更新日:2017年6月13日

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建築確認 申請手続

建築確認について

建築(新築・増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替え)するためには、確認申請書を提出して、その計画が建築基準関係規定に適合しているかの審査を受ける必要があります。また、確認を受けてから工事に着手してください。

※都市計画区域外で一定規模以下のもの及び防火地域、準防火地域以外の既存の建物に10平方メートル以下の増築や改築の場合には建築確認申請は不要です。

建築物の設計には、構造、規模によって建築士の資格が必要となります。【建築士の資格

申請及び受領の手続きにあたっては、次のことにご注意ください。

  1. 申請者は、全て建築主となります。
  2. 建築主及び代理者の印鑑は、検査済証の受領まで同一の印鑑をご使用ください。

確認申請に必要な主な添付図書等

1.設計図書

  • 付近見取り図、平面図、配置図の他、建物の規模・用途等により立面図、断面図、構造図、構造計算書、設備関係図などが必要です。

2.書類・書面

  • 建築計画概要書、建築工事届等
  • 市街化調整区域内または開発区域内の場合は、検査済証のまたは許可書等の写し
  • 都市計画施設(都市計画道路等)内の場合は、許可書の写し
  • 以上の他、用途・建築場所等により必要なものがありますので、詳しいことは、お問い合わせください。

確認申請をする際のお願い

  • 確認申請をする前に、確認申請書を持参のうえ、公共下水道が使用可能かどうかの確認を下水道部で行ってください。

その他(様式はダウンロードページにあります。)

  • 確認申請後に軽微な変更が生じた場合は「記載・確認事項変更届」が必要です。
  • 確認済証交付後に変更が生じた場合の添付書類は「変更申請に伴う添付書類一覧」を参照してください。
  • 計画建築物内に「作業場」または「危険物の貯蔵等の用途」を含む場合は「工場調書」をご利用ください。
  • 浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届」が必要です。
  • 申請を取下げるには「申請書等取下げ届」が必要です。
  • 工事を取りやめる場合は「工事取りやめ届」が必要です。なお、「確認通知書」を添付してください。
  • 工事着工の際は、「建築基準法による確認済」を掲示してください。

(参考)他法令による建築に係る主な申請場所

 

建築指導課

都市計画課

障がい福祉課

市街化調整区域内の建築・開発行為

 

 

都市計画施設内の建築

 

 

風致地区内の建築

 

 

地区計画区域内の建築

 

 

景観計画・景観条例による届出

 

 

山梨県障害者幸住条例による届出

 

 

(参考)建築確認に係る一般的フロー

建築行政全般に係る情報等は、財団法人 建築行政情報センターへ(別サイトへリンク)

または、日本建築行政会議へ(別サイトへリンク)

各建築基準法関連申請書等のダウンロードも出来ます。

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

まち開発室建築指導課

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎7階)

審査係:055-237-5824(直通)
指導係:055-237-5828(直通)
FAX:055-232-4834

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