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更新日:2018年4月11日

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平成30年4月市長定例記者会見

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日時

平成30年4月9日(月曜日)午前10時00分~

場所

市長応接室

発表事項

  • リニア駅近接地域のまちづくり整備方針について
  • 『健康都市こうふ基本構想~“元気Cityこうふ”を目指して~』の策定について
  • 甲府市防災アプリについて
  • 甲府市おもてなしショップ登録制度の創設について
  • 甲府市バスマップについて

配布資料

発表内容

本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

平成30年度を迎えまして、第1回目の定例記者会見となります。本年度におきましても、積極的な情報発信に努めてまいりますので、記者の皆様には、市政の推進や本市のPRに引き続き、ご協力をお願いいたします。

はじめに、お手元の参考資料をご覧ください。

本市北部の下帯那町に昭和63年より開設しておりました「堂の山青少年キャンプ場」のリニューアルが完了し、このたび「創作の森おびな」として、来週21日土曜日の午後1時より、オープンいたします。

施設内には、先日、本市とパートナーシップ協定を締結しました「渋谷のラジオ」を運営する「NPO法人CQ」の理事長であり、クリエイティブディレクターの箭内道彦 様と東京芸術大学大学院の学生の皆様にご協力いただく中で、地元の方々とのふれあいや交流を通して、素晴らしい作品が描かれたところであります。なお、施設予約につきましては、4月2日から電話にて受付を開始しております。施設の運営・管理等につきましては、地元住民の方々等で構成する「帯那地域活性化推進協議会」にお引き受けいただいておりますことから、地元の方々ならではの、利用者に楽しんでいただけるような様々な自主事業を展開する中で、この施設を盛り上げていただけるものと期待をしているところでもあります。

オープン当日は、午前10時より、式典などのセレモニーのほか、施設見学を予定しており、また、「帯那地域活性化推進協議会」による豚汁等のおもてなしも用意されております。是非、多くの方にご利用いただき、大自然の中でゆったりとした時間をお過ごしいただきたいと思います。

それでは、本日の発表項目に移らせていただきます。

本日の発表項目は5項目です。

リニア駅近接地域のまちづくり整備方針について

1つ目は、「リニア駅近接地域のまちづくり整備方針」についてであります。資料1をご覧ください。

まず、これまでの「経過」についてであります。山梨県では、平成28年度に「リニア環境未来都市整備方針」を策定し、リニア駅周辺エリアと近郊エリアにおけるまちづくりの方向性が提示されました。これに基づき、リニア駅周辺エリアにおきましては、先日、「世界に開かれた交流拠点」をコンセプトとした「提案イメージ図」が示され、今後、創造会議を通じて、「実際の機能、配置、デザイン等」が決定される予定となっております。

一方、リニア駅近郊エリアのまちづくりにつきましては、県の整備方針に沿って、地元の市・町や関係団体等が連携を図りながら、着実な取り組みを進めていくものとされています。そこで、本市におきましては、昨年度、リニアをめぐる国・県の動向や、市民の皆様の考え方などを勘案する中で、検討を重ねてまいりました。

その結果、本市として、リニア駅近郊エリア内にあるリニア駅からの徒歩圏を「リニア駅近接地域」と定め、リニアに係るまちづくり整備方針として、「リニアKSプロジェクト」を立ち上げ、広く市民の皆様への周知を図る中で、着実な施策展開を実施してまいりたいと考えております。なお、「リニア駅近接地域」は、配布いたしました資料1の図1において、黄色で示した約90ヘクタールの区域であります。

次に、「リニアKSプロジェクトの概要」についてであります。ご案内のとおり、リニア開業により「甲府―品川」間の移動時間が約25分となり、本市が「東京への通勤圏」となります。そこで、東京圏からの移住世帯やサテライトオフィスなどの事務系移転企業をターゲットとした土地利用施策を、リニア駅の徒歩圏である「リニア駅近接地域」に展開することが、リニア開業効果を最大限に活用する方策の一つであると考えております。

この「リニア駅近接地域」は、現在、市街化調整区域内に位置するため、積極的な都市的土地利用が制限されています。このため、本市では、これまで、国の「都市計画運用指針」や県の「リニア環境未来都市整備方針」、また、本市の「リニア活用基本構想」や、市民の皆様のご意向など、多角的な視点からの検討を重ねてまいりました。

これらを受けて、東京圏からの移住世帯および移転企業にとって、魅力ある居住環境・業務環境の整備が必要でありますことから、本市の強みである「優れた自然や低廉な物価、活発な地域コミュニティ」等とともに、「市街化区域への編入」を見据えた「組合施行の土地区画整理事業」の実施や、用途地域の指定、地区計画の決定など、ハードとソフトを並行して整え、快適で安全・安心な居住環境・業務環境を備えた、しっかりとした受け皿を創ることが重要であると考えております。

リニア駅近接地域に、東京圏からの移住世帯および移転企業を誘致する環境を整備するためには、現在、県が策定を進めております「甲府都市計画区域マスタープラン」において、本市の新施策を盛り込んでいただく必要がありますことから、今後、県と協議を行ってまいります。

一方、「組合施行の土地区画整理事業」を実施するためには、リニア駅近接地域内の地権者の皆様に「区画整理のしくみ」を調査・研究していただいた上で、「組合参加への是非」についてご判断いただけるよう、庁内に「まちづくりチーム」を立ち上げ、早期に、地元地権者の皆様との協議を開始し、地元と本市が共同して、区画整理の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

さらに、従来の区画整理による「都市基盤整備」に加えて、タイムリーな情報提供や高度なセキュリティ機能、防災・減災機能の装備等、東京圏の住民の方々にとって日常生活の利便性・快適性につながる機能を活用したまちづくりを研究するなど、東京圏からの移住世帯および事務系移転企業から「選ばれるまちづくり」も視野に入れてまいります。

いずれにいたしましても、リニア駅近接地域から甲府市全体、加えて、甲府圏全域の発展につながりますよう、各方面からのご意見をお聴きする中で、リニア開業効果を最大限に享受できる「まちづくり」を、積極的に進めてまいります。

『健康都市こうふ基本構想~“元気Cityこうふ”を目指して~』の策定について

2つ目は、『健康都市こうふ基本構想~“元気Cityこうふ”を目指して~』の策定についてであります。

資料2をご覧ください。

平成31年4月1日に「中核市」として新たな歩みを始める甲府市が、そのアドバンテージを最大限活かしながら、さらに「元気なまち」となっていくために、今後進めていく本市の「健康づくり」の方向性を『健康都市こうふ基本構想~“元気Cityこうふ”を目指して~』として、今般、取りまとめましたのでお知らせいたします。

本市が目指す「健康づくり」は、一人ひとりが「身体の健康」はもちろん、「心の健康」にも気を配り、また、地域の活動などを通じて「人と人」とのふれあいや交流を深めるとともに、生活環境や都市基盤といった「くらしの健康」を整える「健康の好循環」を作り出して進めていくものとしています。この考えのもとに、健康づくりを進める中心となる柱に『人』と『地域』と『まち』の健康づくりを据え、このそれぞれの柱には、対象と、その対象に向けた取組の「主な視点」を設けて、複合的に健康づくりに取組んでいくこととしています。

「『人』の健康づくり」は、各ライフステージに応じて、切れ目のない健康づくりを進め、「『地域』の健康づくり」については、各生活シーンの中のコミュニティによる「『人』の健康づくり」を支える取組みを進めることとし、「『まち』の健康づくり」では、甲府市の健康を「育て 守り つないで」いく中で、健康長寿なまちづくりを進めることとしています。

健康づくりの取組みは、本人や家族だけにとどまらず、地域やまちが、社会全体の課題として捉えることが大切でありますので、今後は、この基本構想に基づいて、健康づくりに対する「想い」や「価値観」などを、多くの人たちと共有をするために、市民の皆様をはじめとして、議会や各種団体などの皆様と一緒に考え、「健康都市」を宣言いたします。また、「人」「地域」「まち」の3本の柱に添って、先駆的で健康づくりをリードしていく事業に取組み、その実効性を高めていきたいと考えております。

甲府市防災アプリについて

3つ目は、「甲府市防災アプリ」についてであります。資料3をご覧ください。

近年、全国各地で「想定外」と言われるような、大規模な災害が頻発しています。こうした中、本市では、市民の皆様の防災意識の高揚や、防災知識の習得を図ることを目的として、災害時はもとより、平常時からの防災に関する情報収集や、地域における防災訓練などで活用していただける、「甲府市防災アプリ」の配信を明日、4月10日火曜日から開始いたします。

この「甲府市防災アプリ」は、市民の皆様に、防災に関する情報が確実に届くように、アプリが起動していない状態でも、情報を受け取ることができる「プッシュ通知」により、情報を配信してまいります。配信内容につきましては、気象に関する注意報や警報のほか、防災行政用無線で放送した内容なども配信いたします。また、GPS機能等により、最寄りの指定避難所の検索や、避難経路の確認、災害時には、開設されている指定避難所の確認ができます。

さらに「避難計画機能」としまして、家族や友人のメールアドレスを事前にアプリ内に登録しておき、あらかじめ決めておいた避難場所や、現在地などの情報をメールで共有できる機能もあります。そのほかに、各ご家庭に配布いたしました「わが家の防災マニュアル」を電子版で閲覧できるとともに、関連リンクからは、雨量や河川水位など、防災に関する様々な情報を収集することができます。

市民の皆様への周知方法につきましては、本市ホームページや広報誌への掲載を行うとともに、現在、各自治会で開催しております、地区防災研修会において、ご紹介をするほか、各市民サービス窓口においてチラシの配布なども行ってまいります。是非、「甲府市防災アプリ」を多くの皆様にご利用いただき、いつ起こるともわからない災害に対する備えとして、お役立ていただきたいと思います。なお、このあと午前11時より4階本部長会議室にて担当から、実際にタブレットを用いた操作方法の説明をさせていただきますので、お集まりくださいますようお願いいたします。

甲府市おもてなしショップ登録制度の創設について

4つ目は、「甲府市おもてなしショップ登録制度の創設」についてであります。資料4をご覧ください。

我が国を訪れる外国人旅行者の数が、年々増加する中、本市におきましては、これまで、外国人旅行者を対象として、観光パンフレットの作成や、甲府市観光案内所でのサービスの提供、また、無料公衆無線LANの整備などに努めてきたところでありますが、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、2027年のリニア中央新幹線の開業に向けて、さらに外国人旅行者の受け入れ体制を充実させていくことが必要であると考えております。

観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、外国人旅行者が「訪日前」及び「訪日後」においても、「日本食を食べること」に対して最も関心が高い結果となっておりますことから、本市としましては、県内で最も飲食店が多いという、その特徴を活かす中で、市内の飲食店を対象とした「甲府市おもてなしショップ登録制度」を創設いたしまして、4月2日から登録店舗の募集を開始したところであります。

この制度は、外国人旅行者の皆様に安心してご来店いただき、食事を楽しんでいただくことで本市の観光振興及び商業振興につなげることを目的としております。おもてなしショップとしてご登録いただいた飲食店には、本市が作成しました「指さし会話シート」及び店頭に掲示していただく「おもてなしショップ表示ステッカー」を配布させていただくとともに、今後、本市ホームページ等で登録店の情報発信をしてまいります。

甲府市バスマップについて

5つ目は、「甲府市バスマップ」についてであります。資料5およびお手元の5つのバスマップをご覧ください。

公共バスの利用を促し、路線バスの維持を図ることを目的に、本市では、5つのエリア別バスマップを作成し、4月下旬に各ご家庭に配布いたします。バスマップにつきましては、5つのエリアそれぞれの地域を運行する路線バスの経路と通過するバス停名を地図で示すとともに、甲府駅及び主要バス停から出発する時刻、乗り方や広域路線図等も掲載しており、安心してバスをご利用いただける内容となっています。

また、表紙には、それぞれの地域に即したキャッチコピーを表示し、愛着を持っていただけるデザインといたしました。中心部エリアにつきましては、市内全路線が甲府駅に至り、すべての路線を掲載しきれないため、「甲府駅から約1kmの範囲では100円で乗ることができる」というお得な区間を表示し、利用拡大に向けた啓発内容としております。このマップの効果といたしましては、バスの路線やバス停を図で示すことで、バス利用に対する潜在需要の掘り起こしを図りますとともに、意識の変容が期待できるものと考えております。

なお、配布につきましては、各単位自治会に配布のお願いをさせていただくとともに、より多くの方々に手に取っていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。

発表項目の質問について

(記者)

リニアの件で、近接(地域)の部分ですが、徒歩圏の90ヘクタールというと、だいたい何キロ周囲くらいですか。

(市長)

1キロくらいですね。

(記者)

ここのエリアに何人くらい移住させる予定ですか。

(市長)

正式な数値はまだ庁内で詰めきっていませんが、人口ビジョンの中では、リニア効果で、甲府市に約10,000人の人口増をもくろむということで、リニア駅周辺には約5,000人、この近接地域には約2,000人という目安でやっております。細かくは今後詰めていきたいと考えています。

(記者)

確認なのですが、この近接地域の今後重点的な整備というのは、移住者による移住世帯とサテライトオフィスなどの「区画整理」というような言い方でよろしいでしょうか。

(市長)

まず対象は、先ほどご案内しましたように、品川(東京圏)から20分から25分、名古屋まで25分から30分という時間・距離という、今までと違う展望になります。そこから通う人、そこへ通える距離になりますから、外から入ってきて移住をしていただく方、あるいは、ここに勤めていただける方ということでありますけれども、大きな工場の敷地はございませんから、移住者と事務系の事務所、あるいはサテライトオフィスという形で、居住の環境と就業・業務の環境を整えていきたいと思っております。区画整理事業は一つの手法でありますけれども、この間、検討してきた中では、一番それがふさわしいのではないかと私自身思っております。ただこのことは、ここにお住まいになる地権者の方々や、住民の方々としっかりと議論していかなければなりませんし、あるいはその前に、市の施策を県のマスタープランに取り入れていただけるような話し合いを山梨県の皆さんともしていかなければならないと思っております。

(記者)

今の関連ですが、事務所を移置すると、就業人口が別に出てくると思うのですが、居住人口と別に、これはどれくらいを考えていらっしゃいますか。

(市長)

これからの積み上げになりますが、先ほど申し上げました人口増含めまして、今のところ、リニアの周辺で5,000人と人口ビジョンで出しておりますから、その半数くらいの数、2,000人から2,500人を目指していきたいと思っております。

(記者)

では、2,000人から2,500人というのは、居住人口と就業人口を合わせてという感じですか。

(市長)

そうですね。

(記者)

県の「リニア環境未来都市整備方針」と、この「KSプロジェクト」の相互の関係性を教えていただけますか。

(市長)

先ほど申し上げた「リニア環境未来都市整備方針」、それをさらにこの図の一番コアなとこですね、その周辺をどういうふうに整えていこうという、「創造会議」というのを今、県の方は作って会議を開いております。私もその委員の一人でもありまして、その中で、山梨県においては、一番近い周辺をどのように作っていくかというのが、先ほど申し上げましたけれども、そろそろ方針が出てくるのではないかと思います。その周りについては、その周りを持っている市・町が、その方針とあまり齟齬がないような形で整備をしていくということになっておりますので、私どもとしては、外からの人口を呼び込む、外からの仕事をされる方々を呼び込む、あるいは東京圏・中京圏へ通勤をされる方々の居住を呼び込むと、そういった形で方針を立て、本日こういうことを公表したというところであります。

(記者)

県の大方針の中に、身近な自治体である周辺市町村の方が、きめ細かな計画を組み込んでいくというそういう感じですか。

(市長)

それはもちろんあると思いますけれども、県の大方針の中では、リニア駅周辺エリアにつきましては、「世界に開かれた交流拠点」をコンセプトとして、今後それの配置図とか機能とかデザインを決めていきたいということで、コンサルを決定し、それを提案するところにきていると思います。その周りについては、私ども市・町が作り上げていくというコンセプトで今やっておりますので、そういう形で私どもはお示しをさせていただいたということです。

(記者)

徒歩圏ですけど、徒歩何分くらいの範囲でしょうか。

(市長)

先ほど1キロと申しましたけれども10分から15分とか、十分駅まで通える距離ですね。

(記者)

続いてリニア関連ですが、お話の中で、住民参加の組合を立ち上げるというお話があったと思うのですが、具体的なスケジュール、今後の流れはどのような形になりますか。

(市長)

本日、こういった市の方針、考え方をお示ししましたので、この後順次、山梨県の皆さんには、先ほど言ったようなことをマスタープランに加えていっていただけるような話し合いをしていきます。地元の皆さん、地権者の皆さんには、土地区画整理事業のやり方とか、どういうふうに進めていくということを、お互いに学び、そして実施していくということをやっていかなければいけないと思いますので、理解をしていただくための勉強会や検討会を一緒に開いていくということが大前提になると思います。その前に、先ほど申し上げましたけれども、庁内にそのことを推進する「まちづくりプロジェクトチーム」を立ち上げ、そのことをし、また地域・地元に入っていって、その方々と協議・検討を進め、勉強を進めていくという形になると思います。

(記者)

時期はいつ頃になりますか。

(市長)

今後すぐにでもやっていきたいと思っております。

(記者)

住民の検討会・勉強会というものは、だいたい6月頃には開きたいとか。

(市長)

6月とか5月とか順次できる限り早く、1回や2回では済みませんので、しっかりと検討して、どういうふうに進めていくかということを共有していかなければなりませんので、やっていきたいと思っております。

(記者)

市街化調整区域で開発がある種制限されている土地において、こういう風な形で方針を打ち出して、都市的土地利用ないし住民の移住・居住を図っていくというのは、甲府市では初めてのことになるのですか。

(建設部長)

組合施行という経験は、私ども今7物件ほどすでに持っております。市街化調整区域から市街化区域への編入というのも、その中には一部入っております。

(記者)

リニアの施策に対して、これまで県の動きを待ってから市が考えるというスタンスが多かったのではないかと思いますが、今回、市の方で打ち出してから、県のマスタープランに入れてもらうという少し甲府市主導のような感じがします。

(市長)

県と市でお互いにどこをどうしようという役割分担があります。私も県の中の環境未来都市の会議にも入っておりまして、甲府市の意見をかなり伝えておりますし、県の方でもそれをかなり取り入れていただいていると思います。そして、このようなコンセプトで周辺を創っていこうということが固まりましたから、それと全く違う甲府市の方針を言っても、また一から始めなければなりませんので、それを待って、検討に検討を加えて、この時期になったということであります。

その他の質問について

(記者)

先日、社人研から人口の予測が発表されまして、甲府は2045年に約5万人弱ほど減って、15万人を切るという風なところで、市が策定している人口ビジョンよりもその減り幅が加速していると思いますが、市長の受け止めをお聞かせください。

(市長)

何もしなければそうなるということで、人口はどんどん減っていくという方向は全然変わらないのですが、減り幅が少しまた増えてしまったということで、非常に懸念をしております。先ほど申し上げましたように、何もしなければでありますから、人口減少に歯止めをかけるのは非常に難しい作業であり、最重要課題でありますけれども、できる限りのことをしていこうという甲府市の方針は全く変わりません。例えば、今回のリニア近接地域のまちづくり政策につきましても、人口減少に歯止めをかけていこうということでやらせていただきました。リニアの開業効果を最大限甲府市でも活かしていこうと、また、その周辺にも活かしていこうということが第一だと私は思っております。加えまして、東京以外はほとんど全て人口が減るということで、やはり東京の活力を、せっかくリニアが開通しますから、品川の活力を甲府に呼び込むこと、あるいは時間距離の短縮で今までなかった交流が生まれるわけでありますから、そういったものを利用して、人口減少に少しでも歯止めをかけていきたいと思っております。今回のリニア近接地域のまちづくり政策の他、創作の森おびなにしても、渋谷のラジオの皆さんとも連携を深め、大都会の活力を甲府に少しでも呼び込ませていただくというようなことなど、これからもいろいろな施策を創り上げて実施をしていこうと思っております。

(記者)

どうしてその減り幅が増えてしまったとお考えですか。

(市長)

山梨県だけではなく、全国的な流れであるとは思いますけれども、やはり少子高齢化が最大の流れだと思います。そこに、子育て・子育ちの支援をしたり、減る人口の中でも活力を与え続けることができる持続可能なまちづくりをすることで「選ばれるまち」として、さらに磨きをかけていきたいと思っております。

(記者)

今されている施策のどのようなところに課題を感じられる、あるいは、続いている人口ビジョンを今後見直す、新しい施策を何か考えていくなどはありますか。

(市長)

今のところ移住定住促進の施策や子育て・子育ち施策など様々なことをいろいろやっておりますが、さらにその制度が充実するように努めていくということをしたいと思っております。加えて、本日申し上げましたとおり、リニアが走る甲府のまちづくりについて、しっかりと私どもの考え方を県や市民の皆さん、議会の皆さんにお伝えをさせていただいて、そのことがうまくいくことで人口減少に歯止めをかける事業として成立していくと思いますので、そのことに力を入れていきたいと思っております。

(記者)

ビジョンの見直しについてはいかがですか。

(市長)

今のところ、まだ考えていません。

(記者)

市長の任期の最終年度となりますけれども、市民に向けて改めて抱負をお願いします。

(市長)

昨日も信玄公祭りに非常に多くの人が訪れてくれました。楽しんでいただけたと思います。以前に比べて、かなり多くの外国人の方が訪れていただけるようになってきたと思います。年が明ければ開府500年、4月には中核市でありますから、その二つの準備を、開府500年については、市民の皆さんと大いにお祝いをしながら迎えたいと思いますし、中核市につきましては、主には保健所設置という大きな仕事がありますので、これも遺漏なき準備を進めて、新たに「中核市・甲府」として生まれ変わるその準備をしっかりと進めていきたいと思っております。

 

(以上)

言葉遣いや明らかな言い間違い、言い直しがあったものなどを整理した上で掲載しています。

(作成:甲府市シティプロモーション課)

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市長室シティプロモーション課プロモーション推進係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎5階)

電話番号:055-237-5314

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