多量排出事業者による産業廃棄物処理計画

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第12条第9項及び第10項又は第12条の2第10項及び11項の規定により、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定める事業者（以下「多量排出事業者」という。）は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「処理計画」という。）を作成し提出することとされています。また、その処理計画の実施の状況（以下「実施状況」という。）についても報告しなければならないこととされています。

提出窓口にご注意ください

平成30年度の産業廃棄物処理計画書を山梨県に提出していた事業者は、書類の提出窓口が以下のとおりとなりますので、ご注意ください。

実施状況報告書⇒山梨県
計画書⇒甲府市

「多量排出事業者」の範囲

廃棄物処理法施行令第6条の3及び第6条の7の規定により、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上、特別管理産業廃棄物の場合は50t以上である事業場を設置している事業者が多量排出事業者と定められています。

その他の多量排出事業者として、山梨県においては、平成17年10月1日施行の『山梨県生活環境の保全に関する条例』（以下「条例」という。）第62条及び同条例施行規則第36条により、前年度の産業廃棄物の発生量が500t以上1,000t未満の事業場を設置している事業者についても、多量排出事業者と定められています。

山梨県生活環境の保全に関する条例による多量排出事業者についても、条例第62条の規定により、産業廃棄物処理計画の作成等が義務づけられ、産業廃棄物の処理計画の作成及び甲府市長への提出が必要となります。

『山梨県生活環境の保全に関する条例』に関しては、山梨県大気水質保全課ホームページで条例の内容が確認できます。

山梨県大気水質保全課関連ページへのリンク

処理計画の作成について

処理計画の作成にあたっては、廃棄物処理法施行規則第8条の4の5の基準に従うこととされています。

処理計画等の提出について

提出方法

提出期限：6月30日（規則に定める期日）
提出書類：各事業者作成による「産業廃棄物処理計画書」、「産業廃棄物実施状況報告書」（前年度に処理計画書を提出した事業者）
提出先：甲府市環境部減量課
提出部数：紙で提出する場合、電子データの場合、いずれの場合も1部（※社印、代表者印は不要です。）

様式等のダウンロード

様式第二号の八産業廃棄物処理計画書（ワード：123KB）（廃棄物処理法1000t以上）
様式第二号の九産業廃棄物処理計画実施状況報告書（ワード：76KB）廃棄物処理法）
様式第二号の十三特別管理産業廃棄物処理計画書(ワード：122KB（ワード：111KB）（廃棄物処理法50t以上）
様式第二号の十四特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（ワード：77KB）（廃棄物処理法）
第15号様式産業廃棄物処理計画書（ワード：126KB）（山梨県条例500t以上）
第16号様式産業廃棄物処理計画実施状況報告書（ワード：78KB）(山梨県条例）
処理計画実施状況報告書第2面・エクセル様式（エクセル：122KB）
処理計画等策定マニュアル（PDF：549KB）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に該当する多量排出事業者（産業廃棄物発生量1,000t以上、特別管理産業廃棄物については50t以上）については、様式第二号の八、九、十三、十四の様式を、また、「山梨県生活環境の保全に関する条例」に該当する多量排出事業者（産業廃棄物発生量500t以上）については、「第15号様式」「第16号様式」を使用してください。