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更新日:2017年9月25日

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平成22年度 甲府市役所における温室効果ガス総排出量実態調査について 

 1. 調査目的

 平成11年に施行され、平成20年に改正された『地球温暖化対策の推進に関する法律』(以下「法律」という。) 第20条の3第10項に基づき、本市が1事業者として排出している温室効果ガスの実態を把握し、温室効果ガスの排出抑制等のための「実行計画」の実施状況を公表するための基礎資料として、毎年行うものです。

 

【参考】地球温暖化対策の推進に関する法律より抜粋

  (地方公共団体の事務及び事業に関する実行計画等)

 第20条の3第1項 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び

 市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画(以下この

 条において「実行計画」という。)を策定するものとする。

  8項 都道府県及び市町村は、実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

 10項 都道府県及び市町村は、毎年1回、実行計画に基づく措置の実施の状況(温室効果ガスの総排出量を含

む。)を公表しなければならない。

 

 2.調査範囲

 

甲府市が行う事務及び事業全般(市が直接維持管理する出先機関等及び関係団体を含む。)

ただし、委託して行う事務又は事業、土地開発公社、指定管理者制度に移行している施設は、対象外としています。

 

 3. 調査対象年度

平成22年度(平成22年4月1日~平成23年3月31日)

 

 4. 算定方法

「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に基づき算定

 

 5. 調査対象ガス

「法律」第2条に定められた6種類のうち(1)二酸化炭素(CO2)(2)メタン(CH4)(3)一酸化二窒素(N2O)(4)ハイドロフルオロカーボン(HFC)の4物質

※パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)については、使用状況等の把握が困難であることから除外しています。

 

 6. 調査結果

別紙資料1→排出源別温室効果ガス排出量

別紙資料2→部局別温室効果ガス排出量

別紙資料3→算定ガス別温室効果ガス排出量

別紙資料4→年度別温室効果ガス排出量

別紙資料5→排出係数一覧

shiryou(PDF:323KB)

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〒400-0831 甲府市上町601番地4

電話番号:055-241-4312

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