更新日：2020年1月8日
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南海トラフ地震に関連する情報
南海トラフ地震に関連する情報について
※平成29年11月1日開始
これまで、東海地震の「予知」を前提にした対策から、対象を南海トラフ全体とし、南海トラフ沿いで異常な現象が起きた時の巨大地震につながる可能性について評価する情報です。
南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったとする、「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」が発表された時は、家具の固定、備蓄、避難所、避難経路、家族との連絡手段等の再確認し、防災行政用無線放送やテレビ・ラジオなどからの情報に注意してください。
南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件
| 情報名 | 情報発表条件 |
|---|---|
| 南海トラフ地震に関連する情報（臨時） |
|
| 南海トラフ地震に関連する情報（定例） |
|
※1：南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合など、気象庁が調査を開始する対象となる現象で、具体的には次のとおりです。
| 気象庁が調査を開始する対象となる現象 |
|---|
|
東海地震に関する地震予知情報は廃止（平成29年10月31日まで）
（参考）東海地震に関する情報
東海地方の地殻変動に異常が観測された場合、東海地震発生の危険度が低い順に「東海地震に関連する調査情報」「注意情報」「予知情報」の各情報が出されます。
これを信号機にたとえると「東海地震に関連する調査情報」は「青」、「注意情報」は「黄」、「予知情報」は「赤」となります。
これらの情報は、テレビ・ラジオ等の報道や防災行政用無線放送などにより周知されます。
それぞれの情報の内容を正しく理解し、東海地震情報が出された場合に、どんな行動をとったらよいか家族や地域で話し合っておきましょう。
（参考）直前予知ができない場合に備えて
東海地震の直前予知のための観測技術などは年々進歩していますが、現状では直前予知ができる場合と、できない場合があります。
直前予知の可能性にかかわらず、いつ地震が起きてもしっかり対応できるよう、日頃から備えておくことが大切です。
東海地震に関連する調査情報
東海地震に関連する調査情報には、観測データに異常が現れたものの、東海地震の前兆の可能性が直ちに判断できず、その原因についての調査状況を発表する東海地震に関連する調査情報（臨時）と、毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を発表する東海地震に関連する調査情報（定例）があります。
防災対応は特にありません。市町村の防災無線放送やテレビ・ラジオなどの情報に注意しながら、普段どおりの行動をしてください。
ただし、調査情報が発表されずに、次の段階の“東海地震注意情報”が発表されることもあるので注意しましょう。
東海地震注意情報
東海地震の前兆現象が起きている可能性が高い場合に発表されます。また、同時に政府・県・市から防災に関する呼びかけが行われます。この場合、旅行の自粛など警戒宣言の発令に備えた動きがでてきます。テレビ、ラジオなどで最新の情報を確認するとともに、非常持出品の再点検や避難経路の確認など、警戒宣言が出ても慌てないための準備が必要です。
- 旅行・出張を控える
- 自動車の使用を控える
- 非常持ち出し品の点検
- 正確な情報の把握
- 家具の固定
- 避難場所の確認など
東海地震予知情報（警戒宣言）
東海地震の発生のおそれがある場合に発表されます。同時に警戒宣言が発令され、本格的な警戒体制がとられます。
事前避難対象地区にお住まいの方は、すみやかに避難することになります。それ以外の方は一斉に避難する必要はありませんが、建物の耐震性に不安があり倒壊が心配な方は指定避難場所に避難してください。
※各情報の発表後、東海地震発生のおそれがなくなったと判断された場合は、その旨を各情報で発表します。
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よくある質問
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