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更新日:2017年2月6日

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太陽光発電設備等を設置された方へ

固定資産税は、土地・家屋のほか償却資産を所有している方に課税されます。

※償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、構築物や機械装置、工具器具及び備品等をいいます。

遊休地や家屋の屋上スペース、屋根等に太陽光発電設備を設置した場合も、この償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。

償却資産申告の必要性

設置者

申告が必要となる場合

個人(住宅用)

住宅用太陽光発電設備を事業の用に供している場合(全量売電)は、償却資産として申告の対象となります。

余剰売電であっても、発電出力10kw以上の設備は、売電事業用の資産となりますので申告が必要です。

個人(事業用)

アパートや店舗の屋根に設置した場合等、本来の事業の付随業務であるため申告が必要です(kw数は問わず)。

※事業用と住宅用の双方に利用されている場合も、割合にかかわらず全てが課税対象です。

 

法人

 

kw数を問わず、事業用の資産となりますので、申告が必要です。

 

課税対象となる償却資産

  • 太陽光パネル・架台(屋根材と一体となっている場合は除く)
  • 接続ユニット
  • パワーコンディショナー
  • 表示ユニット
  • 電力量計など

※太陽光発電設備を減価償却する際に用いる耐用年数は、17年となります。

課税標準の特例について

従来、経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。

しかし、平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。

これに代わり、「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助」を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。

<新旧対照表>

条文

対象資産

自家消費型太陽光発電設備

(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)

経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備

取得時期

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

平成24年5月29日

~平成28年3月31日

固定価格買取制度の認定

認定を受けたものは対象外

認定を受けたものが対象

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助

補助を受けているものが対象

適用なし

特例割合

わがまち特例(甲府市)

最初の3年度分価格の3分の2

最初の3年度分価格の3分の2

出力

10kw以上

10kw以上

 

※平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「一般財団法人環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写しの添付が必要です。

なお、平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従前の規定が適用されることにご留意ください。

よくある質問

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ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

課税管理室資産税課家屋係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎3階)

電話番号:055-237-5426

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