ホーム > くらし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(新築)

更新日:2015年2月2日

ここから本文です。

住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(新築)

固定資産に関する証明を取るとき

書式

証明等種類

住宅用家屋証明書(新築住宅証明)

申請できる方

新築住宅(共同住宅を含む)を建築または取得(売買・競落)した方

必要書類

新築または購入した住宅の所在地に、住民票を移してあることが必要です。

  1. 住宅用家屋証明申請書1部
  2. 住宅用家屋証明書用紙1部
  3. 次のいずれかのコピー1部
    建築確認済証及び完成検査済証
    建物の登記事項証明書(登記簿謄本又は抄本)
    建物の表示登記済証
    建物の登記申請書と登記完了証
    (区分所有建物の場合はこちらを提出)
  4. 現住所の住民票(コピー可)
  5. 所有権移転年月日がわかる売買契約書、売渡証書、代金納付期限通知書又は譲渡証明書
    ※(建売住宅又は共同住宅等の場合)
  6. 家屋未使用証明書(原本)
    (所有権移転登記予定又は新築後1年以上経過した場合)
  7. 併用住宅等の場合は、住居の割合90%以上がわかるもの
    (法務局発行の建物価格調査書等)
  8. 長期優良住宅の場合は、認定通知書

新築または取得した住宅の所在地に住民票をいまだ移していない場合

上記以外に申立書及びその裏付け書類(申立書(PDF:129KB)
(入居予定日は、1年以内です)

用紙サイズ

A4

申請方法

≪窓口≫
甲府市役所資産税課

≪郵送≫
〒400-8585甲府市丸の内1-18-1
甲府市役所税務部資産税課証明係あて
※手数料は郵便局の定額小為替を同封もしくは、現金書留で。
※返信用の封筒に、請求者の住所・氏名を記入し、切手を貼ってください。

手数料

1件⇒1,300円

問合先

資産税課証明係:電話055-237-5429(直通)

備考

新築住宅(登記簿床面積が50平方メートル以上)を専用住宅(併用住宅等の場合は住居の割合が90%以上)として建築または購入して、1年以内に登記をする場合、「住宅用家屋証明」があると、所有権の保存、移転、抵当権の設定登記で登録免許税の税率が軽くなります。
租税特別措置法第72、72の2、73、74条同施行令第41、42、42の2条同施行規則第25、25の2、26条

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

課税管理室資産税課証明係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5429

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る