ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 障がい福祉 > 障がいを理由とする差別をなくしましょう

更新日:2017年2月24日

ここから本文です。

障がいを理由とする差別をなくしましょう

障害者差別解消法が施行されました

障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。

この法律では行政機関や地方公共団体等、及び民間事業者による「不当な差別的扱い(障がいを理由とする差別)」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。合理的な配慮の提供は、行政機関等には義務として、民間事業者には努力義務として定めています。

対象となる障がい者は

障害者差別解消法の対象となる「障がい者」は、いわゆる「障害者手帳」の所持者に限定されるものではありません。身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がいがある人であって、障がいや社会的障壁によって継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人、すべてがこの法律の対象となります。

不当な差別的取扱いとは

障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為のことです。

「不当な差別的取扱い」の例2
  • 飲食店に入ろうとしたら、車いすを利用していることを理由に断られた。
  • 障がいがあるという理由でアパート等の契約を断られた。
  • 盲導犬や介助犬の入店を拒否された。
  • 本人を無視して、介助者や付き添いの人だけに話しかける。

合理的配慮の提供とは

障がいのある人から、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。こうした配慮を行わないことで、障がいのある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。

「合理的配慮」の例
  • 障がいのある人の障がい特性に応じて座席を決める。
  • 段差のある場合には、スロープを使って補助する。
  • 視覚障がいのある人には、書類などの内容を読み上げながら説明する。
  • 聴覚障がいのある人には、筆談など、音声とは別の方法で対応する。

共に支え合い、安心して、いきいきと暮らせる社会をつくるために1

共に支え合い、安心して、いきいきと暮らせる社会をつくるためには、行政機関等や民間事業者だけでなく、市民の皆さまを含めた社会全体の理解や協力も必要です。

  • 障がいのある人から対応を求められたときは、必要な対応の内容を確認しましょう。
  • 困っている様子に気づいたときには、まず声をかけましょう。
  • 必要な対応は遠慮なく伝えましょう。

相談窓口

「不当な差別的扱い」や「合理的配慮の提供」に関する相談は、障がい福祉課で来所や電話でお受けしています。(障がい福祉課には、山梨県が定める「山梨県障害者幸住条例」による障害者差別地域相談員を配置しています。)

電話番号:055-237-5240

障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を制定しました

障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領(PDF:159KB)

別紙留意事項(PDF:274KB)

電話番号:055-237-5240


 

よくある質問

「特によくある質問」にお探しの情報はございましたか?
上記以外のよくある質問が掲載されている「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

よくある質問入り口

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

長寿支援室障がい福祉課相談支援係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎2階)

電話番号:055-237-5240

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る