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更新日:2018年1月19日

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甲府市産業集積促進助成金交付要綱

建物及びその他付随設備等の減価償却資産の合計額に対して最大2億円の助成金を交付します。

対象業種

製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、物流業、本社機能移転、情報通信産業等及びコールセンター事業の立地事業

対象地域

都市計画法で定める立地可能な地域

交付要件

(1)製造業・物流業・試験研究所及びバイオテクノロジー利用産業

(ア)土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始

(イ)投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上

(ウ)操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(うち市内からの新規雇用5人以上)

※上記の要件の全てに該当する場合

(2)自社所有地新増設事業

※(1)の(イ)と(ウ)に該当する場合

(3)本社機能の移転

(ア)土地を取得又は借地権を設定し、3年以内に工場等の設置・操業開始

(イ)投下固定資産額(土地取得費を除く)が1億円以上

(ウ)操業開始後1年以内に常時雇用労働者10人以上増加(うち市内からの新規雇用5人以上)

※賃借の場合は(ウ)に該当する場合

(4)情報通信業等

(ア)情報通信業等の立地事業のため建物及び設備を取得したもの

(イ)操業開始後1年以内に常時雇用労働者5人以上増加(うち市内からの新規雇用2人以上)

※賃借の場合は(イ)に該当する場合

(5)コールセンター事業

(ア)コールセンター事業の立地事業のため建物及び設備を取得したもの

(イ)操業開始後1年以内に常時雇用労働者20人以上増加(うち市内からの新規雇用10人以上)

※賃借の場合は(イ)に該当する場合

支援額等

(1)製造業及び物流業(限度額:最大2億円)

投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内(空き工場等の取得については1/100)

(2)試験研究所・バイオテクノロジー利用産業・自社所有地新増設事業(限度額:最大2億円)

投下固定資産額(土地取得費除く)の1/100以内

(3)本社機能の移転

投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内(限度額:最大2千万円)

賃借の場合は賃借料の50/100(年200万円限度・3年間)

(4)情報通信業等及びコールセンター事業

投下固定資産額(土地取得費除く)の2/100以内(限度額:最大2千万円)

賃借料及び通信回線使用料の合計の50/100(年200万円限度・3年間)

適用期限

平成31年3月31日

要綱等

問い合わせ先

甲府市産業部産業総室産業立地課産業立地係
甲府市丸の内1-18-1

TEL:055-237-5205(直通)
FAX:055-227-8065

よくある質問

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お問い合わせ

産業総室産業立地課産業立地係

〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号(本庁舎8階)

電話番号:055-237-5205

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