午後１時００分 開 議
○議長（川名正剛君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第２２ 議案第１００号でありますので、朗読を省略いたします。
次に、依田敏夫君外５人から甲議第１３号 政治資金規正法及び公職選挙法に関する意見書提出について が提出されました。
印刷の上、各位のお手元に配付してありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願２件、陳情８件が提出されました。お手元に配付してあります請願・陳情文書表により御了承願います。
次に、金丸三郎君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。桜井正富君。
桜井正富君。
（桜井正富君 登壇）
○桜井正富君 それでは、新政クラブ末木議員の一昨日の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。早速質問に入らせていただきます。
まずはじめに、調整区域内において定める条例制定と東部地区開発についてお伺いいたします。
昨年５月、都市計画法及び建築基準法が改正され、ことし５月より新都市計画法が施行されました。特例市である本市は、特例市の権限により、調整区域内において一定の規制緩和を図る中で開発行為ができることになりました。９月の定例議会において我が会派の上田議員の質問に対し、当局では「今年度中に条例の制定を目指す」とされております。
ことし３月に策定された都市計画マスタープランでは、調整区域における将来の増加人口フレームとして、約１２０ヘクタールを対象に４，０００人が定住できるよう設定されておりますが、人口問題を抱える本市といたしましては、今後、市街化調整区域における開発、土地利用が急務な対策であります。
市街化調整区域として３０年を経過した現在、資産価値にも市街化との開きが生じ、文化生活を営む下水道や生活道路等にも格差が生じている状況にあります。条例制定にあたり、範囲指定については政令で定める基準に従い、地区計画の策定対象地域においては、特例市の権限を最大限に活用、拡大し、市民ニーズに対応し得る積極的な取り組みが必要であります。
そこでお伺いいたします。条例には都市計画のまちづくりとして既存集落の指定制度の導入をどのように考えていくか、地域住民とのコンセンサスをどの時期で図るのか、また条例案の提出を今年度中に目指すとされていますが、その見通しはどうか。以上の点につき当局の御所見をお伺いいたします。
東部地区の開発についてお伺いいたします。
都市計画マスタープランに掲げる東部地区の開発の一端に、ＪＲ酒折駅を核とする地域を学園交流拠点として南北自由通路の整備実施計画が進められております。ＪＲ東日本と協議されておるようですが、具体的にいつごろ、どのような計画がなされているのかお聞かせください。
なお、南北自由通路整備計画にあわせ、市街化調整区域でもある北口広場、駐車場の設定、それに関連する交通システムの導入による道路渋滞の緩和、排気ガスによる都市環境の改善を図るパークアンドバスライド、あるいは、酒折駅を中継したパークアンドレールライド等、調査研究は進められているのでしょうか。
けさの新聞報道にもありましたが、山梨英和短期大学が４年制として認可される答申が出されておりました。学園地域構想における地区計画の施策について、モデルを提案されるような状況にあるのでしょうか。あるならばお伺いいたします。
次に、現在県が建設を進めている新山梨環状道路東部区間は、東部地区の開発には大変重要な基幹道路であり、地域の活性化や市内に集中する交通の渋滞緩和を図り、将来広域化する都市圏においての交通ネットワーク形成の実現のため、早期に整備区間として格上げを目指す必要があると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、水害対策についてお伺いいたします。
ことし８月２１日、台風１１号は和歌山県南部に上陸し、勢力をほぼ維持したまま列島を縦断し、甲府市付近を中心とした半径１１０キロ以内に移動する見込みである。予想雨量は関東の山添いでは２５０ミリから３００ミリと報道され、交通機関も中央線、身延線とも不通となり大変混乱をいたしました。幸い甲府市は進路がそれてさほど被害はなくほっとしたところでありました。
近年、市内の主要河川は整備、改修が進み、決壊等もなく大きな被害も受けなくなりましたが、これも河川行政の成果であると評価をいたしております。しかし、全市内において宅地化や道路補修等の都市化が進み、少々の降雨でも浸水しやすく、大雨の際には上流から流れ込んでくる雨水は、低地において冠水地帯となってしまう状況にあります。市民生活の向上や快適な都市づくりには、こうした状況を改善していかねばなりません。市街化を流れる一級河川は県の管理となっておりますが、市は引き続き早期に県へこの対策を強力に要請していく必要があると思います。甲府市において、治水が万全であってこそこれからの土地利用が可能であり、安心した暮らしができるのであります。
冠水地帯においては遊水池を設置し、既設水路と接続させることである程度解消されると思いますが、甲府市独自でも冠水地帯の解消方法を講ずる必要があると思います。例えば、雨水利用システムの利用を図り、雨水渠が十分でない地域を中心に各家庭に雨水貯留タンクを設置し、その雨水を別利用する方法も考えられます。また東京都では、集中豪雨により繰り返し被害を受けている地区を重点化し、その対策として雨水整備クイックプランを策定し、下水道整備と一体化させ段階的に整備を図っております。浸水エリアに対し、公園等を利用した貯留施設の設置、雨水升の増設、浸水性歩道の整備、貯留管の設置等、短期的対策と中期的対策に分けて計画し、現在整備中であります。市街化の動向に対し、市民の財産を保護し、快適な市民生活と安全を確保するため、早急に河川整備の再計画を施策する必要があると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
続きまして、チビッコ広場の安全対策についてお伺いいたします。
本市には現在１５５か所に子供たちの身近な遊び場として、また地域の子供たちの活動の場であり、地域の触れ合いの場として各地区に設置されたチビッコ広場が活用されております。その広場には箱ブランコ等幾つかの遊具が設置されております。ことしに入り、他都市において２人以上が同時に乗れる対面式の箱ブランコから子供が転落、転倒するなど、各地で重大な人身事故が報道されておりますが、本市においてもチビッコ広場の遊具を総点検し、整備を図る必要があります。子供たちが遊具等で遊ぶ場所としては、小学校、保育所、幼稚園あるいは公園等が考えられますが、子供たちが安心して遊べるよう安全対策を講じる必要があります。
なお、現状においても遊具が設置されていない広場もありますが、子供たちと地域の人たちが触れ合うコミュニティーの場として、施設に向けて安全な遊具の整備をお願いいたしたいと思います。
また、地域よりチビッコ広場の整備と自治会活動の中で軽スポーツ等ができるよう有効活用を要望する声もあります。検討する必要があると思いますが、当局ではどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
最後に、学校週５日制と地域スポーツについてお伺いいたします。
いよいよ来年４月から学校週５日制が完全実施をされる年であり、地域と家庭の果たす役割がより一層重視される時代を迎えました。スポーツ活動は子供の地域での受け皿として最適であり、今後その真価が問われることとなると考えられます。全国的にも子供たちの運動能力の低下が指摘されており、県内でも小中学生の運動能力が低下傾向にあると発表されております。また、地域社会においても大人と子供の信頼関係が希薄になっている現状において、地域スポーツ交流は新たな地域づくりとして期待されるところであります。
学校を中心に発展してきた競技スポーツも、少子化、多様化している現在、学校のクラブ活動が成立しにくくなっている側面もあり、廃部や休部に追い込まれている状況にあるように聞いております。スポーツ離れが進む中、そのため運動欲求が十分満たされず、体力低下傾向やストレスの一員となっていると思われます。異年齢の子供たちがスポーツを通じ地域で交流し、体を鍛え合う体力づくりや健康づくり、青少年の育成に学校と地域、家庭で取り組む環境を構築することが必要であります。
それには一つの方法として、中学校単位に学校内に教員と外部指導者が連携し、学校の部活動とは別に青少年スポーツクラブを設置し、先生方と地域指導者の熱意により地域内の児童生徒が一堂に会し、いろいろな種目に触れる機会をつくり、勝敗にこだわらずスポーツに親しみ、明るく生き生きと活動する姿が創造される体制を構築することが必要と考えられます。
現在、日本体育協会では、平成９年度よりスポーツ少年団を核とした総合型地域スポーツクラブの育成事業を推進しておりますが、スポーツ活動が公的資金への依存体質を脱皮して、どこまで財政的に自立できるのか。将来のスポーツ体制を左右することとなると思います。教育委員会におかれましては、この少子化、それに子供たちの体力低下傾向に対し、子供たちの体力増進、スポーツ活動を地域、家庭とともにどのように図っていくお考えでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
以上で私からの第一弾の質問とさせていただきます。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 桜井議員の御質問にお答えいたします。
新たな開発制度の取り組みについてでございますが、昨年都市計画法が改正をされ、特例市である本市に開発行為全般の権限が委譲されました。これを受けて、本市は従来の制度に新たな開発制度を加えた総合的な開発体系を確立し、市街化調整区域に豊かな田園環境を備えた居住地の実現を図る必要があると考えております。
新しい開発制度の主な項目は、地区計画の設定による開発行為や既存集落区域の指定による開発行為等であります。この制度は優良な集団農地、すぐれた自然環境、また災害危険のおそれのある区域等については、従来どおり保全、保護を前提としながら、地域社会の維持や社会環境の変化等を勘案した計画的で良好な開発行為を許可対象とするものであります。
現在取り組んでおりますこれらの新しい開発制度の制度化につきましては、土地の利活用やまちづくりに大きな影響を及ぼすことが想定されますので、他県の状況も参考としながら本市の地域特性を考慮した制度を検討しております。今後は、地域住民の御意見もいただきながら関係機関との調整も図る中で、早期に制度化に向けての方針を示してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議会及び地域住民等の十分な理解を得る中で条例等を制定することになりますので、これらの制度を適切に運用し、望ましいまちづくりに努めてまいります。
次に、東部地区の開発についてでございますが、ＪＲ酒折駅につきましては、南北の一体的な土地利用の促進や駅利用者等の安全性、利便性の向上を図り、地域住民はもとより学生、若者にとって魅力ある学園交流拠点の形成を図るため、南北自由通路、北口駅前広場及び北バイパスからの進入路の整備を計画しております。
ＪＲ酒折駅南北自由通路は、平成１２年度に基本計画を策定し、ＪＲ東日本八王子支社と協議を行ってまいりました。今年度、ＪＲ東日本八王子支社から「酒折駅構内北側の砕石線用地の駅前広場用としての活用に協力する」との基本的な方針を確認いたしましたので、用地測量と詳細設計業務について委託発注をいたしたところであります。現在、関係の地権者との用地交渉を行っており、用地買収が完了したところで駅前広場及び自由通路等の工事に着手してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この事業が東部地域発展の核となるものと認識しており、早期整備に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○市民部長（志村文武君） チビッコ広場の安全対策についてお答えをいたします。
チビッコ広場は、地域の子供たちの健全育成のための身近な遊び場として利用されておりますが、遊具の点検や修理等につきましては、管理をお願いをしている自治会等から報告をいただいたり、職員が定期的に巡回し、その対応を行っているところであります。
次に、遊具の設置されていない広場につきましては、遊具の安全性に十分配慮をしながら順次整備をしてまいりたいと考えております。また、チビッコ広場の利用につきましては、チビッコ広場は地域の子供たちの健全育成を設置の目的としておりますので、その目的に沿って有効に活用されますよう対応を図ってまいります。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○建設部長（小林英樹君） 水害対策につきましてお答えいたします。
一級河川の改修につきましては、県に積極的に事業推進を要請しております。東部地域の大円川流域の浸水箇所軽減、解消を図るため詳細調査を行っており、今年度中に結果が出てまいります。また高倉川、藤川につきましては、代替案を含め基礎調査に今年度から着手しております。十郎川の改修は今年度から平成１８年度までの計画で、国道４１１号まで実施してまいります。また、南部地域の新五割川は今年度で改修が完了いたします。五割川につきましても、平成１８年度完了を目途に今年度調査に着手いたしました。今後におきましても、河川管理者間で協議を十分に行い、市民の水害対策に万全を講じてまいります。
以上でございます。
○都市整備部長（笠井敏宏君） 新山梨環状道路東部区間の整備についてお答えをいたします。
新山梨環状道路は、山梨幸住県計画の中に位置づけられた道路であり、既に南部区間では釜無川工区が県施行により本年１０月完成し、供用開始されたところであります。また、西部区間では中部横断自動車道を一部併用しますが、来年４月に一部供用開始されるとのことであります。
北部区間におきましては、来年度から国土交通省甲府工事事務所が地域説明会に入る予定と聞いておりますので、早期着手に向け関係住民団体とも連携し要望活動を行っております。
東部区間につきましては、現在、山梨県においてルートの方向性等基礎的調査が進められております。本市といたしましても、東部区間を含めた新山梨環状道路の一体的な整備が甲府盆地全体の発展に必要不可欠なものと考えておりますので、地域の皆様とも連携を図り、東部区間の早期整備に向け国、県に対し強く要望してまいります。
以上であります。
○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 学校週５日制と地域スポーツについてお答えをいたします。
来年度からの学校週５日制の完全実施や、新学習指導要領に基づくゆとり教育の導入により、児童生徒は今まで以上に地域との交流が深まってまいります。特に地域においては、児童生徒がさまざまなスポーツに親しむことは、技術の習得や体力の増進のみならず、社会性の育成にも成果が上がるものと期待するところであります。したがいまして、学校は部活動の推進とともに地域の指導者とも連携を図りながら、児童生徒の地域活動への参加を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 桜井正富君。
○桜井正富君 ありがとうございました。市長、また当局からの前向きな御答弁をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
改めて条例制定、新しい一つの形ですので、条例制定について一、二またお伺いをするわけなんですが、この条例を制定するにつきまして、やはり一番気になるところは、先ほども市長の方からもありましたが、既存集落の範囲指定をどの程度まで解釈をしていくかと、この辺が今回の条例制定の中では少々議論されるところではないかなと、こんなふうに感じるわけですが、改正された新都市計画法の第３４条８号の３の内容につきまして、この政令の解釈を少々私なりに拡大解釈をしていくと、いわゆる隣接した場所はもう当然あれですけども、いわゆる近接した場所、少し離れた場所でおおむね５０戸単位に連たんしたところ、ということをここに想像していきますと、ある程度離れたところでも５０戸単位ぐらいのところは、家屋という形でもってつなげて面にしていくと、相当広い範囲がこの指定の中に入ってくるのかなと、こんなふうに感じるわけですが、そんなふうな理解をしてもよろしいのかどうか、この辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
また、条例制定に向かってこれからの日程、いつごろこの条例制定が議会の方に提出されるのかなという問題になるわけですが、当局において方針決定されたこの条例案が、都市計画審議会あるいは議会説明を受けながら議会に提案されると、このような形だと思うんですが、先ほどの市長の御答弁の中にも、「地域の住民の意見を聞く中で」という御答弁をいただいたんですが、今の日程の中においてその地域の人たちの御意見というか、周知をしていくのか、もっと極端に言うと、コンセンサスまで得ていかなくちゃならないのか。もし、そういったところまで地域の方々にコンセンサスを得るということであれば、この日程の中の、私が想像する日程の中のどの部分にこれが組み入れられていくのかなと、こんなことがちょっと疑問に感じますので、その点もひとつ再度お答えいただくとありがたいと思います。
いずれにいたしましても、地域の調整区域の皆さん方は、３０年間調整区域として生活の中でなかなか難しい問題があったわけですので、早く条例制定を提案をしていただいて、早い時期に調整区域の中で土地利用が図れる、あるいは将来のまちづくりについて議論をできるような、こんな状況を早くつくってやってほしいなと、このように感じておりますが、まずその時期についても、ちょっとお答えいただけるようでしたらお願いをいたします。
○議長（川名正剛君） 都市整備部長 笠井敏宏君。
○都市整備部長（笠井敏宏君） お答えいたします。既存集落の関係でございますけれども、おおむね５０戸というふうに御理解をいただきたいと思います。５０戸を割っておりましても、道路とかそういった一定の条件が満たされていれば、そういった部分につきましても、できるだけ土地の有効利活用ができるような方途を考えていきたいと、そんなふうに考えております。
それから、タイムスケジュールの件でございますけれども、地元説明会につきましては、１月下旬から２月にかけて実施をしていきたいと、条例制定につきましては、３月議会に提案をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 桜井正富君。
○桜井正富君 ありがとうございました。これでもって３月議会には提案されていくということですから、ぜひひとつ調整区域の皆さんの気持ちをくんで、すばらしい条例を作成していただきたいと、このように要望いたします。
最後に、市長さんにお伺いをいたすわけですけども、先ほども御答弁の中でいただいたんですが、甲府市において市街化調整区域というものは、これからの甲府市の都市計画においては、将来の、あるいは甲府市において、人口問題も含めこの新しい場所での新しい開発、これについて土地利用をいかにいい環境で、そしてすばらしいまちづくりができるか、本当に現状では真っ白な場所だと。これからの考え方の中でもって東部の、あるいは南部の、あるいは調整区域の中のこれからのまちづくりというのが本当に大事になってくるし、また、これは甲府市においても大変大きな課題になっていくような気がするわけですが、さらに再度、この調整区域のこれからの開発についてのお考えというんですか、その方針がありましたら、力強い方針をいただきたいなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 突然ですからちょっとあれですけれども。調整区域がすべて市街化区域になると、こういうことではございませんので、やはり条例をつくりまして地区計画というものをつくります。そういう中で開発ができるというそういう手法でございますので、できる限りそのためにそれぞれの地域の皆さん、先ほど部長からもお話がありました５０戸連たんというふうなことを基本に、その地区計画をつくっていかなくてはならないわけですから、そういう意味では、地域の皆さんがその地域の皆さんの御意見等をお聞きしながら進めていかなければならないわけです。
いずれにいたしましても、現在この甲府都市計画区域ということの中で１市５町が線引きがされておるわけですが、その中で本市の調整区域という部分が非常に大きいわけでございます。したがって、今日まで人口が郊外へ流出したというそういう経過もあるわけでございますが、これからはできるだけそういう手法をもって市内への人口定住ということを考えていかなくてはならないと、こういうふうに思っております。
これらの問題につきましても、やはり今日までの調整区域内にお住まいの皆様方と連携をとりながら、これを市街化区域にできるような、開発できるような手法というものでございますので、より積極的に対応を図っていくべく、また地域の皆さんとの連携も保ちながら進めてまいりたい。そして、人口の増加につなげていけばというふうに思っております。
この線引きの撤廃ということにつきましては、これは都市計画法に基づいて県が行っていく権限でありますので、その以前に特例市としての権限に基づいて行うのが、今お話し申し上げましたような地区計画に基づく整備手法と、こういうことでございますので、その点ちょっと誤解なさらないようにしていただきたい。こんなふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、人口増加を図って活力ある都市づくりということを目指して努力をしていきたい。かように思っております。
○議長（川名正剛君） 桜井正富君。
○桜井正富君 市長さんの答弁ありがとうございます。
（上田英文君「２回で終わりだ」と呼ぶ）
（桜井正富君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（川名正剛君） 次に、山村雄二君。
山村雄二君。
（山村雄二君 登壇）
○山村雄二君 先ほどの桜井議員に引き続きまして、新政クラブの一般質問をさせていただきます。
突然、私事でまことに申しわけございませんが、きょうは１２月１２日、恒例の年に一度の私の誕生日なんです。（笑声）それがどうしたと言われればどうしようもないんですが、これから私が幾つかの質問をさせていただきます。当局から明快な、かつ前向きな御答弁をいただければ、私はケーキも花束も要りません。何よりも最高のバースデープレゼントとしてお受けするつもりでございます。どうぞ、ぜひとも明快かつ前向きな御答弁を御期待申し上げております。
はじめに、「行政の文化」化、またかなんて思われる方がいるかもしれませんが、これは今回、前回に引き続きましてパート３になります。
文化行政一元化への全庁的な展開について、甲府市の中核都市構想の推進と、市長が日夜たゆまぬ努力をしておられる市町村合併実現のためには、個性的かつ主体的な地域社会を形成する知性、つまり創造力（クリエーティビティー）が求められており、その源として文化的な豊かさのある環境づくりが課題となっています。生活の質に対する住民の欲求の高まりの中で、これらに対応するには、文化が政策全体の重要な理念の一つとして認識され、文化政策が他の施策の上位に位置づけられる必要があります。
本市の文化政策は、教育委員会において文化芸術と文化財保護を主な内容とする文化行政でありました。しかし、最近はこのような枠を越え、地域住民が日々の生活の中でその生活の楽しさや快適さを味わえる施策、言いかえればあらゆる分野の行政運営には、その基本に文化的視点を持ってあたるべきであるという発想が主流となってきております。そのためには、現実の施策の運用についても、各部局が横断的にこれを関与することが求められてきております。これからは文化行政を一つのセクションのみが行うのではなく、例えば都市計画や福祉、そして産業振興などといったそれぞれの施策を文化的に見直す時期が最も近い将来必ず来ると思います。それには、職員の文化面からの意識改革と同時に、住民との一体化の中で甲府市全体が文化を創造していくといった方向に進むことが必要となってまいります。県内においても本格的な都市間サバイバルに突入したと言われ、分権型社会にふさわしいみずからのアイデンティティーを持った文化都市甲府づくりが、これに生き残るキーワードと私は考えます。
本市においても、個別の施策としての文化事業の実施にとどまるのではなく、戦略性を持った総合的な文化施策が必要な時期に来ているのではないでしょうか。私は現在の教育委員会の文化芸術担当を統合し、市長部局において文化行政を担当する課を新設し、今こそ文化行政の一元化と全庁的な展開を図る時期であると考えております。そこで、我が甲府市の文化的戦略と、それに伴う組織の改編について、当局はどのように考えておられるのかお示し願いたいと思います。
次に、文化振興基金の運用益金による諸事業の将来性についてお尋ねいたします。
文化振興基金の運用益金によって、「交響詩」普及事業、甲府市民文化奨励賞、現代美術「こうふ展」などを実施しております。ソフトの時代と言われて久しいこのごろですが、これらの事業は甲府らしさを表現する上で極めて大切な事業であると評価いたしております。しかし、昨今のこの低金利情勢のもと、年々事業運営は厳しくなっていき、継続も危ぶまれ、このままでは将来的に諸事業の廃止という事態も生じかねません。そのためには、市単の費用を投入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、他の分野と比較してもいささか冷遇されているのではと思わざるを得ませんが、その点について当局の見解をお聞かせください。
次に、「行政の文化」化の三つ目になりますが、職員の感性向上に向けての図書購入についてお尋ねします。
本議会において私より先に質問された議員各位も、本市の財政運営が緊迫する中、市町村合併、中核都市構想、都市基盤の整備、さらには福祉、教育と今後の本市の展望を求めてそれぞれ論議を進めております。私も市長のもろもろの答弁を拝聴する中で、少しの判断ミスも許されない困難な道を歩んでおられることはよくわかっております。いろいろな表現もありますが、今の本市の実情はまさに耐え忍んでいるという状況にあると思われます。
私はそうした状況を踏まえ、十分に実情を承知している上で、あえて今回質問、提案させていただくわけですが、毎年対前年比で１０％の削減が行われている図書購入費を削減枠から外し、増額すべきではないでしょうか。この困難な時期であるからこそ、一番培っていかなければならないものは、職員のより一層の感性の向上と豊かな創造性を高めることであり、今これが本市にとって特に必要と思うがゆえにであります。
職員相互が自由闊達な議論を行い、専門的な研修とは異なる職員風土を養うためにも、職場での図書購入は不可欠であり、そのためには図書購入費を増額すべきであると考えますが、当局の見解をお示しください。
次に大きな二つ目といたしまして、幼児教育センター及び幼児教育振興策についてお尋ねいたします。
幼児期における教育は生涯にわたる人間としての健全な発達や、社会の変化に主体的に対応し得る能力の育成を図る上で、またその基礎を培うものとして極めて重要でありますが、今、子供たちを取り巻く環境は少子化、核家族化、女性の社会進出、地域のコミュニティーの希薄化など大きく変わってきております。
とりわけ少子化問題については、少ない子供に親の期待が集中し、過干渉、いわゆる干渉し過ぎ、それから過保護の傾向、また都市化、核家族化から来る人間関係の希薄化、孤立化など、さらにはマスメディアの情報に頼って自分の中に閉じこもったり、育児に強い不安感を抱き育児ノイローゼに陥る親など、子育てをめぐってさまざまな問題が生じてきております。
こうしたことから、次代を担う子供たちの健やかな育成を支援し、子育て支援環境の整備を図ること、また子育てをめぐる不安や孤立感の高まりなど、さまざまな悩みを持つ若い保護者の方々を支援し、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備することが行政にとって重要な課題となっているのではないでしょうか。
そこで、乳幼児期の重要な時期に子育て支援を行うとして設置されました幼児教育センターについてお聞きいたします。１０月に開設され、約１か月半が経過いたしましたが、利用の状況、それから事業の内容など詳細をお聞かせください。また、市立幼稚園の廃園が決定されて以来、検討されてまいりました幼児教育センターの設置以外の幼児教育振興策をどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、三つ目といたしまして、完全学校週５日制実施に伴う学校、家庭、地域の役割と総合的な学習の時間についてお尋ねいたします。
この完全学校週５日制実施につきましては、本議会でも保坂議員、また先ほどの桜井議員も触れておりましたけれども、私は別な観点から質問をさせていただきたいと思います。また、完全学校週５日制実施と総合的な学習の時間、これは行政と議会同様、車の両輪であると認識しておりますので、テーマは一緒にした一つといたします。
学校、家庭、地域が役割を自覚または分担し、ゆとりの中で子供たちに生活体験、社会体験、そして自然体験の機会を与え、思いやる心の育成やこれからの激しい社会の変化に柔軟に対応でき、創造性に富んだ生きる力をはぐくむ教育への展開を目標とした全く新しい教育法に対し、大いに期待を寄せるところであります。が、ちょっと心配な点がありますので、二、三お尋ねしたいと思います。
まず、週５日制となって塾通いがより頻繁になったり、あるいは塾へ行かない子供は、生活自体が不規則な生活になったりしないよう対応は当然必要となるわけですが、どことどのように対処するのか、また従来からの学習の評価方法、これはどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、総合的な学習の時間、これにつきまして的確な資質が必要とされる教職員の方々、これは総合的な学習の時間、内容はこれは各学校で決めるということであります。また従来の国、県からのカリキュラムあるいは教育方針というものではなく、教科書はないわけですから、各学校で決め、ということは校長先生以下担任の先生までのそれぞれの個々のバイタリティーあるいはセンス、やる気、あるいは人間性も含めまして、これが大きく子供たちに影響してくるのではないか。影響というのは、いいにつけ悪いにつけいろいろ影響するのではないかと思います。
そこで、一番子供たちにじかに接触し、また子供たちの主体に行動となるこの総合的な学習の時間、それぞれの教職員の方々への意識の改革的指導、これをどのようにしていくのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、子供たちが地域の行事や、あるいはまつりなどへ参加、あるいはもろもろの活動に加わるためには、子供個人の意思だけでは当然どうしようもなく、受け入れの段取りが当然必要とされます。保護者をはじめ地域の自治体や各種団体など行政の連携、特に綿密な横の連携が最も必要と認識いたしておりますが、実施を約３か月後に控えた現在、連携を視野に入れた具体的な進行状況をお聞かせいただきたいと思います。
また地域の伝統行事、そして芸能文化等への地域の指導者への要請及び確保、これらにつきまして、それぞれの地域で対応するとは思いますが、当局としての考え方をお示しいただきたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 山村議員の御質問にお答えいたします。
文化行政についてでございますが、近年、物から心の豊かさを志向する価値観の変化とともに、市民の文化活動も多様に広がり、質的に飛躍してきております。文化は生活からかけ離れた特別のものではなく、日常の生活の中にあります。こうしたことから、行政運営にあたりましては、常に美しさ、ゆとり、遊び、個性、多様性、楽しさなどの文化的な人間らしい感性の豊かさを目指し、市民の皆様がいつまでも甲府に住み続けたいと願い、甲府に住んでいることを誇りに思えるようなまちづくりを行っていかなくてはならないと考えております。
本市におきましては、これまで行政のあらゆる分野を文化的な視点から見直す、すなわち「行政の文化」化を推進するため、全庁挙げて職員の意識を変え、市民サービスの一層の向上を図る「マイセルフ運動」などを行う中で、福祉、教育、都市計画、産業などの行政分野に人間性、景観性、創造性の要素を導入し、文化行政の推進に意を注いできたところであります。
２１世紀は新たな文化創造の時代と言われておりますことから、今後におきましても本市の文化行政をさらに推進するため、市役所全体にこれらの運動を徹底するとともに、市民の皆様とエコープランや生涯学習などさまざまな分野で協働する中で、生活に根ざした文化の香り高いまちづくりを積極的に図ってまいる考えであります。
なお、文化行政にかかわる組織のあり方につきましては、市民サービスや行政内部の効果等さまざまな面から点検してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○総務部長（高橋勝巳君） 各職場の図書の充実につきましてお答え申し上げます。
地方分権が進展する中、地方自治体はますます高度、多様化する住民ニーズに的確かつ柔軟に対応するとともに、主体的な地域経営を進めていくことが求められております。その時代に対する意識の改革と先見性、創造性、実践性のある発想を展開できる資質を備えた職員の育成が不可欠でございます。
ご指摘のように、これらの醸成には幅広い読書が有効であり、これにより知識と教養を高め、豊かな感性と創造性を備えた人材の育成につながると認識をしております。このため、研修担当におきましては、保有いたします蔵書の一覧を庁内ＬＡＮのグループウェアに掲載するとともに、「研修だより」等で広く読書を啓発し、職員の能力の開発と視野の拡大に努めております。今後におきましても、図書の充実と積極的な利用を呼びかけまして、学習的な職場風土づくりを推進してまいります。
なお、図書購入費につきましては、本年度は対前年比では増額となっておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○教育委員長（角田智重君） 教育委員会関係についてお答えをいたします。
最初に、学校週５日制への対応についてでございますが、学校週５日制の完全実施に伴い、地域での社会体験、生活体験、文化・スポーツ活動など、児童生徒と地域とのかかわりはますます必要となってまいります。この受け皿としまして、地域にあっては伝統行事への参加や子どもクラブ活動への積極的参加、また公民館活動にあっては親子での体験的学習や伝統行事と関連した諸事業などを取り入れるなど、子供たちの自主的、主体的な活動を促しているところであります。
これらを推進する方途としましては、子供や家庭に対し地域で行われるさまざまな活動の情報を提供するとともに、地区教育推進協議会などを通じて協力をお願いするなど、地域と連携した取り組みを行っているところであります。児童生徒が地域の行事へ参加する中で地域の一員としての自覚が育ち、それぞれが自己の役割を地域で果たせるように育つことは大変重要なことでありますので、今後とも適切な指導を行ってまいります。
なお、地域とのかかわりや、みずから考え学ぶために、新たに休日となる土曜日が有効に活用されますよう、引き続き保護者や地域の方々の理解を求めてまいりたいと存じます。
他の御質問につきましては、教育長、部長よりお答えをいたします。
○教育長（金丸 晃君） 幼児教育センター及び幼児教育の振興策についてのお尋ねにお答えをいたします。
次代を担う子供たちが健やかに育つように、そしてまた保護者の皆さんが安心して楽しく子育てができることを願いまして、きめ細かな相談や情報を発信する中核施設として、御案内のように１０月１９日に幼児教育センターを開設したところでございます。開設以来、一日平均３４組の親子に御来館をいただきまして、健全な遊び場の提供、親同士の交流や情報を提供する場として御利用をいただくとともに、子育てに関する相談なども行っているところであります。
事業の一例を挙げますと、同じ月齢の親や子供が遊びを通して一緒に学ぶ「月齢別連続講座」や、英語に親しむ「親子で楽しくＡＢＣ」、「絵本の読み聞かせの会」などを定期的に行っているところでございます。今後も利用する皆さんからの御意見を十分に伺う中で、幼児教育の振興に努めてまいります。
また、幼児教育の一層の振興を図るために、私立幼稚園の保護者負担の軽減や職員の資質の向上のための支援も行ってまいりますが、保護者負担の軽減につきましては、所得階層区分の見直しを行い、国の基準と同一にしたところであります。
教職員の資質の向上のための支援といたしましては、引き続き教職員研修費助成を行うとともに、新たに幼稚園の組織強化の取り組みへの支援といたしまして、幼稚園協会への助成制度を設けまして、幼児教育の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、学習の評価と教師の意識改革についてお答えをいたします。新学習指導要領では、御案内のように、学力を単なる知識の量としてとらえるのではなく、みずから学び、考え、解決する力を身につけているかどうかを適切に評価することが必要でありますので、甲府市教育評価研究委員会を設けまして、評価の方法、評価基準等について具体的な研究を行っているところでございます。
また、教師の意識改革につきましては、「学び続ける教師像」を掲げまして、新学習指導要領の目的が十分達成できるように各種の研修を実施するとともに、校長会、教頭会等を通じまして、教師の意識改革に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 文化振興基金事業についてお答えをいたします。
文化振興基金は本市の文化振興を図ることを目的に平成元年度に設置され、以来その運用益をもって「遥かなる時を超えて」コンサートや「現代美術こうふ展」、さらには「文化振興助成金」などの事業を展開をしてきたところであります。これらの事業も既に１３年が経過しておりますことから、運用益が減少傾向にあることもあわせ、事業全般にわたり今日的な見直しを行うとともに、必要とする財源につきましては確保してまいります。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 山村雄二君。
○山村雄二君 市長をはじめ当局からの答弁ありがとうございました。
新しい組織というのでしょうか、統合した文化の組織というものについては、新たにつくるという考えはまだないように受け取られましたけども、それでよろしいでしょうか。
私も先ほど質問の中で言いましたけれども、今からこの文化というものがいかに表立ってくるか、あるいはあらゆる根源に、今までですと単なる文化ということで結構、軽くと言っちゃいけませんけども、目に見えるもの、あるいは目に見えないものある程度あったんですが、これからは先ほど市長が当初言われたように心の時代になります。いわゆる心の、精神的な文化というのが今から重立つ、そして先立つものになるんじゃないかなと私は思うんですが、そういう点からも見まして、今、総合的な感じで文化というものを今進めていただいているということなんですが、組織の中で全部とりまとめて、あるいは責任というのでしょうか、文化の、名前はどうかわかりませんが、何かの一つの組織というものをパーンとつくって、それであらゆる文化系統、文化関係を全部そこでやるというふうな意味合いで私は先ほどちょっと申し上げたんですが、それについてもう一度確認したいんですが、先ほど申し上げた新しく組織化ということは、確認の意味なんですけども、今後する予定があるのかどうかということを、もう一度お聞きしたいと思います。
それから、完全学校週５日制につきましては、先ほど教育委員長、教育長、そして教育部長の方からお話しいただきました。ありがとうございました。
「行政の文化」化で一つ思い出したんですが、６月の私が質問した、これは全体から見ると小さいことだったかもしれませんが、それでも提案をさせていただいた６月１５日でしょうか、三つ庁内の案内板ですね、市民に向けての案内板。これは本当にすぐに実施していただき、市民の方々も不安なく離れている庁内をいろんなところへ行けるということで、重宝しているようでございます。ありがとうございました。
また、庁内のＢＧＭも提案申し上げましたところ、本当に７月の１８日でしたか、１９日でしたか、早速ＢＧＭを取り入れていただきまして、今ちょうどジングルベルが流れている最中でございますけれども、庁内のＢＧＭも早速実施に移っていただきまして、お礼を申し上げます。
もう一つの、モニュメントなんですが、これはこの間申し上げた北側の通り沿いにある約２．５メートルのきれいな石のモニュメント、これを皆さんの目のあたるところに、あるいは本庁の敷地にあるんで、どこか本庁の中の大勢の方に目に見えるようなところへということで提案させていただきましたけれども、その後２回、３回ほどお話は伺いましたが、まだあそこに突っ立ってますから、どうなるのかなと思って見ているんですが、この前のときに移動して、あるいは移設、有効的な場所あるいは市民の方が目に触れる、大勢の方が目に触れるようなところということで、私の希望としたら本庁の敷地内でということで申し上げたんですが、していただけるという方向で、
（森沢幸夫君「庁舎建てかえたら」と呼ぶ）
そうするといつになるかわかりませんけれども。そういう意味合いでお願いしてありますので、約束をしていただいてありますので、これは必ず移設していただけると思っております。ただし、それがいつになるかわかりませんが、また、せっかく提案して約束したものですから、一日も早く約束を果たしていただきたいと思います。小さいことでえらいこだわるなと思われても困るんですが、約束したことは約束したものですから、ぜひ実行に移していただきたいと思います。その辺の経過等はいかがでしょうか。それも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（川名正剛君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 文化行政についてのことでございますけども、文化という定義はこれはもうとてつもなく幅広いものでございまして、私どもの行政もすべて文化振興につながっていると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。この文化というものに対する価値観というものもおのずと個々に違うものがあると思うんです。
そういう中で、形にあらわれているものとしては「文化芸術課」というものがありまして、いわば音楽とか伝統芸能とか、その他もろもろの形にあらわれているものについて、これを統括して行政執行を図っているという組織はあります。そういうものを中心に文化、芸術分野に対する市民の皆さんとの協働の中でこれを行ってきているということでありますし、一方、また文化協会というものもございます。そういうものも、姿形のあらわれているものに対してお互いに切磋琢磨して、生涯学習を中心とする文化芸術の振興に寄与してきているところでございます。
その他もろもろのものに対しても、例えば道路一本つくるにも、道路の文化というものを創造しながらこれを建設していくと。こういうふうな形でありとあらゆる分野でこの文化というものが、心の文化、いろいろな形にあらわれるもの、あらわれないものを含めて、行政というものはすべてそういう形で進められているということも御理解いただきたいというふうに思います。
○財務部長（小尾英光君） モニュメントの移設の件でありますけれども、現在、場所を選定中でありますので、決まり次第速やかに対応してまいります。
以上でございます。
○議長（川名正剛君） 山村議員、よろしいですか。山村雄二君。
○山村雄二君 はい、わかりました。
○議長（川名正剛君） 暫時休憩いたします。
午後２時１２分 休 憩
────────────────・───────────────
午後２時４１分 再開議
○副議長（柳沢暢幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブ 深沢芳次君。
深沢芳次君。
（深沢芳次君 登壇）
○深沢芳次君 本日の時間はないと思いましたので、前文が全部入っておりませんで、早速始めさせていただきます。
和戸町竜王線の促進、甲府市内の交通網、東西に往来できる道がない。山梨環状線の促進も進められているものの、一部暗礁に乗り上げ、いまだに通過地の決定もなされておりません。そのような中、今も山の手通りの渋滞、南では甲府バイパスの渋滞と、甲府市内またその周辺においても慢性的な渋滞が起きております。この渋滞から逃れるために、狭い住宅密集地を走り回る車両が多く、高齢者や児童、社会の弱者と言われる方々に行き場のない状態を生み出しております。甲府市を取り巻く道路は、都市機能にそぐわない道路であり、生活に密着した道路の整備に問題があるのではないでしょうか。以前にも２回、和戸町竜王線について発言させていただきました。その当局の答えは「県、国と今後も積極的に協議を進め、事業の促進を図ってまいります」との答弁でありました。その後進展はいかがでしょうか。現在、国土交通省による事業として新山梨環状線がありますが、この路線では先日開通した釜無川を横断する部分から若草町へとつながり、中部横断自動車道へアクセスするばかりとなってきておりますし、目を東に向けますと、アイメッセ山梨付近、国道３５８号線を起点とする環状線の一部も急ピッチで工事が進んでおります。
基本的環状線の機能を果たすためには、北部さらには東部が完成してはじめてその機能が果たされるわけであります。このような幹線道路へとアクセスする都市計画街路が連結され、その道路にさらに細部にわたり自治体の市道改良が施行され、交通網の充実が果たされるわけでありましょう。しかし、現在計画街路が年次的に進んではおりますが、和戸町竜王線は向町バイパスを起点に西へ工事が進められ、平成１３年度予算に住吉四丁目善光寺線と連結する計画となっているものの、この和戸町竜王線、住吉四丁目善光寺線も砂田橋で合流のみであり、これより西へと向かう東西をつなぐ道は計画区域であり、事業認定がなされていないのが現状でしょう。
また、善光寺町敷島線城東工区も北進して国道４１１号線に接続はするものの、今でさえ渋滞の続く国道４１１号線に、さらに南からの車両を誘導しても交通の緩和にはつながらず、善光寺町敷島線を南下し、北大路道路につながりはするものの、西へ向かえば伊勢町の三連の交差点で、すし詰め状態。上阿原町寿町線も平和通りを抜け、荒川沿いに抜けても昭和通りとの交差部、飯豊橋北詰めの渋滞は慢性的でありましょう。そこへと連結しましても渋滞の解消にはつながらない。これらの道路、現状ではすべて機能を果たせられていないと思います。今、甲府市の活性化を考え、賑わいのまちづくりをするためには、中心部の道路改良が重要であろうと感じるのです。
また、甲府市では、このほか市道の改良工事を幾つかの箇所で行っています。増坪１号線、国玉通り、宮原円満寺線など国、県の補助を受けながら行われています。またこのほか市の単独事業としても数か所の工事がなされておりますが、これらの各工事は、平成１２年をもって完成すべき工事でありましたが、事業年度の延長により平成１７年度へと変更になっております。これは予算計上ができなかったのではなく、地権者の合意がなされなかったのが起因していると思われます。このような事業計画は、地域の方の要望あるいは基盤整備をもととして行われるわけですから、事業計画は地域の意見をもとに調査、調整を行い、事業の必要性を地域の方に理解していただき、短期に事業を完成させることが重要かと思います。短期に完成することで、事業投資のメリットを早期に市民に還元することが重要であります。この市道改良事業には、これまでに市の支出だけでも１１億４，８００万円の事業費、県国の支出を合わせると２３億円もの支出がなされております。この事業に対し、何らかの手だてを早く講じなければならないと思いますが、いかがでしょう。このような事業執行を背景に置き、濁川沿い市道について触れさせていただきます。
先日も市長との対話で濁川沿いの市道について地域から強い要望がありましたので、十分御承知と思われますが、この道路の改良要望は地域の方だけでなく、この道路を通過する方たちにとっても道路の改良は切実な要望であります。この道路の改良要望は、エコープランの立ち上げ当初にも要望として登場しておりました。今、私の聞く地域の声、この市道を通過される利用者の声も参考にお聞かせしましょう。
１つには「この道のほかに西へ、北西へ行ける道路があれば、この狭い道を通らなくてもよいのに」。２つには「通るたびに感じる、高齢者が歩いているので危険。しかし、通れるのであるなら通るが、通行止めにでもなるならそれも仕方がない」。３つには「危険のないように歩道を設けてもらえればと思うが、歩道を設ければ車道にならないようにも思えるし」などでした。
このように危険な道路と言われますのも、ここにおられる方々にはこの道路を通り、経験されていると思いますので、十分おわかりだと思いますが、さらに現状を説明します。
この道路は、幅員の最大が３．３メートル、最小幅員は道路内に電柱設置の場所で３メートルを切り、歩道もありません。また河川には幾つかの橋が設置されていますが、これらの橋をかけるには、流水断面を確保するため橋の取り付けが高くなり、道路面と橋の上面との差が最大で３０センチになり、市道とのすりつけに無理な施工となり、車両通過時、車が波乗りしているように大きく揺れ、ハンドルをとられることもしばしばで危険です。さらに歩行者にとっては実に難儀な道路であり、最も利用しにくい道路であります。幅員が狭いため、車両通過時には歩行者や自転車は車が通過するのを橋の上に駆け上り、待たなければなりません。高齢者となるともっと悲惨です。押し車を押してこの道を通るとき、橋へのすりつけ部分が急坂なため、上り切れないことが多く、そのために車道の中央部まで出なければ橋に上り切れないのが現状です。
このように危険な道路について行政のお考えをお聞かせいただこうと思っておりましたら、先日、山村勝一議員のバリアフリーについての質問に対し、市長の明快なる答弁は「市民の要望に対しては、打てば響く行政を進める」との決意をお聞きしましたし、また塚原企画部長より「施設のバリアフリーはもとより、緊急性の高い歩道の改良、波打ち歩道の解消など、歩道の整備を積極的かつ早急に施行を図ります」との答弁をお聞きしました。
そこで歩道もなく、車道部も波打ち状態の濁川に沿った市道、一日数百台、いや１，０００台近い車両が通過する道路をどのように改良を加えるのかお聞かせください。前にも述べましたように、先日の市長との対話にもかなり強く要望をしましたので、その状況を踏まえ、お答えをお願いいたします。
また、和戸町竜王線の最重要部であります省路橋以西から柳町までの工事計画は、甲府市内の交通の要です。他の道路より利用度の高い区間です。この道路建設について今後見直しがなされるのか、昨日福永議員の質問、公共工事の進め方に対し、市長の答弁で今後の姿勢はわかりましたので、この和戸町竜王線計画区域から事業認定に至るのか、地元の要望をどのように反映されるのかお聞かせください。
次に、生活保護のあり方、生活保護家庭への指導についてお伺いいたします。
近年、バブルが崩壊してからの経済の落ち込みは、かつて経験したことのない状況であり、生活に困窮される方がふえている状況です。働きたくても仕事がない。勤労意欲があってもリストラにあってしまう。こんな話を最近よく聞きます。厚生労働省でも働く場所の確保をやっきになって企業へ働きかけておりますが、いまだに就業率は好転に向かわず、さらに厳しい状況下にあります。このように職場がなく、生活に困窮される方々がふえれば、生活保護世帯もふえることは必至でありましょう。行政においても減収傾向にあり、ますます財政の落ち込みは避けられない状況です。このまま景気の低迷が進みますと、生活保護対策に対しても先行きに不安を覚えます。日本国民には、憲法第２５条国民の生存権、国の社会保障的義務、①としまして「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」②「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」が、国民の権利を守る憲法です。現在、甲府市内で保護を受けておられる方は１，０６５人、８４３世帯、年間の保護費は２６億にもなります。この財源は国が４分の３負担することになっております。
平成に入り、バブルが崩壊してから、平成８年を起点に毎年１０％もの費用負担がふえ続けております。このような現状を踏まえ、保護の実態を見ますと、保護を受けている方の中にもいろいろな方がおります。私の知る生活保護の対象者は４０歳代、平成１２年より保護を受けておりますが、その以前よりお父様も保護を受けておりました。最近、近所の高齢者や子供たちに対し、ストーカー行為をするようになりました。私や近所のおじさんたちが注意をしたのですが、なかなか話を聞きません。話に行くと家の中に閉じこもり、話に応じない。昼間は働き盛りの人は仕事に出てしまいますので、この地域に残るのは高齢者や子供たちだけです。この弱者に対し注意されたことを逆恨みし、さらに罵倒したり、嫌がらせなどをするので高齢者、子供たちは怖がっている状態、実に許せません。
このような状況を打開するよう行政に陳情しても、国民の権利を侵すことはできないとのことで、指導はするものの解決にはならない。また警察の力をかりる方法も傷害事件とならない以上起訴はできないし、現行犯でなければ手は出せないとのこと。この地域の方はどうすればよいのでしょうか。
そこで生活保護法を見てみました。生活保護法第２８条第①項「保護の実施機関は、保護の決定又は実施のため必要があるときは、要保護者の資産状況、健康状態その他の事項を調査するために、要保護者について、当該吏員に、その居住の場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。」第④項「保護の実施機関は、要保護者が第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をすることができる。」このような条項があり、一定の条件を満たすこと、また生活保護を受ける方の姿勢も大切でしょう。
私が例に出しました対象者については、当局は当然既に確認されていると思われますが、現状をお聞かせください。
生活に困窮される方の保護、福祉の後退はあってはいけないのが基本でしょう。充実した施策をと考えるところでありますが、憲法を逆手に取るものがいることが許せません。またこのたびこのような事例を出すことにより、現在、生活保護を受けておられる方への風当たりが強くなることは許しがたいことであり、このような事例が出ることに怒りを感じます。
（「委員会でやればよい」と呼ぶ者あり）
このように生活保護政策の難しさを痛切に感じました。今後も保護をお受けになる方にはケースワーカー、民生委員の方が担当されますが、今後一層の御努力で適正な保護を維持していただきますようお願いいたします。この生活保護政策は、行政だけの保護策ではなく、対象者の地域の方々の理解や相互扶助の精神によって行われるべきであり、地域の方、民生委員の方だけでなく、近所の方々の指導が欠かせないものと思います。このように地域の努力を促すことも含め、福祉部の今後の対応をお聞かせください。
ありがとうございました。
○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 深沢議員の御質問にお答えいたします。
和戸町竜王線整備計画と市道の安全対策についてでございますが、和戸町竜王線の整備計画につきましては、住吉四丁目善光寺線交差部までの約１．６キロメートルを、平成１６年度完成予定として現在県施行にて整備中であります。
市といたしましても本路線の完成とあわせ、交通の分散化や地域住民の安全性を確保する観点から、今年度住吉四丁目善光寺線砂田工区に事業着手してまいります。和戸町竜王線は市内中心部を横断し、竜王町に通じる４車線の主要な幹線道路であるとともに、バイパス機能や中心街の活性化を図る上からも重要な路線と考えておりますので、現在本路線の西進整備の早期事業化を目指し、県との協議を進めているところであります。
なお濁川沿いの市道深町住宅北線の安全対策につきましては、道路拡幅改良等が考えられるわけでありますが、御案内のとおり北側は濁川、南側は家屋が並んでおると、こういうふうなことで大変難しいところであるというふうに思います。いずれにしても地権者の御協力が必要となってくるわけでございます。
また迅速な対応策といたしましては、交通規制がありますので、地域の皆様の御意見をもとに最良な方法について関係機関に要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○福祉部長（藤原一三君） 生活保護の問題の御質問についてお答えをしたいと思います。
もとより、健康で文化的な生活を営む権利、だれもが持っているわけでございますが、時に自助努力では生活が立ち行かない人も多く出てくることは、これは生活をしていく上で当然出てくるわけでございまして、そういったときに国あるいは地方がそういった生活を保障する責務があると認識をいたしております。そういったところで、その世帯の自立助成を行う場合、やはりいろいろな生活実態があるわけでございまして、何といっても厳正適正でなければならないことは、申すまでもないところでございます。
ケースに応じた処分方針を決定をして、保護を給付をしている、こういうことでございます。一たび給付がされた場合は、ケースワーカーが定期的に訪問いたし、生活指導等を行っておるところでございます。一たび何か問題がありますれば、地元の皆さんの声も聞いたり、あるいはまた担当する民生委員さんのお話も聞き、具体的に私どもはすぐ調査をし、また生活指導もしているような実態でございます。今後もそういったことで地元の皆さん、また関係する民生委員さんとも連携を図り、厳正な生活指導を徹底していきたい、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（柳沢暢幸君） 深沢芳次君。
○深沢芳次君 ただいま市長の方からこの濁川沿いの市道に関しましてお話を今いただきました。これも先ほどお話させていただきました中に、当然エコープランの立ち上がりの状態の中から琢美地区の要望の１つとしてそういうふうな市道の危険性というふうなものを指摘されておりまして、もう１０年近く時間がたっているわけでございます。今後、いずれにしましても和戸町竜王線に関しまして早期というようなことがなかなか難しいわけでございますが、それにもずっと耐えながらやはり地域の方たちはあの危険な道路を通っていかなければならないということでございますので、市長の方からお話がございましたように、地域の方々と規制を、ひとつ必要とあるならば、それを加えながら安全を確保できるような方法というふうなことをお考えいただいているようでございますので、ぜひ安全確保を重点的に、また場合によりましたら通行止めとか、今ではスクールゾーンってないのかと思いますが、そういったふうな形の中であの場所にどうなのかわかりませんが、一つの規制を行っていくということが安全を保てる方法ではないのかなというふうに思います。
実は、先ほどの桜井議員の質問、水害対策についてですが、これが高倉川、藤川の改修のための調査を進めるとのことでした。先ほど建設部長の方からお話がございましたが、今までの地域の中では
（内藤幸男君「できないよ」と呼ぶ）
行政の取り組みがなかなか進まないことを感じておりましたので、琢美地区では和戸町竜王線城東内濁川工区の促進と、さらに高倉川、藤川の改修を含めた促進同盟会の設立と署名活動が今から始まります。これこそ市民の要望をもととする事業となるのではないのかなというふうに思いますので、この同盟会に対して市長の御支援をいただけるかどうかをお聞きしたいなというふうに思いまして
（内藤幸男君「通告してないんだろ」と呼ぶ）
和戸町竜王線についてはしてあります。ので、ひとつお願いしたいというふうに思います。
それから、先ほどの福祉部長のお話、確かにいろいろな形の中で地域が絡んでいかなければ当然いけないことだと十分承知しております。そのためにもぜひそれを含めた中での当局からの御指導もいただけたら幸いだなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（柳沢暢幸君） 深沢芳次君に申し上げます。
再質問の趣旨を御理解の上、質問をお願いをしたいと思います。
建設部長 小林英樹君。
○建設部長（小林英樹君） 濁川関係の河川改修の件でございますが、既に濁川水系期成同盟会という組織がございます。それに新たにまたつくられるというようなお話でございますが、また内容等伺いまして、協力できるものは協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（柳沢暢幸君） 深沢芳次君。
○深沢芳次君 あくまでも高倉川、藤川というのはただつけ加えただけでございまして、和戸町竜王線の、要するにひとつ促進を図るというそれが基本でございます。ただそこに一緒に琢美地区の中では考えていこうという考え方でございますので、それにつきましてもぜひ御指導いただきたいというふうに思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（柳沢暢幸君） 次に、民主党の一般質問を行います。清水節子君。
清水節子君。
（清水節子君 登壇）
○清水節子君 質問に先立ちまして１２月１日に皇太子殿下御夫妻に、結婚して８年半ぶりに女の子が誕生いたしました。女性という立場で敬宮愛子様の健やかな成長を願って心からお祝いを申し上げる次第でございます。
質問も最後になりましたので、ダブる点もあると思いますけれども、当局は市民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
民主党として質問に入ります。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
我が国の財政は、国も地方も危機的状況にあり、この危機を克服するための財政構造改革が避けて通れない状況にあります。この危機の最も端的な表現は、２０００年度末に予想された国と地方を合わせて約６６６兆円という政府債務残高にあることは言うまでもありません。地方財政の場合、この債務の重圧にいわゆる骨太の改革案をめぐって取りざたをされている地方交付税制度の改革案の先行きや、分権改革を支える税源移譲など、地方財政の全体の設計や、これからの変化の見通しが不透明だという不安定な要因が重なっております。これからの諸問題に各自治体はどのように対処すべきか、国レベルでの制度改革の議論についても経済の先行きも、税制財政制度改革の行方もその落ち着き先が見きわめがつかないとすれば、何らかの変化が避けられないものとしてこれに機敏に対処する基本的な視点を確立をしておく必要があります。状況の変化に機敏に対応するためには、まずみずからの置かれている現状をできるだけ的確に把握をし、一定の見通しを持っている必要があります。そのための基本的ツールは中期財政計画でなければなりません。
この中期財政計画は、既に予算編成方針に生かされつつあります。その中期財政計画は、財政健全化計画でもあり、財政再建計画でもあります。この中期財政計画は変化する状況に対応するために毎年見通しを行い、常に公開されていなければならないことは言うまでもありません。この際特に強調しておきたいことは、この中期財政計画をまず職員の共通の理解にするということであります。このように財政状況についての共通理解を本当の意味でつくる努力はこれから一層重要になります。それは地方公務員の基本的な資質としてみずからの台所事情と行政にかかわるコストを計量しながら政策立案をし、事務を執行する能力が求められているからです。私は予算を要求する人、財政はそれを査定をする人という硬直した分業システムは、極めて予算精度の高いこれからの構造改革の時代には対応できないと考えます。指摘されながら実現されてこなかった「財政に強い公務員」が大量に必要であります。２００６年度から予定をされている地方債の許可制度の廃止、協議会制への移行は、既に先行的に財政状況の許す自治体から導入をされています。この起債の自由化によって自治体が直面するのは格づけの問題であります。オープン化された公社債市場において、より高い格づけを得るためには、財政状況が透明であり、債務の内容が明らかになっている必要があります。そのためには、経常収支比率や公債費負担比率、起債残高比率など主な財政指標を一定の水準にコントロールをすることが求められていると考えます。
以上、一部について述べましたが、分権改革と地方財政、財政危機と税財政制度等々の新分野における国家公務員と対等に議論をするためには、はるかに包括的な視野を持つ地方公務員こそ求められます。内外的にもっと職員の研修を積んでいく必要があります。市長のお考えをお示しください。
続いて雇用対策についてお伺いをいたします。
厳しい経済環境を背景に、雇用は危機的状況にあります。１１月３０日発表の１０月完全失業率は前月をさらに上回る過去最悪の５．４％となりました。今後の景気の先行きや企業における業績の悪化から、雇用調整が進むと見られ、さらに雇用不安が広がる懸念があります。このような状態が続くとますます税収入に響いてきます。この雇用対策についての市長のお考えをお示しください。
続いて人口対策についてお伺いをいたします。
１３年１１月１日現在の甲府市の人口数は１９万６，８７１人であり、世帯数は７万９，２５０世帯、特例市にはふさわしくない人口数です。市長は人口増加対策として住宅関連融資制度、勤労者融資制度、多世代同居世帯融資制度、新婚世帯向け家賃助成制度等々行ってきておりますが、若い人たちが住む安価な住宅がないため、他町村へ住居を構えてしまっております。市営住宅の状況を調べますと、空き室がある北新３団地は昭和３０年から昭和４２年に建設をしており、風呂もない状態で１、２階は高齢者が住居をしており、３階以上は空室が目立ちます。地域の活性化もできない状態です。この団地を一棟ずつでも新築をして若者が住むことができれば人口の増加が見込まれます。この地域は小中高と学校があり、市営プール、緑が丘体育館、公園等々があり、早朝より散歩、ラジオ体操で地域の皆さんの交流の場となっております。先日の地域のまちづくりを語る集いの中でも老人、壮人、青年、少年が混在して住むことができるよう改築に向けて強い提案がありました。中核都市に向けての人口増加対策として市の活性化対策としても積極的に取り組むお考えをお示しください。
次に、これからのまちづくりの大きな柱として考えられる市町村合併について質問をいたします。
平成１１年に市町村合併の特例に関する法律いわゆる市町村合併特例法が改正をされ、それまでの有権者５０分の１以上の署名による住民発議制度に加えて、１つ、関係全町村で発議があった場合は、首長が協議会設置を議会に諮るとの義務づけ、２つとして合併前の普通交付税の額を保障する期間を５年から１０年に延長すること、３つ目、合併特別債の発行を認めること、４、市の人口要件を５万人以上から３万人以上に緩和すること等が盛り込まれ、市町村合併への円滑な進行に寄与するための施策が提示をされております。一方この法律は、平成１７年３月までの時限立法となっております。このように時限立法という性格から、全国的には本年９月で合併に向けた策定協議会として約３０、任意協議会として約４３、その他事前協議会として約２５１団体が設置をされ、合併議論が活発となっていることは周知のとおりであります。
現在山梨県内においては、合併に向けた法定協議会が１つ、任意協議会が１つ、その他の事前協議会が６つ設置をされております。法定協議会は峡西地域の白根町、櫛形町、甲西町、若草町、八田村、芦安村の４町２村において平成１５年４月１日を合併目標と定め、平成１２年４月に設置をされたもので、現在各分野にわたる行政課題の整合について個々具体的に協議、調整を図っているところであります。
また任意協議会は、峡東地域の塩山市、山梨市、春日居町、牧丘町、勝沼町、三富村、大和村の２市３町２村によって平成１２年１２月に設置をされております。そしてその他の事前協議会として本市と石和町、中道町で構成する甲府圏域合併等協議会、竜王町、敷島町、双葉町で構成をする３町連絡協議会のほか、御坂町、一宮町をはじめとする東八代合併研究会、韮崎市、須玉町をはじめとする峡北地域研究会などがあります。このうち平成１３年１１月３０日に竜王町、敷島町、双葉町の３町は、任意協議会を経ずして来年春にも直接法定協議会を設置をする方向で検討している旨の新聞報道がされました。これは合併が遅々として進まない印象が強い県内においては注目すべき事項であり、今後強い関心を持って注視をしていく必要があります。
加えてこれには、山梨県も３町合併後の将来像調査の中間報告を行うなど、積極的に支援をしていくそうです。またこの動きとは別に、昭和町、田富町、玉穂町においても内々に合併議論が進められているとも風説として聞き及んでおります。甲府都市計画区域は、本市と竜王町、敷島町、昭和町、田富町、玉穂町の１市５町を対象に一体の都市づくりのフレームとして昭和３２年に山梨県が設定をしたものです。以来４０年余り線引き設定や都市計画道路及び上下水道の整備等都市計画分野、つまりまちづくりにかかわるすべての分野において、ともに協力協調をしてその実績を積み重ねてまいりました。
一方、ソフト面の施策展開として甲府地区広域行政事務組合を設置をし、広い分野において着実な成果を上げてきた経緯もあり、まちづくりにおいて本市と周辺５町は深いかかわり合いを持ってまいりました。合併議論の場づくりとして、まず都市計画区域を構成する集合体から始まることが相当の順番であると考えられ、事実県内の他地区の合併議論は県の強い指導のもとそれぞれの都市計画区域を主軸に進められていると聞き及んでおります。甲府地区の場合だけ１市５町による合併議論の場づくりが当初から行われず、最初の一歩から違う方向で進められてしまった感じがします。
市当局といたしましては、これまで周辺５町に対し、できる限りの機会を通じて合併をテーマとした議論の場づくりに鋭意努力されてきましたことは、十分に承知をしておりますが、なぜこのような状況になったのか、これまでの経過の要約を御説明ください。
また、山梨県は、今後どのような考え方に基づき、本市周辺地域の市町村合併を指導をし、将来像に描いていくつもりなのか、おわかりになる範囲で結構ですからお示しください。さらに山梨県の考え方を踏まえ、本市は今後どのような基本方針をお持ちになり、中核市を目指した合併推進を企画立案していただけるのでしょうか、御教示ください。
以上を合併についての質問といたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
学校５日制の完全実施に向けて子供たちが計画的に有意義に休日が過ごせるよう公民館、児童館、児童公園、図書館等の社会教育施設の整備と充実を図るとともに、土曜日を希望する子供のために各学校のパソコン教室を利用して指導できるボランティアの配置をする。１．小中学生には個人の携帯電話は持たせないようにする。１．一人で遠遊びはしないよう徹底した指導をすること。１．児童数の減少に伴い、千代田小学校が専科教員加配基準を下回った場合、市費単独負担教員を配置をすること。１．大規模な地震に備え、各学校施設の耐震調査を実施をし、老朽化した学校施設の改修整備を含め、早急に対応を図ること。特に南西中学の体育館、格納庫は早急に改修に取り組まないと危険な状態にあります。
以上について前向きの御回答をお示しください。
また、現在の教育については、問題が多岐にわたってあり、まず親が子供に悩んでいながらその指導ができない。学校現場においても確固たる指導ができない教師が見られる。授業参観を見ても、何となく先生方が父兄に気を使うといいますか、弱くなっている。一方社会の中では、今の子供は注意をすると怖いからという風潮にあり、避けて通っている。これは甲府市のみの問題ではなく全国的な問題です。私たち３人、敬称は略させていただきます。斉藤・堀内・清水は、議会の同意をいただきまして、私は１０年ぶりに中国の実態を見聞きして、その発展ぶりに驚嘆をしました。と同時に、幼児教育の細部にわたって国としての指導方針の説明をいただき、その信念を持った話し方に感動を覚えました。中学校も訪問させていただき、校長先生よりクラブ活動を全校生徒に指導している体力づくり、情操教育をしながら本来の教育指導をしている、その熱を持った話し方に聞き入るばかりでした。ホテルの前の広場には、朝早くから種々の体力運動をする方たちが大勢集まるすさまじさを感じました。商店は朝７時３０分ころより店を開き、夜遅くまで開店をしており、そのやる意欲を見せつけられました。日本の大企業も多く進出をしており、中国の人たちを雇用して生産に力を注いでおります。まさにメード・イン・チャイナのイメージを強くしました。何となくすべて中国へ持っていかれてしまったような感じさえ受けました。今、日本の政治家が頭を変えないと、日本はどのようになってしまうのでしょう、そんな感じを受けた中国の調査でございました。
次に、環境問題について提言を含めてお伺いいたします。
市環境部が生ごみの減量化の一環として、５世帯以上で登録をした市民団体を対象に無料配布しているＥＭボカシの利用者が２０００年度末の登録団体数が２１８団体で、５年前の約２倍、９月末現在の登録２３４団体、加入しているのは２，８２４世帯で２０００年末より１６団体、９７世帯が増加、これによって２０００年度末には４８０トンが堆肥化し、生ごみの減量化ができたとしております。今後もＥＭボカシを使った生ごみの減量化とリサイクルの効果をさらにＰＲしていきたいとしてとおります。私たちきれいなまちをつくる会の方々も市の農地公園をお借りをして、ＥＭボカシで生ごみを処理した堆肥を使って野菜をつくり、花を咲かせてその見事さに皆さんが驚いているほどです。あわせてこのＥＭでできた液を流しに、水洗トイレに、また河川に流し、河川がきれいになり、魚が住んでいるという実態も報告をされております。私が写真を撮ってまいりました。
（写真 提示）
このようにすばらしい野菜が無公害でもってつくられておりますので御覧ください。今後、環境部としてごみの減量化対策についての取り組みをお示しください。また羽黒小学校で行っている環境学習は、ＰＴＡも一緒に１０年間もごみ問題、暮らしと水、土に親しむ、公害等々１年生から６年生までごみ問題を勉強してリサイクルをするようになった。中学生になったらエネルギーのことももっと勉強したい等々興味を広げております。
ことし５月に種をまき、夏休みじゅうに水やりや草取りなどで手入れをしてきたケナフを使った紙すきを最近したとしており、学習会では事前に刈り取ったケナフの皮をミキサーでパルプ化したものをたらいに入れ、好きな柄の和紙や押し花などをすき込んで、オリジナルのはがきをつくった、紙すきができて楽しかった、と体験を話しております。羽黒小学校の輿石 宏先生の生きた環境教育に称賛を送ると同時に、他校でもこのような生きた教育に取り組んでいただくよう教育委員会としての指導を望みます。
また平成１２年６月に、循環型社会形成推進基本法が公布され、１３年１月から完全施行がされました。この法律は今までの大量生産、大量消費、大量廃棄をなくし、廃棄物を完全にリサイクルするとともに、住民のライフスタイルも見直してもらおうとするものです。この法律では事業者及び国民に対して責務として第１に排出抑制（リデュース）、第２に再利用（リユース）、第３再生利用（リサイクル）、この３Ｒが明確にうたわれております。これらを確実に実施をしていくように適切な指導を行う必要があると存じます。そこで自治会ごとの有価物回収と企業系廃棄物回収の２点について、今後の計画をお伺いいたします。
有価物回収を各自治会ごとに実施をし、その自治会には報償金を支給されておりますが、まだ全市で実施されておりません。全市を挙げて分別リサイクルをし、資源物ではなく有価物として収集するような今後の施策をお伺いいたします。
また事業所の紙ごみが多く、焼却をされておると聞いておりますが、事業所に対するごみの分別指導及びリサイクル品の収集方法のアドバイスは細かく、具体的になされているのかをお聞きいたします。
次に、１２月３日の山日新聞の一面に出ました中道町米倉山エコタウン構想についての甲府市としてのスタンスをお伺いいたします。
この新聞によりますと天野知事は９月県議会で、ここは分別リサイクル施設と溶融化熱利用施設を中核に考えていると答弁しているそうです。甲府市は現在、東八代地域とごみ処理問題懇話会を設置をして、次期処理施設の設置場所の検討を進めていますが、このすばらしい構想に対し、甲府市は周辺地域と一緒に強く関与していき、県の廃棄物処理広域化構想にのっとり、次期処理施設の候補地としていく考えがあるのかお聞きをいたします。
次に、福祉についてお伺いをいたします。
介護保険制度がスタートして１年半、さまざまな改善すべき点、課題が指摘される中で利用者や家族、現場で働く人たちが具体的に提案し、取り組み、制度を活用していくことが重要となっておることはもちろん、その方向で進められておりますことは承知をしております。介護利用者は納得した介護を受けられつつありますが、介護制度にまだまだ疑問を持っている方も少なくありません。現在の状況と今後の方針をお示しください。
高齢者がふえる中で福祉センターの果たす役割は大きくなっております。以前も述べておりますが、建物が老朽化してまいりますと、修理費がかかります。そこで一人１００円か２００円の受益者負担金を納めていただき、別途会計としてこれを財源に充てる。そして快適に利用できたらと利用者に提案したことがあります。皆様が賛成してくださり、すぐ箱を回すようにと言われたこともあります。受益者負担金制度の導入についてのお考えをお聞かせください。
次に、知的障害者より陳情を受けている件につきましては、回答いただいておりますが、よろしくお願いいたします。
最後に、９月議会で中込議員さんが質問いたしましたエコープランの考え方について再度お伺いいたします。
自治会をはじめエコープラン推進協議会、リサイクル推進協議会など、団体、行政協力員等々にさまざまな名目で補助金が支出をされております。現在地区エコープラン推進協議会には、３５万円が支出をされ、三世代ふれあい事業、文化協力事業、地区夏まつり等の事業が開催をされておりますが、ボランティアとして花いっぱい運動の推進をしている団体には、その助成金の交付がありません。現在エコープラン事業の見直しを行っておりますが、ニューエコー事業として事業内容によって最高５０万円補助金を支出すると聞き及んでおりますが、ニューエコー事業としてのお考えを細部についてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（柳沢暢幸君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
職員研修についてでございますが、地方自治体は本格的な分権時代に突入し、今まで以上に効率的、効果的な行財政運営と主体的な地域経営を進めていくことが求められております。本市におきましては、これまでも政策形成能力の養成に必要な研修を実施いたしますとともに、専門的な分野につきましても幅広く知識を習得できますよう、総合的な研修を随時実施する中で全職員が共通の認識のもと、行財政運営に取り組めるよう研修の充実を図ってきたところであります。また市町村中央研修所、市町村国際文化アカデミー等、外部の研修機関に職員を派遣し、広い視野と幅広い知識を備えた人材の育成に努めております。
今後におきましても分権時代の地方財政と、それに伴う本市の行財政運営のあり方について認識を深め、対応できる職員の育成に努めてまいります。
次に、中核市実現に向けた合併への取り組みについてでございますが、本市では中核市構想の実現に向けて一部事務組合の運営をはじめ、都市計画、医療圏など生活圏や社会的、経済的つながりが深い１市５町を機軸とした周辺町村との合併実現へ向け積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、ＪＲ竜王駅周辺整備、火葬場建設などの社会基盤の整備促進を契機に、中巨摩郡竜王町、敷島町と北巨摩郡双葉町による合併論議が持ち上がり、圏域全体で策定したふるさと市町村圏計画推進にも支障を来しておる状況であります。
また玉穂町、昭和町、田富町との圏域の一部での枠組み、あるいは合併研究会を構成する石和町、中道町など東八代地域をはじめとした県域を越えた枠組みについても取り組んでおるところであります。
経済学者で都市政策に精通した高寄昇三先生は、「自治体財政は破綻か再生かの瀬戸際の中にある。国の聖域なき構造改革の政策遂行と全国自治体の波長が必ずしも一致していないが、これが一致することが国の再生につながる。」と述べております。その改革の大きな柱が市町村合併であると思います。こうした共通認識の上に立つことが、合併の促進につながるものではないかと思います。そして自立できる都市をつくることが最も重要であり、そのために豊かな自然環境を生かした県都づくりこそがまさに本県本市の個性であり、県民の目指すべき将来像であると考えております。そこで県に対しましても中核市実現のステップとして、周辺町村との合併協議が促進されますようあらゆる機会を通じ、協力を要請してまいります。
次に、ニューエコー事業についての御質問でございますが、エコープランはそれぞれの地域が期待するビジョンの実現に向かって市民と行政が協働してまちづくりを行うとするものであります。計画策定から７年余を経過する中で、今後に向けた課題もありますことから、新しい時代に対応した事業展開を図るべく、現在各地区エコープラン推進協議会を中心に見直し作業に取り組んでいただいております。これまでに既存の事業の検証をほぼ終わり、新年度から取り組むニューエコー事業がまとまりつつあり、まもなく事業の方向性が出されるものと考えております。またこれに伴います補助金につきましても、その対象、補助率、限度額等を中心に、新たな取り組みに呼応した内容となるよう検討を行っているところであり、ニューエコー事業が円滑に推進されますよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○福祉部長（藤原一三君） 福祉部に関係いたします御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険の現状についてお答えをいたします。
介護保険につきましては、平成１２年４月の制度施行以来１年８か月が経過いたしましたが、おおむね順調な運営がなされていると考えております。１０月末現在要介護、要支援の認定者は４，３９５人となっており、制度施行当初の３，４０７人と比較いたしますと９８８人、２９％の増加が見られます。
介護サービス受給者につきましても、１０月現在３，３９９人となっており、施行当初の２，４５２人と比較いたしますと９４７人、３９％増加しております。制度の普及に伴いまして、介護サービスの利用が促進されつつある状況にあると思います。
またサービス受給の利便性をさらに高めるため、訪問通所サービス支給限度額の短期入所への振り替え措置及び限度日数の拡大や、住宅改修費と福祉用具購入費の受領委任払い制度の導入など、一部制度の改善も行ってきたところであります。今後も利用者のニーズに応じた介護サービスが受けられるよう、年度内には介護保険事業計画の見直し策定に向けた実態調査等も実施をしてまいりたいと考えております。
次に、福祉センターの利用料についてお答えをいたします。
福祉センターにつきましては、市内の多くの高齢者等に健康増進、教養の向上、各種レクリエーションサービス等を提供し、健康で生きがいがある生活が送られるよう施設運営に鋭意努めております。御指摘のありました福祉センターの利用料につきましては、国の示します老人福祉センター設置運営要綱等に基づきまして原則無料となっているところでございます。今後も福祉行政の一翼を担う施設として市民に親しまれ、利用されますよう利用者本位のサービス供給体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○環境部長（長田 学君） 環境部にお尋ね３点についてお答えいたします。
まずはじめに、ＥＭボカシとごみ減量対策についてでございますが、ＥＭボカシを使用した生ごみの自家処理につきましては、ごみの減量化と再資源化を実践活動として市民みずからが行うものであり、多くの市民の参画をいただく中、ごみ減量と環境問題に対する市民意識の高揚に一定の成果を上げているものであります。今後とも一般廃棄物の約２３％を占めている生ごみの減量化について引き続き制度の周知に努めてまいります。
次に、有価物回収と事業系廃棄物の分別指導についてでありますが、有価物回収につきましては、地域住民の集団回収として昭和５３年から開始し、市内４９８自治会のうち４１４団体が実施しており、実施割合は８３％となっております。循環型社会の形成を推進するためには、不用となった循環資源をより多く回収し、リサイクルする必要があるため、未実施の自治会に対しては引き続き啓発を行ってまいります。
また事業系廃棄物の分別指導につきましては、機会あるごとに事業者の代表及び収集許可業者を通して分別排出の徹底を指導しておるところであります。
次に、次期ごみ処理施設の設置場所についてでありますが、東八代郡７町村が加盟し、操業している青木が原ごみ処理組合の大和田清掃センターが、国のダイオキシン排出規制が強化される平成１４年１２月以降においてのごみ処理が不可能となるため、「甲府市及び東八代郡８町村ごみ処理研究協議会」を設置し、将来のごみ処理のあり方について現在検討をしております。
また米倉山エコパーク構想については、経済人等でつくる活用検討委員会の提言で環境産業関連施設、福祉医療関連施設等複数の意見が出されており、現時点では具体的な方向性が示されておりません。方向性が定まった時点で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○産業振興労政部長（新津 勝君） 雇用対策についてお答え申し上げます。
雇用対策につきましては、極めて厳しい雇用経済情勢に対処するための臨時、緊急の措置として平成１１年度から１３年度まで緊急地域雇用特別交付金を創設し、事業の実施を図ってまいりました。３年間において合計１０事業、総額１億２，４８２万７，０００円を計上し、２５８人の雇用を創出し、うち７８人の新規雇用を生み出してきたところであります。雇用情勢が依然として改善されない中、従来の事業評価の上に立ち、国は新たに３，５００億円の規模で緊急地域雇用創出特別交付金を創設いたしました。これを受けて、本市といたしましても厳しい実態にある中高年齢層失業者等の公的雇用や就業機会の創出を、地域のニーズを十分踏まえる中で積極的に図ってまいります。また求人側と求職側の希望がうまくかみ合わないなど、雇用のミスマッチが失業率上昇の大きな要因となっておりますので、この解消のために就職情報をはじめとする雇用関連情報の収集や提供、ハローワークが実施する中高年齢者の職業相談会の支援、また甲府市高年齢者職業相談室を活用しての就職のあっせん、相談活動を強化するなど取り組んでまいります。いずれにいたしましても、国、県などと密接に連携を図り、これまで取り組んでまいりました施策とあわせ、総合的に離職者や勤労者の生活の安定を図り、雇用不安の解消に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○建設部長（小林英樹君） 北新３団地の改築につきましてお答えします。
北新３団地の建てかえを実施した場合、現在５，０００円から８，０００円の家賃が新たな家賃算定により５倍から７倍となります。また現在の敷地面積では法規制があるため、建築戸数が減少し、入居者全世帯の再入居ができないなど多くの課題があり、改築は困難な状況であります。したがいまして、当面は入居者の快適性、居住性を高めるために、年次的に改修工事を行っているところであります。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係への御質問にお答えをいたします。
まずはじめに、小中学生の生活指導についてですけれども、小中学生の携帯電話については、最近御案内のように携帯電話にかかわる事件が多発していることや、あるいはまた高額な使用料、深夜での利用などいろいろな問題点がありますことから、特別な場合を除いて学校での携帯電話の所持は認めない方針で指導しております。
また下校後の外出につきましては、行き先、帰宅時間、同伴の友だちなどを家族に告げてから出かけるよう常日ごろ指導しておりますが、今後とも生活態度全般につきまして適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、千代田小学校への加配教員の配置についてですけれども、御案内のように千代田小学校は子供の減少によりまして小規模化がさらに進むことが予想されております。今後も地域に信頼され、特色ある学校運営を継続するため、運営に支障が生じないよう、引き続き加配教員の配置を県教委に要望してまいります。なお、特色ある学校運営のために緊急雇用対策制度を利用いたしまして、教員補助者の配置を来年１月から行ってまいりたいと考えております。
他の質問につきましては部長が御答弁申し上げます。
○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 社会教育施設の整備と学校パソコン教室の利用についてお答えをいたします。
公民館を中心とする社会教育施設は地域づくりの拠点として、また生涯学習の中心的な役割を果たす施設として運営されております。特に公民館は、これまでも青少年や子供たちを対象としたふるさとの自然や歴史を学んだり、伝統行事を受け継いでいくような体験学習的行事なども実施をしており、隔週の土曜日が休みとなって以降は、これらの事業を特にふやしてきたところであります。今後も青少年や子供たちの活動の拠点として有効に利用されるよう施設の整備充実を図るとともに事業についても研究をしてまいります。
なお、休業日における学校のパソコン教室の開放につきましては、パソコンボランティアの確保以外に、学校の管理要員やパソコン補修要員を必要とすること、さらにはコンピュータに記録されているデータの管理など、いろんな課題がありますことから、現時点では困難であります。御理解を賜りたくお願いをいたします。
続きまして学校施設の耐震診断と施設整備についてお答えをいたします。
耐震診断につきましては、年次計画に基づき平成１２年度は１校、本年度は４校を実施しているところであり、今後とも計画に沿って実施をしてまいります。また学校施設の改修や修繕は、施設の状況や児童生徒の安全確保の視点から、各施設の実態を調査する中で順次対応しているところであります。
なお、南西中学校をはじめ、学校施設の大規模な整備は、新総合計画に位置づけて進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（柳沢暢幸君） 清水節子君。
○清水節子君 時間がありませんので、環境問題でございます。また一昨日１０日の県議会本会議において中村正則議員が、これ東八代の議員さんでございますけれども、循環型社会実現に向けての構想を進めている廃棄物の再資源化施策の事業主体についての質問に対しまして、天野知事は、企業と自治体が責任分担を明確にして協働して事業を進めるＰＦＩに準じた第三セクター方式が望ましいという考えを明らかになさいました。甲府市の処分場は平成２２年としてありますので、この計画にのっとり、積極的にこの構想に関与し、県の答えを待つ姿勢でなくて、県をリードしていく体制づくりをすべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお示しください。この１点だけ再質問させていただきます。
○副議長（柳沢暢幸君） 環境部長 長田 学君。
○環境部長（長田 勝君） ただいまの県に先駆けて積極的というふうなことでございますが、ただいま示されておる点につきましては、県の方向も考え方、あるいは方向性、あるいは望ましいというふうな状況のことと新聞報道で承っておる次第ですから、今、ここでそのリーダーシップをとってとか、そうした問題についての言及はまだまだ及ばないものと理解しております。あくまでも県の遂行というふうな状況を見守っていくというふうな段階でございますので、ぜひ御了解いただきたいと思います。
○副議長（柳沢暢幸君） 清水節子君。
○清水節子君 時間がありませんからやめますけど、県と市とのやっぱり環境部の皆さん、本当に積極的に仕事を進めるという意欲を持たないと、県の方でもそういうあれができませんので、ぜひ甲府市としてのスタンスを県の方へお話をなさって、そして２２年に処理場が廃棄をされるというような状態もありますので、それについては積極的に取り組みをお願いをいたしまして質問を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了をいたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別ではなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして発言を許します。
関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
次に、日程第２２ 議案第１００号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１００号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、内藤八洲男の任期が平成１４年２月７日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
次に、日程第２３ 甲議第１３号を議題といたします。
依田敏夫君から提案理由の説明を求めます。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
○依田敏夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
政治資金規正法及び公職選挙法に関する意見書（案）。
平成１２年１月１日から施行された改正政治資金規正法においては、会社、労働組合など団体の政治活動に関する寄附の制限が強化されることになった。
このような中で、個人が政治家に対して行う寄附行為については、税法上の優遇措置という点で国会議員と地方議員にはいまだに隔たりがある。
また、公職選挙法においても、国会議員には選挙運動のために使用が許されている法定ビラも地方議員では使用できないなど、国と地方において様々な隔たりがある。
地方分権一括法が成立し、まさにこれからは地方の時代がやってくるという大切な時期にもかかわらず、これまで政治資金規正法及び公職選挙法においては、地方自治への十分な配慮がなされてこなかった。
わが国の隅々で地道な活動を日夜続けている地方議員や首長に対して、格差なく正しい配慮があってこそ真の地方の時代が訪れることは言うまでもない。
これからのわが国において、このような地方政治の進展と地方政治家の地位確立によってこそ、国の政治、国会議員の存立があろうことは明白の事実である。
よって、甲府市議会は地方の時代に即した公平な地方自治が推進できるよう地方政治、地方議員に対する政治資金規正法及び公職選挙法の見直しを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年１２月１２日 甲 府 市 議 会
提出先は内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。
なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。
○副議長（柳沢暢幸君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
本日の議事日程記載の２２案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願・陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１３日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（柳沢暢幸君） 御異議なしと認めます。
よって１２月１３日は休会することに決しました。
休会明け本会議は１２月１４日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時０３分 散 会