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更新日:2022年10月1日

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について【申請期限:9月30日】

✦申請受付は令和4年9月30日で終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けることができるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。(原則、口座への振込です。)
また、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、令和4年度住民税非課税世帯が追加で「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給対象となりました。【内閣府ホームページ(別サイトへリンク)

さらに甲府市では、「こうふ臨時特別給付金」を独自に実施し、国の制度では対象とならずに支援が届かない世帯(例えば、世帯員全員が課税者から扶養を受けている非課税世帯や令和4年度住民税均等割のみ課税世帯)に対しても1世帯あたり10万円を給付します。(ただし国の制度で給付を受けた世帯は除く)

いずれの給付金も、受け取るためには手続きが必要です

(1)給付の対象と手続き

(2)申請期限

(3)注意事項

(4)配偶者やその他親族からDV被害等で甲府市に避難されている場合

(5)給付金に関する詐欺にご注意ください

(6)お問い合わせ先

(1)給付の対象と手続き

※次の(A)〜(D)のいずれかの給付で、複数の給付を受けることはできません。

※本給付金における世帯は、住民票上の世帯です。

(A)令和3年度住民税非課税世帯

対象

基準日(令和3年12月10日)において、次の要件すべてに当てはまる世帯

(1)甲府市に住民票がある
(2)世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である
(3)住民税課税者の扶養親族等のみで構成されていない

※上記(1)と(2)には該当するが、(3)に該当しない世帯は、甲府市独自の支援策「こうふ臨時特別給付金」の給付対象世帯です。

手続き

対象世帯に令和4年2月に通知(確認書)を発送しました。
通知(確認書)の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返信してください。

※当初、申請期限を令和4年4月30日としていましたが、令和4年9月30日まで延長します。

(B)令和4年度住民税非課税世帯

対象

次の要件すべてに当てはまる世帯

(1)令和3年12月10日に、日本国内に住民登録されている
(2)令和4年6月1日に甲府市に住民票がある
(3)世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である
(4)住民税課税者の扶養親族等のみで構成されていない

※上記(1)〜(3)のすべてには該当するが、(4)に該当しない世帯は、甲府市独自の支援策「こうふ臨時特別給付金」の給付対象世帯です。

ただし、いずれかの市区町村で臨時特別給付金を受給した世帯、もしくは同給付金を受給した世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外です。

手続き

対象と思われる世帯には、確認書(または申請書)を発送しますので、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で返信してください。
※発送する書類や発送日は、甲府市に住民票を置いた日によって異なります。

令和3年12月10日以前から甲府市に住民票がある場合

対象と思われる世帯に対し、「確認書」をお送りします。(発送日:令和4年7月11日)
同封の記入例を参考に支給要件に合致することを確認の上、給付対象となる場合のみ必要書類をご提出ください。

令和3年12月11日以降に甲府市に転入された場合

対象と思われる世帯に対し、「申請書」をお送りします。(発送日:令和4年7月25日)
同封のフローチャート等を参考に、支給要件に合致することを確認の上、給付対象となる場合のみご申請ください。

(C)令和4年度住民税均等割のみ課税世帯

対象

次の要件すべてに当てはまる世帯

(1)令和3年12月10日に、日本国内に住民登録されている
(2)令和4年6月1日に甲府市に住民票がある
(3)世帯全員が令和4年度住民税均等割のみ課税されている世帯(例1)、もしくは均等割のみ課税されている方と非課税の方で構成されている世帯(例2)である

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ただし、いずれかの市区町村で臨時特別給付金を受給した世帯、もしくは同給付金を受給した世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外です。

※令和4年度住民税均等割のみ課税となる目安

扶養人数 令和3年中の所得額
0人 415,001〜450,000円
1人 919,001〜1,120,000円
2人 1,234,001〜1,470,000円
3人 1,549,001〜1,820,000円

手続き

申請書(PDF:75KB)をダウンロードし、必要書類を添付のうえ、以下へご提出ください。
申請書記載例(PDF:148KB)を参考に申請書を記入してください。

提出先:
〒400-8585甲府市丸の内一丁目18-1
甲府市役所臨時給付金担当あて

(D)家計急変世帯

対象

次の要件すべてに当てはまる世帯

(1)申請時に甲府市に住民票がある世帯
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯
(3)令和4年1月以降の任意の1ヶ月の世帯全員の収入が、住民税所得割非課税相当になった世帯

ただし、いずれかの市区町村で、既に臨時特別給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主もしくは世帯員であったもののみで構成される世帯は対象外です。

手続き

申請書(PDF:86KB)申立書(PDF:80KB)をダウンロードし必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、ご提出ください。
※申請書及び申立書の記載例はこちら(申請書記載例(PDF:159KB)申立書記載例(PDF:134KB)
提出先:
〒400-8585甲府市丸の内一丁目18-1
甲府市役所臨時給付金担当あて

(2)申請期限

令和4年9月30日(金曜日)【当日消印有効】

(3)注意事項

  • 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。その場合は、確認書は送付しないようお願いします。
  • 租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む世帯は、対象外です。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は、対象外です。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税均等割が課税の世帯となった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日(令和3年12月10日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

(4)配偶者やその他親族からDV被害等で甲府市に避難されている場合

配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している方(DV避難者)で、事情により現在の居住地に住民登録がないときは、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、手続きをしていただくことで、居住地の市区町村から非課税世帯等臨時特別給付金を受給することができる場合があります。
お心当たりの方は、甲府市臨時特別給付金コールセンター(電話:0120-267-153)へお問い合わせください。

(5)給付金に関する詐欺にご注意ください

申請内容に不明な点等があった場合、甲府市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに甲府市臨時特別給付金コールセンター(電話:0120-267-153)または最寄りの警察にご連絡ください。

(6)お問い合わせ先

甲府市臨時特別給付金コールセンター
(手続きについてのお問い合わせ)

0120-267-153
受付時間午前8時30分から午後5時まで
(土日祝を除く)

内閣府コールセンター
(制度についてのお問い合わせ)

0120-526-145
受付時間午前9時から午後8時まで
(土日祝を除く)

 

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