ホーム > くらし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 住宅用地土地の負担調整措置について

更新日:2018年7月31日

ここから本文です。

住宅用地土地の負担調整措置について

負担調整措置について

固定資産税はそれぞれの土地の評価額に応じた課税標準額によって決まります。

平成9年度の評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられてきました。それにより、負担水準のばらつきを小さくする仕組みを導入してきました。

具体的には、負担水準の高い土地は課税標準額を引き下げたり、もしくは据置いています。

一方で、負担水準の低い土地については、短期間の内に課税標準額を急激に上げてしまうことは納税者に過大な負担を掛けてしまうことになるため、ある程度の期間をかけて調整しながら、なだらかに課税標準額を上げていく仕組みになっています。

住宅用地における負担水準について

個々の住宅用地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。

住宅用地の負担水準(%)=前年度課税標準額÷(今年度評価額×住宅用地特例割合)×10

負担水準が100%に満たない住宅用地については、課税標準額は緩やかに上昇していきます。

関連リンク

地価の下落によって土地の評価額が下がっていますが、固定資産税の税額が上がるのはどうしてですか?

土地の課税標準額の負担水準及び負担調整措置について

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

課税管理室資産税課土地係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5407

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る