〓１８号 甲府市の中学校給食において「遺伝子組み換え食品」を使用しないことへの請願について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第１１〓２７号 市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書の提出を求める請願について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第１９及び日程第２０の２案を一括議題といたします。
２案に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。
経済都市開発委員長 原田英行君。
（経済都市開発委員長 原田英行君 登壇）
○経済都市開発委員長（原田英行君） 去る１０月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件について４日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第５８号 平成１１年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、寿宝地区土地区画整理事業については、より複合的な見地から、平成１５年度事業完成に向けて鋭意努力していくよう求める意見がありました。
次に、請願第１１−２４号 新山梨環状道路のうち北部区間の建設中止を求める請願書については、地元自治会の動向を見きわめたうえ、慎重に審議する必要があるので閉会中の継続審査とすべきとの意見と、請願理由が妥当でなく不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、不採択とするものと決しました。
最後に、請願第１１−２６号 ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書の提出を求める請願については、全員異議なく採択するものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
これより日程第１９ 請願書について採決いたします。
まず、請願第１１〓２４号 新山梨環状道路のうち北部区間の建設中止を求める請願書について起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（末木隆義君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第１１〓２６号 ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書の提出を求める請願について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第２１から日程第２７までの７案を一括議題といたします。
７案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。
建設水道委員長 柳沢暢幸君。
（建設水道委員長 柳沢暢幸君 登壇）
○建設水道委員長（柳沢暢幸君） 去る１０月１日の本会議において、当委員会に付託されました案件について４日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第５９号 平成１１年度甲府市下水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第６６号 甲府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第６７号から議案第６９号までの市道路線の認定について、及び
議案第７０号 市道路線の変更認定についての６案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第５８号 平成１１年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中当委員会所管分については、環境部の資源回収費について、自治会未加入者等に対して、半透明ごみ袋導入についての周知徹底とモラルの向上を求める意見があったのに対し、当局としてもさらに努力するという答弁があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（末木隆義君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
これより日程第２１ 議案第５９号から日程第２６ 議案第７０号までの６案を一括採決いたします。
６案に対する委員長の報告は可決であります。
６案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、６案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第１４、日程第１８、日程第２０及び日程第２７ 議案第５８号を採決いたします。
本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。
本案は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は各常任委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
次に、日程第２８ 甲議第１２号を議題といたします。
福永 稔君から提案理由の説明を求めます。
福永 稔君。
（福永 稔君 登壇）
○福永 稔君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書（案）
来年４月からスタ−トする介護保険法は、実施直前において、様々な問題点が浮き彫りになっている。
予定より高くなる保険料負担、特に第１号被保険者保険料の市町村格差、これまでサービスを受けていた者の認定漏れやサービスの低下、また基盤整備の遅れに伴うサービスの不足や欠落、特養等の施設から退所を迫られる高齢者の問題など、国民の不安も取り払われないのが現状である。
こうした問題点は、「保険あってサービスなし」といった事態を招くだけでなく、高額の保険料や自己負担等が高齢者・国民の生活を圧迫し、ひいては景気回復にも悪影響をもたらす恐れがあると言わざるを得ない。
よって、政府においては、高齢者の保険料等の軽減を行うなど、介護保険法の円滑な実施を図るため、次の事項を早急に講ずるよう強く要望する。
１ 平成１２年度予算において、高齢者等の保険料・自己負担を軽減する財政措置を講ずるとともに、低所得者や滞納者対策についての市町村に対する財政的支援を強化すること。
２ 新ゴールドプランに引き続き、在宅介護サービスに重点をおくスーパーゴールドプランを策 定・実施すること。
３ 認定より漏れる高齢者に対する介護・予防サ−ビスや、市町村が行う横出し・上乗せサービ スについて市町村に対する財政的支援を充実・強化すること。
４ 住民が安心してサービスを選択し受けられるように、施設・在宅介護サービス指定業者につ いての情報公開や、苦情処理体制の整備が適切に行われるよう図ること。
５ 要介護認定業務の円滑な実施のための市町村に対する適切な支援を図ること。
６ 介護費用の所得控除制度の創設を図ること。また、高額介護サービス費の適切な水準設定を 図るとともに、高額療養費と重複する場合の軽減策を講ずること。
７ 一定の条件下で、家族介護に対する現金給付を認めること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月５日 甲 府 市 議 会
あて先は内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣であります。
なお字句の修正等は議長に委任いたします。
○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１２号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１２号については、提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第２９ 甲議第１３号を議題といたします。
原田英行君から提案理由の説明を求めます。
原田英行君。
（原田英行君 登壇）
○原田英行君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書（案）
長い不況による企業の倒産状況は現在のところ、小康状態にあるものの依然として厳しい状況にある。
こうした時代の変遷期や経済社会の変動期においては、企業の興廃等はやむを得ないものの、時代の変革期こそ新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど、時代に即応した産業構造の転換が図られることが望まれる。
しかし、わが国における新しい企業の起業率は年々低下し、常に１３％台の起業率をキープしている米国と好対照となっており、こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不十分であることを示しており、早急な打開策が必要不可欠である。
よって、ベンチャー企業等の起業・育成策について、抜本的な対策を確立するよう、次の事項の実現を強く要望する。
１ 女性起業家への支援策を含むベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導・相談 を受けることのできる「ベンチャーサポート・アドバイザー制度」を創設すること。
２ 中小・ベンチャ−企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する 課税繰り延べ期間（翌年度以降３年）の延長を図ること。
３ 未公開株の公開規制の緩和等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月５日 甲 府 市 議 会
あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣であります。
なお字句の修正等は議長に委任いたします。
○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので発言を許します。小越智子君。
小越智子君。
（小越智子君 登壇）
○小越智子君 甲議第１３号 ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書提出について賛成の討論を行います。
小渕内閣はこの秋の臨時国会について中小企業国会だと宣伝し、中小企業基本法を３６年ぶりに改定する法案を提出する方針です。同国会に提出する関連法案のたたき台である中小企業政策審議会の首相への最終答申を見ると、中小企業対策とは名ばかりで、重点化のかけ声のもとで大多数の中小企業と業者が支援の対象から外される内容となっています。
中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政を縮小し、地域の役割を強化するとともに新規産業の創出のための環境の整備の重点化を図ること。中央省庁等改革基本法の経済産業省の編成方針を引用し、創業ベンチャー企業や一部優良企業に支援を重点化し、中小企業の保護、団体支援を縮小する方向を打ち出しています。
ベンチャーについていえば、全国で約１万社で、毎年の新規ベンチャーは、１，０００単位に過ぎません。これを１０倍に引き上げても中小企業総数の１％にもなりません。しかも、多産多種を特徴とするベンチャーに、雇用を期待するのは見当違いであり、現に活動している中小企業の安定化を図ることが本筋です。新規の事業やベンチャーも、広大な中小企業の森の中から育つものであり、こうした森を育てる視点を欠いては、中小企業政策に対する有効性はありません。中小企業者は、日本の会社の９９％、働く人の７８％を占めています。技術革新と物づくりを探究し、地域経済とまちづくり、文化の担い手として重要な役割を果たしています。文字どおり日本経済の大黒柱です。
日本共産党は、２１世紀の日本経済を展望するとき、中小企業が日本経済の主役にふさわしく、役割を発揮できるようにすることが大切だと考えています。そのためにも大企業の下請いじめや大型店の野放しなどを規制するとともに、中小企業が力を出せるように経営環境を整えることが必要です。
すべての中小企業と零細業者を対象に、技術開発や販路拡大など経営基盤に立ち入った行政支援を飛躍的に拡充することこそ重要です。ベンチャー企業等の起業環境の整備等求める意見書の提出について、国民と中小企業が切実に求めている中小企業対策についての日本共産党の見解を述べて討論を終わります。
○議長（末木隆義君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１３号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１３号については、提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３０ 甲議第１４号を議題といたします。
川名正剛君から提案理由の説明を求めます。
川名正剛君。
（川名正剛君 登壇）
○川名正剛君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
オウム真理教の違法な活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書（案）
オウム真理教は、松本サリン事件をはじめ、地下鉄サリン事件、坂本弁護士一家殺人及び死体遺棄事件、公証人役場假谷さん拉致殺人事件等、数々の凶悪な事件を引き起こし、国民に計り知れない不安と恐怖を与え続けてきた。
そのオウム真理教の活動の中心的な拠点となった熊本県波野村や本県上九一色村などでは、多数の住民の並々ならぬ努力が実り、教団施設の解体、信者の転出などを成し遂げることができた。その後、教団幹部の逮捕と裁判の進行もあり、その活動は一時鳴りを潜め、勢力も弱体化したかに見えた。
しかしながらここ数年、教団は活動を再開し、関東の各都県をはじめ全国各地に活動拠点を求めて進出を始めている。その方法は住民の目を欺くような形で行われ、経済不況による競売物件等の土地や建物を住民の知らぬ間に取得し、購入しようとしている。進出された各地域では、教団と住民との激しい紛争が絶えない状況にあり、住民はそれまでの平和で静かな暮らしを守るため、日常の生活や仕事を犠牲にしながら日夜反対活動を続けている。また、その周辺地域にも大きな不安と恐怖を与え、深刻な社会問題となっている。
よって、政府においては、オウム真理教の違法な活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため、あらゆる法を厳格に行使し、厳正なる措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月５日 甲 府 市 議 会
あて先は内閣総理大臣、法務大臣、自治大臣、警察庁長官、文化庁長官、公安調査庁長官であります。
なお、字句の修正等は、議長に委任いたします。
○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１４号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１４号については、提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３１ 甲議第１５号を議題といたします。
森沢幸夫君から提案理由の説明を求めます。
森沢幸夫君。
（森沢幸夫君 登壇）
○森沢幸夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
地方債の借入利率の引き下げを求める意見書（案）
長引く景気低迷の影響を受け、本市をはじめ各地方自治体は、かつてない財政危機に直面している。
歳入にあっては、政策減税や低金利政策の実施により、自主財源は伸び悩む一方、歳出にあっては、多様な市民需要などの実現のため借り入れた多額の地方債や、景気浮揚策として実施した公共事業に係る地方債などが償還のピークを迎えており、より硬直した財政構造となっている。
本市においては、硬直した財政構造を立て直すため、少ない原資の中ではあるが、縁故資金については、積極的に繰上償還を行い、財政負担の軽減に努めてきたところである。
その結果、政府系資金からの借り入れが、一般会計で８１．６６％、企業会計を含めた全会計では９０．８７％の割合となっており、政府系資金の利率を縁故資金の一般利率と同じ３％以内に変更することにより、一般会計で約８億７千５百万円、全会計では約２９億円もの軽減が可能となる。
今後、地方分権の着実な推進や介護保険制度等々の新たな行財政需要に的確に対応していくためには、これら地方財政基盤の強化は、是非とも実現をしなければならない緊急かつ重要な課題である。
よって、政府においては、本市及び各地方自治体が、現在借入中の政府系資金の借入利率の大幅な引き下げの実施が行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月５日 甲 府 市 議 会
あて先は内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、郵政大臣であります。
なお、字句の修正は、議長に委任をいたします。
○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１５号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１５号については、提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３２ 甲議第１６号を議題といたします。
小野雄造君から提案理由の説明を求めます。
小野雄造君。
（小野雄造君 登壇）
○小野雄造君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
新山梨環状道路北部区間の建設促進に関する意見書（案）
道路は、人々の日常生活を支えるばかりでなく、社会活動や経済活動の活性化、豊かな地域づくりに欠くことのできない最も基本的な基盤施設である。
しかしながら、本市における道路の整備状況は依然として立ち後れており、道路整備を望む住民の声は非常に強く、真に生活の豊かさやゆとりを実感し、活力と個性あふれた地域づくりを進めるためにも道路整備は緊急の課題となっている。
とりわけ、本市にとっては国道２０号（甲府バイパス）や国道１４１号、県道甲府敷島韮崎線（山の手通り）など幹線道路の慢性的な渋滞解消や地域間の連携強化を図る基盤整備が重要な課題であり、このルートは本市の産業、経済、文化の振興と合わせて北部振興に欠かすことのできない事業である。特に平成10年４月「開かずの国道」と言われた雁坂トンネルが開通し、埼玉方面からの観光客の入り込み急増に伴い、湯村温泉郷への集客の確保と御岳昇仙峡への観光振興に大きな波及効果が期待されている。
これらの課題を解決するため、「山梨幸住県計画」を実現する新山梨環状道路は、甲府都市圏の交通環境の改善と都市基盤の強化等を図るため計画された全長約３９ｋｍの環状道路であり、平成６年１２月に建設大臣から地域高規格道路の計画路線に指定を受けた南部、東部、北部区間と中部横断自動車道を利用する西部区間によって構成され、すでに西部、南部区間については、平成１３年度一部供用開始を目指し事業が進展している。
北部区間については、平成８年８月調査区間に指定され、建設省において調査が進められ、先般９月２７日初めてルートが公開されたが、事業実施にあたっては、情報開示による住民参加のもと、ルートや構造などの道路計画を広くわかりやすく周知を図り、万全を期するとともに早期事業着手が待たれている。
そこで、これら地域高規格道路や地域道路の計画的整備を図るため、ガソリン税や自動車重量税等の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源の大幅な投入を行い、道路整備の拡大を図る必要がある。
よって、政府においては道路整備の重要性を認識し、次の事項が確保されるよう強く要望する。
１ 新山梨環状道路北部区間について、道路計画を早期に示し、建設促進を図ること。
２ 平成１２年度予算において、新道路整備５か年計画に基づき円滑に道路整備を推進するため、 道路特定財源を堅持するとともに一般財源を大幅に投入し、道路整備を拡大すること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年１０月５日 甲 府 市 議 会
あて先は内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、建設大臣であります。
なお、字句の修正等は、議長に委任をいたします。
○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
○石原 剛君 甲議第１６号 新山梨環状道路北部区間の建設促進に関する意見書提出に反対する討論を行います。
新山梨環状道路の北部区間に関して、建設省は９月２７日初めてルートを公開し、詳細については今後明らかになってくる状況です。そして市民の間には情報公開と住民意思の尊重を求める声や、環境や文化財破壊につながるものとして反対の声が上がっています。計画の内容がいまだ不鮮明であり、市民の間に賛否両論ある問題で市議会が総意としての意見書提出することはいかがなものでしょうか。
そもそもこの道路は、１９８７年の第四次全国総合開発計画の高規格幹線道路１万４，０００キロ構想を出発点とした国主導の不要不急の浪費型公共事業の典型の一つであり、国言いなりの天野県政がそれに呼応してぶち上げた県内１時間交通ネットワーク構想に基づくものです。決して甲府市民の要求から生まれた事業ではありません。既に着工された南部区間は、総事業費６００億円、北部区間は１，５００億円で１メートルつくるのに１，０００万円かかると言われています。
国などは、建設促進の理由として幹線道路網の構成や交通渋滞解消や都市間の均衡ある発展の促進などを挙げていますが、その効果を疑問視する声が出ています。この道路の構造は、４車線で主要な道路とは立体交差し、車両は時速６０キロから８０キロで走行することになっています。高架式が予想されており、ほぼ高速道路のようなもので地域住民のためではなく、埼玉方面と長野を結ぶための通り抜けの道であるといえます。
渋滞解消や騒音、排ガス対策を言うのなら、同じ公共事業でも生活道路整備を優先させるべきであり、根本的には利用しやすい公共交通機関の確立を目指す方向に進むべきです。
山梨・水と緑を守る会と新日本婦人の会が提出した建設中止を求める請願書にあるように、この道路の建設が計画されている地域は、閑静な住宅街であって、武田氏及び古代の遺跡があり、蛍、オオタカなどの生息地が近くにあるなどの良好な住宅環境と自然環境が維持されています。
多大な税金を投入し、自然と文化財に重大な影響を与えてまで建設する価値があるかどうか慎重に検討する必要があります。したがって、一日間の常任委員会の審査で、市民から出された建設中止を求める請願を不採択にし、建設促進の意見書採択を急ぐことは、市民の意思を代表した議会としては、行うべきでないと考えます。
よって、建設を促進する意見書提出に反対するものです。
○議長（末木隆義君） 次に、野中一二君。
（野中一二君 登壇）
○野中一二君 新山梨環状道路北部区間の建設促進に関する意見書提出について、賛成の立場から討論を行います。
道路は、社会活動や経済活動を支えてきた最も基本的な社会基盤であり、往時の主要街道が現在の日本社会の発展を築いてきた原形であることは周知のとおりであります。その後、到来した車社会の中では、国土構造の骨格として経済、社会基盤を形成し、特色ある都市形成により教育、文化、医療等の社会的サービスの享受や、通勤、通学、買い物等あらゆる日常生活の活動、緊急災害時における避難、救急輸送及び日常生活に必要な供給処理施設、通風や採光の都市空間の提供等道路は今日の豊かな社会経済活動に大きく貢献してきたところであります。
今後、人々の生活や経済活動は、より広域化し、都市間連携の進展が予測されるとともに、地方分権や自立型地域社会の時代を迎える２１世紀には、これらに対応した社会基盤としての道路整備が必要不可欠であります。
政府は、均衡ある国土形成を図るため、高規格幹線道路網を計画し、高速道路や地域高規格道路の整備を行っておりますが、これに基づき新山梨環状道路は、平成６年１２月甲府圏域を周回する３９キロメートルが計画路線に指定されました。環状道路は山梨幸住県計画を実現する１０大プロジェクトの１つであるとともに、新甲府市総合計画の実現を図る施策でもあります。環状道路は、既に西部区間及び南部区間においては、平成１３年一部供用開始を目指して整備が進められておりますが、平成８年より建設省において調査が進められている北部区間は、雁坂トンネルの開通や西関東連絡道路の整備とあわせて一体的に整備されることが、環状機能が発揮される上からも重要であると考えます。
よって、２１世紀を迎えるにあたり、甲府市はもとより甲府都市圏の一体的発展による中核市構想の実現化のためにも、環境アセスメントや関係住民と十分な調整の上、新山梨環状道路北部区間の建設促進を強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（末木隆義君） 次に、中込孝文君。
（中込孝文君 登壇）
○中込孝文君 反対討論をいたします。
新山梨環状道路北部区間の建設促進に反対する理由は幾つかあります。
１．自然環境の破壊です。騒音、振動、大気汚染などの環境破壊が必ず起こります。大規模なトンネルなどの工事は、地下水系を破壊し、地下水や井戸水などを汚染させたり枯れさせたりすることにもなります。また、天然記念物のオオタカの生息地を奪うなど自然の動植物生態系を破壊します。
２．防災上の問題であります。現在でもこの北部区間は、危険急傾斜地や土石流危険地域が多い地帯です。また地盤も断層地帯が多く、防災上からも大規模土木工事に向いていません。無理な大規模工事は必ず災害を招くこととなります。
３．文化財の破壊につながります。既に知られているように、この地帯は古墳群や武田氏関係の史跡が多く、文化財が集積している地域です。この文化財の破壊につながることは絶対に避けるべきです。
４．地域住民の生活文化圏を破壊します。高規格道路や、また接続道路の建設は、地域住民の生活文化圏を分断し、今までの生活文化を一掃させることになります。
５．１，５００億円と言われる公費負担はすべきでありません。１，５００億円と言われる公費、つまり税金です。これだけの金額があれば、大型土木ではなく、福祉など生活関連予算に回すべきものです。また、この建設費には県負担が４００億円以上といわれ、県の借金を累積させ、必ずこれは市町村への県費補助金を減額させるものとなります。甲府市の福祉、生活関連予算等はさらに後退することに拍車をかけることになります。また、建設に伴って甲府市の支出も無関係ではありません。用地買収費や接続道路建設費だけではなく、環状道路建設後にも消防費、防災費、道路維持費など甲府市の負担は必ずふえるものです。
６．通勤時間帯の渋滞は解決できません。住民の要求は通勤時間帯の渋滞の緩和であります。しかし、この環状道路は、通勤などの生活道路とは全く関係のない道路であり、渋滞を緩和することは絶対にできません。むしろ接続道路の関係からも、渋滞が強いられるでしょう。渋滞を緩和するには、今の道路の部分的な拡幅、例えばバスレーンの確保、四つ角の右折レーンの十分な確保、四つ角の隅切りなどでもかなりの緩和ができるはずです。また公共交通機関を整備し、パークアンドバスライド方式の徹底も効果があるはずです。このことに必要な費用は、１，５００億円の１０分の１、いや１００分の１でも可能ではないでしょうか。
以上、市民生活の環境破壊につながり、福祉政策予算の切り捨てにつながり、さらにまた交通渋滞を緩和させるどころか、逆に渋滞を増すおそれの強いこの新山梨環状道路北部区間の建設促進の意見書に反対をするものです。
以上。
○議長（末木隆義君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第１６号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を起立により採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（末木隆義君） 起立多数であります。
よって、甲議第１６号については、提案のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました甲議第１２号、甲議第１３号、甲議第１４号、甲議第１５号及び甲議第１６号の意見書は、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
次に、日程第３３ 議案第７３号及び日程第３４ 議案第７４号の２案を一括議題といたします。
２案に関し、市長から提案理由の説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第７３号「平成１０年度甲府市各会計別決算の認定について」は、平成１０年度の一般会計及び国民健康保険事業、交通災害共済事業、住宅新築資金等貸付事業、老人保健事業、土地区画整理事業用地先行取得事業の各特別会計に係る決算を行いましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
次に、議案第７４号「平成１０年度甲府市各企業会計別決算の認定について」は、平成１０年度の中央卸売市場事業、病院事業、下水道事業及び水道事業の各企業会計に係る決算を行いましたので、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか〓〓〓質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております日程第３３ 議案第７３号及び日程第３４ 議案第７４号の２案については、委員１４名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を終了するまで閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、２案は１４名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を終了するまで閉会中の継続審査に付することに決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により
依 田 敏 夫 君 海 野 平八郎 君
福 永 稔 君 山 村 雄 二 君
深 沢 芳 次 君 内 藤 幸 男 君
谷 川 義 孝 君 柳 沢 暢 幸 君
宮 川 章 司 君 保 坂 一 夫 君
堀 内 征 治 君 中 山 善 雄 君
加 藤 裕 君 清 水 節 子 君
以上１４名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました１４名の諸君を、決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました決算審査特別委員会委員は、本会議終了後速やかに委員会を開き、正副委員長の互選を行い、委員会構成を終わるようここに招集しておきます。
以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、９月甲府市議会定例会を閉会いたします。
午後２時１４分 閉 会
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