ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年5月6日

ここから本文です。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けることができるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を指定口座に振込みます。

給付の対象と手続き

※次の(1)〜(3)のいずれかの給付となります。

(1)住民税非課税世帯

対象

基準日(令和3年12月10日)において、次の要件に当てはまる世帯。

①甲府市に住民票がある。
②世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である。
③住民税課税者の扶養親族等のみで構成されていない。

ただし、基準日において、上記①、②には該当するが、③に該当しない世帯のうち、18歳以下の子ども(平成15年4月2日以降に生まれた者)のいない世帯には、「こうふ臨時特別給付金」として給付金を指定口座に振込みます。

手続き

通知(確認書)の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返信してください。
※通知(確認書)につきましては、対象となりうる世帯の世帯主あてに発送しました。

郵送(返送)期限令和4年4月30日(土曜日)

(2)家計急変世帯

対象

甲府市に住民票がある世帯で、次の①〜③いずれかの要件に当てはまる世帯。

要件 申請書類
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
    令和3年1月以降の収入が減少し、
    住民税非課税相当」の
    収入となった世帯
  • 住民税課税者の扶養親族等のみで
    構成されていない

※書類の右上にAと記載のものを
使用ください

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
    令和3年1月以降の収入が減少し、
    住民税非課税相当」の
    収入となった世帯
  • 住民税課税者の扶養親族等のみで
    構成されている
  • 18歳以下の子ども(平成15年4月2日以降に
    生まれた者)がいない世帯
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
    令和3年1月以降の収入が減少し、
    住民税均等割のみ課税相当」の
    収入となった世帯
  • 18歳以下の子ども(平成15年4月2日以降に
    生まれた者)がいない世帯

手続き

申請書類に記載し、必要書類を添付のうえ、ご提出ください。
提出先:
〒400-8585甲府市丸の内一丁目18-1
甲府市役所臨時給付金担当あて

※申請書類は、上の表からダウンロードのほか、
本庁舎1階総合案内または市内窓口センターにも設置してあります。

 

(3)住民税均等割のみ課税相当の世帯

対象

甲府市に住民票がある世帯で、次の要件に当てはまる世帯。

要件 申請書類
  • 令和3年度
    住民税均等割のみ課税」の世帯
  • 令和3年1月以降の収入が引き続き、
    住民税均等割のみ課税相当
    となっている世帯
  • 18歳以下の子ども(平成15年4月2日以降に
    生まれた者)がいない世帯

※書類の右上にBと記載のものを
使用ください

手続き

申請書類に記載し、必要書類を添付のうえ、ご提出ください。
提出先:
〒400-8585甲府市丸の内一丁目18-1
甲府市役所臨時給付金担当あて

※申請書類は、上の表からダウンロードのほか、
本庁舎1階総合案内または市内窓口センターにも設置してあります。

 

お問い合わせ

甲府市臨時特別給付金コールセンター
(手続きについてのお問い合わせ)

0120-267-153
受付時間午前8時30分から午後5時まで
(土日祝を除く)

内閣府コールセンター
(制度についてのお問い合わせ)

0120-526-145
受付時間午前9時から午後8時まで
(土日祝を除く)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
このページの情報はわかりやすかったですか?

ページの先頭へ戻る