こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【平成27年度実績】

概要

子育てに関する事業や相談窓口体制を充実し、子どもを産み育てる良好な環境の整備を図るため、子育て施策に特化して取り組む「子育て支援部（仮称）」を創設する。

平成27年度の実績

子育てに関する事業や相談窓口体制を充実させ、子どもを産み育てる良好な環境の整備を図るため、子育て施策に特化して取り組む「子ども未来部」を平成28年度から創設しました。

概要

これまで子どもの医療費の保険診療に係る自己負担分の助成については、小学校6年生までを対象としてきたが、平成28年1月から中学校3年生まで拡大し、子育て家庭の医療費負担の軽減を図る。

平成27年度の実績

これまで小学校6年生までを対象としていた、子どもの医療費の保険診療に係る自己負担分の助成を、平成28年1月から中学校3年生まで拡大し、子育て家庭の医療費負担の軽減を図っています。

概要

これまで小学校3年生までを対象としていた放課後児童クラブの受入れを、平成27年度より段階的に拡大し、放課後も児童が安心して活動できる環境を確保する。

平成27年度の実績

小学校3年生までを対象としていた、放課後児童クラブの受入れについて、平成27年度に小学校4年生まで拡充しました。
※平成28年度には、小学校5年生まで、平成30年度には小学校6年生まで拡充する予定です。

概要

すべての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、さまざまな体験活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと一体的な整備を計画的に進める。

平成27年度の実績

すべての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、さまざまな体験活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと一体的な整備を計画的に進めています。

概要

各種教育支援活動を拡大することにより、きめ細かな教育を充実させ、児童生徒の健全育成と学力の向上などを図る。

平成27年度の実績

各種教育支援活動を拡大することにより、児童生徒の健全育成と学力の向上などを図るため、市内大学との連携を強化し、教育支援ボランティアの安定的な確保に努め、教員OBなどの地域ボランティア157名を登録し、各校へ1,750回の派遣を行いました。

概要

小学校3年生への進級時には、学習内容が抽象化され内容的にも増加する。また、小学校1・2年生時の30人学級から35人学級に編成が変わることから、臨時教職員を加え、学級内を少人数集団に分けて授業を行うことにより、これまで以上に丁寧で細かな指導を実践する。

平成27年度の実績

学級内を少人数集団に分けて授業を行うことにより、これまで以上に丁寧で細かな指導を実践するため、指定校2校（善誘館小学校、羽黒小学校）に教員免許を持つ臨時職員を1名ずつ配置しました。

概要

いじめや不登校、暴力行為、体罰、登下校中の不審者などをはじめ、子どもたちを取り巻く環境が厳しさと危険を増す中、子どもたちの生命を最優先に考え、子どもたちが安全・安心な学校生活を送ることができるよう、学校内外における危機管理体制の整備を図る。

平成27年度の実績

子どもたちを取り巻く環境が厳しさと危険を増す中、子どもたちの生命を最優先に考え、子どもたちが安全・安心な学校生活を送ることができるよう、学校内外における危機管理体制の整備に努め、「教育委員会と警察との相互連携に関する協定」を締結するとともに、いじめ、不登校、学校防災・危機管理を担う担当指導主事の増員及び組織整備を進めました。

概要

遊亀公園附属動物園が平成31年に開園100周年を迎えるにあたり、子どもの思い遣る心を育むとともに、子育て世代が安らぎと憩いを感じられるような「こども公園」の要素も付加した市民に愛される公園を整備する。

平成27年度の実績

平成31年に遊亀公園附属動物園が開園100周年を迎えるにあたり、市民に愛される公園の整備を図るため、「甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画（案）」の取りまとめを行いました。

地域包括ケア体制の構築

1.介護予防・日常生活支援総合事業の実施

2.在宅医療・介護連携の推進

3.認知症対策の推進

概要

地域包括ケア体制の構築
甲府スタイルの地域包括ケア体制の構築に向け、「介護予防・日常生活支援総合事業の実施」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症対策の推進」などの重点事業に早急に取り組むとともに、制度の動きを的確に把握しながら、地域や関係団体のあり方を含めた「地域包括ケア推進計画（アクションプラン）（仮称）」を策定し事業を推進していく。

1.介護予防・日常生活支援総合事業の実施
高齢者が要介護状態等となることの予防や、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的とした訪問型・通所型・生活支援サービスなどの多様なサービスを、平成28年4月から介護予防・日常生活支援総合事業として一体的に提供する。

2.在宅医療・介護連携の推進
医療や介護が必要な状態となっても、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、関係機関が連携し、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築する。

3.認知症対策の推進
認知症地域支援推進員の配置や、認知症初期集中支援チームの設置に向けた取組を進めるほか、地域や企業などの協力を得る中で、認知症高齢者等を見守るネットワークの構築や認知症高齢者を抱える家族の支援など、総合的にフォローする体制づくりを推進する。

平成27年度の実績

甲府スタイルの地域包括ケア体制の構築に向けて、「介護予防・日常生活支援総合事業の実施」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症対策の推進」などの重点事業の取組を進めるとともに、地域や関係団体のあり方を含めた「地域包括ケア推進計画（アクションプラン）（案）」の取りまとめを行いました。

概要

すべての市民が、生きる喜びと希望を持ち、人生の充実を感じて暮らしていけるよう、「こうふエンジン02（注3）（仮称）」の開催をはじめ、様々な質の高い芸術文化に触れる機会を創出する。
また、生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で活力に満ちた生活を送っていけるよう、それぞれのライフステージにあったスポーツを身近に楽しめる取組を進め、心身両面から健康の増進に努めるとともに、ウォーキングやトレイルランなど、豊かな自然環境等を活かしたスポーツ振興と情報発信に努め、甲府の魅力を高める。

平成27年度の実績

平成25年度に開催した「エンジン01文化戦略会議」に続き、市民の皆様に様々な質の高い芸術文化に触れていただく機会を創出するため、平成27年12月12・13日に「こうふエンジン02」を開催しました。林真理子さんをはじめとする著名人や知識人等による講座やシンポジウムに、多くの市民の皆様のご参加をいただきました。
また、生涯にわたってスポーツに親しみ、それぞれのライフステージにあったスポーツを身近に楽しむことができる取組として、市民体育大会・ライフスポーツ大会・トレイルランニングレースなどを開催するとともに、地域資源の一つである大学の指導者及び施設を活かしたスポーツ教室を実施しました。

概要

年齢・性別・国籍・障がいの有無など個人の様々な状況に関わらず、誰もが参加しやすく、暮らしやすい地域社会を創るため、ハード整備だけでなく、提供されるサービスや情報などソフト面を含めたユニバーサルデザインの考え方を基調とする幅広い視点に立った施策を進める。

平成27年度の実績

年齢・性別・国籍・障がいの有無等、個人の様々な状況に関わらず、誰もが参加しやすく、暮らしやすい地域社会を創るため、「甲府市ユニバーサルデザインガイドライン」により、施設や道路等のハード面だけでなく、提供されるサービスや情報等のソフト面も含めた様々な事業において全庁的に推進しています。

概要

首都圏広報官チーム（注4）を中心に、首都圏などを重点的なターゲットとしたシティプロモーション活動の一層の推進や、市長のトップセールスの積極的な展開など効果的な戦略を図る。
また、新たな視点に立った首都圏などでのシティプロモーション活動も視野に入れる中で、早期に「シティプロモーション戦略プラン」の見直しを図る。

平成27年度の実績

平成27年5月に、副市長（首都圏広報官）や本市職員で構成する「首都圏広報官チーム」を発足させ、本市のシティプロモーションのさらなる推進と、トップセールスを展開しています。

概要

中心市街地活性化基本計画に基づき、多様な主体との効果的な連携など幅広い視点に立った包括的な施策を展開し、居住・定住化などの促進を図るとともに、税制の支援に努めるなど中心市街地の拠点を再生し、その効果を周辺へ波及させる。

平成27年度の実績

民間団体等が空き店舗や空きビル等の遊休不動産を活用し、賑わいの場を創出する活動拠点の整備を目的とした「中心市街地リノベーション事業」に要する支援をはじめ、中心市街地の活性化に向けた取組を推進するとともに、まちなか不動産バンク事業や中心市街地定住促進事業補助制度などを活用した居住・定住化の促進を図りました。

概要

ジュエリー関連企業の集積による産業の振興を図るため、甲府ブランド認定制度等を活用した新たな商品開発の促進や購買力を高める取組を推進するとともに、若手クリエイターの出店を支援することにより、若者の雇用の拡大を図る。

平成27年度の実績

ジュエリー関連企業の集積による産業の振興を図るため、甲府ブランド認定制度を活用した新たな商品開発の促進や、購買力を高める取組を支援しています。
平成27年10月には、甲府ブランド認定制度クラフト系部門認定第1号として、「TO LABO×1DKシリーズ」（ピアス、ピンズ、ネックレス、リング）を認定しました。

概要

中小・小規模企業や創業者の支援等について実効性のある条例の制定や計画を策定し、創業をはじめ、経営の永続や成長、拡大など各段階に応じた産業の育成や雇用の拡大を図る。

平成27年度の実績

地域における創業の促進を目的として、創業支援者と連携して「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月に経済産業省から認定を受けました。
また、「中小企業・小規模企業振興条例（仮称）」の制定に向けて、条例の内容等について検討を進め、条例の骨子を作成しました。

概要

豊かな「自然」や重層的な「歴史」・「文化」など各分野で、甲府が世界に誇れる多様な地域資源の効果的なプロモーションを行うとともに、その推進体制を強化し、観光の振興や交流人口の増加を図る。

平成27年度の実績

平成27年5月に甲府ブランド認定制度食品部門第4号「葡萄屋kofuレーズンサンド」を認定しました。
※これまでに認定した食品
第1号　「きみひめ大福」
第2号　「Shunkaロール」
第3号　「甲州地どり（スモーク・ジャーキー・ソーセージ・プリン）」

戦国時代を舞台とした人気ゲーム「戦国BASARA」を活用し、市内を周遊するイベント「戦国BASARAスタンプラリー」を、平成27年7月18日から9月30日にかけて実施しました。
また、平成27年10月3日、11月15日にJR東日本と協働して、東京都内からワイン列車を運行させました。甲府駅到着後は、甲府市内のワイナリーを巡る等のツアーを実施し、多くの観光客が甲府市産のワインに舌鼓を打ちました。

概要

開府500年やリニア（注5）時代の到来を見据え、市民ニーズや観光客のニーズの多様化に考慮した より質の高い、魅力あるまつりへの転換を図る。

平成27年度の実績

市民ニーズや観光客ニーズの多様化を考慮した より質の高い、魅力あるまつりへの転換を図るため、「甲府大好きまつり」のあり方などについて、「甲府大好きまつり検討委員会」において検討した結果、平成28年度以降の「甲府大好きまつり」については、甲府市自治会連合会を中心として幅広い世代の市民が参加する祭りとして開催することとし、「甲府市農林業まつり」と同日に開催することとしました。
一方、観光客を集客できる新たな祭りとして、（仮称）サマーフェスティバルを平成28年度から新たに開催することとしました。

概要

平成28年から8月11日が「山の日」として、祝日に制定されたことから、環境保全活動を通じた山や森林の役割、自然の恩恵について見つめ直す機会を創出するとともに、快適な登山環境の整備に努め、自然を愛する登山愛好者などを呼び込んでいく。

平成27年度の実績

「山の日」の制定を契機とする中で、環境保全活動を通じた山や森林の役割、自然の恩恵について見つめ直す機会の創出と自然を愛する登山愛好者などを呼び込む取組として、山の日国民の休日制定記念登山を実施することとしました。

概要

開府500年（平成31年）や信玄公生誕500年（平成33年）を迎えるにあたり、武田三代をはじめ、小江戸文化や明治期の近代化など重層的で多様な歴史・伝統・文化を振り返り、市民がより一層、我がまちを誇りに感じ愛着を深められるよう一体的な意識の醸成を図り、この節目を祝うとともに、本市の輝かしい未来に向かって、想いを共有できるような機会を創出する。
また、魅力発信の好機として効果的なシティプロモーション活動を展開するとともに、武田氏館跡を中心とした史跡・文化財などについても着実な整備を進め、「歴史物語都市こうふ」の実現に向けた全庁的な取組を推進する。

平成27年度の実績

開府500年（平成31年）や信玄公生誕500年（平成33年）を迎えるにあたり、武田氏館跡を中心とした史跡・文化財等の整備などを推進するとともに、「こうふ開府500年記念事業」の関連事業の集約・精査、また、事業全体の実施体制やスケジュール等について検討を進めました。

概要

甲府500年を迎えるにあたり、来訪者が安全で円滑に移動ができるよう自然景観や歴史景観に配慮した、わかりやすく統一感のある公共サインの設置を推進する。

平成27年度の実績

来訪者が安全で円滑に移動ができるよう自然景観や歴史景観に配慮した、わかりやすく統一感のある公共サインを設置するため、「甲府市公共サイン計画策定庁内検討会議」を設置し、調査・検討を進め、基本方針を策定しました。

概要

リニア開業の効果を本市のまちづくりに活かすため、リニア新駅近郊のまちづくりビジョンを策定するとともに、リニアを活用した「国際交流都市甲府」の実現を目指す。

平成27年度の実績

平成28年度末に「(仮称)甲府市リニア活用基本構想」を策定するための取組として、庁内に設置した「甲府市リニア活用推進委員会」において検討を進めるとともに、外部委員で構成する「甲府市リニア活用策検討委員会」からのご意見等を参考に、基本構想の検討ポイントを整理しました。

概要

JR甲府駅とリニア新駅の連結や、新山梨環状道路など県内の各地域の拠点間を高い速達性をもって接続する幹線と、地域内をきめ細かに巡る地域内交通の役割分担を明確にし、両者を拠点などで接続することで、広域的で利便性の高いネットワークを構築する。

平成27年度の実績

JR甲府駅とリニア新駅の連結をはじめ、広域的で利便性の高い交通ネットワークを構築するための取組として、山梨県の「甲府盆地南西地域バス路線検討会」に参加する中で、平成28年に策定される予定になっている「バス交通ネットワーク再生計画」における地域の拠点幹線路線について協議を行いました。

概要

市長自らが、若者や女性をはじめ幅広い世代の市民や各種団体から生の声を聞き市政の発展に活かすとともに、市民の市政への関心を高め、参画と協働によるまちづくりの推進を図る。

平成27年度の実績

若者や女性をはじめ、幅広い世代の市民の皆様や各種団体から生の声を聴き、市政の発展に活かすとともに、市民の皆様の市政への関心を高め、参画と協働によるまちづくりの推進を図るため、平成27年度においては、「子育て支援の充実」をテーマに「よっちゃばれ放談会」を開催しました。

概要

地域を担う産業界・国等関係機関・教育機関・金融機関・メディア等で構成する「甲府市地域創生戦略会議（仮称）」において、地域の現状や実態などについて共通認識を図るとともに、各種課題を克服するための意見や提案、更には、実効性のある新たな施策展開などの審議・検討を得る中で、民間の活力を効果的・効率的に活用した行政運営を推進する。

平成27年度の実績

地域を担う産業界・国等関係機関・教育機関・金融機関・メディア等で構成する「甲府市地域創生戦略会議」を平成27年10月に設置しました。今後も地域の現状や実態等について共通認識を図るとともに、各種課題を克服するための意見や提案、さらに実効性のある新たな施策展開等の審議・検討を行う中で、民間の活力を効果的かつ効率的に活用した行政運営を推進していきます。

概要

リニア開業の2027年を見据え、県内外の各分野で活躍している方々から本市の発展に向けた未来志向の意見を市長が伺う機会を設け、市政の推進に新たな発想や理念を取り入れる。

平成27年度の実績

平成27年10月に「2027年こうふ未来委員会」を設置し、2027年のリニア開業を見据え、山梨県内外の各分野で活躍している方々から本市の発展に向けた未来志向の意見を伺いました。

概要

地方自治法の改正を踏まえ、地方分権の更なる推進や一層の市民サービスの向上など県都としての中心的な役割を担うため、平成31年4月の中核市移行に向けた取組を着実に推進する。

平成27年度の実績

地方自治法の改正を踏まえ、地方分権のさらなる推進や一層の市民サービスの向上等、県都としての中心的な役割を担うため、平成31年4月の中核市移行に向けた取組を推進します。
中核市への移行を平成27年6月の記者会見で発表し、8月には知事への要請を行う等、山梨県と連携し、移行に向けた取組を推進しています。

概要

「甲府市人口減少対策戦略本部」による全庁的な取組を推進するとともに、国や県などと連携を図りながら、本市の人口減少対策に資する効果的な施策を戦略的に推進し、人口減少問題を克服する。

平成27年度の実績

「甲府市人口減少対策戦略本部」を中心に、地方創生法に基づく、「甲府市人口ビジョン」と「甲府市総合戦略」を平成28年3月に策定し、本市の人口減少対策に資する効果的な施策を戦略的に推進する中で人口減少問題に取り組んでいます。

概要

管理不全な空き家や利活用が可能な空き家への対策など総合的な対策を講じるとともに、山梨県が設置した空き家対策市町村連絡調整会議など県と連携した取組についても推進する。

平成27年度の実績

管理不全な空き家や利活用が可能な空き家への総合的な対策を講じるため、庁内に「甲府市空家等総合対策検討委員会」を設置し、本市における空き家等対策の基本的な方針や取組について検討を重ねています。
今後は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」などを踏まえる中で、「(仮称)空き家対策条例」の制定や「（仮称）空き家等対策計画」の策定に向けた取組を推進していきます。

概要

やまなし暮らし支援センターとの連携をはじめ、移住・定住相談員の設置や市内にある空き家等の有効活用など、首都圏を中心に地方での暮らしを希望する方々を受け入れるための取組を推進するとともに、IT企業などのサテライトオフィスの誘致も視野に入れた移住・定住人口の増加と地域経済の活性化を図る。

平成27年度の実績

庁内に「移住・定住コンシェルジュ」を1名配置し、本市への移住・定住の促進を図っています。
また、平成27年10月に地域おこし協力隊員の指導・支援等を行う支援機関を公募し、中道地域の農業生産法人を認定しました。

概要

首都圏広報官チームの活動と連動し、甲府らしい特色のある「甲府大使（仮称）」を任命し、国内外に対して本市のプロモーションを効果的に展開することにより、甲府の認知度の向上や定住・交流人口の促進を図る。

平成27年度の実績

国内外に対して本市のプロモーションを効果的に展開し、甲府の認知度の向上や定住・交流人口の促進を図ることを目的に、平成27年7月に「甲府大使」3名を委嘱しました。

概要

山梨県・甲府市・中央市が一層緊密な連携をとれる体制を構築するため、「リニア駅周辺整備連絡調整会議（仮称）」を設置するとともに、リニア新駅設置都市との連携についても強化を図ることにより、事業を円滑に推進し、リニア開業の効果を最大限に享受する。

平成27年度の実績

山梨県・甲府市・中央市が一層緊密に連携するため、平成27年6月に「リニア駅周辺整備連絡調整会議・幹事会」を開催しました。今後もリニア開業に向けて関係団体等と連携・協力し、事業を円滑に推進することで、リニア開業の効果を山梨県内で最大限に享受できるよう取り組んでいきます。

クリーンエネルギーの普及・推進

概要

エネルギーの地産地消など本市の地域特性を効果的に活用した地球温暖化対策を一層推進するとともに、将来にわたって良好な環境を創り、人々が快適な暮らしを享受できる「低炭素社会」や「循環型社会」の構築を図る。
また、環境保全の視点を取り入れた産業振興施策についても推進していく。

平成27年度の実績

エネルギーの地産地消など本市の地域特性を効果的に活用した地球温暖化対策の推進と、人々が快適な暮らしを享受できる「低炭素社会」や「循環型社会」を構築する取組として、木質バイオマスのエネルギー活用策についての調査・検討を行うとともに、温暖化対策導入促進助成金の交付や太陽エネルギー体験教室の開催などにより、クリーンエネルギーの普及・促進に努めました。

概要

「甲府市防災アクションプラン2015」を策定するとともに、プランを活用した実効性の高い取組の実施など、「自助・共助・公助」の連携を強化した防災・減災対策を推進する。
また、大規模災害時に円滑な対応ができるよう、体制の整備や資機材・物資の備蓄など平常時から計画的な取組を進める。

平成27年度の実績

「甲府市防災アクションプラン2015」を策定し、防災リーダーの育成や避難行動要支援者名簿の作成等を行うとともに、アクションプランに位置づけた事業の全庁的な進行管理等を実施しています。

概要

職務に対する高い意識や専門的な知識などを兼ね備えた総合力の高い職員を育成するとともに、各部局が組織横断的に一体となりチーム力を高めることにより、市民満足度の高い施策を展開する。

平成27年度の実績

職務に対する高い意識や専門的な知識などを兼ね備えた総合力の高い職員を育成するため、専門研修機関への職員派遣を行うとともに、資格取得助成や自己啓発助成制度を活用する中で、職員の資質の向上に努めました。
また、時代の潮流や市民ニーズなどを的確に捉えた事業のスクラップ・アンド・ビルドの考えのもと、「甲府市行政改革大綱（2013～2015）」に基づく、一課一改革の取組を行い、職員、組織の改革改善意識を醸成する中で、効率的で効果的な事業展開を図りました。

概要

公共施設及びインフラ資産の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、本市の実情に合った公共施設等の最適な配置を実現する。

平成27年度の実績

公共施設及びインフラ資産の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に推進するため、「甲府市公共施設等総合管理計画」を平成28年3月に策定しました。
今後は、「（仮称）甲府市公共施設再配置計画」の策定等に取り組む中で、本市の実情に合った公共施設等の最適な配置に努めていきます。

概要

番号法において、地方公共団体における個人番号カードの独自利用が可能となっていることから、同カードの利用開始（平成28年1月）を踏まえ、本市独自の行政サービス機能を付加することにより、同カードの多機能化を進め、市民の利便性の向上を図る。

平成27年度の実績

地方公共団体における個人番号カードの独自利用が可能となっていることを踏まえ、「甲府市社会保障・税番号制度推進会議」において、「総合窓口における申請者情報の自動入力機能」や「各種証明書のコンビニ交付サービス」などについて協議・検討を進めています。
今後も、個人番号カードの独自利用を推進する国の動向も踏まえ、他の独自利用策についても情報収集や検討を行う中で、同カードの多機能化を進め、市民の利便性の向上を図ります。

概要

不祥事防止対策会議による全庁的な協議・推進体制のもと、職員一人ひとりの危機管理意識とコンプライアンスの徹底を図ることにより、健全な職場風土を醸成し、市民から信頼・期待される市政を推進する。

平成27年度の実績

庁内に「不祥事防止対策会議」を設置し、職員一人ひとりの危機管理意識とコンプライアンスの徹底を図り、健全な職場風土を醸成して、市民の皆様から信頼・期待される市政を推進します。