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更新日:2018年4月5日

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障害基礎年金

障害基礎年金

障害基礎年金は、国民年金に加入している間に病気やけがで障害者になったとき(過去に被保険者であった人で、60歳以上65歳未満の人が日本国内に住んでいる間に障害者になったときを含む)障害の程度が1級または2級の状態であり、一定の保険料納付要件を満たしている場合に支給されます。

20歳前(国民年金に加入する前)の病気やけがで障害者になった場合も、障害年金が支給されます。

(1)受給要件

障害基礎年金は、次の要件を満たしている人の障害の程度が、国民年金の障害等級の1級または2級に該当していると認められた場合に支給されます。

  1. 国民年金の被保険者である間や、被保険者であった人が日本国内の居住している60歳から65歳未満までの間に、医師の初診を受けた病気やけがによる障害であること。
  2. 障害のもととなった病気やけがで初診を受けた日(初診日)の前日において、初診日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料の納付済期間と免除期間とを合算した期間が3分の2以上あること。

平成28年4月1日前に初診日がある場合は【2】の特例として初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がなければ受けられます。

障害の認定

裁定請求書の診断書などをもとに、障害のもととなった病気などの初診日から1年6ヶ月経過した日またはその前に症状が固定した場合はその日(障害認定日)に、障害の程度が障害等級の1級か2級に該当する状態にあるかどうかで認定されます。

(2)20歳前の障害

20歳前に初診日がある場合は、20歳になったとき(障害認定日が20歳以後ののときは障害認定日)に障害の程度が障害等級の1級または2級に該当すれば障害基礎年金が支給されます。
ただし、障害基礎年金を受ける本人に一定の額以上の所得がある場合、支給が制限されます。

(3)事後重症による年金

障害認定日に障害の程度が障害等級の1級または2級に該当しなかったため、障害基礎年金を受けられなかった人が、その後65歳に達する日の前日までに2級以上に該当(事後重症)したときは、請求を行った翌月分から障害基礎年金が支給されます。ただし、事後重症による障害基礎年金は、65歳に達する前に請求しないと受けられません。

(4)はじめて2級以上に該当したことによる年金

障害のある人に新たな病気などによる障害が生じた場合、すでにあった障害と新たな障害を併せた程度が、65歳になる前日までの間に初めて2級以上に該当したときは、請求を行った翌月分から障害基礎年金が支給されます。
ただし、この障害基礎年金は、新たな病気などの初診日の前日に受給要件を満たしていないと支給されません。

(5)年金額

【1】障害基礎年金の基本となる額は、つぎのとおりです。

1級【974,125円】
2級【779,300円】

【2】子の加算額

障害基礎年金を受けられるようになったとき、その人によって生計を維持されている18歳まで(18歳の誕生日後最初の3月31日が終わっていない場合を含む)の子または20歳未満で障害基礎年金に該当する程度(1級または2級)の障害がある子がいるときは、次表の額が加算されます。

また、障害基礎年金を受けられるようになったときに胎児であった子が出産した場合は、子の出生した月の翌月分から加算されます。

加算対象の子

加算額

1人目・2人目

各224,300円

3人目以降

74,800円を加算

(6)年金額の改定・支給停止

【1】障害の程度に応じた年金の改定・支給停止

年金を受給中の障害の悪化や軽快によって障害等級が変わった場合は、その程度に応じた年金額の改定や支給停止が行われます。
また、障害基礎年金を受給中に新たな障害が生じた場合、受給中の年金の障害と新たな障害とを併せた程度がより上位の障害等級に該当し、65歳に達する前に請求したときは、その翌月分から改定された年金が支給されます。この場合の改定は、その新たな障害の初診日の前日において障害基礎年金の支給要件と同様の保険料納付要件を満たしている場合に行われます。

【2】加算対象の子に応じた年金の改定

年金額の加算対象の子について、受給権者が生計を維持しなくなったとき、死亡したとき、婚姻をしたとき、独立や離縁をしたとき、18歳の誕生日後最初の3月31日が終わったときなどは、その翌月分から年金額が改定されます。

(7)裁定請求の手続

初診日において加入していた年金制度によって裁定請求書の提出先が異なります。

初診日に加入していた年金制度

提出先

国民年金

第1号被保険者期間

甲府市役所国民年金係

第3号被保険者期間

甲府年金事務所

厚生年金

甲府年金事務所

共済年金

各共済組合

 

※より詳しい内容は、日本年金機構ホームページ(別サイトへリンク)をご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民総室市民課国民年金係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5385

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