臨時福祉給付金（経済対策分）の申請受付は終了しました。

臨時福祉給付金(経済対策分)

臨時福祉給付金とは？

平成26年4月からの消費税率8％への引き上げに伴い、所得の低い方々への負担の影響を考慮し、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給するものです。

対象となる方は？

平成28年度分(平成27年の所得に対しての課税)の市民税が課税されない方

※平成29年度分では、ありませんのでご注意ください。

ただし、課税されている方の扶養親族等（控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、専従者）となっている場合や生活保護制度の被保護者、中国残留邦人等に対する支援給付の受給者となっている場合などは対象外です。

扶養親族等とは？

基本的には税務上の扶養に準じます。
具体的には、控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者（※）となります。
※事業専従者：青色・白色申告を行う個人事業主と生計を一つにする配偶者や、15歳以上の親族で年間6ヶ月以上その事業にもっぱら従事している人

給付される金額は？

対象者1人につき15,000円（1回限りの給付）

申請から支給までに、１カ月半～２カ月ほどかかります。

申請期間

平成29年4月26日(水)～平成29年7月26日(水)　当日消印有効

※申請受付は終了しました。

申請方法

平成29年4月下旬に、対象と思われる方に申請書を送付します。

同封の臨時福祉給付金のお知らせをご覧いただき、申請期間内に申請書を返信用の封筒に入れて郵送、または窓口に提出してください。

※窓口は混雑が予想されます。返信用の封筒を同封していますので、郵送での申請にご協力をお願いします。

※申請受付は終了しました。