中央部地域等の空き家・空き室を活用して、子育て世帯等を支援します

中央部地域等は、中心市街地に隣接している一方で、人口減少・少子高齢化及び空き家化が著しく進行しているため、子育て世帯等の定住や空き家の有効活用を促進し、地域コミュニティの創出を通じて「まちの活性化」を図るモデル地区として、「空き家改修助成制度」及び「子育て世帯等家賃助成制度」を開始します。

制度施行：平成30年1月1日

＜共通＞

1.対象区域：中央部地域等

（富士川地区・相生地区・春日地区・新紺屋地区・朝日地区・穴切地区：約540ha）

2.申請受付：平成30年1月4日から

3.助成期間：施行日から平成32年3月31日

制度概要チラシ（PDF：628KB）

「空き家改修助成制度」及び「子育て世帯等家賃助成制度」対象エリア（PDF：1,279KB）

＜助成制度その1：空き家改修助成制度＞

甲府市空き家改修助成金申請の手引き（PDF：442KB）

1.助成対象者

（1）空き家の購入者(全てに該当すること)

• 空き家を居住目的で平成29年4月1日以降に売買契約を締結した方
• 当該空き家の所有者の2親等以内の親族でない方
• 工事の完了実績報告までに当該空き家への住民登録を行った方等

（2）空き家の貸主（全てに該当すること）

• 空き家を居住目的で平成29年4月1日以降に賃貸借契約した方
• 借主が当該空き家の所有者の2親等以内の親族でない方等

2.対象住宅（居住の用に供する面積は、30平方メートル以上であること）

（1）一戸建ての専用住宅

（2）一戸建ての居住面積が2分の1以上の併用住宅（助成対象：居住部分）

3.対象工事（全てに該当すること）

（1）市内施工業者が行う改修工事であること

（2）空き家の修繕、補修、模様替及び増改築に要する工事であること

（「住宅リフォーム助成制度の基準」を準用）

（3）助成交付決定を受けた以降に着手する工事であること

（4）工事費が10万円以上の工事であること

4.助成額

（1）空き家の購入者

助成対象工事費の3分の1以内かつ上限額30万円（ただし、購入者が子育て世帯又は新婚世帯の場合は、

上限額50万円）

（2）空き家の貸主

助成対象工事費の3分の1以内かつ上限額30万円

5.要綱及び各種様式

甲府市空き家改修助成金交付要綱（PDF：179KB）

空き家改修助成金交付申請書（第1号様式）（ワード：46KB）

誓約書（第2号様式）（ワード：34KB）

空き家改修助成金交付変更（中止）申請書（第4号様式）（ワード：40KB）

空き家改修助成金実績報告書（第6号様式）（ワード：36KB）

 

＜助成制度その2：子育て世帯等家賃助成制度＞

甲府市子育て世帯等家賃助成金申請の手引き（PDF：347KB）

1.助成対象者（全てに該当すること）

（1）子育て世帯（中学生以下、妊婦世帯）、新婚世帯（婚姻後5年以内の夫婦いずれも50歳未満）であること

＜以下「子育て世帯等」＞

（2）平成29年4月1日以降、中央部地域等内の民間賃貸住宅に賃貸借契約した世帯

（3）平成29年4月1日以降、中央部地域等外から中央部地域等内に新たに世帯全員が住民登録した子育て世帯

等として、申請日に中央地域等内へ住民登録して1年を経過しない世帯

（4）1年以上中央部地域等外に住民登録している世帯

（5）収入のある者すべての年間所得の計が次の所得以下である世帯

• 2人世帯：622万4千円
• 3人世帯：660万4千円
• 4人世帯：698万4千円
• 5人世帯：736万4千円等

2.対象住宅（全てに該当すること）

（1）申請者及びその世帯が自ら居住する空き家又は空き室であること

（2）居住の用に供する面積は、30平方メートル以上であること

3.助成金

助成金の交付月額は、実質家賃の2分の1以内かつ上限額2万円

4.家賃助成期間

家賃助成を行う期間は、助成を開始した月から36月を限度

5.要綱及び各種様式

甲府市子育て世帯等家賃助成金交付要綱（PDF：178KB）

子育て世帯等家賃助成金交付（更新）申請書（第1号様式）（ワード：65KB）

住宅手当支給証明書（第2号様式）（ワード：33KB）

子育て世帯等家賃助成金交付請求書（第4号様式）（ワード：29KB）

子育て世帯等家賃支払申告書兼確認書（第5号様式）（ワード：33KB）

子育て世帯等家賃助成金異動事項届出書（第6号様式）（ワード：44KB）