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更新日:2017年9月25日

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清掃事業の沿革

1.ごみ処理事業

明治33年汚物掃除法の施行によって本市のごみ処理は始まった。当初、同年飯田町など市内6か所に露天のごみ焼却場を設け、8人の掃除監視員を置いてこれを分担させた。各家庭から出されたごみは、請負業者によって収集運搬され焼却した。
大正4年から収集運搬業務は、市の直営となり、収集方法も数台の手引車などにより直接各家庭のごみ箱から収集する、戸別収集を行っていた。昭和28年を境に手引車、リヤカーから順次自動車(トラック)による収集となり、さらにはスクリュー車やバックマスター式ごみ収集圧縮運搬車を経て、現在ではロードパッカー車等の高性能な機械車とともに資源化・地球温暖化防止に向け導入したBDF車となっている。
また、ごみ箱からの直接収集も、昭和37年市内中心部をモデル地区として、容器によるごみの定期収集を実施したところ、市民の好評を得た。
昭和38年からは、これまでの「流しどり式」から順次「ステーション方式」に改めた。この頃、アパートなどの高層住宅団地では「ダストボックス方式」のごみ収集方法がとられ、40世帯単位のダストボックスをクレーン車でつり上げ、ごみを収集する方法をとっていた。昭和40年以降は、全面的に容器収集に切り替え、市内からごみ箱を追放した。その後、この容器収集も散乱の心配のない、しかも作業能率のよい袋収集となり、最近では、分別排出の徹底を図るため、平成12年2月から可燃ごみを、平成13年4月から不燃ごみを半透明袋又は透明袋での排出とし、さらに平成21年10月からは指定ごみ袋制度を導入して、可燃ごみ及び不燃ごみを指定ごみ袋での排出とし、ごみの減量につながっている。また、減量化を促進するためミックスペーパー試行回収(市内6地区)を平成17年6月から開始し、平成18年1月には20地区に拡大した。平成18年4月からは、市内全地区とし、本格実施したところである。さらに平成22年4月より毎週水曜日に回収を行っている。可燃ごみの収集回数も平成2年4月からは中心部を毎日、その周辺は週3回、その他は週2回の収集となり、中心部の収集は許可業者が行うこととなった。平成18年4月からは、中心部以外の一部地域について委託業者による収集を開始した。また、週3回の地区は平成18年4月よりミックスペーパーの回収に伴い週2回になっている。

ガレキについても市街地は月1回、その他の地域は2か月1回の収集を行ったが、昭和53年からは全市が月1回の収集となり、年間12回の収集を行っていた。平成16年11月からは、市内18地区について不燃ごみ収集運搬業務試行委託を開始し、平成17年4月からは全市を対象とした。一方、平成元年12月からは、一部の地域について資源物の収集を委託した。平成2年7月からは、全市一斉に地区別月1回を委託業者により収集した。また、オイルショック以降市民の間に定着した省資源、省エネルギーの考えから「捨てればごみ生かせば資源」を合言葉に昭和53年7月から甲府市自治会連合会の協力を得て、再利用できるごみを別途に回収する有価物回収が始められ、現在では約79%の自治会で実施され、ごみ減量化が図られた。
不燃ごみや資源物については、市民が排出したごみなどを物色し、散乱させ、持ち去る行為が発生し、市と市民が協働して築き上げてきたリサイクルシステムが脅かされ、適正な処理に支障が生じる状況にあったため、市民が安心して、ごみの排出ができるよう集積所から持ち去り行為を禁止し罰則を含めた法的措置を講じることができるよう、持ち去り禁止制度に関することについて、条例の一部を改正し、平成24年4月から施行した。施行に伴い、集積所の巡回・監視パトロールを行い持ち去り行為者への抑止・指導・警告や通報等により行為者の情報収集にも努めている。

さらに、事業者が排出するごみの扱い方法も変更し、従来1日10キログラム以上排出する事業所について市が収集した場合は有料としていたが、56年4月から各事業(商店)者から排出届を提出してもらい、排出量(1日5キログラム以上)により手数料を定め、市及び許可業者が有料で収集を行った。平成2年4月から排出量1日5キログラム以上は、許可業者が収集を行っていたが、平成3年10月の法改正に伴い事業活動から排出される一般廃棄物については、自らの責任により処理・処分しなければならないことになり、許可業者75社が事業系ごみの収集を行っている。
ごみ処理施設については、昭和になると、ごみの排出量がたちまち露天のごみ焼却場の処理量を大きく上まわるようになってきたので、昭和13年に南口(青葉町)に岩本式焼却炉3基を備えた1日処理能力39トンの第2焼却炉が建設された。これによりごみの処理は極めて順調に行われたが、この焼却場も老朽化と処理能力の低下により、さらに新しい施設が必要となった。そこで、昭和40年5月住吉本町に1日の処理能力50トンの三機式補助通風固定炉を持つ焼却所が建設され、これまで処理できなかった台所くずも一緒に処理できる、当時としては画期的な工場となった。
また、昭和43年8月には山宮町に手塚式ガーベジ・プレス方式という、ごみを圧縮梱包処理し、ごみ容積を80%減らし埋立処理する、1日100トンの工場が建設された。しかし、高度経済成長のもとに、ごみの排出量はますます増え続け、両工場をもってしても処理能力を超えるようになり、昭和47年3月上町に準機械炉エバラA-2PC型の焼却炉を新設し、処理能力100t/8hの焼却工場が完成した。
しかし、昭和60年代に入ると、ごみ質の変化と施設の老朽化が顕著となったため、平成3年12月から新焼却工場の建設に着手、平成7年8月に日処理能力360t(120t/24h×3炉)の全連続燃焼式流動床炉が完成、平成7年9月1日から旧石和町のごみも合わせて効率よく安定的に処理している。この新焼却工場の特色は、ごみの焼却熱を利用し、発電を行うとともに、場内の冷暖房及び隣接するリサイクルプラザへの熱源供給を行い、エネルギーの有効利用を図っていることである。
一方、昭和52年8月、粗大ごみなど不燃性ごみ専用処理施設として、付属破砕工場が建設され効果をあげたが、これも組成の変化と処理量の増大及び資源回収に対応するため、平成3年12月から新たな粗大ごみ処理施設の建設に着手し、平成5年5月に完成、旧石和町との共同処理を行い、ごみの減量化と資源の有効活用を図っている。

ごみ処理施設の使用期限については、笛吹市境川町寺尾地区を建設候補地にした本市と峡東3市の広域ごみ処理構想を受け地元対策委員会に使用期限の延長について依頼を行い、協議を重ねた結果、平成18年9月25日覚書を取り交した。これにより、使用期限を「平成22年度末まで」から4年間延長し、「平成26年度末まで」とした。さらに、境川町の次期ごみ処理施設の操業開始が2年間遅れることを受け、地元対策委員会と使用期限の延長について協議を重ね、平成23年2月15日締結の覚書により、2年延長して「平成28年度末まで」とした。

新ごみ処理施設「甲府・峡東クリーンセンター」が平成28年11月から試行運転を開始したことに伴い、新ごみ処理施設へのごみの搬入・処理を実施した。また、平成29年4月1日から「甲府・峡東クリーンセンター」が本格稼動を開始することにより、環境センター附属焼却工場及び附属破砕工場は平成29年3月31日に稼動停止し、本市のごみ処理は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合に移行した。

 

2.し尿処理事業

し尿処理は、古くから周辺の農家がくみ取り排出し、肥料に使用するという慣行が大正10年頃まで続いた。その後、一部農家によるくみ取り拒否の動きなどがあり、くみ取り農家がし尿代金を支払うという長い慣行が廃止され、無償くみ取りとなり、次第にくみ取り料を徴収する方向に変わっていった。こうして、し尿処理は付近農家とくみ取り業者によりくみ取りが行われ、農家還元による処理が行われた。
昭和29年清掃法の施行により汚物などの収集処理の方針が明示され、公共団体や学校・公衆トイレなどについては、市がバキューム車を購入し、直営で収集処理することとし、一般家庭については、清掃法に基づいて許可された市内の14業者によってくみ取りが行われていた。その後、業者間でくみ取り区域が乱れ紛争を生じ、市民サービスに欠ける面があったので、昭和35年10月からはくみ取り区域を設定し、区域割制収集を実施した。
しかし、近年各都市で問題とされてきた、公共下水道化の進行による業務量の減少によって、し尿汲取許可または委託業務の縮小を余儀なくされた際における措置が、自治体と業者間の大きな問題となってきた。本市においても、公共下水道の進捗に伴い、昭和54年12月甲府清掃同業組合から市長に陳情がなされた。(1)過去の補償、(2)今後の転廃業の補償、(3)委託業務の拡大等であり、組合からの請願に対し、昭和56年3月市議会において(1)は不採択(2)、(3)については採決と決まった。
これらを踏まえて、先進都市の調査、学識経験者における調査資料等を参考とし、業者間との折衝の末、昭和57年2月6日助成内容、助成金額、減車計画等を内容とした協定書を取り交わし、計画的に減車していくこととし、現在に至っている。平成26年4月には、災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定署を許可業者(5社)と取り交わした。
一方、し尿の終末処理については、人口増と化学肥料の普及により、し尿を肥料として使用する農家が減少したことにより次第に困難となり、各方面から大規模なし尿処理施設の建設が強く要望されるに至った。これにより昭和37年終末処理施設設置計画を立て、昭和40年西下条に1日処理能力80キロリットルの消化処理施設を完成させた。
しかし、その後の収集区域の拡大と市街地周辺地域の住宅化に伴い処理量が増大し、併せて下水道処理施設のし尿処理等について国の方針が改められ、下水道施設の活用(昭和35年に完成した下水道処理施設において1日約35キロリットルのし尿が処理されていた)が困難となり、再び処理困難が生じたので、昭和43年増設に踏み切ったが、客観情勢が許さず、幾多の困難が生じたが、翌年各層の協力により地元の理解が得られ、80kl/日の施設の増設を行った。しかし、この施設も、増設当時、12年間で撤去するという地元住民との約束があり、新しい処理場用地を求めて努力したが、適地が見当たらず、再度地元との交渉の結果(昭和57年1月28日協定書調印)、さらに5年間の延長が認められた。
その後、小曲町地内(市有地)への移転が決まり、平成元年3月に完成し処理を開始した。当施設は従来処理できなかった窒素やリンについても完全に除去が可能な画期的なもので、下流域における生活環境保全の一役を担っている。

なお、当該施設の存続については、完成した時点から12年経過後、市と地元で改めて協議することなどを約した覚書(昭和62年2月19日締結)により、地元五町(下今井町、中町、東下条町、西下条町、小曲町)で構成する、西下条し尿処理場撤去対策委員会と協議を重ねた結果、平成17年3月に継続使用することで合意(平成17年3月28日覚書締結)に達し、継続期間を平成27年3月31日までとした。 

平成25年4月、使用期限まで2年となったことから、対策委員会委員長へ対策委員会の開催を依頼し、7月に開催された対策委員会において、庁内で衛生センターの存続、移転について検討してきた経過、衛生センターの現在の施設の状況、し尿等の搬入実績、今後の搬入量の推計及び今後の処理方法等について説明を行い、現在地での衛生センターの使用期限の延長について申し入れを行い理解を求めた。

これに対して、当初は対策委員会から覚書の期限での撤去を求められたが、その後、対策委員会を構成する五町の委員と粘り強く交渉を重ねた結果、地域環境整備事業を実施することにより使用期限を延長することが内諾され、平成26年12月22日、使用期限を10年間延長し平成37年3月31日までとする覚書を締結した。

なお、これ以上の延長は耐用年数から不可能なため、施設の移転、他市町村との共同処理等の検討を平成27年度より開始した。

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