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更新日:2018年8月7日

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固定資産税の地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

このことを受け、「わがまち特例」の対象となる資産について、甲府市市税条例第37条及び同条例附則第5条の2により課税標準等の特例割合を次の表のとおり定めています。

 

わがまち特例一覧表

名 称

根拠

特例率

取得時期

具体的資産

適用期間

雨水貯留浸透施設

 

地方税法附則

第15条第8項

2/3

3/4

H24.4.1~H30.3.31

H30.4.1~H33.3.31

特定都市河川浸水被害対策法に基づき市長の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される施設

期限無

下水道除害施設 

地方税法附則

第15条第2項

第6号

3/4

H24.4.1~H30.3.31

H30.4.1~H32.3.31

公共下水道を使用するものが設置した公害防止用設備で沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等(H30~バーク処理施設除外)

期限無

汚水又は廃液処理施設

地方税法附則

第15条第2項

第1号

1/3

1/2

H26.4.1~H30.3.31

H30.4.1~H32.3.31

汚水又は廃液の処理施設で使用する沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等

期限無

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

地方税法附則

第15条第2項

第2号

1/2

H28.4.1~H30.3.31

H30.4.1~H32.3.31

テトラクロロエチレン等溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着改修装置(中小事業者の取得に限る。)

期限無

新築のサービス付き高齢者向け貸家住宅

地方税法附則

第15条の8第2項

2/3

H27.4.1~H31.3.31

高齢者の居住の安全確保を目的に、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅

5年間

(1)太陽光発電設備

地方税法附則

第15条第32項

第1号イ

2/3

2/3

H28.4.1~H30.3.31

H30.4.1~H32.3.31

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係わる補助を受けた自家消費型太陽光発電設備

3年間

(2)風力発電設備

地方税法附則

第15条第32項

第1号ロ

2/3

2/3

H28.4.1~H30.3.31

H30.4.1~H32.3.31

風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(要認可)

3年間

(3)水力発電設備

(4)地熱発電設備

(5)バイオマス発電設備

地方税法附則

第15条第32項

第1号ハ、二、ホ

1/2

2/3

H28.4.1~H30.3.31

H30.4.1~H32.3.31

・水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(要認可)

・地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(要認可)

・バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で当該発電設備の出力が2万kw未満のもの

3年間

(1)特定太陽光発電設備

(2)特定風力発電設備

地方税法附則

第15条第32項

第2号イ、ロ

3/4

H30.4.1~H32.3.31

・出力が1000kw以上の太陽光発電設備

・出力が20kw未満の風力発電設備

3年間

(3)特定水力発電設備

(4)特定地熱発電設備

(5)特定バイオマス発電設備

地方税法附則

第15条第32項

第3号イ、ロ、ハ

1/2

 

H30.4.1~H32.3.31

・出力が5000kw以上の水力発電設備

・出力が1000kw未満の地熱発電設備

・出力が1万kw以上のバイオマス発電設備

3年間

家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産

地方税法

第349条の3

第28項

1/2

 

H29.6.27~

家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

期限無

居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

地方税法

第349条の3

第29項

1/2

 

H29.6.27~

居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

期限無

事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産

地方税法

第349条の3

第30項

1/2

 

H29.6.27~

事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に供する家屋及び償却資産

期限無

企業主導型保育事業に係る土地・家屋・償却資産

地方税法附則

第15条第44項

1/2

H29.4.1~H31.3.31

企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する土地・家屋・償却資産

5年間

中小企業の設備投資に係る償却資産

地方税法附則

第15条第47項

ゼロ

H30.6.25~H33.3.31

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた償却資産

3年間

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

課税管理室資産税課家屋係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5426

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