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更新日:2021年6月18日

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一般不妊治療(人工授精)費の助成(令和3年1月1日以降に終了した治療のみを申請する方)

令和2年12月31日までに終了した治療への助成についてはこちら

「令和2年12月31日までに終了した治療」と「令和3年1月1日以降に終了した治療」を同時に申請していただくことも可能です。その場合の対象条件や提出物等は、令和2年12月31日までに終了した治療への助成についてをご確認ください。

※申請期限は、甲府市一般不妊治療(人工授精)費助成受診等証明書に記載された最後の人工授精による治療終了日から起算して1年以内です。

一般不妊治療の中で、保険診療外となる人工授精を行ったご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。助成事業について(PDF:230KB)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経過措置について

※年齢要件の緩和については、夫婦の合計所得が730万円未満で、かつ法律上の婚姻をしている夫婦でないと適用できません。要件緩和を適用する場合は、令和3年1月以降に終了した治療の申請であっても、引き続き所得要件の確認を行います。

・年齢要件について 

【現 行】申請する一般不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満まで
【経過措置】申請する一般不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満まで

【要 件】以下の①から③すべてに該当する場合に限ります。

 ①令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦
 ②令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、
 妻の年齢が44歳になるまでに治療を開始しているもの
 ③夫婦の合計所得が730万円未満で、かつ法律上の婚姻をしている夫婦であること
 ※申請月によって確認する所得の年が変わります。詳しくはお問い合わせください。

必要な持ち物等については、お問い合わせください。

対象者

(1)治療開始時及び申請時に法律上の婚姻をしている、もしくは事実婚関係にある夫婦

(2)申請時に、夫または妻が甲府市に居住していること

(3)市税等(住民税、固定資産税、国民健康保険料、軽自動車税等)の滞納のない方

(4)治療の初日における妻の年齢が43歳未満であること

※上記の(1)~(4)全てに当てはまる夫婦が対象となります。

対象となる治療

保険診療外の人工授精に要した費用(入院費,食事代,交通費等治療に直接関係のない費用を除く)

1回の治療例

(1)事前検査として実施する精液の細菌学検査費用及び採血によるHIV等の感染症検査費用

(2)採精費(事前採取も含む。)

(3)精液の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(人工授精当日に採精することができない場合に限る。)

(4)精液の濃縮、洗浄等に要する費用

(5)排卵誘発のためのHCG注射等に要する費用

(6)精子を子宮内に注入するために要する費用

(7)人工授精後、感染予防のために服用する抗生剤等に係る費用

(8)その他,(6)を実施するために行った治療に要する費用

※助成の対象外になる治療

(1)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療

(2)代理母(妻の卵巣及び子宮の摘出等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)

(3)妻の年齢が43歳になってから開始した治療

助成額

申請の対象となる初回の人工授精の治療開始日から1年以内に実施した人工授精に要した費用の総額の2分の1(1円未満切捨て)を、上限50,000円まで助成します。

申請回数

夫婦一組に対して2回(2年間分)まで申請できます。詳しくはお問い合わせください。

【例】初回(受診等証明書の1回目)の人工授精の治療開始日が令和2年7月1日の場合

令和2年7月1日~令和3年6月30日の1年間に実施した人工授精の費用をまとめて申請する扱いになるため、次回の申請は、令和3年7月1日以降に実施した人工授精が助成の対象となります。

申請期限

甲府市一般不妊治療(人工授精)費助成受診等証明書に記載された最後の人工授精による治療終了日から起算して1年以内に申請してください。

※期限が過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

(1)甲府市一般不妊治療(人工授精)費助成申請書(PDF:111KB)(申請者が記入)

(2)甲府市一般不妊治療(人工授精)費助成受診等証明書(PDF:140KB)(主治医が記入)

(3)領収証の写し:今回の人工授精に係る領収書(保険外診療のもの)

※入院、食事など、治療に直接関係のない費用は含みません。

(4)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本等)

※2回目の申請では、夫婦が甲府市内の同じ住所に住民登録がある場合のみ省略できます。

(5)住民票の写し

※夫婦のどちらか一方が甲府市外に住民登録がある場合のみ、市外の方の住民票の写しが必要です。

(6)事実婚関係に関する申立書(PDF:50KB)(事実婚関係にある夫婦のみ。)

(7)銀行預金口座振込登録申請書(PDF:90KB)

(8)印鑑(朱肉を使用するもの。スタンプ印不可。)

※(4),(5)を提出する場合は、申請日から3か月以内に発行されたものが有効となります。

※(1),(2),(6)(7)の用紙は母子保健課(子育て世代包括支援センター)にもあります。

(令和3年1月1日以降に終了した治療のみを申請する方) 

よくある質問

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ご不明な点は、よくある質問内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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お問い合わせ

子ども未来総室母子保健課母子保健係

〒400-0858 甲府市相生2丁目17番1号(南庁舎2号館1階)

電話番号:055-237-8950

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