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更新日:2020年7月15日

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一般不妊治療(人工授精)費の助成

一般不妊治療の中で、保険診療外となる人工授精を行ったご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。助成事業について(PDF:230KB)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経過措置について

 新型コロナウイルスの感染防止の観点から、人工授精の延期が推奨されていることを踏まえ、経過措置として、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦で、新型コロナウイルス感染防止の観点から人工授精を延期した場合については、令和2年度中の治療に限り、治療開始日の妻の年齢が43歳の人工授精についても助成の対象といたします。詳しくはお問合せください。

対象者

(1)治療開始時及び申請時に、法律上の婚姻をしている夫婦

(2)申請時に、夫または妻が甲府市に居住していること

(3)前年(1月から5月までの申請は前々年)の所得額が夫婦合わせて730万円未満であること

(所得の範囲及び所得額の計算方法については、児童手当法施行令第2条及び第3条を準用します。)

(4)市税等(住民税、固定資産税、国民健康保険料、軽自動車税等)の滞納のない方

(5)治療の初日における妻の年齢が43歳未満であること

※上記の(1)~(5)全てに当てはまる夫婦が対象となります。

対象となる治療

保険診療外の人工授精に要した費用(入院費,食事代,交通費等治療に直接関係のない費用を除く)

1回の治療例

(1)事前検査として実施する精液の細菌学検査費用及び採血によるHIV等の感染症検査費用

(2)採精費(事前採取も含む。)

(3)精液の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(人工授精当日に採精することができない場合に限る。)

(4)精液の濃縮、洗浄等に要する費用

(5)排卵誘発のためのHCG注射等に要する費用

(6)精子を子宮内に注入するために要する費用

(7)人工授精後、感染予防のために服用する抗生剤等に係る費用

(8)その他,(6)を実施するために行った治療に要する費用

※助成の対象外になる治療

(1)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療

(2)代理母(妻の卵巣及び子宮の摘出等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3)妻の年齢が43歳になってから開始した治療

助成額

申請の対象となる初回の人工授精の治療開始日から1年以内に実施した人工授精に要した費用の総額の2分の1(1円未満切捨て)を、上限50,000円まで助成します。

申請回数

夫婦一組に対して2回(2年間分)まで申請できます。

申請期限

甲府市一般不妊治療(人工授精)費助成受診等証明書に記載された最後の人工授精による治療終了日から起算して1年以内に申請してください。

※期限が過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

必要書類

(1)甲府市一般不妊治療(人工授精)費助成申請書(PDF:107KB)(申請者が記入)※朱肉での押印必要

(2)甲府市一般不妊治療(人工授精)費助成受診等証明書(PDF:140KB)(主治医が記入)

(3)領収証の写し:今回の人工授精に係る領収書(保険外診療のもの)

※入院、食事など、治療に直接関係のない費用は含みません。

(4)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本等)

※2回目の申請では、夫婦が甲府市内の同じ住所に住民登録がある場合のみ省略できます。

(5)住民票の写し

※夫婦のどちらか一方が甲府市外に住民登録がある場合のみ、市外の方の住民票の写しが必要です。

(6)夫及び妻の前年(1月~5月に申請する場合は前々年)の所得を証明できる書類(所得課税証明書など)

※1月1日時点で甲府市に住民登録がある方は省略できます。
ただし、1月~5月に申請する場合は、前年の1月1日時点)

(7)銀行預金口座振込登録申請書(PDF:89KB)※朱肉での押印必要

※(1)・(2)・(7)の用紙は母子保健課(子育て世代包括支援センター)にもあります。

よくある質問

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お問い合わせ

子ども未来総室母子保健課母子保健係

〒400-0858 甲府市相生2丁目17番1号(南庁舎2号館1階)

電話番号:055-237-8950

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