更新日：2023年5月1日

アクションプラン3　潤いある森林の整備と水源の保全

概要

森林は、木材の供給はもとより、水源かん養、災害防止、生物多様性の保全及び二酸化炭素の吸収等の公益的な機能を有しています。このような森林の公益的な機能を維持・発揮するためには、間伐などの適切な森林整備が欠かせません。

本市は、市域の約64.2％を森林が占めており、豊かな森林資源と水源を有しています。それらを適切に整備することで、地球温暖化対策として大きな効果が期待できることから、「甲府市森林整備計画」等に基づき、市有林の間伐や民有林の整備、間伐材の有効活用等に取り組んでいます。

今後も、二酸化炭素の吸収源として大きな効果のある森林について、適切な整備を図り、木材資源の活用を推進するとともに、市民へ森林の果たす役割を周知していきます。また、国の「J-クレジット制度¹」や炭素除去技術等の活用を促進することで、現在では削減が困難な温室効果ガスの排出を埋め合わせるカーボン・オフセットの取組も推進していきます。

 

1 J－クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組によるCO_２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のこと。

取組目標

取組の内容	目標
森林整備の推進	森林（市有林、民有林）整備の推進 33,000t-CO2/年
県産材等木材の利用促進	県産材等木材の建築物等への利用促進
森林の保護・育成に関する意識の醸成	森林・環境保全イベント等の開催
農地土壌炭素吸収対策の推奨	農地が持つ炭素貯留機能を生かした吸収対策の推奨
新技術実証実験(CO2回収・貯留)の推奨	「J-クレジット制度」等に関する情報提供 二酸化炭素の分離・回収、貯留、再利用等の推奨

取組1.持続可能な森林整備の推進

本市の豊かな森林資源はさまざまな公益的な機能を有する市民共有の財産です。また、本市は富士川水系の荒川が南北に流れるなど、豊かな水環境を形成しており、水源かん養機能の高い森林を維持していく必要があります。しかし、近年は厳しい木材産業の背景から林業離れが進行しており、手入れ不足による森林の機能低下が懸念されていることから、多様な公益的機能を有する森林を守り育て、次世代へ引き継ぐため、市有林・民有林の適切な整備と県産材等木材の利用を推進します。

また本市では、「やまなし森づくりコミッション」による森林整備協定の取組をはじめ、民間企業の植林事業（企業の森）や植林活動、学校林を活用した環境教育などが進められています。

引き続き、企業CSRの取組として「企業の森」などの誘致を推進するとともに、森林資源を活用した環境教育を行い、森林の公益的機能や自然の大切さを伝えます。

取組の内容

(1)森林整備の推進

森林の公益的機能を維持・発揮するため、適切な森林整備を推進します。

(2)県産材等木材の利用促進

公共施設、住宅や家具などへの県産材等木材の利用を推進し、木材の地産地消、木材資源の有効利用を図ります。

(3)森林の保護、育成に関する意識の醸成

毎年開催している「水源林植樹の集い」や、NPO等と連携した森林をフィールドとした体験学習、林業体験等の環境教育を推進し、森林の保護・育成に関する市民意識の醸成を図ります。

各主体の役割

主体	役割
市民	森林・林業への理解を深める森林を利用した環境教育への参加 「水源林植樹の集い」などのイベントへの参加 森林ボランティアなどの活動への参加 県産材等木材を使用した製品（住宅、家具等）の購入
事業者	企業CSRの取組の一環とした森林整備や林業振興への貢献 店舗・事業所等への県産材等木材の利用
NPO	森林を利用した環境教育の実践 森林ボランティアなどの森林保全活動やイベントの実施
甲府市	「甲府市森林整備計画」等に基づく、適切な森林整備 森林に対する市民意識の醸成を図る「水源林植樹の集い」などのイベントの実施 事業者へ活動可能な森林の紹介や企業CSRとしての森林づくりの推進 公共施設への県産材等木材の利用

取組2.炭素除去技術の活用

温室効果ガスの排出削減活動や森林整備によって温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証するクレジット制度の活用が広まりつつあり、「J-クレジット制度」等を活用したカーボン・オフセットの取組により間接的に排出量の削減を図る取組が行われはじめています。

また、二酸化炭素を土壌等に貯留することで大気中の二酸化炭素を削減する取組や、資源として捉えて、分離・回収し、製品や燃料等に再利用することで二酸化炭素の排出を抑制するカーボンリサイクルの取組にも注目が集まっています。

今後は、排出量の削減だけでなく、カーボン・オフセットやカーボンリサイクルの取組を推奨することで、大気中の炭素を回収・除去する取組も推進していきます。

取組の内容

(1)農地土壌炭素吸収対策の推奨

4パーミル・イニシアチブ¹の取組など、農地が持つ炭素貯留機能を生かした吸収対策を推奨します。

1 4パーミル・イニシアチブ：世界の土壌表層の炭素量を年間4パーミル増加させることができれば、人間の経済活動等によって増加する大気中の二酸化炭素の増加を実質ゼロにすることができるという考え方のこと。

(2)新技術実証実験（CO₂回収・貯留等）の推奨

「J-クレジット制度」等を活用した事業者等への環境貢献の意識の醸成と更なる省エネの取組を推進します。

事業者が行う二酸化炭素の分離・回収や貯留、回収した二酸化炭素等の再利用等に関する取組を推奨します。

各主体の役割

主体	役割
市民	農地に炭素を貯留する農法の実施
事業者	「J-クレジット制度」等を活用したオフセットの実施 二酸化炭素の分離・回収、貯留、再利用等の実施
NPO	「J-クレジット制度」等の活用促進
甲府市	農地土壌炭素吸収対策の推奨 「J-クレジット制度」等に関する情報提供 二酸化炭素の分離・回収、貯留、再利用等の推奨