午後１時００分 開 議
○議長（川名正剛君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。
なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は１０人であります。
各会派の発言順序は、今期は新政クラブからであります。
お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、新政クラブの代表質問を行います。末木隆義君。
末木隆義君。
（末木隆義君 登壇）
○末木隆義君 平成１３年１２月甲府市議会定例会にあたり、新政クラブを代表いたしまして質問をいたします。
質問に入る前に、今回から会派内で協議した結果、持ち時間を最大限有効に使って質問するために、私の外４名が一般質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
希望に満ちた２１世紀のスタートの年であります２００１年も残すところわずかになりました。ことしは経済不況の停滞やアメリカでの同時多発テロ、炭疽菌事件、そしてアフガニスタン情勢等、暗いニュースで沈滞ぎみでありましたが、１２月に入り、皇太子御夫妻に待ちわびた内親王様御誕生のニュースが入り、日本全国に喜びがあふれ、国内経済にも明るさが戻ってきたような感じがしているところであります。改めて心からお喜びとお祝いを申し上げるとともに、お健やかな御成長をお祈り申し上げます。
それでは中核市構想に向けての市町村合併問題一つに絞って質問をいたします。
市町村合併につきましては、当然のことながら生活圏や社会的、経済的つながり、また各町村それぞれの思惑や過去の歴史的な経過があり、加えていろいろの枠組みがあって困難性を伴い、なかなか甲府市ばかりの思うようには進まないことは認識しており、市長はじめ当局の御苦労は十分理解をしておりますが、甲府市が目指す３０万都市構想の実現のためには最重要課題でありますので、以下質問をいたしますので、市長はじめ当局の明快な御答弁をお願いいたします。
小泉政権が掲げております構造改革の一つでもあります市町村合併も、平成１７年３月までの特例法の期限を控え、ここへ来て全国的にようやくその機運が高まってきました。全国で３，２５１ある市町村を約３分の１の１，０００くらいにしたいとしておりますが、総務省の調べによりますと、４月末と比較をすると、６月末では隣接市町村が合併に向けて協議会組織を設置した数が約５割もふえたとのことでございます。これは、小さな自治体では運営が困難な介護保険などの事業を通じて合併の必要性に対する理解が深まった結果ではないかと言われております。本県におきましても、市町村合併推進本部を設置し、５つの地方振興局ごとに合併をテーマとして峡北地域を手始めに地域別シンポジウムが開かれており、合併の機運を高めながら今後必要となる施策などについて住民の意見を聞いております。
その中で県内で初の住民発議による法定協議会がスタートした中巨摩郡西部６町村による峡西市が、先日の合併協議会で発足以来１年８か月という異例の速さで５９の調査項目をまとめ、新市の将来構想が承認され、来年１月から住民説明会が各地で始まるという一歩進んだ内容の報道がありました。
また、峡南地域においても、身延、南部、富沢町の３町のうち、南部、富沢両町が任意の合併協議会を近く設置し、来年３月に法定協議会を立ち上げたいとしておりますし、上九一色村でも住民有志でつくる富士北麓市町村合併推進研究会が、村に提出した河口湖町との合併協議会設置に向けての署名審査も終了し、合併推進に向けてスタートし、峡北地域においても枠組みに流動的な要素があるにしても、８町村を軸とした合併の動きがあり、さらに北都留郡では県境を越えた合併が検討されているなど報道がされております。県内では、５５町村が１４の組織で合併の論議を進めており、町村合併問題は非常に活発化してきているのが現状であります。
本市におきましても、平成９年度からの新総合計画の中に中核市構想の推進を盛り込み、市町村合併に向けスタートしたことは周知のとおりであります。そして、平成１２年１１月には全国１０市とともに初の特例市の指定を受け、その記念事業なども行なうなど、特例市の指定を祝ったところであります。市長は、この特例市への移行は３０万都市を目指す中核市に向けてのワンステップであるとして、市町村合併に向けて意欲を燃やしてきたところであります。
県においては、甲府圏域１市６町、甲府市、敷島、竜王、昭和、玉穂、田富、双葉町で人口約３１万人のほか、６つの合併パターンを示しておりますとともに、甲府圏域を除く県内６圏域におきましても合併パターンを示したところであります。甲府青年会議所では、県の甲府地区１市６町合併パターンを調査地域として、本年４月にこの地域に在住する２０歳以上の男女を対象にアンケート調査を実施したところ、具体的な市町村の組み合わせの中で、１市６町、甲府市、敷島、竜王、昭和、玉穂、田富、双葉町が２０．９％、竜王、敷島、双葉の３町パターンが１３．９％、また昭和、玉穂、田富による３町の合併パターンが１１．５％という結果が出たそうです。この数字を見ましても、１市６町の合併パターンが望ましいと思っている人が多いことがわかるのであります。
なお、参考までに中核市の必要性について申し上げますと、その結果は、「必要と思う」が４６．２％、「必要と思わない」が２０．９％、「わからない」が３１．７％であったそうです。このことは、市内に住みたいけれども事情があって、やむを得ず甲府市内から周辺の町に出た人たちや、誘致等により５町に入って企業活動をしている会社の中で、甲府の名称を使用している会社などは、甲府という認識度の高さばかりではなく、いずれは甲府市に合併するだろうと期待しているからではないかと思います。
私は、平成９年から５か年間経過した今日、県が示したパターンの６町に対する市当局の対応が非常に受動的に見受けられますが、合併に対する意識が急速に進んできている中で、これら周辺の町との関係を市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
（上田英文君「県が悪いだ」と呼ぶ）
次に、県が示す甲府地区のパターンの中にある中巨摩郡の竜王町、敷島町と北巨摩郡双葉町の３町から要請があったとして、３町で合併した場合の将来像について調査を行い中間報告をまとめ、知事と３町との意見交換が行われたことについて、９月議会で市長は、「まだ、具体的な協議に入っていない段階であるため、引き続き県の協力をいただきながら対応していきたい」という答弁がされました。しかし、つい先日、７日の新聞報道によりますと、竜王町では合併検討懇話会を開き、４項目の具体的内容を提案し、了承を得て、３町での法定協議会設置に向けて取り組み、意見集約がなされたとのことであります。
また、双葉町では既に法定協議会設立に向けて準備を進めており、敷島町でも現在アンケート調査をしている段階で、その結果を尊重しながら法定協議会の設置も視野に合併協議を進めていきたいとのことであります。市長は、この竜王、敷島、双葉の３町合併についてどのようにお考えか、お伺いします。
なお、昭和、玉穂、田富の３町が合併した場合と、甲府市を含む４市町が合併した場合の将来像についても調査に着手したとお聞きしておりますが、このパターンは現在どのように進んでいるのか、本市としての３町に対する対応と取り組みについてもお考えをお伺いします。
また、市長は、先月下旬、甲府市と中巨摩郡を対象とした市町村長と知事の対話での意見交換の中で、本市が、甲府地区広域行政組合を構成している中巨摩郡東部での、先ほど申し上げました動きに対して、甲府地区広域行政組合の１市５町が分割されるのは遺憾であると不満をもらしたことがマスコミ報道されましたが、県は、本市が３０万都市を目指す中核市構想に向けて取り組んでおり、努力していることや、長年にわたり５町とは水道をはじめ消防、都市計画、企業誘致など多くの問題に対処し、ともに手を携えて地域住民の福祉の向上に努めていることは十分承知のことと思います。
そのような状況の中で、甲府市を除いて竜王、敷島、双葉町や、昭和、玉穂、田富町から要請があったといって、それらを先行させ、それだけでシミュレーションを組むということはいかがなものかと思うのは、私一人ではありません。生活圏をともにしている１市５町の住民の皆さんからも、甲府市との合併を望む御意見が多くあると聞き及んでおります。甲府広域内の状況も確実に進んできております。市長は、これまで広域行政をともに進めてきた５町と十分意思の疎通を図って、県に対しこれまでの長い歴史的経過がある１市５町のシミュレーションをつくっていただくことを要請し、他のシミュレーションとあわせて検討してもらい、さらにこれを住民に広く周知をして、理解を深めていくことが最も大切であると思います。また、そこから住民参加による自主合併の機運が高まるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、本市は、前段述べました中巨摩郡東部のみならず、東八代郡の石和町、中道町とも深い関係がありますので、この際お伺いしておきたいと思いますが、本市は平成２年６月に石和町と取り交わした「新ごみ処理施設建設に伴う対応について」の第１項にある、石和町が「最終処分地の確保に努める」等の甲府市長あて文書に基づき、当時の天野 建石和町長と共同処理に合意して以来、石和町と交流を図ってきたところであり、また、東八代郡が今まで青木が原において焼却していた施設が老朽化し修理を余儀なくされたため、甲府市の施設で焼却することになった経過などもあり、石和町や中道町との合併研究会も事務レベルでスタートしたとの話も伺っておりますが、市は石和町や中道町にこだわることなく、甲府圏域のパターンにもあるように、東八代郡全域、石和、御坂、八代、一宮、中道の６町、境川、豊富、芦川の３村を含めた市町村合併を視野に入れ積極的に取り組んでいかれることも必要ではないかと思います。この点を市長はどのようにお考えか、石和町、中道町との今までの経過を含め御所見を賜りたいと思います。
次に、市長はこれまで定例会の答弁で合併の実現や合併協議を進めるためには、当事者間の自助努力が必要であることに加え、これまでの県と市町村との関係を踏まえると、影響力のある県による関係市町村との調整など合併促進のための支援体制が不可欠であるとして、さらに県に対する働きかけを行っていきたいと答えております。国と地方をあわせて６６０兆円を超える借金を抱え悪化の一途をたどる自治体の財政状況などから、合併は避けて通れない最重要課題であるということは、各市町村長さん大半の共通な認識であると思います。過日行われました「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム２００１ ｉｎ 山梨」の中でも、パネリストから「市町村行政を取り巻く環境が厳しくなることへの自覚が足りない」とか、これまで受け身だった住民がどんな地方自治体をつくっていくのかを考える好機である。また、地方交付税も従来どおり確保できる保障もない中で、各市町村は当事者意識を持って合併を目指してほしいなどという指摘や意見が出されております。そこでお伺いしますが、甲府圏域において幾つか示されております合併パターンについて、市長はじめ当局としては、今までどのような自助努力をなされてきたのか、また県の支援体制についてどのように対応してきたのか、お聞かせ願いたいのであります。
いずれにいたしましても、甲府市を取り巻く町村にもそれぞれ温度差はありますし、不安や心配もあることも理解をしております。甲府市も歴史的には、昭和１２年８月に里垣、相川、国母、貢川村が、そして昭和１７年には千塚、大宮村が、昭和２４年には池田、住吉村の一部字が、また昭和の大合併によって山城、住吉、朝日、玉諸、甲運、千代田、能泉、宮本、大鎌田、二川村の１０か村が合併しております。これらをさかのぼって合併の経過を調べてみますと、先人の並々ならぬ努力がうかがえますし、昭和大合併におきましても甲府市をはじめ各村からも賛成・反対の繰り返しがなされる中で段階的に合併にこぎ着けたと記されており、当時の市長はじめ当局の皆さんや議会の方々のたゆまぬ努力を察し、改めて心から敬意を表するのであります。
また昭和の大合併から本市は、県都として政治、経済、文化等あらゆる機能の中心的役割を果たし、本市を囲む隣接市町村は、幹線交通網の延長線上に立地し、発展したところであります。現在、広域経済圏を構成する甲府市、敷島町、竜王町、昭和町、玉穂町、田富町の１市５町は、昭和４１年１２月に首都圏都市計画区域に、また昭和４３年には甲府市都市計画区域に指定をされ、さらに４８年４月には甲府地区広域行政事務組合を設立したところであります。こうした中で、国母、釜無川工業団地の開設等により企業の進出や中央卸売市場の開設、消防や水道、また学校にかかわりを持つ関係各庁からも、市町村合併に対する強い要望が市や議会にもあったことをお聞きしております。
このような経過を踏まえ、現在それぞれのパターンによって任意の協議会や法定協議会に向けてスタートしたとはいえ、他の町村の対応経過について私がとやかく言うべきではありませんが、先日、竜王町のアンケート調査の結果が報道されましたが、町の広報に折り込んで配布した数に比べて、回答の回収率やそれに基づく賛否の結果を見ましても、住民感情は町で思っているほど盛り上がっているとは思えない感じがいたします。
峡西市の現状を見ましても、法定協議会をスタートし、精力的に進められておりますが、住民からは住民投票の声も出ていると聞いております。それほど複雑で難しい状況の中でも、それぞれの市町村は積極的かつ具体的に取り組んでいるのであります。
私は、甲府市をはじめ周辺地域の多くの皆さんと合併問題についてお話をしてまいりましたが、皆さんへの浸透はこれからであると感じております。市長は、地域住民の合併に対する認識をどのように受けとめているのか、お尋ねをします。
最後に、こうした多くの問題を含む市町村合併に対応するための甲府市の組織体制についてお伺いします。私は、前にも定例会において３０万都市を目指す中核市として発展させていくためには、それなりの強力な組織体制を整えて進めていくことが最も肝要であると申し上げたことがあります。当局は、中核市構想を打ち出した当時、庁内に市町村合併中核市推進庁内連絡会議を部局長により発足させましたが、現在は連絡会議もなく、企画部内に行政推進課が設置され、課長外２名の職員によって対応しているのが現状であります。しかし、県下で市町村合併の機運が高まり具体的な動きがある今日、周辺市町村と積極的に取り組んでいくためにはこの体制では無理があると思うのであります。中核市に向かって合併問題に真剣に取り組み、実現していく上で最も重要な今後の組織体制について早急に強化し、整備していく必要があると思います。もちろん議会としても体制を整えて当局と一体となって進めていかなければならないと思っておりますが、市長のお考えを最後にお伺いいたしまして、第一弾の質問とします。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 末木議員の合併問題につきましての御質問でございますが、総括的に答弁をさせていただきたいというふうに思います。
合併問題は、今まさに地方行政の推進のため避けて通れない問題として全国各地で論議をされております。こうした中、本市におきましては、平成９年の３月、中核市構想の実現を目指すべく、３月議会において表明をいたしたところであります。このことは、甲府広域行政事務組合管理者会の席上、副管理者から提案され、甲府市がそのリーダーシップをとって、今後の都市整備、介護保険をはじめとする諸課題に一体となって取り組む必要性を訴えられたものであり、５町の同意を得まして、３月議会において所信表明を行ったものであります。
その後、介護保険事務も１市５町で広域行政として取り組むべく、県の御指導により準備を行ってまいりました。このことは、平成１０年５月１２日付の山梨日々新聞に掲載をされております。しかし、その後、市は単独で５町とは切り離して行うよう県の指導がありました。準備してきました本市にとっては、やむを得ず了承し、今日に至ったものであります。
こうした経過の中で５町に対し積極的に働きかけも行い、敷島町文化ホールにおいて各町議会代表者によるシンポジウム、これは平成１０年５月２３日の開催をはじめ、広報誌等による啓発、さらには広域ふるさと市町村圏事業計画の策定時に、将来の圏域都市像を描きながらの論議も展開してまいりました。また、折に触れ、各町長と個々に話し合いも続けてまいりましたが、合併は住民の意向による、最終的には住民投票で決めるんだ、などの意見が大勢を占めるようになってきました。また、職員間の話し合いも繰り返し行われてきましたが、前向きな話には至らず今日に至っておりますが、これからも引き続き話し合いを継続してまいりたいと考えております。さらには、中核市創造協議会においても、積極的に検討がなされておるところであります。
以上のように合併問題に関しましては、最も早い時点で取り組んできたところであります。しかし、本年８月３０日、竜王町、敷島町、双葉町の３町パターンを、県が３町依頼によりシミュレーションを行い、県の立ち会いのもと発表されましたことは御承知のことと思います。同じように中巨摩東部３町、昭和、玉穂、田富町も県の要請でシミュレーションの依頼を行うとの連絡を受けましたので、ならば３町のみでなく本市も加えたものも依頼すべく県へ同行したものであります。
そもそもこの甲府圏域は、先ほどから議員が御指摘ありましたように、昭和４３年甲府都市計画区域として指定されて以来、都市基盤整備をはじめ、消防、救急業務、地域医療圏、水道事業、教育施設、福祉施設、また毎日の食生活に欠かすことのできない市場運営など、さまざまな形を同一都市圏として住民の生活も一体的なものととらえ、行政サービスの提供にその中心都市としての役割を果たしてきたと考えております。したがって、このことが理解されることが大変重要なことでありまして、圏域住民が今こそ将来の自律できる都市の姿を思い浮かべながら、大いに議論を尽くすことが必要であると思います。
一方、本市と東八代地域を対象とした取り組みにつきましては、既に石和町、中道町との協議を重ねているところであり、新市将来ビジョンの策定や、市長、議長レベルの懇談会の設置など要請したところであります。
また、先月開催しました市町村合併講演会には、近隣町村へも出席要請を行うなど、全域を対象とした取り組みを行っているところであります。
また、東八代地域につきましては、県の示すＣ−１ブロックとしてのごみ処理など事務の広域化の問題についても協議の場を設け、検討を行っているところであり、引き続き積極的な働きかけを行ってまいります。
いずれにいたしましても、合併協議につきましては、市民参加と理解の上に立って進めることが基本であり、手続上の問題もありますことから、対象町村の枠組につきましては、遺漏のないよう取り組んでまいりますとともに、組織体制につきましても、必要に応じ、強化、充実に努めてまいります。議員各位におかれましては、本市が直面している実情を御理解いただき、これまでにも増して御支援、御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。
以上。
○議長（川名正剛君） 末木隆義君。
○末木隆義君 ただいま市長より一定の積極的な御答弁をいただいたわけでございまして、一応理解はいたすわけでございますが、２点ほどお伺いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、合併特例法は２００５年３月３１日、１７年３月ということですね、までの時限立法であります。市長が３０万都市を目指す中核市へ向け積極的に市町村合併を進めてまいっていくにも、二、三年これ当然かかるわけでございます。そうなりますと、タイムリミットといたしましても、来年中には何とか話をまとめていかなきゃならない。こういうことになろうかと思うわけでございますが、今後それぞれの自治体と十分話し合いをもたれて、理解と協力のできるところから、１町でも２町でもぜひ一緒に合併できるところがありましたらやっていただきたいということにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、過日、衆議院選挙区画定審議会におきまして、山梨県においても線引きを変えることになったと報道されております。それによりますと、山梨１区、甲府、塩山、山梨市の３市と、東山梨郡の人口が、昨年の国勢調査の確定値で２８万３３２人で、衆議院選挙区画定審議会は、全国の議員１人当たり人口の３分の２を下回る選挙区はできるだけ設けないとする見直し基準を設けていることから、これに当てはめると１区の場合は１，７００人くらい下回っているということでございます。基準を満たすように線引きを変える場合は、２区、３区との市や郡の入れかえのほかに一部の町村を入れる方法が考えられますが、区割り見直しをめぐって同審議会が意見調整をしたところ、山梨県の天野知事が、現行どおりを求める要望書を提出していると言われております。そこで、１区が今後この基準を満たすには、どうしても市町村合併によって２区ないし３区との町村合併をしていかなければならないと考えておりますが、市長はこの１区の区画割問題をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） まずはじめに、合併の問題についてでございますけれども、この中核市へ移行するということに対しては、これは段階的に進められるべきものであるというふうに思いまして、一気にそこへ到達するということはなかなか難しいのではないかというふうにも思います。したがって、今お話ありましたように、１町でも２町でも御理解をいただく中でできるところは進めていくと、こういうことが大切ではないかというふうに思っております。
しかしながら、この合併特例債、あるいはこれからの地方交付税制度というものを想定する中において、人口によって大きく変わってくるわけでございますので、できる限りその人口云々が適正規模な人口を確保して、そして交付税の優遇措置を有効に活用していく。また、さらには特例債についてもこれの恩恵に浴しながら、周辺の合併町村のインフラ整備等も進めることができるのではないかと。こういう意味合いをもって、今それぞれのＡ町と甲府市、あるいはＡ、Ｂ、Ｃ町と甲府市というふうな幾つかのパターンをつくりまして、その中での財政運営がどういうふうになっていくか。こういうことを本市独自で今描き出しておると同時に、そのＡ、Ｂ、Ｃと本市との合併したときの計画、そういうふうなものを、将来像をどういうふうに描いていくか、こういうふうなものについてももっぱら今これを示すべく準備をしているところでございます。そういうふうなものを示しながら、Ａ町 Ｂ町、あるいはまたＣ町、もっと多く含めてというふうな幾つかのパターンがありますので、それらについてお示しをして検討に入っていきたい、こんなふうに考えております。
次に、衆議院の区割りについてでございますが、今回のこの見直しで予想されているものにつきましては、全国的にも市や郡の入れかえであるとか、あるいはまた分割とか解体というものが非常に机上の論議で行われているということを考えますときに、特に地方部においては、常に一体的な同一生活圏というようなものが分割されるということは、なかなかこれは難しい問題ではないかというふうにも思います。したがって、市民の代表を選ぶわけでございますので、その都度人口によって線引きがあっちへ行ったり、こっちへ行ったりということでなくて、確たる道筋というものをつけていただいて、そしてそれが定着する制度になってほしいと、こんなふうに私どもは願っているわけでございますが、この国の今の審議状況等を、動向を注意深く見守ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（川名正剛君） 末木隆義君。
○末木隆義君 これで私の質問は終わるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、市町村合併を推進していくには、何といっても市民はもちろんのこと圏域の住民、さらには各種団体等の積極的な協力がなければできないと思いますので、ひとつ市長はじめ当局の皆さん方におかれましても、なお一層の努力をしていただきたいということ、また私どもといたしましても、中核市実現に向けての御協力をお誓い申し上げまして、私の質問終わります。どうもありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。山村勝一君。
山村勝一君。
（山村勝一君 登壇）
○山村勝一君 平成１３年１２月甲府市議会定例会において、政友クラブを代表して質問させていただきます。
質問に先立ち、去る１２月１日の敬宮愛子内親王殿下の御誕生の御慶事に対しまして、市民の皆様とともに心からお祝いを申し上げたいと思います。敬宮愛子内親王殿下の御誕生は、皇室の一層の御繁栄を象徴するものであり、このおめでたい日を迎えたことは市民を挙げて喜びとするところであります。ここに謹んで敬宮愛子内親王殿下のお健やかな御成長と、皇室の一層の御隆運を衷心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。
平成１４年度予算編成方針の基本的な考え方についてお伺いいたします。
最近の経済動向は、世界的な不況により輸出や生産が大幅に落ち込むとともに、設備投資も減少する中、アメリカ同時テロなどの影響により景気はさらに悪化の傾向にあり、失業率も高水準で推移している状況であります。
このような中、小泉内閣は「構造改革なくして成長なし」の改革理念により、改革工程表を取りまとめ、さまざまな分野での改革に取り組んでいくこととしております。特に、地方の改革にあたっては、「地方自立・活性化プログラム」を掲げ、従来の均衡ある発展から個性ある地域の発展の方向へと転換し、自助と自立の精神で国、地方の関係を確立する必要があるとしております。そのためには、速やかな市町村の再編の促進、地方財政の建て直し、国から地方への税財源の移譲や地方交付税制度の見直し、さらには国庫補助負担金の整理、合理化を図るなど、抜本的な改革が必要であるとしております。国においても、平成１４年度の予算動向は財政の健全化に向け国債発行額を３０兆円以下に抑える方針とし、概算要求基準では、公共投資関係費を１０％削減を打ち出し、この結果、政策的経費である一般歳出は４７兆８，８００億円、平成１３年度当初比の１．７％減の概算要求額となっております。また、地方自治体への影響については、地方の財源不足額の圧縮、借入金の抑制を図るため、地方財政計画の歳出規模の抑制等が検討されている状況であります。
このような状況の中、甲府市においても長引く景気低迷により、歳入の根幹をなす市税収入は大幅な減収が予測されるとともに、国からの地方交付税等も今までのような期待はできず、大変厳しい財政運営を強いられることが推測されます。
こうした中、新総合計画後期計画の見直しによる実施計画への的確な対応、また２１世紀地域のまちづくりを語る集いにおける市民の身近な要望に対する対応と、さらには市町村合併、少子高齢者対策、環境対策、ＩＴ関連など、重要な政策課題や行政需要が見込まれる中、市長は市民の負託にこたえるべく、市民福祉の向上に向け、平成１４年度予算編成は財源確保はもとよりどのような方針で臨まれるのか、お伺いいたします。
次に、さきに新政クラブの末木議員が代表質問をいたしまして、多々ダブるところがあろうかと思いますが、政友クラブの観点から市町村合併についてお伺いしたいと思います。
市町村合併は、地方分権が進む中その受け皿としての自治体が強固な行政基盤を持っていること、まちづくりの総合的、一体的な施策実現が可能となり、行財政、合理的、効率的な運営が図られ、ひいては住民福祉や住民サービスの一層の進展につながるものと考え、市長のこれまでの周辺自治体への働きも含めた取り組みを評価するところでもあります。
ところで、先日あるマスコミの報道見出しとして「合併に取り残された甲府市」、記事の内容の中には、「人口３０万人の中核市構想を掲げる県都甲府市の市町村合併が進展する気配がない。甲府地区広域行政事務組合を構成している中巨摩郡東部の竜王、敷島、双葉を加えた３町などの合併論議が進む中、すっかり取り残された格好だ、果たして県との縁結びは成就するのか」と書かれたものでした。私は率直にいって、本市が合併に取り残されたとは思っておりません。これまでの取り組みの中、住民の声が十分伝わってきていない状況では、簡単に結論づけられないと思うからであります。
その理由として幾つか挙げられますが、その１つとして対象となる中巨摩郡５町の住民にこれまでの広域行政の果たしてきた役割やメリットの理解が必ずしも十分でないこと、将来合併した場合の行政上の各分野におけるメリット、デメリットが明確に伝わってないことなどから、住民サイドの議論が沸き起こっていないためであります。市立甲府病院の中核として、周辺地区住民の病気やけがなどに敏速、的確に対処できる一体的な医療体制や救急、消防など、一自治体では対応が困難な事実での、本市の中心的な役割への再認識、水道の安全、安定供給等に、本市と周辺自治体との歴史や役割、関係を踏まえ、同じ生活圏で暮らす住民のお互いの生活上の利便性や福祉の向上について改めて問い直し、住民サイドからの議論を求めていくべきではないでしょうか。
したがって、私は広域行政を一体的に推進してきた中巨摩５町を、これまでどおり合併対象の視野に入れながらも、今後は甲府地区医療圏内にある中巨摩以外の町村や、ごみ処理など環境問題を抱えている町などに積極的に働きかけ、新たなパートナーとして協議を進めていくべきと考えます。協議を進めていく中では住民の声を聞く姿勢が重要であり、メリットを明確に示すとともに、デメリットについてもその解消、解決策を住民とともに探っていくことが大切であると考えます。なお、合併のパートナーと考える町村の医療、福祉、教育、環境、基盤整備などあらゆる分野の実態を調査、把握し、本市との比較、合併による双方のメリット、デメリットを検証し、協議を進めていくことが重要であり、住民にもわかりやすいと思う。これからの取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、福祉施策の充実について２点ほどお伺いいたします。
その１としまして、バリアフリーの地域づくりについて。福祉施策が施設型福祉から地域型福祉を重視するようになって、バリアフリーという言葉が関心を持たれるようになってきました。バリアフリーとは「障害を持つ人が社会生活を営む上で障害となるものを取り除く」という意味であるそうでございます。高齢者や障害者が健常者と同じように安心して社会生活を送ることができるようにする地域づくりは、これからの超高齢社会においてだれもが一層強く求めることになっていくものと考えます。バリアフリーの具体化が限られた一部の地域や建築物で試されておりますが、私はまだまだ不十分であると考えております。
そこで、提案したいわけでございますが、当面甲府駅から官公庁までの道路、特に歩道、そして学校周辺のバリアフリー化を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
また、バリアの意味は普通障害とか障壁と言われておりますが、もっと具体的に細かく分けますと、建物の高さ、幅、段差、風呂場やトイレの障害者にとっての利便性にまでも及ぶわけでございますが、本市の各庁舎や各施設を再度独自に調査、点検し、バリアフリーのさらなる具体化に取り組むべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、その福祉施策のその２としまして、少子化対策についてお伺いいたします。
少子化の急速な進行は将来の社会を担う若年世代の減少を招き、社会保障制度をはじめ、経済の活力の維持、発展をも困難にするおそれがあり、国においても今後の社会経済のあり方が大きな影響を及ぼすものと予想しております。影響の具体的な１つの例として、高齢化が一層進むことが間違いなく予想される中、年金や医療保険制度を支える若年層が減少の一途をたどることにより、制度の破綻を招く危惧があることであります。そこでどうしても少子高齢化という現象の中で、少子化対策に国はもとより地方自治体としても真剣に取り組む姿勢が強く求められるわけであります。これまでエンゼルプランの策定により、子供を安心して産み、健やかに育てることができる環境づくり、働く両親を支援する児童対策として乳幼児を受け入れる保育所や延長保育の増加、心身両面の育児負担をサポートする地域子育て支援センターの設置も行われてきました。このほかにも留学家庭児童対策や、乳幼児医療費の無料化、保育料の保護者負担軽減等々さまざまな施策が実行されてきました。私は、このような本市の取り組みを評価しております。しかしながら、このような自治体としての努力にもかかわらず思うような結果につながっていない実態を、当局はどのようにとらえているのか、また今後の少子化対策についてより効果的な施策を検討しているのか、お伺いしたいと思います。
最後に、主要施策の方向性と財政需要についてお伺いいたします。
２１世紀に入り、少子超高齢化社会、マルチメディアという高度情報化時代、高速交通時代、グローバリゼーションの一層の進展等が加速している中で、本市の都市機能整備はさらに強く求められているものと考えます。福祉、教育、環境、情報通信や道路網等に各般にわたる都市機能を着実に整備、構築していくことが重要であるとの認識に立って、こうした分野にかかわる事業は主要事業と位置づけ、引き続き重点的に予算配分すべきものと考えます。しかしながら、現下の経済状況はバブル経済の崩壊に引き続く金融行政の悪化等により、景気回復の兆しが一向に見えない状況であり、こうした現状は本市の財政への影響として市税の減収、また所得税の減収、減税による交付税の減少など厳しい財政状況も余儀なくされております。
一方、本年度に入ってから実施された市長はじめ当局幹部職員と、市民による地区対話による多くの市民要望に加えて、エコープランの推進にかかわる財政需要を考えますと、総合計画の積み残しの事業を含め、次期総合計画への見送りもやむを得ないところでありますが、２１世紀に入り、これからの施策の推進が本市の未来を決める基盤形成につながる重要なものと考えられます。そこでお伺いしたいことは、市長としての主要施策の方向性と視点をお示しいただき、あわせて厳しい財政事情にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
これで、政友クラブの代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 山村（勝）議員の御質問にお答えいたします。
平成１４年度予算編成方針についてでございますが、地方を取り巻く環境は米国同時多発テロ事件や国内における狂牛病問題などの社会不安の中で、景気の後退感はますます強くなっています。本市においても、市税収入の減収など大幅な歳入不足が予想され、引き続き厳しい財政運営に直面しています。しかし、こうした社会状況の中で多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民生活の向上策に積極的に取り組んでいくことが、今行政に求められている課題であります。
これまでも市民の負託にこたえるため、事務事業の見直しなど、事業の効率的執行に努めてきたところでありますが、平成１４年度は現在見直し作業を進めております新総合計画の後期計画のスタート年次でもありますことから、計画が着実に推進できますよう財政運営全般にわたる改善策を講じ、限られた財源の有効活用を図り、懸案解決に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。
そのため、平成１４年度の市政執行の基本を、１．既存の施策や事業について厳しく見直す一方で、重要な施策への財源の重点配分及び新規事業への積極的対応。２番目としまして、少子高齢化対策への取り組み。３が情報化、国際化に対応し得る人づくりのための学校施設及び設備の整備。４として商工業の活性化を図るための支援策。５は都市再生に向けたまちなか居住の再生及び賑わいの回復などを柱として、また２１世紀地域のまちづくりを語る集いにおいて、市民の皆様から提言、要望のありました生活基盤の整備などにも意を注ぎ、予算編成作業を進めているところであります。いずれにいたしましても、厳しい財政実態に直面していることは否めない事実でありますことから、事業選択には工夫を要するとともに、国の税財源措置等の動向も注視し、健全財政が堅持できますよう努めてまいります。
次に、市町村合併の取り組みについてでございますが、先ほども末木議員にも御答弁申し上げましたが、合併の必要性については議員の御指摘のとおりだというふうにも思います。これまで本市及び中巨摩東部５町で構成する甲府地区ふるさと市町村圏では、広域行政事務組合を形成し、常備消防をはじめ事務の共同処理を行っており、また１市５町が一体的な都市として総合的に整備、開発し、保全をすべき地域として都市計画決定がされております。そのため、街路事業も本市を中心に計画をされておりますし、さらには平成５年、地方拠点都市整備法に基づきまして、甲府地域地方拠点都市整備地域として、知事から１市２０町村が指定をされたわけでございますけれども、こうした役割を本市が中心となって果たしてきておるわけでございます。さらに、敷島、玉穂町、昭和の３町には水道水の供給を行うとともに、また圏域内には地域医療圏としてのその第２次医療の中核病院としてその役割を担っております。また、小中学校への児童生徒の受け入れ、これも行っているところであります。こういうふうにまだまだたくさんあるわけでございますけれども、常にこの圏域の中心的な役割を果たしてきたというふうに自負いたしております。
また東八代地域につきましては、既に石和町、中道町とで合併等研究会を設置し、協議を重ねているところであります。このような状況を踏まえまして、これまでは中巨摩東部５町及び東八代地域などとの合併の可能性について、全体的な枠組みを通じまして、メリット、デメリットの抽出を行ってまいりましたが、総合的に判断して、合併に関しましては、メリットはあってもデメリットはない、もしくは解決可能なことばかりであるというふうに考えております。しかし、中には甲府市と合併すると税金が高くなると、こんなふうなことを言っておられるところもあるやに聞いておりますけれども、この合併をした場合には負担は低い方へ、そして受けるサービスは高い方の水準に合わせると、これが今日まで合併をなし遂げてきた県外各市の状況でありますので、そういう方向でそういう問題も解決可能ではないかというふうにも考えております。
いずれにいたしましても、合併のパートナーにふさわしい個別の町村につきましても、あらゆる分野の実態把握のもと、合併した場合の人口動態、行政組織、財政状況など将来シミュレーションのほか、生活環境、福祉、基盤整備、産業、教育、文化など、現状で考えられる新しい都市像の整備方向について内部で検討を進めており、先方に提示できる準備も整えているところであります。今後もより具体性が明確になると、メリット、デメリットの検証を進め、住民にわかりやすく、また情報開示をしながら、市町村合併及び中核市構想の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この２１世紀の甲府盆地のあるべき姿というものを、住民の皆さん方が真剣になって今考えていただくときではないか、そんなふうに思っておりますので、我々もそのために全庁挙げてこの問題に取り組んでまいることをお誓いを申し上げる次第でございます。
次に、少子化対策についてでございますが、出生率の低下につきましては、晩婚化や将来への生活不安等に起因する社会的現象であり、問題解決に向けた抜本的な取り組みにつきましては大変難しさがあります。しかし、少子化は将来所得水準の低下と税や社会保障負担の増加を勤労世代に強いる大きな社会的問題であります。このため本市におきましては、こうふ女性プランや甲府児童育成計画を策定し、従来の男女の固定的な役割分担に依存した日本的雇用慣行の見直し、啓発や、家族主体の子育ての状況を変える保育サービス供給体制の充実、地域社会の子育て機能の回復など、各施策を着実に推進してまいりました。しかし出生率の低下傾向は、本市におきましても引き続きあらわれており、憂慮すべき事態だと認識しております。
そのため、今年度は新たに多子世帯保育料助成金支給事業や、妊婦の育児不安を軽減する出産前小児保健指導事業に取り組むほか、保育園、幼稚園の実態を把握するため、市内の５２の施設を訪問し、直接担当者と子育て支援等について精力的に意見交換を行ってきたところであります。現場の職員の皆さん方が懸命に頑張っておる姿を見、そしてまた、そうした方々からこれからの子供を産み、育てやすい環境はどういうふうにつくっていけばいいのか、いろいろな角度からの御意見を承ってまいりました。今後の施策に反映してまいりたいというふうにも考えております。また、今後もそうした既存の事業の有機的な連携や拡充を図るとともに、社会制度、慣行を変えていけるような新たな施策も、国や県と連携を図りながら模索していかなければならないと、かように感じたところでもございます。
次に、主要施策に取り組む基本姿勢と視点についてでございますが、昨今の雇用情勢や景気動向を見ますと、国内の完全失業率は５％を超え、実質国内総生産による経済見通しも、先月マイナス０．９％に修正されるなど予断を許さない状況にあり、国が進めている経済財政運営と経済社会の構造改革とも相まって、地方財政は以前にも増して一層厳しい環境下にあります。
しかし、こうした財政制約の中にあっても、今最も求められておりますのは、市民の安心と安全を確保しつつ、今後さらに財政需要が見込まれる高齢社会対策や、分権化社会における地域の自立を図ることなど、２１世紀の都市づくりに必要な重要諸課題へ果敢に取り組みながら、市民生活の向上や地域経済の活力創造に向けた地域全体の振興策に努めていくことであり、本市行政を負託された私の使命であると考えております。そのためには、効率性や有効性、そして市民の意見反映を基本とした、選択と集中による施策、事業の実施が必要であります。現在、本市を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえた６つの視点、ＩＴ革命、人口増加、少子高齢化、都市再生、循環型社会、人づくりを念頭に施策、事業の重点化に配慮しながら、総合計画後期基本計画の改定作業を進めているところであります。今後とも私の政治指標であります「打てば響く、呼べばこたえる行政の推進」と「行政は最大のサービス産業」であるという都市経営的な行財政運営の徹底を図る中で、だれもが住みたくなるような心の豊かさや輝きに満ちた市民主体の都市の実現に向けた努力を傾注してまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○企画部長（塚原茂達君） バリアフリーの地域づくりについて御答弁申し上げます。
高齢者から子供、そして障害を持つ人、その家族や介護者、健常者も含めてすべての人々が共通する普遍的な意識のもとにすべて快適に利用しやすい道路など、生活に密着した施設の改善、整備を進めることは、市民の生活空間のバリアフリー化として地域福祉のまちづくりを進める上で最重要課題であると考えております。このため、本市では、交通バリアフリー法の制定以前から、駅周辺及び中心商店街の地域におきまして、歩道のフラット化を意識し、道路等の整備を進めております。２１世紀地域のまちづくりを語る集いにおきましても、市民生活に密着した歩道の整備、道路の改良等は各地区におきまして大変緊急性の高い要望事項でございましたので、狭小道路の改善に努めるとともに、波打ち歩道等の凹凸解消をはじめ、歩道の段差解消、グリーン塗装等、学校周辺の歩道の整備につきましても、歩行者等の安全を確保するため早急に整備を図ってまいりたいと考えております。今後もバリアフリー精神の趣旨を反映する地域生活道路の段差解消等の施策を積極的に推進し、地域のまちに住まう人々、交流する人々が、安心と快適性を享受できるような、人に優しい快適な都市空間の創出を目指してまいりたいと考えております。
なお、学校、公営住宅につきましては、年次的に整備改善を進めております。また、庁舎をはじめとする施設につきましても、多くの市民が利用する場所でありますので、出入口のスロープ化をはじめ、点字ブロック化等を中心に整備を進めておりますが、今後とも市民の利便性を考慮して、逐次改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 山村勝一君。
○山村勝一君 厳しい社会情勢、また財政状況の中で、市長の内容のある答弁につきまして、心よりお礼って言いますか、頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
また、塚原部長、私が要望しようと思ったら、先に答弁をしてくれましたが、１点だけ、お答え要りません、要望だけして。バリアフリーの件ですが、甲府駅周辺、平和通り、官庁街の周辺、商店中心街でも点字ブロックの上まで自転車、オートバイが置いてありまして、昨今本当にルール違反の方たちが多くて、何かいろいろ中心街でもトラブルがあるようでございますので、また関係機関等と折衝する中で指導をしていただきたいと、このように願って、私の政友クラブの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 暫時休憩いたします。
午後２時２０分 休 憩
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午後２時５０分 再開議
○副議長（柳沢暢幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日新クラブの代表質問を行います。保坂一夫君。
保坂一夫君。
（保坂一夫君 登壇）
○保坂一夫君 日新クラブを代表して質問をさせていただきます。
大変厳しい社会経済情勢の中で幕をあけました新世紀、２１世紀もあと２０日ほどでスタートの年、２００１年が終わろうとしております。激動の２０世紀から安定、平和への期待が持たれた２１世紀の最初の年は、アメリカ原子力潜水艦と水産高校実習船えひめ丸の衝突、沈没に始まり、凶悪事件の発生、一層の経済、雇用情勢の悪化、アメリカ同時多発テロと、これを端に発する報復攻撃、国内初の狂牛病の発生など暗いニュースがいっぱいでありましたが、１２月１日内親王様が誕生され、敬宮愛子様と命名されました。久しぶりに明るいニュースに触れた感があります。御誕生を心よりお喜び申し上げます。
終わりよければすべてよしとはまいらないわけでありますが、この明るいニュースに引き続き、来る２００２年が明るい未来への展望が切り開かれる年となることを祈りつつ、質問に入らせていただきます。
はじめに、市民参加の行政改革の推進についてお伺いします。今、国を挙げて構造改革、行財政改革が言われ、取り組まれております。甲府市も職員の意識改革への取り組みをはじめ、平成１０年度より事業評価制度も導入、水道局も翌年より行政改革の推進、本格的に取り組まれているところであります。以降、評価、検証が行われ、その成果も着実に上がっていることは評価をするところでありますが、私は市民が参加しての行政改革の推進も必要と考えております。山本市長には、「行政は最大のサービス産業である」を理念に、真に市民が求めるサービス、市民ニーズにこたえるべく配意され、市政の運営に御尽力をいただいておりますが、改革の推進にあたっては、時には市民にその痛みを担ってもらわなければならない改革もあるわけであります。見直しにあたっては、市民に説明し、理解を求める必要もあります。事業評価制度は、自己評価制度であり、主役である市民に事業評価や検証に参加をしてもらい、その内容を理解してもらう中で見直しを行うことも開かれた市政として必要であり、行政への信頼も高まるものと考えます。市長の見解を求めます。
次に、雇用対策における公共サービス部門での具体的対応についてお伺いいたします。
１１月に政府が発表した２００１年度政府経済見通しでは、実質経済成長率はことし当初のプラス１．７％からマイナス０．９％、名目成長率もプラス１．０％からマイナス２．３％にそれぞれ大幅に下方修正しました。一方、年度平均の完全失業率は４．５％から５．２％に修正するなど、日本経済のデフレ傾向の加速と雇用情勢の悪化が数値として示されました。
このような中で総務省が１１月に発表した１０月の労働力調査による完全失業率が市場最悪の５．４％に達し、内閣府の試算による就職をあきらめた人を含めた失業率は１０．４％となっております。政府が１１月１５日成立させた２００１年度補正予算は、緊急課題である雇用対策を最重点に編成した年、地方自治体が失業者を公共サービス部門で雇用する緊急地域雇用創出特別交付金による短期の臨時雇用などを柱とした雇用対策費８，８７１億円が計上され、山梨県はこれを受けて来年３月までの緊急対策として、交通安全支援の４２人をはじめ２９４人の臨時雇用を行う補正予算を１２月県議会に提案しました。
甲府市としては、今年度当初予算１億２，０００万円余を計上、今回の一般会計補正予算（第４号）では、１０款２項１目と３項１目で３９５万８，０００円が教育内容の充実として提案されています。平成１１年度、１２年度では、７つの事業で５８名の雇用をしてきたわけですが、今年度の具体的取り組み状況はどのようになっているのか。また、提案されている補正予算での対応について、県は学校不適応問題に対する専任教員４１人を学校教育スタッフとして小学校に配置するとして２，０２０万６，０００円を計上、市に対する県支出金は３９３万２，０００円と聞いておりますが、市としては見込まれる業種、雇用人員、期間についてどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、情報化施策について二つほどお伺いいたします。
まず、ブロードバンドの普及と行政利用についての当局の認識と展望についてお尋ねをいたします。「加速するＩＴ革命」、「ブロードバンドがもたらすＩＴルネッサンス」と題する総務省発行の２００１年情報通信白書は、この２００１年をプロードバンド元年として位置づけ、高度情報通信ネットワーク社会におけるその重要性を強調しています。
インターネットとブロードバンドの普及、発展が今後の情報通信のかぎを握ると言われ、ダイアルアップの普及の段階から高速アクセスを促進するＩＴ国家戦略が国際間の競争で進められ、主としてＡＤＳＬと高速ケーブルモデムの普及が急速に進んでおります。その最先端を走る韓国では、ＬＡＮなども含め６７６万回線が引かれ、世帯普及率も４０％に達していると言われております。
一方、おくれていると言われた日本でも、ことし春以来高速インターネットアクセスの定額料金の大幅引き下げ競争等々の中で、ＡＤＳＬと高速モデムによるブロードバンドの劇的な成長をもたらし、ＡＤＳＬは４０万回線、ケーブルモデムは９７万回線、計１３７万回線が７月段階で整備されております。
インターネットが産業利用のみならず、人々の日常生活に不可欠なインフラとなるに伴い、ブロードバンドの急速な普及が、ＩＴ国家戦略として政府が支援しつつ民間企業の競争下で推進がされ、東京などでは既に民間事業者によりサービスが開始されております。デジタル化とブロードバンドの普及、インターネットの発展に伴って通信と放送の融合が促進されるとともに、１．５メガの高速あるいは３０メガ以上の超高速の広帯域容量をどのようなアプリケーション、コンテンツ、ソリューションで、産業、企業、家庭、行政、医療、教育、福祉、エンターテイメントなどのさまざまな場面で利用していくかが今後の課題であり、甲府市としてこれらについてどのように認識し、近い将来の計画としてどのような展望を持っているかお聞かせください。
続いて、電子市役所の推進と電子情報化についてお尋ねします。
私は、昨年９月議会で、電子市役所の実現に向けた対応について質問をさせていただきました。当時は、政府が２００３年度をめどに導入を目指している電子政府構想と電子県庁、電子市役所について市の考えをお聞きいたしましたが、そのときはその前月８月に、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針で、地方公共団体がどのように取り組むかが出されたばかりであり、具体的な議論にはならなかったわけであります。それから１年余を経過しておりますが、具体的推進策、検討状況等についてお聞かせください。
また、政府は、公的、個人認証サービス制度を２００２年度中に創設する方向を決定しており、全国的な実証実験を行う予定となっております。さらに、総務省が１０月１６日に発表をした国民がインターネットを通じて国や地方自治体への申請、届け出ができる電子政府、電子自治体推進計画では、２００２年度中には保育所の申し込みや母子手帳の交付申請など、２００３年度中には住民票の写しや戸籍謄本の交付請求、婚姻届けなども電子手続で可能になるとしています。この点についても電子市役所とあわせ、市としての対応策、検討状況をお聞かせください。
なお、私が初当選いたしました平成７年の議会以来求めてまいりました証明書等自動交付機につきましても、将来的にはこの電子情報化施策に包含されるものと思いますが、その辺についての当局の見解も求めたいと思います。
次は、教育に関する問題について質問をいたします。
まず学校教育環境の整備、充実についてでありますが、教育用コンピュータの整備については、甲府市は国の目標年次を前倒しして、ことし夏休みには１人１台が配備され、さらに高学年クラスの教室でも配備がされ、ＬＡＮ接続がされております。教育の情報化に向けた当局関係者の前向きな取り組み、対応を評価するところであります。
ところが、整備がされてみると、新たな問題が発生をしてくるものであります。新たな対応の検討をお願いをさせていただきたいと思います。
第１は、コンピュータが設置されているパソコン教室、コンピュータ教室でよろしいでしょうか、のスペースについてであります。私は、小学校２校と中学校２校、４校の教室を見させていただきました。普通教室を利用している学校はスペースが狭く、また廊下部分まで使用している学校でも、多いところでは４０台を使用しており、マウスパットも置けないような状況にあります。財政厳しい折ではありますが、早急な対応が求められています。当局の現状認識と対応についての所見をお伺いいたします。
第２に、コンピュータ教室へのエアコンの設置についてであります。中学校には設置が終わっていると聞いておりますが、小学校への設置はいつごろになるのでしょうか。パソコンも４０台となりますと発熱量はかなりのものとなり、特に室温が高くなる夏場では装置の故障を引き起こす原因ともなります。中学校へ設置をしているわけで、その必要性は当局も承知をしていると思いますが、来年度に向けた設置等の計画、対応についてお伺いをいたします。
第３はマルチボードの全校配備です。第一次整備でパソコンが先行配備をされました小学校３校、中学校７校にはマルチボードが配備されておりません。指導面からも早急な配備が求められておりますが、当局の考え方をお示しください。
第４に、学校図書館の情報システム等についてであります。９月議会でも学校管理システムを含めた質問、答弁がされており、双方を連動した開発が必要との認識で鋭意検討とのことでありましたが、来年４月より財務処理用のザイムスも稼働を始め、処理決済が画面を通じてできるようになります。学校管理システムについてはセキュリティ面などの課題もありますが、遊亀会館内に設置された地域ネットワークセンターを中心としたネットワークも構成されつつあります。学校図書館情報等について早期にシステム構築を要望いたしますが、今日の対応状況について説明をお願いしたいと思います。
第５に、学校備品の調達について伺います。市教委は、ここ２年間につきましては、学校配当予算の対応に向け学校要望を聞く全校ヒアリングを行っており、また、至急必要なものについては至急の対応がなされているということで、学校現場では評価され、喜ばれているわけでありますが、年度当初の備品調達で１学期に間に合わない状況もあるということも聞いております。１０月、１１月の新年度予算要求を行い、３月議会で新年度予算が決定がされ、４月以降で改めて要求を出して対応がされるために、１学期に必要とする備品、教材が間に合わないことがあるとのことであります。来年度からの新たな教育課程での新たな教育備品要求も多々あると思われるわけでありますが、必要なものを１学期から準備、使えるようにするための方策の検討と対処について見解を求めます。
また、総合学習、特色ある学校づくりといった面から、学校長裁量の専決権の枠の拡大についても必要と考えますが、あわせて見解を求めたいと思います。
次に、学校週５日制に向けた対応についてお尋ねをいたします。
いよいよ来年４月より学校完全週５日制が導入されます。この対応にあたっては、平成４年に月１回土曜休業となってから、ＰＴＡや地域で受け皿論議が取り組まれ、平成７年には月２回の土曜休業、学校としては既に今年度より来年度を意識したカリキュラムで進められていることから、子供、学校ではこのことによる混乱はないというふうに聞いておりますが、問題は地域としての受け皿であります。これまでも多くの地区で対応が話し合われておりますが、なかなか難しい課題であります。
先日も、私の地元朝日地区で、学校、ＰＴＡ、青少年育成推進協議会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会の５団体による、来年度学校週５日制に向けた子供たちのための意見交換会が開催され、子供への校庭、体育館の開放とその対応、子供たちのために何ができるかなどが議論され、意見交換されました。この中でＰＴＡのお母さんから、まず家庭での受け皿づくりを各家庭で考えてもらい、さらに地域としての受け皿づくりが必要。子供や家庭を対象としたアンケートを実施し、それぞれのニーズを把握した上での具体的取り組み、計画が必要との意見が出されました。これまで私たちは、地域の受け皿ということを強く意識をしていたわけでありますが、このお母さんが述べた、まず家庭での受け皿づくりを各家庭で考えることの重要性につきまして、気づかされました。市教委としてはこの点について認識、対応はされていたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
また、これまでの土曜休業では、学校の校庭、体育館がすべて社会体育等で地域開放されてきております。来年４月以降については、例えば今授業のある第１土曜日、第３土曜日、これらを校庭等を地域開放をせず子供に開放をする中で、それぞれの地域でその利用方法を考えてもらうなどの一定の環境づくりというものも必要と考えますが、見解をお聞かせください。
さて、ここまでは小中学校をとらまえての質問でありましたが、市立甲府商業高校の対応についてお伺いもいたします。先ほども申し上げましたように、小中学校では週５日制を意識したカリキュラムで今年度進めてきたわけでありますが、甲府商業高校はいかがでしょうか。今県立高校では、授業時数の確保のため７校時の導入も検討されております。甲府商業も大学進学率は高く、大学入試に向けた学力維持は大きな課題と考えますが、当局の考え方をお示しいただきたいと思います。
続いて、狂牛病での学校給食の対応と正しい理解について取り上げさせていただきます。
国内で初めて狂牛病に感染した牛が確認されたことに関連して、全国で１万１，０００校を超える学校が給食から牛肉を外したことが、文部科学省の全国調査で判明をしております。全国に風評が広がり、保護者や子供の不安を解消するための措置でありましょうが、甲府市の対応について説明を求めます。
また、確かに１頭目の対処については、国の検査体制のおくれなどで問題があったわけですが、全頭検査の体制が整い安全宣言が出されて以降は、市場に流通する牛肉は安全であるということが、風評の中でいまだ不安視され、牛肉の消費が急激に落ち込み、この不況下で深刻な問題となっております。新たな狂牛病の牛が見つかったことについては、検査体制が整い、その牛は焼却処分され市場に出ないわけでありますから、これらの状況、プロセスについて正しく理解し、対処をする必要があります。その意味で、学校給食での牛肉使用にあたって、子供や保護者にしっかりとした説明をする必要があると考えますが、市教委の対応と見解をお聞かせください。
最後、その他として３点提起、質問をさせていただきます。
まず１点目は、インフルエンザ予防接種の６５歳以上無料化等についてであります。インフルエンザの予防接種については任意接種で自己負担でありましたが、高齢者がインフルエンザに感染して入院をしたり、肺炎を併発して死亡することも多いことから、国は６５歳以上高齢者の予防接種を、今般予防接種法を改正し対象疾病に加え公費補助を決定しました。甲府市としても、今議会議案第８０号専決処分として、補正予算（第３号）で４款衛生費１項２目の予防費に２，３４０万円を計上しており、１人２，０００円の負担をするというふうに聞いているわけであります。これをいま一歩進めて６５歳以上の無料化を検討をしていただきたいと思うわけであります。
また、平成６年まで児童への予防接種は予防接種法で行われてきたわけでありますが、現在はこれが廃止されております。今では任意接種、自己負担となっており、こういった状況の中で体力の弱い小学生など子供についても対象とするべきと考えますが、見解をお聞かせください。
２点目は、国民年金業務の国の直接事務化に伴う市の体制についてであります。来年度より国民年金事務が見直され、収納業務や第３号被保険者受付事務などが、国の直接業務となるわけでありますが、これまで市では、国民年金課２係２４名のスタッフを窓口として、不在被保険者を除いても５万人を超える市民の適用対策や保険料の検認対策を行い、検認率もことし３月末を見ますと０．７％減、６８．７％となっている厳しい状況の中で、未納保険料の徴収や納付指導など、担当者は取り巻く厳しい社会環境の中で大変な御苦労をいただいてきました。さきの９月議会において、年金相談窓口は継続して開設をする旨の答弁がされておりますが、市の体制としてどのような業務をどのような体制で対応されるのか、明らかにしていただきたいと思います。
最後に、高齢者への市民証明書の発行について提起をいたします。以前、この種問題の提起を会派としてしたことがあると思うわけでありますが、改めて提起をさせていただきたいと存じます。かなり以前から全国的に観光あるいは文化施設等での通称「老人割引」といわれる入場料の減免措置がされるようになり、旅行等でそのような施設もたびたび目にしておりますが、免許証や老人保険医療受給者証などで年齢を確認し、減免が受けられるようになっております。しかし、免許証等を所持せず確認ができない人は、基本的に適用がされません。そのような方々のために、あるいはまた万が一という部分を考えたときに、住所、氏名、生年月日等が記入された、甲府市長名による市民証明書を日常的に所持することにより、万一の場合にあっても身元の確認等も可能なわけで有用であると考えます。現在、甲府市には３万７，０００余名の６５歳以上の高齢者がおりますが、希望する方だけでも市民証明書として発行ができないものでありましょうか。前向きな検討をお願いするとともに、当局の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
以上で、質問を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 保坂議員の御質問にお答えいたします。
市民参加の行革推進についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、地方分権、少子高齢化、高度情報化社会の変化に対応すべく、２１世紀を見据えた効率、効果的な行財政運営の確立、新時代に対応した人材の育成、柔軟でスリムな行政システムの構築を３つの柱とした新行政改革に全庁挙げて積極的に取り組んでいるところであります。特に事務事業の見直しによる効率、効果的な行財政運営の確立は重要課題であり、事業評価制度を導入する中、事業の重要性、緊急性、事業効果などを評価基準に事業のランクづけを行い、見直すべき事業を特化することで見直しを確実なものとしております。
行政改革における市民参加につきましては、甲府市新行政改革を考える市民委員会や甲府市公共事業再評価委員会などを設置し、開かれた市政、身近な市政を推進しているところであります。事業評価制度におきましても、行政の説明責任の向上と市民との双方向による情報の共有化を図るため、評価手法、成果等の公表方法や、公表時期、公表の事後対応といった評価結果の公表に向けた具体的な検討を行っているところであります。
次に、情報化施策についてでございますが、国において推進しようとするＩＴを活用した知識双発型社会におきましては、情報伝達の高速化、いわゆるブロードバンドは、必須の基盤であります。現在ブロードバンドは、光ケーブルやＡＤＳＬ、ＣＡＴＶなどによる整備が進められておりますが、本市におきましては、これらの高速回線を利用してイベント、講演会、会議の中継、生涯学習や福祉部門、医療など各分野においてリアルタイムな画像や音声により、一層市民に親しみやすい情報を提供するためＡＤＳＬなどの高速回線機能を活用できるシステムづくりを行ってまいります。
電子市役所の推進につきましては、これまで庁内ＬＡＮの整備、財務会計システムの導入、例規集の電子化、証明業務のオンライン化と窓口サービスセンターの拡大、ホームページの充実など、庁内の情報化構築に努めてまいりました。また、第２３回首都圏県都市長懇話会で、電子市役所の推進についてが１４年度の研究課題と決定をされ、行政事務研究会の事務局として甲府市が検討、研究の中心的役割を果たすこととなりました。今後におきましても、市民により一層電子的行政サービスを提供するため、平成１４年度には住民基本台帳ネットワークシステム、平成１５年度には文書管理や電子決済システムに取り組む中で、全国を結ぶ総合行政ネットワークの構築を進めてまいります。さらにはインターネットによる申請届け出システムの確立と、これらの手続を担保する個人認証制度などについて、国の動向にあわせシステムの開発を行ってまいります。
なお、証明書など自動交付機の導入につきましては、費用対効果の面から証明の種類や利用頻度が課題となります。国におきまして、来年度住民基本台帳ネットワークシステムの構築に伴うＩＣカードの実証実験を、自動交付機を使い行いますことから、これらの結果も踏まえ、今後の方向性を定めてまいります。
次に、インフルエンザの予防接種についてでございますが、平成１３年１１月７日に施行されました予防接種法の改正により、原則６５歳以上の高齢者のインフルエンザの予防接種が法定接種に指定されたところであり、またこの費用の一部を公費で負担することが可能になりました。本市におきましては、接種代金につきまして、周辺市町村の動向やバランス、また医師会との協議を踏まえて接種料金を３，０００円とし、自己負担分としてワクチン代実費相当額１，０００円を設定したところであります。なお、生活保護世帯等は全額公費負担となっております。
次に、学童等に対してのインフルエンザの予防接種につきましては、国の対応などその動向を注視してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○市民部長（志村文武君） 市民部関係の御質問にお答えいたします。
はじめに、国民年金事務の今後の体制についてお答えいたします。地方分権一括法の施行に伴いまして、国民年金関係の事務のうち年金保険料の収納業務やサラリーマンなどの厚生年金等の被保険者本人に扶養されている配偶者である第３号被保険者受付事務が、平成１４年４月から国の直接業務となります。しかし、従来から行ってまいりました資格の取得、変更届け、免除申請の受け付け、住所、氏名等の変更届け、さらに年金給付に関する手続事務等は今後も法定受託事務として各市町村でとり行うことになっております。また、年金相談窓口の業務につきましては、従来行ってまいりました窓口相談を引き続き開設してまいります。いずれにいたしましても、社会保険事務所等と協力、連携を図りながら今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者への市民証明書の発行についてお答えいたします。高齢者に市民証明書を発行することにより、施設等での利活用などについて、本人を直接証明または確認することは高齢化に向けての社会づくりとして重要であると考えております。本市の高齢者比率は、平成１２年の国勢調査によりますと１９．３８％であり、全国平均１７．３４％を上回っております。ちなみに山梨県平均は１９．５４％であります。このような現状から、健康で安心して暮らせる高齢者に優しい環境を整備することは必要であると考えております。しかしながら、高齢者に市民証明書を発行することにつきましては、本人の確認方法や対象範囲などについて幾つかの課題がありますので、他都市の実施状況なども踏まえながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。御理解を賜りたいと存じます。
○産業振興労政部長（新津 勝君） 雇用対策における公共サービス部門での具体的対応についてお答えいたします。
緊急地域雇用特別交付金制度の１３年度分におきましては、市有林整備事業、観光客動向調査、例規集データベース化及び例規集執務集支援システム導入事業を総額４，０７０万円計上し、現在実施しているところであります。これによりまして５８名の雇用を行うこととなり、そのうち２０人の新規雇用が図られることとなりました。本市の施策における事業効果を高めているところであります。また、今議会に提案しております補正予算案につきましては、国が補正予算で成立させました緊急地域雇用創出特別交付金制度に伴うものであり、生徒指導支援スタッフ事業及び特色ある学校づくり事業の総額３９５万８，０００円の２つの事業を行うものであります。いずれにいたしましても、大変厳しい雇用情勢のもとで国、県が実施いたします本事業に積極的に対応するとともに、平成１４年度以降につきましても創意工夫を凝らし、雇用就業機会の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問数点についてお答えをいたします。
まずはじめに学校図書館情報等についての御質問ですけれども、御案内のように来年度からの新学習指導要領が目指すところは、児童生徒がみずから課題を見つけ、判断し、みずから解決する能力の育成であります。このためには、広範に及ぶ情報の収集等による調べ学習は特に重要となってまいります。そして、調べ学習を効果的、効率的に行うためには、学校図書館の図書データベース化や学校間ネットワークを構築してインターネットの活用を図ることは有効でありますので、早期に対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
また、新学習指導要領に対応した教材、教具の整備につきましては、学校現場で不足が生じないように対応してまいります。
次に、学校長の専決による予算執行につきましては、学校現場の実情を考慮するとともに、財務会計システムとの整合を図る中で、教育委員会事務委任規定の見直しを図ってまいります。
次に、学校週５日制への対応についてお答えをいたします。このたびの教育改革の柱は、ゆとりの中でさまざまな体験、学習を通しまして、生きる自信、生きる力をつけることでございます。このためには、何よりも親や大人が子供と真剣に立ち向かうことが必要であります。さきに出されました、教育改革国民会議の報告でも、教育の原点は家庭教育であることを自覚すべきであると提言しており、家庭は基本的な生活習慣や能力、基本的倫理観、社会的なマナーなど、生きる力の基礎的な資質能力を培う場であり、子供の人格形成に最終的な責任を負っている重要な場であると考えております。教育委員会では、週５日制の試行期から学校、家庭、地域の連携の強化を指導重点として、地区教育懇談会、あるいは地区教育推進協議会及び学校だより、学年だより等を通しまして、家庭教育の重要性や地域の教育力の育成、連携のあり方の周知に努めてきたところでありますが、今後もなお一層、学校と地域、家庭との連携の強化、推進に努めてまいります。
また、土曜日や日曜日を利用しての地域でのスポーツ活動につきましても、地域の自主的な活動として大人と子供が一緒になって広範な取り組みが行われるよう協力や要請を進めているところであり、この活動に体育館あるいは運動場が共有して利用できるように積極的に開放してまいります。
次に、甲府商業高校の週５日制実施及び進学希望者への対応についてお答えをいたします。
週５日制実施への対応につきましては、これまで校内教育課程委員会や教科会議等を継続して開催いたしまして、新学習指導要領に示されているところの各教科の基礎、基本を充実させることや、学校行事の精選、統合により、授業時間数の確保を図り、学力の低下が起こらないよう、研究、検討を重ね、実践をしてきたところであります。
進学希望者への対応につきましては、教育課程の中におきまして、３学科とも進学に対応する科目が選択できるようにカリキュラムを編成するとともにコース制をとるなど、多様化した進路に対応しております。また、商業高校において取得した資格を活用した大学推薦制度がありますことから、これらも活用した進学指導も積極的に行うとともに、長期休業を利用した課外授業なども実施し、適切な進学指導に努めてまいります。
次に、学校給食の狂牛病への対応についてお答えをいたします。狂牛病の牛が発見されたことに伴いまして、学校給食にあっては児童生徒の安全確保の観点から、牛肉やその加工食品については使用を自粛しているところであります。市場に流通する牛の全頭検査が開始されたことによりまして、牛肉の安全性が確保されたとされていますけれども、新たに狂牛病に感染した牛が発見されておりますことから、まだ生徒及び保護者の不安を払拭するまでには至っていない状況と判断し、牛肉等の使用の自粛措置はしばらく継続していく予定であります。
しかし、狂牛病に対する過剰なまでの反応は、教育上も問題がありますので、保護者をはじめ児童生徒への正しい知識、情報の周知に努めるとともに、狂牛病の発生状況、国の対応等を見る中で市場の再開については慎重に検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の質問につきましては、部長から御答弁申し上げます。
○教育委員会教育部長（有泉正仁君） パソコン教室の環境整備についてお答えをいたします。コンピュータによる情報教育の一層の充実を図るため、本年度すべての小中学校において、パソコン教室での１人１台、インターネット接続、校内ＬＡＮの構築を完了したところであります。コンピュータ機器による教育の推進にはまず機器の整備が必要でありますことから、小学校につきましては普通教室をパソコン教室に転用して設置をしたところであり、機器の配置に創意工夫を凝らしスペースの確保を図っておりますが、学校によっては狭隘となっておりますことから、なお改善に努めてまいります。
また、コンピュータ教室へのエアコン設置は、児童の学習能率の向上、健康管理、機器類の維持、管理などにおいて必要でありますので、早期に整備できるよう努めてまいります。
また、本市の小中学校は、平成１１年度に先進的教育用ネットワークモデル事業を、平成１２年度には次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業の指定を国から受け、現在その事業を展開中であります。こうしたことからマルチボードにつきましては、平成１５年度以降順次整備を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（柳沢暢幸君） 保坂一夫君。
○保坂一夫君 御答弁をいただいたわけですが、何点か再質問あるいはまた要望もさせていただきたいというふうに思います。
まず事業評価制度についてでありますが、これにつきましては、これまでも大変努力をいただき、評価基準の見直し、あるいはまた平成１２年から主要事業に加えて、一般経常事業についても政策的なこのような必要なものについては対象事業とされたり、大変積極的に取り組みをされ御苦労いただいているということはよく承知もしているところであります。しかし、この辺を取り組んでいるという姿あるいは内容というものが、市民に余り知られていないということも感じているところであります。担当レベルの皆さん大変な苦労をし、努力をしているわけですけれども、部内における自己評価制度ということで、市民から見たときにその努力、御苦労は見えていないわけであります。私はこの辺ももっとこれらオープンにする中で、市民から見て、こういった状況の中で、「市も頑張っているな」「やってくれているな」というふうなものが実感できるようにしていかなければいけないのではないかなというふうにも思うわけであります。
さらにまた、そういったふうなことが信頼の評価といいましょうか、高まるというふうにも考えておりますし、今後改革を進めるにあたって市民に痛みを負担してもらう、担ってもらわなければならないという部分も今後出てくるというふうに思うわけでありますが、そこに市民に参加をしてもらい、評価あるいは検証を一緒にしていく。その理解を深める中で見直しを進めていくというふうな必要もあろうかと思うわけであります。これは内容によってはなじまない案件もあろうかとは思うわけでありますが、実情を知ってもらい、ともに検討することにより、市民に開かれたものになるというふうに考えるわけであります。また、場合によっては、案件によって評価あるいは検証内容というものを、公聴会と言いますと大げさになるわけですが、そういったふうなものにかけて、市民の皆さん方に示す方策もあろうではないかというふうに思うわけですが、この辺についてもう一度お答えいただければ幸いかと思います。
次に、雇用対策についてであります。この問題は喫緊の課題でありまして、雇用や先行き不安への解消というふうなことが求められているわけであります。今回国の補正予算では、不良債権処理に伴う集中調整期間、これが２年から３年という臨時の応急措置として地方自治体が、その地域の実情に応じて教員補助者等の臨時的な雇用創出ができるというか、するというふうなものであります。当初平成１１年から１３年までの３年間の対応はされてきているわけでありますが、さらに基金事業でことし１２月から２００５年の３月までを行うというふうにしたものというふうに理解をしております。
市が今回予算提案をした雇用特別対策としては、これは手っ取り早く言いますと補助教員というふうにとらえているわけですが、またもし認識が間違っていれば御指摘いただきたいとも思いますが、この補助教員等についても今回のこの対応の中で雇用期間というものが、原則６か月未満であります。ただ、更新が１回認められるというふうなことにも聞き及んでいるわけでありますが、やはり私は教育現場等々の中でそういった皆さんに御協力をいただくというのであれば、やはり最低でも１年以上の雇用というふうなものが必要ではないだろうかと。あるいはまた、１年以上の長期雇用というふうなもの、拡充する方向性が必要と思いますけれども、そこまでは現状踏み込みませんが、１回更新で１年雇用というふうな部分について、もう一度考え方、見解を求めたいというふうに思います。
それから、ブロードバンドの関係につきましては、認識と展望聞かせていただきました。現状、答弁の中でもいよいよ具体的な動きが出てきたなというふうに感ずるわけでありますけれども、いずれにしましても、ここ一、二年、ここで多角的な面からの行政利用のあり方というものが、あるいはまた各家庭への光ファイバーの引き込み、これらにあたっての行政のかかわり、ざっくばらんに申し上げますと、引き込みの工事費への補助の関係等々こういったものも必要になってくるかと思うわけです。そういった意味では、この辺も念頭に入れていただいて早急に研究、検討を行う必要があると、この点について再度私が申し上げて、これは答弁は結構でございますが、そのような部分を改めて御認識もいただきたいというふうに思います。
あと電子市役所につきましては、既にもう電子手続、今年度から一部導入がされているわけでありまして、２００３年度には現在ある申請、あるいは届け出項目の約９５％にあたる１万５，０００項目がネット手続の対応ができるというふうな予定であります。このことは単に電子情報化が進んだということだけでなく、今後市の職員の業務、組織形態にまで大きな変化が出てくるものと思うわけであります。この点の認識についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
次に、教育関連でありますが、学校教育環境の整備、充実という部分で、コンピュータ教室の関係、今答弁がありましたけれども、大変今、各学校でも座り方等対座式にしたり、学校方式でということで努力もいただいていますが、いかんせん多いところでは、私が調べた中では、少ないところは２６台ぐらいだったでしょうか、多いところで４２台というふうな認識しております。多いところ大変今スペース的にも厳しいということで、答弁としてはなお改善に努めるというふうなことでありましたが、これは今のこういう財政状況の中では増築等も不可能でありまして、現実的な対応としては教室のぶち抜き、２教室を１部屋にとかそういったふうなものも対応しなければ、早急な改善というものはされないんではないか。この辺について再度お聞かせいただきたい。
なお、エアコン設置について、これは答弁は結構ですが、発熱量の関係で私も取り上げましたが、ほこり対策についてちょっと漏らしました。これはやはり機器を保護するという意味では、熱と同時にほこりというものが大変重要であります。私が教室を見させていただいた限りでは、やはりほこり対策というものもあわせて十分な検討をしていただきたいなというふうに思いました。そういうことでこの点については答弁は結構でありますが、あわせての検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、教育備品の関係についてであります。不足しないように対応をというふうな御答弁をいただきました。今回私が取り上げたのは、年度当初という部分で特に来年度新たな教育課程等々の中でどうであろうかということも含めての質問でありますが、実際聞き及ぶところによりますと、４月、５月に改めて備品要求を出すということであれば、その時点ではその教材等は利用ができないわけであります。年度をまたぐということでこういったふうな部分が生じているということであれば、３月議会で新年度予算が決定され次第、３月中に仮要求、仮発注という多分対応をできないものか。あるいはそういったものが無理であれば、新年度予算要求の段階において、ことしは間に合わないにしても、１２月補正予算に年度当初のそういったものを組み込む。そういったふうな対応というものができないだろうかというふうに思うわけであります。この点について再度お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
あと学校５日制の関係、既に教育の原点は家庭教育というふうな答弁等もいただきました。まさにとそのとおりというふうに感じます。ぜひそういった働きかけを強めていただきたいというふうに改めて要望もしたいと思うわけでありますが、体育館あるいは校庭の子供への開放について共有して利用できるよう積極的に開放していくというふうな答弁でありました。これらについては、管理、安全面の課題もあると思うわけでありますが、今後地域で具体的な来年度の計画、４月に入ってから何やりましょうではなく、地域でも来年１年間どんなふうな流れの中で計画を立てていくのか、こういった議論もされているわけでありますから、そのときにその環境づくりのためにも子供のための開放日というふうなもの、これを示すことにより各地域ではそれらに照準を合わせながら、また計画ができるんではないか。これも年間の社会体育の利用関係、あるいは各学校施設開放利用委員会の方との連携の対応も今後必要になるわけでありまして、やはり早めにその辺の方向性というものを打ち出すべきだというふうに考えます。この辺についてもう一歩踏み込んだ対応を、答弁をお願いをしたいと思います。
それから学校給食における狂牛病についてですが、答弁では新たな狂牛病に感染した牛が発見され、不安の払拭にまで至っていないというふうなことでございます。これらについては風評の中でよく聞くのですが、安全宣言が出されたのにまた発見されたという話を聞きます。これは、安全宣言というものは狂牛病が発生しないという安全宣言ではなく、おくればせながら体制が整ったから今後発生してもその牛は市場に出回らないというふうな部分での安全宣言でありますから、このことを正しくやっぱり理解をしていただきたいと。そういった意味では、答弁の中でもそういったものを積極的対応ということでありました。ただ気になったのは、狂牛病の発生状況と国の対応を見守る中で使用再開について適宜検討というふうな話でありました。「この狂牛病発生状況と」というふうなことになりますと、今私が申し上げた部分、これからも狂牛病検査体制充実する中で出るでありましょう。ただ、それは先ほど私が申し上げたような中で、市場には出ないんだと、その辺の認識がちょっと違うのかなというふうな思いもあります。いずれにしましても、この点はもうたくさんになりましたので答弁結構ですが、その辺の認識だけをひとつしっかりしていただきたいなと、これは要望にしておきます。
以上について、再度の答弁お願いいたします。
○副議長（柳沢暢幸君） 企画部長 塚原茂達君。
○企画部長（塚原茂達君） まず一点目の市民に開かれた事業評価制度についてという再質問にお答えを申し上げます。
事業評価制度は、もともと内部評価、それから内部検証を前提として事務事業を改善をしながら、事業の効率性、効果を高めるために創設された制度でございます。そういった意味で市民サイドから見た場合には、若干わかりにくい部分もあろうかと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、その辺につきまして、十分に私ども研究、検討を重ねながら、市民に理解がいただけるような制度へ改めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○産業振興労政部長（新津 勝君） 教員補助者の更新についてでございますが、１回更新を認める事業内容といたしまして４項目ございまして、その中に対人関係の中で継続的にサービスを提供する業務を受け持つ者というところで「教員補助者」とありますので、原則１回の更新が可能でございます。
ちなみに、今回補正を提案しております１月から採用いたしますと４月の時点で１回更新になりますので、あと残り６か月ということになります。それから４月１日から採用しますと、翌年の３月までということになるということでございます。よろしくお願いいたします。
○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 教育委員会、数点についてお答えをさせていただきます。
まずコンピュータ教室の狭隘に伴う改善でございますが、ただいまお答えをいたしましたとおり、コンピュータ教室につきましては従来より使っておりました普通教室を転用をしたものでございますから、教室によっては現在つくりつけの備品などが設置をされております。これらも狭隘の一因でございます。こうしたことから、こうした備品の撤去、またさらには廊下等の壁等の除去なども改善の余地が残されておりますから、これらを講じていって、コンピュータ操作に支障のないスペースの確保をしていきます。
また、御指摘の教室と教室との壁を取り除くというようなことは、現在考えてはおりません。
また、新学習要領への本格実施に伴う来年度の新たな教材教具の調達でございますが、現在学校とのヒアリングを行っているところでございまして、特に４月、５月から必要なものにつきましては、十分な内容の精査を行い、今のうちから準備を進めているところでございまして、新年度を迎えたところで速やかに対応してまいりまして、児童生徒の学習への影響がないよう万全の措置を講じてまいります。
また、学校週５日制に伴います学校施設の開放等でございますが、現在このスポーツ施設につきましては、各地区に開放利用運営委員会を設置をいたしまして、御協力もいただいておるわけでございまして、こういった中で学校５日制への今後も契機といたしまして、地域の児童生徒も含めた地域全体のスポーツ活動として、こういった施設が積極的に利用されますよう運営委員会にも働きかけていきたい、このように考えておりますのでぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（柳沢暢幸君） 保坂一夫君。
○保坂一夫君 若干私のイメージとずれる部分もあるわけでありますが、１点確認と要望させていただきたいと思いますが、まず緊急雇用の関係の補助教員についてであります。これは今かなり前向きな答弁いただいたというふうに思います。本当は１年以上というふうな部分で対応もお願いをしたいと思うわけでありますが、今１月からの雇用者についてはもう１回の更新で４月以降６か月、４月以降の雇用者については６か月プラス更新１回の１年というふうなことで、この辺も行政側の判断でできるという部分、甲府市としてはそういうことで１年というふうに補助教員について判断をされたと、表明があったというふうに評価しながら、これについては理解したいと思いますが、その辺の確認と。それからあと、今、最後の校庭開放の関係、５日制の関係で学校の施設開放利用運営委員会ですか、こちらの方にそれぞれのところで検討してくださいよというのではなく、やはり教育委員会としてこういった部分、日にち的には変わるにしても、こういった部分で今後の取り組み等が行われますので、ぜひ協力、また検討をお願いしたいというふうなものとか、一定の指針というものをやっぱり出して要請していくべきではないか。実は私も、毎週、私の地区は２２日でありまして、私が調整のまとめをしておりますけれども、そういうふうなところへ早め早めに各団体等計画等も立てる関係もありますから、その辺を示した方がいいんではないかと、これは最後要望ということで、終わります。
先ほどの補助教員の関係、１年という確認だけ改めてして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（柳沢暢幸君） 産業振興労政部長 新津 勝君。
○産業振興労政部長（新津 勝君） ９か月もしくは１年ということで、どちらでも選択できることになっておりますが、１月から採用の場合は９か月、４月から採用の場合は１年ということでいきたいと思います。
（保坂一夫君「了解」と呼ぶ）
○副議長（柳沢暢幸君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時０１分 延 会